産科医療のこれから

「医師が足りない」７割が懸念

（関連目次）→　医療崩壊特集　産科医療の現実　

　　　　　　　　　医療崩壊と医療政策　救急医療の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　「医師が足りない」７割が懸念

　　　　　　　日経ネットPlus　2008-12-28

　　

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/research/res081228.html

　　

　日本経済新聞社が実施した「医療と健康に関する意識調査」では７割以上の人が「医師不足の解消」を医療の優先課題と考えているなど、医療の現状に多くの人が危機感を抱いている実態が鮮明に浮かんだ。

■「病院・診療所の連携」要望強い高齢者
「医療に対して優先的に取り組んでほしいこと」はどの年代層も「医師不足の解消」と「医療事故の原因究明・防止策」が多数を占めた。それ以外の項目は年代によって優先順位に違いがみられた。

　70代以上は「病院と診療所の連携強化」（34.2％）が「医療事故」（34.7％）とほぼ同率の高さ。40代は「医療機関の情報開示の推進」が28.1％で、同年代の３番目に入った。不妊治療の保険適用は20-30代で高い割合を示した。

■「充実望む医療」は救急医療トップ

　「今後充実を望む医療」は全世代から強い要望があった「救急医療」がトップとなった。２位以下は年代ごとの特徴が色濃く出た。
　「小児医療」は20代（41.4％）、30代（56.0％）で高い割合を占めたが、40代以降は減少。代わって「家族介護を要しない入院医療」の割合が増えた。「予防医療」は60代（22.3％）、70代以上（15.3％）で高かった。

■医療関係の言葉、理解にばらつきも

　年代間の差がはっきりと出たのは「モンスターペイシェント」。20代、30代は「意味を知っていて他人に説明できる」が２割以上いたが、40代以上は徐々に減り、「知らない、聞いたことがない」が４割を超えた。
　「インフォームド・コンセント」は30-50代で「他人に説明できる」と答えた人が最多だったが、20代、60代、70代は「知らない」が最も多かった。「ジェネリック」や「セカンドオピニオン」は全世代で高い理解度が示された。

■医療機関の閉鎖・縮小、３割近くが経験

　身近な医療機関で閉鎖や縮小があったと回答した人（29.4％）に医療機関の種類を尋ねたところ、「診療所」と「国立病院・自治体病院」が共に４割弱。民間病院などその他の病院が33.2％だった。
　産婦人科や内科に続いて閉鎖・縮小が多かったのは婦人科（9.9％）、整形外科（9.4％）、外科（8.7％）、眼科（8.2％）だった。

　閉鎖や縮小を経験した人のうち、「自分や家族が影響を受けた」のは36.3％。影響を受けた人の対応は男女で違いがあり、男性は「別の医療機関に通院した」が76.6％と女性より17.8ポイント高かった。女性は「治療をあきらめた」が9.4％で、男性より6.3ポイント高かった。世帯収入別にみると、治療をあきらめた人は年収300万円未満で12.9％と他の所得層と比べて高い割合だった。

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　　　　　　　　　医療崩壊と医療政策　救急医療の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　「医師が足りない」７割が懸念

　　　　　　　日経ネットPlus　2008-12-28

　　

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/research/res081228.html

　　

　日本経済新聞社が実施した「医療と健康に関する意識調査」では７割以上の人が「医師不足の解消」を医療の優先課題と考えているなど、医療の現状に多くの人が危機感を抱いている実態が鮮明に浮かんだ。

■「病院・診療所の連携」要望強い高齢者
「医療に対して優先的に取り組んでほしいこと」はどの年代層も「医師不足の解消」と「医療事故の原因究明・防止策」が多数を占めた。それ以外の項目は年代によって優先順位に違いがみられた。

　70代以上は「病院と診療所の連携強化」（34.2％）が「医療事故」（34.7％）とほぼ同率の高さ。40代は「医療機関の情報開示の推進」が28.1％で、同年代の３番目に入った。不妊治療の保険適用は20-30代で高い割合を示した。

■「充実望む医療」は救急医療トップ

　「今後充実を望む医療」は全世代から強い要望があった「救急医療」がトップとなった。２位以下は年代ごとの特徴が色濃く出た。
　「小児医療」は20代（41.4％）、30代（56.0％）で高い割合を占めたが、40代以降は減少。代わって「家族介護を要しない入院医療」の割合が増えた。「予防医療」は60代（22.3％）、70代以上（15.3％）で高かった。

■医療関係の言葉、理解にばらつきも

　年代間の差がはっきりと出たのは「モンスターペイシェント」。20代、30代は「意味を知っていて他人に説明できる」が２割以上いたが、40代以上は徐々に減り、「知らない、聞いたことがない」が４割を超えた。
　「インフォームド・コンセント」は30-50代で「他人に説明できる」と答えた人が最多だったが、20代、60代、70代は「知らない」が最も多かった。「ジェネリック」や「セカンドオピニオン」は全世代で高い理解度が示された。

■医療機関の閉鎖・縮小、３割近くが経験

　身近な医療機関で閉鎖や縮小があったと回答した人（29.4％）に医療機関の種類を尋ねたところ、「診療所」と「国立病院・自治体病院」が共に４割弱。民間病院などその他の病院が33.2％だった。
　産婦人科や内科に続いて閉鎖・縮小が多かったのは婦人科（9.9％）、整形外科（9.4％）、外科（8.7％）、眼科（8.2％）だった。

　閉鎖や縮小を経験した人のうち、「自分や家族が影響を受けた」のは36.3％。影響を受けた人の対応は男女で違いがあり、男性は「別の医療機関に通院した」が76.6％と女性より17.8ポイント高かった。女性は「治療をあきらめた」が9.4％で、男性より6.3ポイント高かった。世帯収入別にみると、治療をあきらめた人は年収300万円未満で12.9％と他の所得層と比べて高い割合だった。

「一見軽症、実は重症」見極めノウハウをブログで発信

（関連目次）→医療を理解するには　　救急医療の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

   

                   「一見軽症、実は重症」

                見極めノウハウをブログで発信

　　　　

          　　　　市立池田病院急病・救急総合診療科医長

　　　　　　    　　　　　　　　泊　慶明

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20129.html
　
　「救急初期診療の現場では、一見、軽症かと思われる患者さんが、実は重症だったというケースにしばしば遭遇する。短時間の診療で、適切に『重症』患者を見抜くことが求められる」―。このように指摘し、重症患者を見極めるノウハウを記した医師のブログが昨年、注目を集めた。ブログの名称は「日々是よろずER診療」。救急初期診療の現場の事例を紹介したもので、昨年6月には同名の書籍も出版されている。
　ブログを書いたのは、大阪府内の公立病院で救急初期診療を行う泊慶明医師。臨床研修時にER型救急診療システムを採用する病院で救急初期診療の基礎を学んだという泊さんは、「救急初期診療のスキルは、『ER型救急』の診療システムの中で最も効率的に磨くことができる」と話す。一方で、「救急初期診療における『診断』とは、短時間での評価における暫定的な判断（仮診断）にすぎず、しかも確率的なもの。百パーセント正確な診断は不可能だと考えてほしい」など、救急医療の現場に存在する「限界」も指摘している。
　泊さんに、救急初期診療の在り方や、ブログに込めた思いなどを聞いた。（萩原宏子）

【関連記事】
総合診療科を活用しER型救急を展開
消えた「ER型救急のモデル事業」
「医師は応召義務を果たしていない」、ネットで物議
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
大野病院事件、被告医師に無罪判決

   

―救急初期診療などの現場で重症患者を見抜く力は、「ER型救急」の診療システムの中で身に付けられる、と指摘していますね。ER型救急の診療システムについて教えてください。

　まず救急のシステムについてですが、基本的にはER型救急と、重症度によって患者を一次、二次、そして三次の救命救急センターに分ける、日本型の救急体制に分けられます。
　救命救急センターは、主に重症患者を受け入れ、その初期診療から緊急手術、集中治療までの一連の流れを、すべて基本的に自分たちで行う、いわゆる「自己完結型」の体制を取っていますが、ER型救急はそうではありません。救急搬送される患者さんであれ、歩いて来院する患者さんであれ、患者さんの疾患の専門性や重症度にかかわらず、まず「ER」という場で診療を始めます。そしてERに従事する医師が、診察や検査などを通じて患者の状態を見極め、帰宅可能な患者、緊急入院や緊急手術の必要な患者などを判断します。これは同時に、ERに訪れた患者さんを、どの専門科にどのタイミングで引き継いでいくのか判断することでもあります。
　病名も重症かどうかも分からない段階で診察や検査を積み重ね、できる限り確定的な診断に迫っていくことが求められ、しかも一見して軽症と思われる患者集団の中から、わずかながらも確実に潜む重症患者を見極めなければなりません。そういう点でERは、重症患者を見極めるスキルを磨くには非常にいい環境だと言えます。なお、ER型救急は各専門科への引き継ぎを前提とした診療システムですから、数多くの専門科のバックアップ体制が整っていることが重要です。ERという“箱”だけでは成立しないシステムだということを付け加えておきたいと思います。
　ちなみに、北米では、すべての救急患者の外来初療のみを専門的に行う医師はER physicianと呼ばれ、2万人くらいはいるといわれていますが、日本では、ER診療のみを専門とする医師は、まだまだ少ないのが実情です。
　わたし自身は今「救急」に所属していますが、本来は内科医です。ER型救急の経験はそれなりに長いということはありますが、救命救急センターでの救急診療は経験していません。わたしのブログ上でのハンドルネームは「なんちゃって救急医」なのですが、この「なんちゃって」という言葉の裏には、「自分は今『救急』に所属はしているが、日本の多くの人が『救急』と聞いて思い浮かべる日本型の三次救急のイメージ、『救命病棟24時』の江口洋介さんや『コード・ブルー』の山下智久さんのイメージとは違う『救急』だ」という思いがあります。

   

―こうした｢ER型救急｣の診療システムが、重症患者の見極めに役立つとのことですが、「軽症に見えるが、実は重症」という患者は、救急医療の現場で増えているのでしょうか。

　はい。そもそも日本では、交通事故による多発外傷など、誰が見ても明らかに「重症」だと分かる患者さんの治療をする、というところから救急医療を発展させてきたという歴史があります。昭和40年代初頭のことです。ところが平成になってから、外傷以上に心筋梗塞などをはじめとする内科的な救急疾患が増え、救急医療の対象となる患者さんの疾病構造の変化が指摘されるようになりました。「胸が痛い」と訴えて来院したものの、10分後には治まり、一見するとあまり重症には思えなかった患者さんが、結果的には心筋梗塞だった、というようなケースですね。診断はあくまで確率的なもので、常に「絶対」はないのですが、やはりこうした重症患者の見極めがより重要になっているがために、最近ER型救急が注目されているという側面はあると思います。

   

―そんな中、泊さんがブログで救急初期診療の経験を伝えていこうと思ったきっかけは。
　研修医など、特に若い医師たちに、重症患者を見抜くノウハウを伝えたいと思いました。

　わたし自身は、ER型救急に先進的に取り組んでいる病院で臨床研修を受け、その際、1年のうちに1000人近くの救急患者の診療を経験しました。スタッフからもいろいろ、教育を受けることができました。ただ当時の日本では、ER型救急の診療システムを採用している病院は数えるほどしかありませんでした。医学部の教育でも、各専門科の枠を超えて患者を広く診ることについて学ぶような「救急医療の教育」はありませんでしたから、自分の専門から一歩外れたところでの救急診療は、医師個人の経験の偶然さに完全に委ねられていたと言えると思います。
　わたしの場合、その救急病院での研修が終わってからは大学の医局に戻り、いろいろな病院で時間外診療のアルバイトに出るようになったのですが、そこで目にする医療というのが、あまりに自分がその救急病院で学んできたものと違って驚きました。「風邪で来た」という患者さんに十分な診療をしないまま、「風邪」と診断してカルテにわずか3行ほど書き込んだだけで帰宅させた患者さんが、後で重症になって戻って来る。患者さんが「胸が痛い」と訴えているのに、検査が不十分なまま帰していることもありました。
　今思えば、わたし自身、「後医は名医」の錯覚に陥っていただけかもしれません。しかし当時のわたしは、「やはり問題ではないか」と思ったので、広く患者を診断して適切な診療科にコンサルトする救急初期医療の必要性を、周りの関係者にいろいろ提言してきました。ところが、それに対する反応は「救急のトレーニングなら、救命救急センターに行けばいいじゃないか」という具合で、わたしの主張はなかなか分かってもらえませんでした。その一方で、「わたしの周りの関係者は、『特定の専門の診療科に限らず、広く患者を診る』という教育を全く受けてこなかった医師たちばかりなのだから、理解を得にくいのは自然なことかもしれない」とも感じていました。
　ただ、「せめて自分がこれから出会う若い医師たちには、自分の知っていることを伝えていこう」と思いました。今のわたしの職場は「ER型救急」の診療システムではありませんが、それでも研修医の先生たちが、救急診療の研修のためにローテートしてきます。これまでわたしは、実際の現場を通して、わたしの思いとノウハウを彼らに伝えてきたつもりです。その経験の蓄積を、今度はブログというツールを利用して、広くネット空間に公表してみようと思いました。少しでも多くの人にわたしの経験が伝わることで、日本の救急初期診療が少しでも良くなれば、との思いがあったのです。

      

―最後に、救急初期診療にかかわっての思いをお聞かせください。

　正直なところ、日々、世間が要求する医療の水準に脅威を感じながら医師という仕事を続けています。医師は、しばしば患者さんの死に直面します。どれだけ医療が発展しても、「絶対」はありません。診療の精度を上げる努力は必要ですが、診療には不確実性が付きまといます。本来、医師は患者さんが生きるためのお手伝いをする仕事です。しかし医師たちが一生懸命努力し、医療行為になんら過失がなかったとしても、病状の勢いが強いときは、患者さんは死の転帰をとります。
　けれども、ブログでも何度も指摘しているのですが、今はメディアの報道が「百パーセントの医療」を求める風潮をあおっている状況にあるのではないでしょうか。手術に手を尽くしたにもかかわらず、患者さんが亡くなってしまい、それが「医師の過失だ」として訴訟に発展する事態が頻繁に起きていますが、こうした事例のメディアの報道姿勢は、わたしには異常としか思えません。医師が「隠れた重症疾患」を見つけられなかったことを「誤診」と書き、「医師が悪かった」という印象を読者に与えることもよくあります。このような報道は、「死」という結果を医師の「ミス」によるものとして印象付け、社会の医師不信を増幅していると思います。訴訟リスクや医師のモチベーション低下、勤務医の過労などの問題につながり、医師の現場離れを加速させていると、わたしは考えています。
　救急診療の現場で、重症患者の見極めは今後ますます求められるでしょうし、医師が自分の専門科目だけでなく広く患者を診ることができるよう教育体制を整えていくことは、より良質な医療を社会に提供する上で必要なことです。その一方で、国民一人ひとりが「医療の限界」をきちんと認め、自分自身や家族の生と死に向き合うこと、メディアがきちんと「医療の限界」を伝えることが大切なのではないか。そして「医療の限界」に対する意識が広く世間に浸透することが、医師の現場離れを食い止めることにもつながるのではないか―。そう考えています。

【略歴】
1964年　福岡県で生まれる
1989年　九大農学部修士課程（栄養化学専攻）を修了し、武田薬品工業に入社
1992年　武田薬品工業を退職し、阪大医学部に学士入学
1996年　阪大医学部卒
1996－97年　阪大附属病院第二内科で初期研修
1997－98年　福岡徳洲会病院で初期研修
1998－99年　市立豊中病院で後期研修（循環器内科）
1999－2001年　阪大分子制御内科（研究生）
2001－04年　福岡徳洲会救急総合診療部スタッフ
2004－05年　八尾徳洲会総合病院内科医員（循環器内科）
2005年－　市立池田病院急病・救急総合診療科

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

   

                   「一見軽症、実は重症」

                見極めノウハウをブログで発信

　　　　

          　　　　市立池田病院急病・救急総合診療科医長

　　　　　　    　　　　　　　　泊　慶明

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20129.html
　
　「救急初期診療の現場では、一見、軽症かと思われる患者さんが、実は重症だったというケースにしばしば遭遇する。短時間の診療で、適切に『重症』患者を見抜くことが求められる」―。このように指摘し、重症患者を見極めるノウハウを記した医師のブログが昨年、注目を集めた。ブログの名称は「日々是よろずER診療」。救急初期診療の現場の事例を紹介したもので、昨年6月には同名の書籍も出版されている。
　ブログを書いたのは、大阪府内の公立病院で救急初期診療を行う泊慶明医師。臨床研修時にER型救急診療システムを採用する病院で救急初期診療の基礎を学んだという泊さんは、「救急初期診療のスキルは、『ER型救急』の診療システムの中で最も効率的に磨くことができる」と話す。一方で、「救急初期診療における『診断』とは、短時間での評価における暫定的な判断（仮診断）にすぎず、しかも確率的なもの。百パーセント正確な診断は不可能だと考えてほしい」など、救急医療の現場に存在する「限界」も指摘している。
　泊さんに、救急初期診療の在り方や、ブログに込めた思いなどを聞いた。（萩原宏子）

【関連記事】
総合診療科を活用しER型救急を展開
消えた「ER型救急のモデル事業」
「医師は応召義務を果たしていない」、ネットで物議
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）
大野病院事件、被告医師に無罪判決

   

―救急初期診療などの現場で重症患者を見抜く力は、「ER型救急」の診療システムの中で身に付けられる、と指摘していますね。ER型救急の診療システムについて教えてください。

　まず救急のシステムについてですが、基本的にはER型救急と、重症度によって患者を一次、二次、そして三次の救命救急センターに分ける、日本型の救急体制に分けられます。
　救命救急センターは、主に重症患者を受け入れ、その初期診療から緊急手術、集中治療までの一連の流れを、すべて基本的に自分たちで行う、いわゆる「自己完結型」の体制を取っていますが、ER型救急はそうではありません。救急搬送される患者さんであれ、歩いて来院する患者さんであれ、患者さんの疾患の専門性や重症度にかかわらず、まず「ER」という場で診療を始めます。そしてERに従事する医師が、診察や検査などを通じて患者の状態を見極め、帰宅可能な患者、緊急入院や緊急手術の必要な患者などを判断します。これは同時に、ERに訪れた患者さんを、どの専門科にどのタイミングで引き継いでいくのか判断することでもあります。
　病名も重症かどうかも分からない段階で診察や検査を積み重ね、できる限り確定的な診断に迫っていくことが求められ、しかも一見して軽症と思われる患者集団の中から、わずかながらも確実に潜む重症患者を見極めなければなりません。そういう点でERは、重症患者を見極めるスキルを磨くには非常にいい環境だと言えます。なお、ER型救急は各専門科への引き継ぎを前提とした診療システムですから、数多くの専門科のバックアップ体制が整っていることが重要です。ERという“箱”だけでは成立しないシステムだということを付け加えておきたいと思います。
　ちなみに、北米では、すべての救急患者の外来初療のみを専門的に行う医師はER physicianと呼ばれ、2万人くらいはいるといわれていますが、日本では、ER診療のみを専門とする医師は、まだまだ少ないのが実情です。
　わたし自身は今「救急」に所属していますが、本来は内科医です。ER型救急の経験はそれなりに長いということはありますが、救命救急センターでの救急診療は経験していません。わたしのブログ上でのハンドルネームは「なんちゃって救急医」なのですが、この「なんちゃって」という言葉の裏には、「自分は今『救急』に所属はしているが、日本の多くの人が『救急』と聞いて思い浮かべる日本型の三次救急のイメージ、『救命病棟24時』の江口洋介さんや『コード・ブルー』の山下智久さんのイメージとは違う『救急』だ」という思いがあります。

   

―こうした｢ER型救急｣の診療システムが、重症患者の見極めに役立つとのことですが、「軽症に見えるが、実は重症」という患者は、救急医療の現場で増えているのでしょうか。

　はい。そもそも日本では、交通事故による多発外傷など、誰が見ても明らかに「重症」だと分かる患者さんの治療をする、というところから救急医療を発展させてきたという歴史があります。昭和40年代初頭のことです。ところが平成になってから、外傷以上に心筋梗塞などをはじめとする内科的な救急疾患が増え、救急医療の対象となる患者さんの疾病構造の変化が指摘されるようになりました。「胸が痛い」と訴えて来院したものの、10分後には治まり、一見するとあまり重症には思えなかった患者さんが、結果的には心筋梗塞だった、というようなケースですね。診断はあくまで確率的なもので、常に「絶対」はないのですが、やはりこうした重症患者の見極めがより重要になっているがために、最近ER型救急が注目されているという側面はあると思います。

   

―そんな中、泊さんがブログで救急初期診療の経験を伝えていこうと思ったきっかけは。
　研修医など、特に若い医師たちに、重症患者を見抜くノウハウを伝えたいと思いました。

　わたし自身は、ER型救急に先進的に取り組んでいる病院で臨床研修を受け、その際、1年のうちに1000人近くの救急患者の診療を経験しました。スタッフからもいろいろ、教育を受けることができました。ただ当時の日本では、ER型救急の診療システムを採用している病院は数えるほどしかありませんでした。医学部の教育でも、各専門科の枠を超えて患者を広く診ることについて学ぶような「救急医療の教育」はありませんでしたから、自分の専門から一歩外れたところでの救急診療は、医師個人の経験の偶然さに完全に委ねられていたと言えると思います。
　わたしの場合、その救急病院での研修が終わってからは大学の医局に戻り、いろいろな病院で時間外診療のアルバイトに出るようになったのですが、そこで目にする医療というのが、あまりに自分がその救急病院で学んできたものと違って驚きました。「風邪で来た」という患者さんに十分な診療をしないまま、「風邪」と診断してカルテにわずか3行ほど書き込んだだけで帰宅させた患者さんが、後で重症になって戻って来る。患者さんが「胸が痛い」と訴えているのに、検査が不十分なまま帰していることもありました。
　今思えば、わたし自身、「後医は名医」の錯覚に陥っていただけかもしれません。しかし当時のわたしは、「やはり問題ではないか」と思ったので、広く患者を診断して適切な診療科にコンサルトする救急初期医療の必要性を、周りの関係者にいろいろ提言してきました。ところが、それに対する反応は「救急のトレーニングなら、救命救急センターに行けばいいじゃないか」という具合で、わたしの主張はなかなか分かってもらえませんでした。その一方で、「わたしの周りの関係者は、『特定の専門の診療科に限らず、広く患者を診る』という教育を全く受けてこなかった医師たちばかりなのだから、理解を得にくいのは自然なことかもしれない」とも感じていました。
　ただ、「せめて自分がこれから出会う若い医師たちには、自分の知っていることを伝えていこう」と思いました。今のわたしの職場は「ER型救急」の診療システムではありませんが、それでも研修医の先生たちが、救急診療の研修のためにローテートしてきます。これまでわたしは、実際の現場を通して、わたしの思いとノウハウを彼らに伝えてきたつもりです。その経験の蓄積を、今度はブログというツールを利用して、広くネット空間に公表してみようと思いました。少しでも多くの人にわたしの経験が伝わることで、日本の救急初期診療が少しでも良くなれば、との思いがあったのです。

      

―最後に、救急初期診療にかかわっての思いをお聞かせください。

　正直なところ、日々、世間が要求する医療の水準に脅威を感じながら医師という仕事を続けています。医師は、しばしば患者さんの死に直面します。どれだけ医療が発展しても、「絶対」はありません。診療の精度を上げる努力は必要ですが、診療には不確実性が付きまといます。本来、医師は患者さんが生きるためのお手伝いをする仕事です。しかし医師たちが一生懸命努力し、医療行為になんら過失がなかったとしても、病状の勢いが強いときは、患者さんは死の転帰をとります。
　けれども、ブログでも何度も指摘しているのですが、今はメディアの報道が「百パーセントの医療」を求める風潮をあおっている状況にあるのではないでしょうか。手術に手を尽くしたにもかかわらず、患者さんが亡くなってしまい、それが「医師の過失だ」として訴訟に発展する事態が頻繁に起きていますが、こうした事例のメディアの報道姿勢は、わたしには異常としか思えません。医師が「隠れた重症疾患」を見つけられなかったことを「誤診」と書き、「医師が悪かった」という印象を読者に与えることもよくあります。このような報道は、「死」という結果を医師の「ミス」によるものとして印象付け、社会の医師不信を増幅していると思います。訴訟リスクや医師のモチベーション低下、勤務医の過労などの問題につながり、医師の現場離れを加速させていると、わたしは考えています。
　救急診療の現場で、重症患者の見極めは今後ますます求められるでしょうし、医師が自分の専門科目だけでなく広く患者を診ることができるよう教育体制を整えていくことは、より良質な医療を社会に提供する上で必要なことです。その一方で、国民一人ひとりが「医療の限界」をきちんと認め、自分自身や家族の生と死に向き合うこと、メディアがきちんと「医療の限界」を伝えることが大切なのではないか。そして「医療の限界」に対する意識が広く世間に浸透することが、医師の現場離れを食い止めることにもつながるのではないか―。そう考えています。

【略歴】
1964年　福岡県で生まれる
1989年　九大農学部修士課程（栄養化学専攻）を修了し、武田薬品工業に入社
1992年　武田薬品工業を退職し、阪大医学部に学士入学
1996年　阪大医学部卒
1996－97年　阪大附属病院第二内科で初期研修
1997－98年　福岡徳洲会病院で初期研修
1998－99年　市立豊中病院で後期研修（循環器内科）
1999－2001年　阪大分子制御内科（研究生）
2001－04年　福岡徳洲会救急総合診療部スタッフ
2004－05年　八尾徳洲会総合病院内科医員（循環器内科）
2005年－　市立池田病院急病・救急総合診療科

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 1月16日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日は死に掛けておりまして、ニュースできませんでした。
すみません（＞▽＜）！！！！

では、昨日と今日のニュース、まとめてどうぞ！

　　　

子供白書：後発途上国の妊産婦死亡率は３００倍
毎日新聞　2009年1月15日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090116k0000m030135000c.html
　国連児童基金（ユニセフ）は１５日、妊産婦や新生児の死亡リスクを分析した「世界子供白書２００９」を発表した。それによると、妊娠や出産に関連する合併症で、世界では毎日約１５００人の女性が死亡。後発開発途上国の妊産婦が死亡する比率（０５年）は、先進工業国に比べて３００倍以上も高かった。
　一方、５歳未満で亡くなる世界の子供は年間約９２０万人。生後２８日以内の死亡率（０４年）は、後発開発途上国が先進工業国の約１４倍高かった。

出産は危険な賭け、リベリア
AFPBB News　2009年1月15日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2557577/3681870

　　　

双葉郡の２病院統合へ…県病院局方針　県立大野と双葉厚生／福島
読売新聞　2009年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090114-OYT8T01049.htm
　県病院局は、経営の効率化をはかるため、同じ双葉郡内にある県立大野病院（大熊町）を、ＪＡ福島厚生連が運営する双葉厚生病院（双葉町）と統合する方針を固めた。今年度内に総務省に提出する公立病院改革プランに盛り込む。

　県立大野病院は、２００６年、帝王切開手術をした女性が死亡して執刀医が逮捕・起訴されて産婦人科を休止。双葉厚生病院は、産婦人科には常勤医がいるものの小児科の常勤医はおらず、両病院とも子育て家庭にとって不便な診療体制となっていた。
　さらに、こうした医師不足から近年、患者数が落ち込んで収入が減少していた。県立大野病院は毎年、数億円の赤字を出し、これまで黒字経営を誇っていた双葉厚生病院も０６年度に赤字に転落。県病院局では、双葉厚生病院側から診療体制の連携を模索したいとの話があったことから、昨年から統合も視野に入れた両病院の連携のあり方を検討していた。

　　　

診療報酬アップでも負担は重く
産婦人科医会アンケート調査　勤務医の不満噴出
Risfax【2009年1月15日】
　　産科に手厚い報酬が配された昨年4月からの診療報酬改定について、現場の産科医たちの間では、報酬アップへの評価は高いものの、過重労働の軽減や勤務医賃金などにはつながっていない、と受け止められていることが14日、日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)が実施した会員へのアンケート調査結果で明らかになった。

　地方だけではなく、都心部でも産科の医療体制の不備は指摘されているため、診療報酬の緊急課題のひとつとして大幅な加算が図られたものの、現時点ではまだ病院が抱え込んでいて「医療崩壊」を是正する特効薬にはなっていない一面が浮き彫りになった。

　日産婦医会は、診療報酬改定が実施された約4ヵ月後の昨年8月に、653の病院・診療所の医師を対象にアンケート調査を実施し、60%の391人から回答を得た。集計結果によると、早産や前置胎盤などのハイリスク分娩への管理加算料として、1日1000点だった報酬が2000点に引き上げられたが、病院、周産期センターの評価は「高く評価」と「やや評価」を合わせて、それぞれ85%と89%だった。
　また、新設された1000点のハイリスク妊娠管理加算も、診療所では「評価」が69%と7割を切った一方、病院と周産期センターはそれぞれ85%、92%と高かった。そのほかにも、リスクを伴う妊婦の胎児の心拍数などを調べるノンストレステストは、従来の1週間に1回(入院中)から3回まで認められるようになり、ハイリスク妊婦を高次病院へと紹介する際に加算できる情報提供料も新設されるなど、約10項目にわたってアップが図られ、産科医の7～8割がこれを評価した。

　一方、「勤務医の負担軽減を図ることが改定の課題だが、これをどう評価するか」の問いには、病院の「評価」は35%で、周産期センターも40%と相対的に低かった。逆に「やや不満」と「非常に不満」を合わせると、病院が52%、周産期センターが55%と、いずれも半数を超えた。さらに、アンケートに付された意見では、「産科医の待遇改善につながっている実感がまったくない」や「病院の収入アップになるだけで、産科勤務医に還元されていない」などの声が相次いだ。
　「医療崩壊」の波を受けて実施された昨年の診療報酬改定時にも、「診療報酬を上げても、病院の利益にはなるが、勤務医の負担軽減にはつながらないのではないか」との声があった。今回の調査は、これを裏付けた格好だ。アンケート調査をまとめた日産婦医会の白須和裕常務理事は「病院も赤字基調なので、それに(増収分が)吸収されている面は大きいと思う。病院の開設者には、労働の対価に見合った賃金を支給して欲しいという要望を会長名で出して、使用者側に意識を持ってもらいたい」と説明している。

　　　　

厚労省　08年度上半期医療費は2.2%増、でも日医は「伸びてない」
Risfax【2009年1月15日】
　厚生労働省は14日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に08年度上半期の医療費動向を提示した。医療費の伸び率は、対前年同期比で2.2%(稼働日数補正後は1.8%)増だった。1日当たり医療費は2.8%増え、受診延日数(延患者数)は0.6%減った。08年度上半期の伸び率を07年度(年間)と比較すると、医療費で0.9ポイント減、1日当たり医療費で1.2ポイント減、受診延日数は0.3ポイント増えた。
　厚労省はこれまで大きな制度改正や診療報酬改定がない場合の医療費の伸び率は「3～4%」と説明。08年度は改定があったものの「改定が医療費に与えた影響については、今後の動向をみて総合的に判断したい」(保険局調査課)と現時点での分析は避けている。医療費の伸び率は「3～4%」という厚労省の見解に対し、「そんなに伸びてない」と疑問視してきた日本医師会の竹嶋康弘副会長は、「稼働日数補正後の数字の方が、我々には重要なデータ。それが明確になる資料を提示してほしい」などと要望している。

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 公募に申し込みゼロ ４月の診療再開困難に ／千葉
毎日新聞　2009年1月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090116ddlk12040298000c.html

　　　

精神科救急見直しへ 県審議会
岩手日報　2009年1月16日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090116_6
　県精神保健福祉審議会は１５日、県庁で開かれ、県は２０００年度に整備した精神科救急医療体制を見直す方針を示した。受診件数の増加に対応するため、精神科救急情報センター（盛岡市）の機能強化などを図り、精神障害者の地域生活を支える。委員からは精神科医の不足を懸念する意見が出され、精神科救急にも医師不足の影響が及んでいる。委員１７人が出席し、会長に酒井明夫岩手医大神経精神科学講座教授を選出した。
　現在の医療体制は事業開始から約１０年が経過し▽受診件数の増加▽協力病院やかかりつけ医との連携▽０７年に設置した精神科救急情報センターの機能強化－などの課題が出てきた。
　見直しの素案では▽救急医療施設を常時対応、輪番、身体合併対応の３つに区分▽情報センターで一元的に患者のトリアージ（重傷度判断）を行う▽同センターの人員を増やし、休日夜間の相談機能を充実させる－などが盛り込まれた。県によると、本県の精神保健指定医（０６年６月現在）は人口１００万人当たり７４人で、全国平均の９２人を下回る。常勤医は減少傾向で、医師の負担は大きくなっている。南光病院（一関市）の山家均院長は「医師は疲れ果てている。病院の精神科医１３人のうち３人が（０８年度末で）やめる。その現実を知ってほしい」と訴えた。
　県障がい保健福祉課の小野寺文也療育精神担当課長は「救急情報センターの機能を強化する。トリアージなどで役割を分担して、医師の負担を減らしていきたい」としている。

　　　

県病と大学連携 5病院に医師派遣
東奥日報　2009年1月16日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090116155431.asp

県、23億円支援へ 塩谷病院移譲先の国際医福大に
下野新聞　2009年1月16日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090116/98680

東京医大「特定機能病院」再承認へ 厚労省
日本経済新聞　2009年1月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090116AT1G1601916012009.html

　　　

常勤医1-2人に減 岩手町で県医療局説明会
岩手日報　2009年1月16日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090116_13
　県立６医療機関の入院ベッドを廃止する無床化計画を盛り込んだ県医療局の新経営計画案（２００９－１３年度）の住民説明会は１５日夜、岩手町江刈内の岩手広域交流センタープラザあいで開かれた。県医療局は沼宮内病院が無床化になった場合、収支試算の段階で、常勤医が現在の３人から１－２人になる見通しを示した。住民ら約４００人が出席。同町は沼宮内病院（６０床）が１０年度から無床診療所化される計画が示されており、方針の撤回を求める声が相次いだ。
　無床化後の常勤医の配置について、細川孝夫局次長は「無床化が計画されているほかの地域診療センターも同じような人数になる」と述べた。同町は行政、医療機関、保健推進員が一体となって進めてきた「岩手町方式」といわれる検診体制が根付き、その維持を求める意見が数多く出された。
　沼宮内病院の佐藤芳行院長は「（無床化で）入院患者への負担がなくなれば、検診に勢力を回すことができると思う」と理解を求めた。「医療と介護を一体化した施設にして、空きベッドがなくなるようにするのも一つの方法だ」と、新たな運営方法の提案もあった。元県立病院看護師の岩崎幸子さん（６４）＝同町五日市＝は「マイナス方向ではなく、希望を持てる計画を示してほしい」と求めた。

　　　

地域周産期母子医療センター
北信州ネット　2009/1/16
http://www.shinshu.co.jp/local/2009/090116/n01.html

“無料”診療に改善指導
札幌テレビ　2009年1月16日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20090116185753/

山梨大、実質１億３２００万円増 病院設備など 運営費交付金内示
朝日新聞　2009年1月16日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200901160270.html

　　　

救急医療関連3団体、トリアージ制度導入などを求め提言
キャリアブレイン  2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20112.html
　日本救急医学会など救急医療関連3団体は、救急医療の人的資源の確保や救急トリアージ（緊急度による対応順序決定）制度の導入などを求め、舛添要一厚生労働相に提出した「救急医療を再構築するための提言」と、そのポイントを記した「『救急医療を再構築するための提言』の理解のために」と題する文書を、このほど公表した。

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　提言などを提出したのは、日本救急医学会のほか、日本救急医療財団、日本臨床救急医学会。救急医療を再構築するための緊急対応・方策として、▽全国民による救急医療に対する理解の促進▽救急医療の人的資源の確保▽迅速な受け入れ医療機関決定（「一元的な意思決定プラン」）▽夜間等一時的対応制度の構築（「オーバーナイトプラン」）▽救急トリアージ制度の導入▽空きベッド確保のための後方連携の強化・保障▽「たらいまわしストップ」の財政特別措置―の7つを提言している。
　また、これら方策を推進するための法的な根拠を確保し、継続的な進展を図るための法的整備・立法化を求めている。

　「理解のために」では、救急医療での人材の確保について、人的資源の投入だけでなく、医師と共に働く看護師やその他の医療職種などと多くの業務を分かち合うことができる工夫が望まれると指摘した。

　救急医療に関連した地域ネットワークの再構築については、地域の救急医療機関が相互に関連情報を共有し、地域の状況を「面」として把握できるようなネットワークの構築の必要性を強調。さらに、救急患者が急性期を経てリハビリテーションなどの治療に移った後、慢性期や老人医療を担当する施設に至ることも少なくないとし、機能的連携を意図した地域の情報共有も重要な課題と指摘した。
　また、地域の救急医療機関においては、救急患者の受け入れを円滑にするためのコーディネーターの導入と、それに呼応するシステムの構築が望まれるとした。「理解のために」は、救急医療機関が受け入れに至らなかった理由について、「ベッドが満床」のほか、「住所不定」「生活困難者」なども多くの救急医療機関にとって大きな負荷になっていると指摘。その上で、生活困難者への行政上の支援などを具現化するためのコーディネーターを一定の医療圏で導入することが、「たらい回し」を防ぐ方策になるとした。また、これらコーディネーターがいずれかの救急施設に患者を搬入できるように調整するため、一時受け入れ・転送システムに呼応できる複数の医療機関が固定、あるいは輪番で地域において必要とした。
　救急トリアージの導入については、電話や携帯電話から救急車を要請すべきか否かについて相談することによって、患者自身が救急受診の必要性を判断するシステムや、看護師による予診で「蘇生」「緊急」「準緊急」「非緊急」などに振り分けるトリアージを紹介。特に後者について、「患者からの苦情が激減する」「看護師らの職務満足度が上がる」などの報告があるとして、導入の必要性を強調した。

　　　

署員が経験談や提案 伊那消防組合の意見発表会
中日新聞  2009年1月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090116/CK2009011602000022.html

救急出動、最多の5543件
山形新聞  2009年1月15日
http://yamagata-np.jp/news/200901/15/kj_2009011500240.php

北九州市消防局：昨年、火災９６件減の４３５件 救急出動７９２件減 ／福岡
毎日新聞  2009年1月15日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090115ddlk40040356000c.html

　　　

救急医療体制：重症度分担「１～３次」、４割が知らず－－静岡市調査 ／静岡
毎日新聞  2009年1月15日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090115ddlk22040214000c.html
◇コンビニ受診減らしたい…
　静岡市が実施した市民意識調査で、重症度に応じて１次、２次、３次と分担して対応する救急医療体制を約４割の人が知らないことがわかった。病状が軽いのに救急車を利用したり、平日や昼間に受診できないなどの理由で救急を利用する「コンビニ受診」をなくすため、市は医療体制の周知を強化する。調査は昨年８月に静岡市全域から市民の１％にあたる５８５８人を抽出。救急医療や市議会への意識など５項目についてのアンケートを郵送で実施し、３３４１人から回答を得た。
　その結果、６７％が救急医療を受診した経験があり、うち半数が「救急車を呼んだ」と回答した。また受診理由（複数回答）では、受診者の約５割が「急なけがや発熱」を挙げた。また、救急医療体制の分担については「知っている」が１６％、「聞いたことがあるが詳しくは知らない」が３８％だったのに対し、「知らない」が４２％に上った。
　さらに、受診した際に利用した医療機関（複数回答）は、７０％が入院が必要な２次救急で利用する「総合病院など大きな病院」と回答。風邪や軽度のけがなど帰宅可能な症状を担当する市急病センター（２０％）や当番の開業医院（１７％）に比べ、総合病院の負担が大きいことが分かった。

　　

「知ってる」１６％ 救急医療分担制、静岡市が調査
静岡新聞  2009年1月15日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090115000000000046.htm

今月の「夕張希望の杜」（2008年12月）
ITpro  2009年1月15日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090109/322549/

国保、４５３万世帯が滞納 ０８年、２１％で過去最悪
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000767.html

女性医師：再就業支援へ、ネットワーク設置－－県など６月にも ／新潟
毎日新聞　2009年1月16日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090116ddlk15040094000c.html

医学部の定員２０増、今春入試から１１０人 岩手医大、地域枠も拡大
朝日新聞　2009年1月16日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200901160271.html

「潜在看護師」の実態把握を―四病協が要望書
キャリアブレイン　2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20125.html

山口補佐官「社保費削減撤廃を骨太に」
キャリアブレイン　2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20131.html

　　　

外来管理加算「期中改定を」と日医　＜支払い側「減収ばかり強調」と反論＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/15
　日本医師会が求めていた「外来管理加算」の議論が14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）で始まった。日医はかねて提出することを求めていた「外来管理加算に関するアンケート調査」の結果を提示。診療所全体で700億円を超える減収になるとの試算を示し、改定時に240億円と想定されていた減収額より影響が大きいとして、2010年度の次期改定を待たずに「５分ルール」などの要件を見直すよう求めた。しかし支払い側委員は「減収ばかりを強調し、患者の視点が希薄」と切り返し、期中改定には応じられないとの考えを強調した。

　　　

厚労省　初再診料は医療費の1割、皮膚・耳鼻科が顕著に
Risfax【2009年1月15日】
　厚生労働省は14日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に、初・再診料、外来管理加算といった基本診療料の算定状況を報告した。医科医療費のうち初・再診料、外来管理加算(200床以上は外来診療料)の占める割合は全体で9.5%、内訳は診療所で21.0%、病院で3.0%だった。病院については、病床数が少ないほど、初・再診料などの占める割合が高い。診療所を診療科別にみると、皮膚科、耳鼻咽喉科、整形外科、小児科で初・再診料などの占める割合が高かった。

　　　

08年度上半期、医療費伸び率は2.2％　＜改定率上回る鈍化、厚労省調べ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/15
　厚生労働省は14日、中医協の診療報酬基本問題小委員会で、2008年度診療報酬改定後の08年度上半期（４～９月）の医療費動向を公表した。稼働日数を補正しない段階の前年同期比伸び率は2.2％となった。改定など大きな制度改正の影響を受けていない07年度の伸び率（3.1％）を自然体の伸び率とした場合、本来3.1％増となるところが改定などの影響で0.9％分減少したことになる。下げ幅は08年度の改定率（マイナス0.82％）より大きい。１日当たり医療費の伸び率は2.8％、受診延べ日数（延べ患者数）は0.6％減だった。

　　　

「初再診料など」診療所医療費の21％　＜厚労省まとめ、病院医療費では３％＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/15
　厚生労働省は14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で、2007年度社会医療診療行為別調査を基に初・再診料など基本診療料の現状を示した。初・再診料と外来管理加算、外来診療料の合計が医科総医療費に占める割合は9.5％。病院での割合は3.0％だったのに対し、診療所では21.0％に上った。

　　　　

日医　「５分ルール」見直し、あらためて主張
日刊薬業　2009/01/15
　日本医師会は14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に、外来管理加算に関するアンケート調査の結果を提示した。調査に参加した診療所（226施設）の外来管理加算の算定回数は2008年度診療報酬改定の前後で24.3％減少していた。日医は、調査に参加しなかった施設も含め、診療所全体で748億円の減収になったと試算。藤原淳委員（日医常任理事）は、改定時に240億円と想定されていた減収額よりも影響が大きいとして、次期改定を待たずに08年度改定で導入された「５分ルール」の見直しを求めた。
　ただ、支払い側の対馬忠明委員（健保連専務理事）は「リハビリの再改定や終末期相談支援料の凍結など、これまでの期中の改定は患者の視点で判断されたものだった。想定したよりも診療所の減収が大きかったという理由で期中の改定が行われたことは、これまでない」と述べ、早期の見直しを否定した。
　遠藤久夫会長（学習院大教授）も、「そもそも外来管理加算の要件に時間要件を導入することは、再診料の引き下げはしないとの判断を下す際に、公益側の裁定によって両側委員が納得して決めたこと。一度、了承したにもかかわらず、時間要件がおかしいと言うのは、そもそもの公益委員の裁定に承服しかねるという意味か」と語気を強めて、日医の真意をただした。竹嶋康弘委員（日医副会長）は「公益委員の裁定に委ねたのは事実。ただ、地域医療の現場は待っていられない。現場の影響が大きいということは理解していただきたい」と述べ、診療所が打撃を受けている実態に理解を求めた。

　　　

国内の専門医、適正数を把握へ　専認機構、各学会へ協力要請
日刊薬業　2009/01/15
　日本専門医制評価・認定機構（専認機構）は、各学会の専門医の適正数とその算定根拠について早急に明確化するよう加盟学会に協力を要請する方針を決めた。専認機構の池田康夫理事長（慶応大内科学教授）は13日、本紙の取材に応じ、日本の専門医の適正数を算出する上で、第１段階として各学会が考える専門医の適正数を今春にも取りまとめる考えを示した。
　加盟71学会に対して専門医の適正数を尋ねる際は、特に＜１＞疾患数＜２＞地域や施設内での役割＜３＞全国的な配置－を考慮して算出するよう要請していく。加盟学会から専門医の適正数が出そろった時点で、専認機構として、専門医制度の在り方に関する総合的な議論を深める。厚生労働省に対しても、専門医制度の在るべき形について提示していく。同機構は、総合内科、外科、産婦人科、眼科など臨床形成の基盤となる18学会の専門医を基本領域専門医とし、その上にサブスペシャリティの学会を分類。基本領域学会の専門医資格を取得後、サブスペシャリティ学会の専門医になる仕組みを想定している。

　これまでの日本の専門医制度は、認定の仕組みなどの点で学会間のばらつきが問題視されてきた。このため専認機構は、専門医制度の標準化に向けたガイドライン「専門医制度整備指針」を作成し、各学会に提示してきた。同指針は改訂作業中で、現在の専門医数と適正専門医数の算定根拠を明示し、学会としての方向性を示すことを求めることにしている。指針の改訂に当たって池田理事長は「更新制度については、診療に従事していることの確認が必須事項」とし、診療実績を専門医の更新の要件にすべきとの考えを示した。「名誉」としての専門医は認めない方針だ。また、研修実績として医療倫理や安全対策が修得単位数の２割以上に含まれることや、論文のみでの単位充足は認められないことなどを盛り込む。

　　

薬害でPMDA職員の権限をどうするか
キャリアブレイン　2009年1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20114.html

　　　

救急病院などの耐震化、国の補助率を引き上げ
キャリアブレイン  2009年1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20086.html
　厚生労働省は2009年度予算案で、一部の民間病院の耐震化工事費に対する国の補助率を、これまでの3分の1から2分の1に引き上げる方針を固めた。

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　厚労省によると、対象となるのは救命救急センターや病院群輪番制に参加する病院、小児救急医療拠点病院など、二次、三次の救急医療を担う病院や、災害時における医療の提供に必要な民間の医療機関で、耐震化未実施の施設。このほか、人口の密集や産業の集積、自然的条件などから著しい地震災害が起こるおそれがあるとして、都道府県が計画する「地震防災緊急事業5箇年計画」で耐震整備が必要とされている民間の医療機関なども対象となる。
　災害拠点病院（公立を除く）については、耐震整備費用の国の補助率が08年度の補正予算で既に3分の1から2分の1に引き上げられており、09年度予算案でも引き続き、国の補助率を2分の1にするとしている。厚労省が昨年5月に実施した調査によると、国の耐震基準を満たしている病院は全病院の約半数。災害拠点病院でも、耐震基準を満たす病院は全体の6割弱にとどまっている。

　　　

富士吉田市立病院：土曜の外来、休診へ ４月から、全診療科１８科 ／山梨
毎日新聞  2009年1月15日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090115ddlk19040167000c.html
　富士吉田市立病院（樫本温院長、病床数３０４床）は４月から、全診療科１８科で土曜日の外来診療を完全休診することを決めた。勤務医など職員の負担軽減が目的。
　同病院は昨年６月から、毎月第１、３、５土曜日を休診としてきた。同病院によると、透析治療はこれまで通り継続するほか、救急患者については、富士河口湖町の山梨赤十字病院などと連携し「万全の態勢で対応する」と説明している。土曜日の平均外来患者数は約２６０人。堀内茂市長は「子供の急病については、富士・東部小児初期救急医療センターが昨秋開設され、影響は最小限と考える。医師の適正な労働条件を整える必要があり、決断した」と説明している。

　　　

医療の現実をみつめて
RKB毎日放送  2009年1月14日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011400.html

自殺予防へ警察から未遂者情報 大阪・堺市が支援制度
朝日新聞  2009年1月15日
http://www.asahi.com/national/update/0115/OSK200901150063.html

06年度の予防接種後の副作用を集計―厚労省
キャリアブレイン　2009/01/15
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20122.html

（６）「地域枠」医学生 高い意欲
読売新聞　2009年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090115-OYT8T00225.htm

佐伯で大分合同お母さん教室
大分合同新聞 　2009年1月15日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123198512583.html

　　　

癌研、決算で１３億円収益水増し 実績見せ掛け
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601001016.html
　国内屈指のがん治療専門病院と研究所を運営する財団法人癌研究会（東京）は１６日、２００７年度決算で、収益を約１３億４０００万円水増しする不適切な処理をしていたと発表した。
　癌研によると、銀行から約３１７億円を借り０５年、江東区に病院を新築、従来の豊島区から移転した。だが返済に向けた事業計画通りには運営実績が上がらず、人件費などの資金繰りの融資を受け続けるため、当時の事務局長が主導し、計画に近い実績を見せ掛けた虚偽の決算報告書を作成。常務理事も容認していた。想定より人件費がかさみ、豊島区の土地売却益が少なかったという。昨年経営改善策を検討する中で発覚した。
　私的流用はないとしている。弁護士や公認会計士を加えた調査委員会で詳しく調べ、関係者の処分を検討する。事務局長らは伝票を改ざんするなどし、約８億９０００万円の架空の収入を計上。業者からの薬品代の請求約４億５０００万円を隠した。

癌研究会、１３億円超す不正経理発覚
TBS News　2009年1月16日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4040067.html

　　

国循が調査委を設置 人工心臓の治験中死亡
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000422.html

　　

薬害肝炎：和解合意から１年 国の同意、２割が不透明
毎日新聞　2009年1月15日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090116k0000m040119000c.html

病院 「別の顔」見抜けず 代理ミュンヒハウゼン症候群の指摘
京都新聞　2009年1月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011500034&genre=C1&area=K00

　　　

体外受精
西日本新聞　2009年1月15日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6300/
　体の外で卵子と精子を受精させ、女性の子宮に移植して妊娠、出産を目指す不妊治療法。女性の卵管がふさがっていたり、男性の精子の動きが悪かったりするための不妊が主な対象。日本産科婦人科学会によると国内で２００６年に実施された体外受精の結果、約１万９６００人が誕生。新生児６０人に１人以上の割合になる。国内の体外受精児の累計は、１９８３年誕生の第１例以来約１７万４５００人。

　　　　

元気な受精卵は呼吸が活発 不妊治療の成績向上に期待
47NEWS　2009年1月15日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011501000097.html

心肺停止後の生存率１０％に 救急患者、ＡＥＤ普及で
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000702.html

働く女は「戦わずして勝つ」
@IT　2009年1月16日
http://jibun.atmarkit.co.jp/ljibun01/rensai02/book/81/01.html

早期の選択的帝王切開は合併症リスクを増大
日本経済新聞　2009/1/15
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090115hj000hj

子育て情報 社内で交換
大手小町　2009年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090115ok0c.htm

太りすぎ・やせすぎ～二極化する子どもたち～
Benesse 教育情報サイト　2009年1月15日
http://benesse.jp/blog/20090115/p1.html

小児アレルギー宇都宮で研究会 専門医が最新事情解説
下野新聞　2009年1月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/childcare/news/20090115/98457

世界の子育て：オーストラリア～きれいな歯の代償 マックフェイル佐奈絵さん
毎日新聞　2009年1月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090115org00m100018000c.html

中国人女性、７割が２人以上の出産希望
MSN産経ニュース　2009年1月16日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090116/chn0901162001003-n1.htm

ベルギー、インフルエンザでの死者倍増？
ポートフォリオ・オランダニュース　2009年1月16日
http://www.portfolio.nl/article/show/2459

ひとは死ぬまでひとを求める～『夫婦で読むセックスの本』
日経ビジネス オンライン　2009/1/15
（1）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090109/182215/
（2）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090109/182215/?P=2

　　　

新型インフルへ防護用品備蓄
中国新聞　2009/1/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901160012.html

新型インフル 県内初の総合訓練 乳幼児対応も課題 八代地域で２３社・団体が参加
西日本新聞　2009/1/16
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/71268

　　　

日医ニュース　2009年1月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■新春対談　唐澤祥人会長VS小宮山宏東京大学総長／変革の時代，医師会は勇気を持って前に！
■日医定例記者会見／平成20年12月17日／二〇〇九年度予算政府案閣議決定に向けて日医の見解を公表
■日医定例記者会見／平成20年12月17日／平成21年度 税制改正大綱での日医の要望実現について
■日医定例記者会見／12月24日／二〇〇九年度予算の政府案に対する日医の見解示す
■社会保障審議会介護給付費分科会（平成20年12月26日）／平成21年度介護報酬改定の諮問に即日答申
■プリズム／大統領の受難
■中医協（平成20年12月17日）／実調での決算データ活用に向け懇談会設置を了承
■女性医師バンクから
■平成20年度都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会／平成21年度の契約にむけて
■訃報
■勤務医のページ／平成20年度全国医師会勤務医部会連絡協議会／『「考えよう新しい日本の医療と勤務医の未来」─今こそ求められる医師の団結─』をテーマに
■私もひとこと／長崎県医師会長　蒔本恭
■勤務医のひろば／医師・看護師不足について／板橋区医師会病院長　泉裕之

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日は死に掛けておりまして、ニュースできませんでした。
すみません（＞▽＜）！！！！

では、昨日と今日のニュース、まとめてどうぞ！

　　　

子供白書：後発途上国の妊産婦死亡率は３００倍
毎日新聞　2009年1月15日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090116k0000m030135000c.html
　国連児童基金（ユニセフ）は１５日、妊産婦や新生児の死亡リスクを分析した「世界子供白書２００９」を発表した。それによると、妊娠や出産に関連する合併症で、世界では毎日約１５００人の女性が死亡。後発開発途上国の妊産婦が死亡する比率（０５年）は、先進工業国に比べて３００倍以上も高かった。
　一方、５歳未満で亡くなる世界の子供は年間約９２０万人。生後２８日以内の死亡率（０４年）は、後発開発途上国が先進工業国の約１４倍高かった。

出産は危険な賭け、リベリア
AFPBB News　2009年1月15日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2557577/3681870

　　　

双葉郡の２病院統合へ…県病院局方針　県立大野と双葉厚生／福島
読売新聞　2009年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090114-OYT8T01049.htm
　県病院局は、経営の効率化をはかるため、同じ双葉郡内にある県立大野病院（大熊町）を、ＪＡ福島厚生連が運営する双葉厚生病院（双葉町）と統合する方針を固めた。今年度内に総務省に提出する公立病院改革プランに盛り込む。

　県立大野病院は、２００６年、帝王切開手術をした女性が死亡して執刀医が逮捕・起訴されて産婦人科を休止。双葉厚生病院は、産婦人科には常勤医がいるものの小児科の常勤医はおらず、両病院とも子育て家庭にとって不便な診療体制となっていた。
　さらに、こうした医師不足から近年、患者数が落ち込んで収入が減少していた。県立大野病院は毎年、数億円の赤字を出し、これまで黒字経営を誇っていた双葉厚生病院も０６年度に赤字に転落。県病院局では、双葉厚生病院側から診療体制の連携を模索したいとの話があったことから、昨年から統合も視野に入れた両病院の連携のあり方を検討していた。

　　　

診療報酬アップでも負担は重く
産婦人科医会アンケート調査　勤務医の不満噴出
Risfax【2009年1月15日】
　　産科に手厚い報酬が配された昨年4月からの診療報酬改定について、現場の産科医たちの間では、報酬アップへの評価は高いものの、過重労働の軽減や勤務医賃金などにはつながっていない、と受け止められていることが14日、日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)が実施した会員へのアンケート調査結果で明らかになった。

　地方だけではなく、都心部でも産科の医療体制の不備は指摘されているため、診療報酬の緊急課題のひとつとして大幅な加算が図られたものの、現時点ではまだ病院が抱え込んでいて「医療崩壊」を是正する特効薬にはなっていない一面が浮き彫りになった。

　日産婦医会は、診療報酬改定が実施された約4ヵ月後の昨年8月に、653の病院・診療所の医師を対象にアンケート調査を実施し、60%の391人から回答を得た。集計結果によると、早産や前置胎盤などのハイリスク分娩への管理加算料として、1日1000点だった報酬が2000点に引き上げられたが、病院、周産期センターの評価は「高く評価」と「やや評価」を合わせて、それぞれ85%と89%だった。
　また、新設された1000点のハイリスク妊娠管理加算も、診療所では「評価」が69%と7割を切った一方、病院と周産期センターはそれぞれ85%、92%と高かった。そのほかにも、リスクを伴う妊婦の胎児の心拍数などを調べるノンストレステストは、従来の1週間に1回(入院中)から3回まで認められるようになり、ハイリスク妊婦を高次病院へと紹介する際に加算できる情報提供料も新設されるなど、約10項目にわたってアップが図られ、産科医の7～8割がこれを評価した。

　一方、「勤務医の負担軽減を図ることが改定の課題だが、これをどう評価するか」の問いには、病院の「評価」は35%で、周産期センターも40%と相対的に低かった。逆に「やや不満」と「非常に不満」を合わせると、病院が52%、周産期センターが55%と、いずれも半数を超えた。さらに、アンケートに付された意見では、「産科医の待遇改善につながっている実感がまったくない」や「病院の収入アップになるだけで、産科勤務医に還元されていない」などの声が相次いだ。
　「医療崩壊」の波を受けて実施された昨年の診療報酬改定時にも、「診療報酬を上げても、病院の利益にはなるが、勤務医の負担軽減にはつながらないのではないか」との声があった。今回の調査は、これを裏付けた格好だ。アンケート調査をまとめた日産婦医会の白須和裕常務理事は「病院も赤字基調なので、それに(増収分が)吸収されている面は大きいと思う。病院の開設者には、労働の対価に見合った賃金を支給して欲しいという要望を会長名で出して、使用者側に意識を持ってもらいたい」と説明している。

　　　　

厚労省　08年度上半期医療費は2.2%増、でも日医は「伸びてない」
Risfax【2009年1月15日】
　厚生労働省は14日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に08年度上半期の医療費動向を提示した。医療費の伸び率は、対前年同期比で2.2%(稼働日数補正後は1.8%)増だった。1日当たり医療費は2.8%増え、受診延日数(延患者数)は0.6%減った。08年度上半期の伸び率を07年度(年間)と比較すると、医療費で0.9ポイント減、1日当たり医療費で1.2ポイント減、受診延日数は0.3ポイント増えた。
　厚労省はこれまで大きな制度改正や診療報酬改定がない場合の医療費の伸び率は「3～4%」と説明。08年度は改定があったものの「改定が医療費に与えた影響については、今後の動向をみて総合的に判断したい」(保険局調査課)と現時点での分析は避けている。医療費の伸び率は「3～4%」という厚労省の見解に対し、「そんなに伸びてない」と疑問視してきた日本医師会の竹嶋康弘副会長は、「稼働日数補正後の数字の方が、我々には重要なデータ。それが明確になる資料を提示してほしい」などと要望している。

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 公募に申し込みゼロ ４月の診療再開困難に ／千葉
毎日新聞　2009年1月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090116ddlk12040298000c.html

　　　

精神科救急見直しへ 県審議会
岩手日報　2009年1月16日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090116_6
　県精神保健福祉審議会は１５日、県庁で開かれ、県は２０００年度に整備した精神科救急医療体制を見直す方針を示した。受診件数の増加に対応するため、精神科救急情報センター（盛岡市）の機能強化などを図り、精神障害者の地域生活を支える。委員からは精神科医の不足を懸念する意見が出され、精神科救急にも医師不足の影響が及んでいる。委員１７人が出席し、会長に酒井明夫岩手医大神経精神科学講座教授を選出した。
　現在の医療体制は事業開始から約１０年が経過し▽受診件数の増加▽協力病院やかかりつけ医との連携▽０７年に設置した精神科救急情報センターの機能強化－などの課題が出てきた。
　見直しの素案では▽救急医療施設を常時対応、輪番、身体合併対応の３つに区分▽情報センターで一元的に患者のトリアージ（重傷度判断）を行う▽同センターの人員を増やし、休日夜間の相談機能を充実させる－などが盛り込まれた。県によると、本県の精神保健指定医（０６年６月現在）は人口１００万人当たり７４人で、全国平均の９２人を下回る。常勤医は減少傾向で、医師の負担は大きくなっている。南光病院（一関市）の山家均院長は「医師は疲れ果てている。病院の精神科医１３人のうち３人が（０８年度末で）やめる。その現実を知ってほしい」と訴えた。
　県障がい保健福祉課の小野寺文也療育精神担当課長は「救急情報センターの機能を強化する。トリアージなどで役割を分担して、医師の負担を減らしていきたい」としている。

　　　

県病と大学連携 5病院に医師派遣
東奥日報　2009年1月16日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090116155431.asp

県、23億円支援へ 塩谷病院移譲先の国際医福大に
下野新聞　2009年1月16日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090116/98680

東京医大「特定機能病院」再承認へ 厚労省
日本経済新聞　2009年1月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090116AT1G1601916012009.html

　　　

常勤医1-2人に減 岩手町で県医療局説明会
岩手日報　2009年1月16日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090116_13
　県立６医療機関の入院ベッドを廃止する無床化計画を盛り込んだ県医療局の新経営計画案（２００９－１３年度）の住民説明会は１５日夜、岩手町江刈内の岩手広域交流センタープラザあいで開かれた。県医療局は沼宮内病院が無床化になった場合、収支試算の段階で、常勤医が現在の３人から１－２人になる見通しを示した。住民ら約４００人が出席。同町は沼宮内病院（６０床）が１０年度から無床診療所化される計画が示されており、方針の撤回を求める声が相次いだ。
　無床化後の常勤医の配置について、細川孝夫局次長は「無床化が計画されているほかの地域診療センターも同じような人数になる」と述べた。同町は行政、医療機関、保健推進員が一体となって進めてきた「岩手町方式」といわれる検診体制が根付き、その維持を求める意見が数多く出された。
　沼宮内病院の佐藤芳行院長は「（無床化で）入院患者への負担がなくなれば、検診に勢力を回すことができると思う」と理解を求めた。「医療と介護を一体化した施設にして、空きベッドがなくなるようにするのも一つの方法だ」と、新たな運営方法の提案もあった。元県立病院看護師の岩崎幸子さん（６４）＝同町五日市＝は「マイナス方向ではなく、希望を持てる計画を示してほしい」と求めた。

　　　

地域周産期母子医療センター
北信州ネット　2009/1/16
http://www.shinshu.co.jp/local/2009/090116/n01.html

“無料”診療に改善指導
札幌テレビ　2009年1月16日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20090116185753/

山梨大、実質１億３２００万円増 病院設備など 運営費交付金内示
朝日新聞　2009年1月16日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200901160270.html

　　　

救急医療関連3団体、トリアージ制度導入などを求め提言
キャリアブレイン  2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20112.html
　日本救急医学会など救急医療関連3団体は、救急医療の人的資源の確保や救急トリアージ（緊急度による対応順序決定）制度の導入などを求め、舛添要一厚生労働相に提出した「救急医療を再構築するための提言」と、そのポイントを記した「『救急医療を再構築するための提言』の理解のために」と題する文書を、このほど公表した。

【関連記事】
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　提言などを提出したのは、日本救急医学会のほか、日本救急医療財団、日本臨床救急医学会。救急医療を再構築するための緊急対応・方策として、▽全国民による救急医療に対する理解の促進▽救急医療の人的資源の確保▽迅速な受け入れ医療機関決定（「一元的な意思決定プラン」）▽夜間等一時的対応制度の構築（「オーバーナイトプラン」）▽救急トリアージ制度の導入▽空きベッド確保のための後方連携の強化・保障▽「たらいまわしストップ」の財政特別措置―の7つを提言している。
　また、これら方策を推進するための法的な根拠を確保し、継続的な進展を図るための法的整備・立法化を求めている。

　「理解のために」では、救急医療での人材の確保について、人的資源の投入だけでなく、医師と共に働く看護師やその他の医療職種などと多くの業務を分かち合うことができる工夫が望まれると指摘した。

　救急医療に関連した地域ネットワークの再構築については、地域の救急医療機関が相互に関連情報を共有し、地域の状況を「面」として把握できるようなネットワークの構築の必要性を強調。さらに、救急患者が急性期を経てリハビリテーションなどの治療に移った後、慢性期や老人医療を担当する施設に至ることも少なくないとし、機能的連携を意図した地域の情報共有も重要な課題と指摘した。
　また、地域の救急医療機関においては、救急患者の受け入れを円滑にするためのコーディネーターの導入と、それに呼応するシステムの構築が望まれるとした。「理解のために」は、救急医療機関が受け入れに至らなかった理由について、「ベッドが満床」のほか、「住所不定」「生活困難者」なども多くの救急医療機関にとって大きな負荷になっていると指摘。その上で、生活困難者への行政上の支援などを具現化するためのコーディネーターを一定の医療圏で導入することが、「たらい回し」を防ぐ方策になるとした。また、これらコーディネーターがいずれかの救急施設に患者を搬入できるように調整するため、一時受け入れ・転送システムに呼応できる複数の医療機関が固定、あるいは輪番で地域において必要とした。
　救急トリアージの導入については、電話や携帯電話から救急車を要請すべきか否かについて相談することによって、患者自身が救急受診の必要性を判断するシステムや、看護師による予診で「蘇生」「緊急」「準緊急」「非緊急」などに振り分けるトリアージを紹介。特に後者について、「患者からの苦情が激減する」「看護師らの職務満足度が上がる」などの報告があるとして、導入の必要性を強調した。

　　　

署員が経験談や提案 伊那消防組合の意見発表会
中日新聞  2009年1月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090116/CK2009011602000022.html

救急出動、最多の5543件
山形新聞  2009年1月15日
http://yamagata-np.jp/news/200901/15/kj_2009011500240.php

北九州市消防局：昨年、火災９６件減の４３５件 救急出動７９２件減 ／福岡
毎日新聞  2009年1月15日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090115ddlk40040356000c.html

　　　

救急医療体制：重症度分担「１～３次」、４割が知らず－－静岡市調査 ／静岡
毎日新聞  2009年1月15日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090115ddlk22040214000c.html
◇コンビニ受診減らしたい…
　静岡市が実施した市民意識調査で、重症度に応じて１次、２次、３次と分担して対応する救急医療体制を約４割の人が知らないことがわかった。病状が軽いのに救急車を利用したり、平日や昼間に受診できないなどの理由で救急を利用する「コンビニ受診」をなくすため、市は医療体制の周知を強化する。調査は昨年８月に静岡市全域から市民の１％にあたる５８５８人を抽出。救急医療や市議会への意識など５項目についてのアンケートを郵送で実施し、３３４１人から回答を得た。
　その結果、６７％が救急医療を受診した経験があり、うち半数が「救急車を呼んだ」と回答した。また受診理由（複数回答）では、受診者の約５割が「急なけがや発熱」を挙げた。また、救急医療体制の分担については「知っている」が１６％、「聞いたことがあるが詳しくは知らない」が３８％だったのに対し、「知らない」が４２％に上った。
　さらに、受診した際に利用した医療機関（複数回答）は、７０％が入院が必要な２次救急で利用する「総合病院など大きな病院」と回答。風邪や軽度のけがなど帰宅可能な症状を担当する市急病センター（２０％）や当番の開業医院（１７％）に比べ、総合病院の負担が大きいことが分かった。

　　

「知ってる」１６％ 救急医療分担制、静岡市が調査
静岡新聞  2009年1月15日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090115000000000046.htm

今月の「夕張希望の杜」（2008年12月）
ITpro  2009年1月15日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090109/322549/

国保、４５３万世帯が滞納 ０８年、２１％で過去最悪
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000767.html

女性医師：再就業支援へ、ネットワーク設置－－県など６月にも ／新潟
毎日新聞　2009年1月16日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090116ddlk15040094000c.html

医学部の定員２０増、今春入試から１１０人 岩手医大、地域枠も拡大
朝日新聞　2009年1月16日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200901160271.html

「潜在看護師」の実態把握を―四病協が要望書
キャリアブレイン　2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20125.html

山口補佐官「社保費削減撤廃を骨太に」
キャリアブレイン　2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20131.html

　　　

外来管理加算「期中改定を」と日医　＜支払い側「減収ばかり強調」と反論＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/15
　日本医師会が求めていた「外来管理加算」の議論が14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）で始まった。日医はかねて提出することを求めていた「外来管理加算に関するアンケート調査」の結果を提示。診療所全体で700億円を超える減収になるとの試算を示し、改定時に240億円と想定されていた減収額より影響が大きいとして、2010年度の次期改定を待たずに「５分ルール」などの要件を見直すよう求めた。しかし支払い側委員は「減収ばかりを強調し、患者の視点が希薄」と切り返し、期中改定には応じられないとの考えを強調した。

　　　

厚労省　初再診料は医療費の1割、皮膚・耳鼻科が顕著に
Risfax【2009年1月15日】
　厚生労働省は14日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に、初・再診料、外来管理加算といった基本診療料の算定状況を報告した。医科医療費のうち初・再診料、外来管理加算(200床以上は外来診療料)の占める割合は全体で9.5%、内訳は診療所で21.0%、病院で3.0%だった。病院については、病床数が少ないほど、初・再診料などの占める割合が高い。診療所を診療科別にみると、皮膚科、耳鼻咽喉科、整形外科、小児科で初・再診料などの占める割合が高かった。

　　　

08年度上半期、医療費伸び率は2.2％　＜改定率上回る鈍化、厚労省調べ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/15
　厚生労働省は14日、中医協の診療報酬基本問題小委員会で、2008年度診療報酬改定後の08年度上半期（４～９月）の医療費動向を公表した。稼働日数を補正しない段階の前年同期比伸び率は2.2％となった。改定など大きな制度改正の影響を受けていない07年度の伸び率（3.1％）を自然体の伸び率とした場合、本来3.1％増となるところが改定などの影響で0.9％分減少したことになる。下げ幅は08年度の改定率（マイナス0.82％）より大きい。１日当たり医療費の伸び率は2.8％、受診延べ日数（延べ患者数）は0.6％減だった。

　　　

「初再診料など」診療所医療費の21％　＜厚労省まとめ、病院医療費では３％＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/15
　厚生労働省は14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で、2007年度社会医療診療行為別調査を基に初・再診料など基本診療料の現状を示した。初・再診料と外来管理加算、外来診療料の合計が医科総医療費に占める割合は9.5％。病院での割合は3.0％だったのに対し、診療所では21.0％に上った。

　　　　

日医　「５分ルール」見直し、あらためて主張
日刊薬業　2009/01/15
　日本医師会は14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に、外来管理加算に関するアンケート調査の結果を提示した。調査に参加した診療所（226施設）の外来管理加算の算定回数は2008年度診療報酬改定の前後で24.3％減少していた。日医は、調査に参加しなかった施設も含め、診療所全体で748億円の減収になったと試算。藤原淳委員（日医常任理事）は、改定時に240億円と想定されていた減収額よりも影響が大きいとして、次期改定を待たずに08年度改定で導入された「５分ルール」の見直しを求めた。
　ただ、支払い側の対馬忠明委員（健保連専務理事）は「リハビリの再改定や終末期相談支援料の凍結など、これまでの期中の改定は患者の視点で判断されたものだった。想定したよりも診療所の減収が大きかったという理由で期中の改定が行われたことは、これまでない」と述べ、早期の見直しを否定した。
　遠藤久夫会長（学習院大教授）も、「そもそも外来管理加算の要件に時間要件を導入することは、再診料の引き下げはしないとの判断を下す際に、公益側の裁定によって両側委員が納得して決めたこと。一度、了承したにもかかわらず、時間要件がおかしいと言うのは、そもそもの公益委員の裁定に承服しかねるという意味か」と語気を強めて、日医の真意をただした。竹嶋康弘委員（日医副会長）は「公益委員の裁定に委ねたのは事実。ただ、地域医療の現場は待っていられない。現場の影響が大きいということは理解していただきたい」と述べ、診療所が打撃を受けている実態に理解を求めた。

　　　

国内の専門医、適正数を把握へ　専認機構、各学会へ協力要請
日刊薬業　2009/01/15
　日本専門医制評価・認定機構（専認機構）は、各学会の専門医の適正数とその算定根拠について早急に明確化するよう加盟学会に協力を要請する方針を決めた。専認機構の池田康夫理事長（慶応大内科学教授）は13日、本紙の取材に応じ、日本の専門医の適正数を算出する上で、第１段階として各学会が考える専門医の適正数を今春にも取りまとめる考えを示した。
　加盟71学会に対して専門医の適正数を尋ねる際は、特に＜１＞疾患数＜２＞地域や施設内での役割＜３＞全国的な配置－を考慮して算出するよう要請していく。加盟学会から専門医の適正数が出そろった時点で、専認機構として、専門医制度の在り方に関する総合的な議論を深める。厚生労働省に対しても、専門医制度の在るべき形について提示していく。同機構は、総合内科、外科、産婦人科、眼科など臨床形成の基盤となる18学会の専門医を基本領域専門医とし、その上にサブスペシャリティの学会を分類。基本領域学会の専門医資格を取得後、サブスペシャリティ学会の専門医になる仕組みを想定している。

　これまでの日本の専門医制度は、認定の仕組みなどの点で学会間のばらつきが問題視されてきた。このため専認機構は、専門医制度の標準化に向けたガイドライン「専門医制度整備指針」を作成し、各学会に提示してきた。同指針は改訂作業中で、現在の専門医数と適正専門医数の算定根拠を明示し、学会としての方向性を示すことを求めることにしている。指針の改訂に当たって池田理事長は「更新制度については、診療に従事していることの確認が必須事項」とし、診療実績を専門医の更新の要件にすべきとの考えを示した。「名誉」としての専門医は認めない方針だ。また、研修実績として医療倫理や安全対策が修得単位数の２割以上に含まれることや、論文のみでの単位充足は認められないことなどを盛り込む。

　　

薬害でPMDA職員の権限をどうするか
キャリアブレイン　2009年1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20114.html

　　　

救急病院などの耐震化、国の補助率を引き上げ
キャリアブレイン  2009年1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20086.html
　厚生労働省は2009年度予算案で、一部の民間病院の耐震化工事費に対する国の補助率を、これまでの3分の1から2分の1に引き上げる方針を固めた。

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　厚労省によると、対象となるのは救命救急センターや病院群輪番制に参加する病院、小児救急医療拠点病院など、二次、三次の救急医療を担う病院や、災害時における医療の提供に必要な民間の医療機関で、耐震化未実施の施設。このほか、人口の密集や産業の集積、自然的条件などから著しい地震災害が起こるおそれがあるとして、都道府県が計画する「地震防災緊急事業5箇年計画」で耐震整備が必要とされている民間の医療機関なども対象となる。
　災害拠点病院（公立を除く）については、耐震整備費用の国の補助率が08年度の補正予算で既に3分の1から2分の1に引き上げられており、09年度予算案でも引き続き、国の補助率を2分の1にするとしている。厚労省が昨年5月に実施した調査によると、国の耐震基準を満たしている病院は全病院の約半数。災害拠点病院でも、耐震基準を満たす病院は全体の6割弱にとどまっている。

　　　

富士吉田市立病院：土曜の外来、休診へ ４月から、全診療科１８科 ／山梨
毎日新聞  2009年1月15日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090115ddlk19040167000c.html
　富士吉田市立病院（樫本温院長、病床数３０４床）は４月から、全診療科１８科で土曜日の外来診療を完全休診することを決めた。勤務医など職員の負担軽減が目的。
　同病院は昨年６月から、毎月第１、３、５土曜日を休診としてきた。同病院によると、透析治療はこれまで通り継続するほか、救急患者については、富士河口湖町の山梨赤十字病院などと連携し「万全の態勢で対応する」と説明している。土曜日の平均外来患者数は約２６０人。堀内茂市長は「子供の急病については、富士・東部小児初期救急医療センターが昨秋開設され、影響は最小限と考える。医師の適正な労働条件を整える必要があり、決断した」と説明している。

　　　

医療の現実をみつめて
RKB毎日放送  2009年1月14日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011400.html

自殺予防へ警察から未遂者情報 大阪・堺市が支援制度
朝日新聞  2009年1月15日
http://www.asahi.com/national/update/0115/OSK200901150063.html

06年度の予防接種後の副作用を集計―厚労省
キャリアブレイン　2009/01/15
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20122.html

（６）「地域枠」医学生 高い意欲
読売新聞　2009年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090115-OYT8T00225.htm

佐伯で大分合同お母さん教室
大分合同新聞 　2009年1月15日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123198512583.html

　　　

癌研、決算で１３億円収益水増し 実績見せ掛け
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601001016.html
　国内屈指のがん治療専門病院と研究所を運営する財団法人癌研究会（東京）は１６日、２００７年度決算で、収益を約１３億４０００万円水増しする不適切な処理をしていたと発表した。
　癌研によると、銀行から約３１７億円を借り０５年、江東区に病院を新築、従来の豊島区から移転した。だが返済に向けた事業計画通りには運営実績が上がらず、人件費などの資金繰りの融資を受け続けるため、当時の事務局長が主導し、計画に近い実績を見せ掛けた虚偽の決算報告書を作成。常務理事も容認していた。想定より人件費がかさみ、豊島区の土地売却益が少なかったという。昨年経営改善策を検討する中で発覚した。
　私的流用はないとしている。弁護士や公認会計士を加えた調査委員会で詳しく調べ、関係者の処分を検討する。事務局長らは伝票を改ざんするなどし、約８億９０００万円の架空の収入を計上。業者からの薬品代の請求約４億５０００万円を隠した。

癌研究会、１３億円超す不正経理発覚
TBS News　2009年1月16日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4040067.html

　　

国循が調査委を設置 人工心臓の治験中死亡
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000422.html

　　

薬害肝炎：和解合意から１年 国の同意、２割が不透明
毎日新聞　2009年1月15日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090116k0000m040119000c.html

病院 「別の顔」見抜けず 代理ミュンヒハウゼン症候群の指摘
京都新聞　2009年1月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011500034&genre=C1&area=K00

　　　

体外受精
西日本新聞　2009年1月15日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6300/
　体の外で卵子と精子を受精させ、女性の子宮に移植して妊娠、出産を目指す不妊治療法。女性の卵管がふさがっていたり、男性の精子の動きが悪かったりするための不妊が主な対象。日本産科婦人科学会によると国内で２００６年に実施された体外受精の結果、約１万９６００人が誕生。新生児６０人に１人以上の割合になる。国内の体外受精児の累計は、１９８３年誕生の第１例以来約１７万４５００人。

　　　　

元気な受精卵は呼吸が活発 不妊治療の成績向上に期待
47NEWS　2009年1月15日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011501000097.html

心肺停止後の生存率１０％に 救急患者、ＡＥＤ普及で
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000702.html

働く女は「戦わずして勝つ」
@IT　2009年1月16日
http://jibun.atmarkit.co.jp/ljibun01/rensai02/book/81/01.html

早期の選択的帝王切開は合併症リスクを増大
日本経済新聞　2009/1/15
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090115hj000hj

子育て情報 社内で交換
大手小町　2009年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090115ok0c.htm

太りすぎ・やせすぎ～二極化する子どもたち～
Benesse 教育情報サイト　2009年1月15日
http://benesse.jp/blog/20090115/p1.html

小児アレルギー宇都宮で研究会 専門医が最新事情解説
下野新聞　2009年1月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/childcare/news/20090115/98457

世界の子育て：オーストラリア～きれいな歯の代償 マックフェイル佐奈絵さん
毎日新聞　2009年1月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090115org00m100018000c.html

中国人女性、７割が２人以上の出産希望
MSN産経ニュース　2009年1月16日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090116/chn0901162001003-n1.htm

ベルギー、インフルエンザでの死者倍増？
ポートフォリオ・オランダニュース　2009年1月16日
http://www.portfolio.nl/article/show/2459

ひとは死ぬまでひとを求める～『夫婦で読むセックスの本』
日経ビジネス オンライン　2009/1/15
（1）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090109/182215/
（2）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090109/182215/?P=2

　　　

新型インフルへ防護用品備蓄
中国新聞　2009/1/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901160012.html

新型インフル 県内初の総合訓練 乳幼児対応も課題 八代地域で２３社・団体が参加
西日本新聞　2009/1/16
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/71268

　　　

日医ニュース　2009年1月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■新春対談　唐澤祥人会長VS小宮山宏東京大学総長／変革の時代，医師会は勇気を持って前に！
■日医定例記者会見／平成20年12月17日／二〇〇九年度予算政府案閣議決定に向けて日医の見解を公表
■日医定例記者会見／平成20年12月17日／平成21年度 税制改正大綱での日医の要望実現について
■日医定例記者会見／12月24日／二〇〇九年度予算の政府案に対する日医の見解示す
■社会保障審議会介護給付費分科会（平成20年12月26日）／平成21年度介護報酬改定の諮問に即日答申
■プリズム／大統領の受難
■中医協（平成20年12月17日）／実調での決算データ活用に向け懇談会設置を了承
■女性医師バンクから
■平成20年度都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会／平成21年度の契約にむけて
■訃報
■勤務医のページ／平成20年度全国医師会勤務医部会連絡協議会／『「考えよう新しい日本の医療と勤務医の未来」─今こそ求められる医師の団結─』をテーマに
■私もひとこと／長崎県医師会長　蒔本恭
■勤務医のひろば／医師・看護師不足について／板橋区医師会病院長　泉裕之

納得いかぬ診察、過半数が別病院利用

（関連目次）→ 医師のモチベーションの問題　

　　　　　　　　医療者と患者の感覚の違い　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

納得いかぬ診察、過半数が別病院利用

　　　　　　　　　　日経ネットPlus　2009-01-11

　　

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/research/res090111.html

　日本経済新聞社が実施した「医療と健康に関する意識調査」では、診察に納得いかなかった経験を持つ人の過半数が、別の病院で診察を受けなおしたり、別の医療機関の意見を参考にするセカンドオピニオンを利用したりするなど、受診に関して必ずしも１つの医療機関だけに依存しない傾向が浮かんだ。「かかりつけ医」は３人に２人が決めていた。

　　

■医療機関の変更、若いほど抵抗なく

　過去に受けた診察で「納得がいかなかったことがある」と回答した人は39.7％だった。その際の対処は、「医師に告げずに別の医療機関で診察を受け直した」が45.5％で最多。年代別では30代の61.7％が最も高く、若い年代の方が年配者に比べ、医療機関を変えることに抵抗がないようだ。診察に納得がいかなかった人の中には「別の医療機関の意見も参考にした」というセカンドオピニオン利用者も7.3％いた。

　　

■「かかりつけ医あり」、20代女性は５割切る

　かかりつけ医を決めている人は67.0％。70代以上は男女とも８割以上がかかりつけ医を決めていた。2008年４月にスタートした後期高齢者医療制度では、高齢者がかかりつけの「担当医」を決めれば毎月の診察料がほぼ定額になる料金体系が導入されており、高齢層で高い割合を示したのは同制度の影響もあるとみられる。
　おおむねどの年代も女性の方がかかりつけ医を決めている割合が高いが、20代は逆転し、男性の54.４％に対し女性は47.2％だった。

　　

■「患者様」呼称に６割が違和感

　患者のことを「患者様」と呼ぶ病院がある。もともと「患者様」という呼称は、01年に厚生労働省が国立病院・療養所向けに出した指針で「原則として姓（名）に様を付ける」よう求めたことをきっかけに、患者本位の医療やサービス向上の一環として医療機関の間に広まったとされる。だが今回の調査では、この呼び方について違和感を感じる人が60.2％に上った。「何とも思わない」と回答した人は23.9％で、両者を合わせると、８割以上の人がサービスの向上とは受け取っていないことになる。一方、「大事にされていると思う」人は8.8％、「当然だと思う」は2.8％だった。

　医療スタッフに対する暴力や暴言を吐いたり、過度の要求をしたりする患者（モンスターペイシェント）を誘発したという指摘もあり、「様」を「さん」などに戻す医療機関も多い。

（関連目次）→ 医師のモチベーションの問題　

　　　　　　　　医療者と患者の感覚の違い　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

納得いかぬ診察、過半数が別病院利用

　　　　　　　　　　日経ネットPlus　2009-01-11

　　

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/research/res090111.html

　日本経済新聞社が実施した「医療と健康に関する意識調査」では、診察に納得いかなかった経験を持つ人の過半数が、別の病院で診察を受けなおしたり、別の医療機関の意見を参考にするセカンドオピニオンを利用したりするなど、受診に関して必ずしも１つの医療機関だけに依存しない傾向が浮かんだ。「かかりつけ医」は３人に２人が決めていた。

　　

■医療機関の変更、若いほど抵抗なく

　過去に受けた診察で「納得がいかなかったことがある」と回答した人は39.7％だった。その際の対処は、「医師に告げずに別の医療機関で診察を受け直した」が45.5％で最多。年代別では30代の61.7％が最も高く、若い年代の方が年配者に比べ、医療機関を変えることに抵抗がないようだ。診察に納得がいかなかった人の中には「別の医療機関の意見も参考にした」というセカンドオピニオン利用者も7.3％いた。

　　

■「かかりつけ医あり」、20代女性は５割切る

　かかりつけ医を決めている人は67.0％。70代以上は男女とも８割以上がかかりつけ医を決めていた。2008年４月にスタートした後期高齢者医療制度では、高齢者がかかりつけの「担当医」を決めれば毎月の診察料がほぼ定額になる料金体系が導入されており、高齢層で高い割合を示したのは同制度の影響もあるとみられる。
　おおむねどの年代も女性の方がかかりつけ医を決めている割合が高いが、20代は逆転し、男性の54.４％に対し女性は47.2％だった。

　　

■「患者様」呼称に６割が違和感

　患者のことを「患者様」と呼ぶ病院がある。もともと「患者様」という呼称は、01年に厚生労働省が国立病院・療養所向けに出した指針で「原則として姓（名）に様を付ける」よう求めたことをきっかけに、患者本位の医療やサービス向上の一環として医療機関の間に広まったとされる。だが今回の調査では、この呼び方について違和感を感じる人が60.2％に上った。「何とも思わない」と回答した人は23.9％で、両者を合わせると、８割以上の人がサービスの向上とは受け取っていないことになる。一方、「大事にされていると思う」人は8.8％、「当然だと思う」は2.8％だった。

　医療スタッフに対する暴力や暴言を吐いたり、過度の要求をしたりする患者（モンスターペイシェント）を誘発したという指摘もあり、「様」を「さん」などに戻す医療機関も多い。

死への恐怖、がん患者より医師の方が強い

（関連目次）→医療者と患者の感覚の違い　医師の雑感　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

このニュース、面白いなぁ（＞▽＜）！！！と思って！

＞　望ましい死に対する認識の差は、
＞　医師らが終末期の現実や治療の限界を知っているのに対し、
＞　患者は死の経験がないため生じるのだろう。

というのはその通りだと思います。
それから、家族が、癌で最後かなり苦しんだ経験をもつ方も
私の経験上ではかなり諦めがよく、
「これ以上の治療は却って寿命を縮めますよ」
というお話に耳を傾け納得してくださる傾向があります。

誰にどのような治療をしたらいいのか。
それはわからないですけれど、
お話しながら決めていくしかないのかな。。。
どのような「死」でもやはり、まわりに悔いは残ります。

　　　　

がん患者、最後まで闘病８１％ 医師は１９％とギャップ
47NEWS　2009年1月14日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011401000549.html
　がん患者や医師らを対象にした死生観に関するアンケートで、望ましい死を迎えるために、がん患者の８１％は「最後まで病気と闘うこと」が重要と回答したが、医師は１９％だったとの結果を、東京大の研究グループが１４日、発表した。看護師も３０％にとどまり、医療側と患者側の意識の違いが浮き彫りになった。
　がん患者はどのように死を迎えたいと望んでいるかを探り、終末期医療の在り方に役立てる狙いで調査。東大病院の放射線科外来に受診中のがん患者と同病院でがん診療に携わる医師、看護師ら計１１３８人が回答した。
　「やるだけの治療はしたと思えること」が重要という回答も患者の９２％に対し、医師５１％、看護師５７％と、大きなギャップがあった。一方「体に苦痛を感じないこと」「家族と一緒に過ごすこと」などは患者も医師も大半が重要とし、差はなかった。
　調査した宮下光令講師は「医療従事者の回答は、現実や実現可能性を反映していると思えるが、自らの価値観と患者らの価値観が必ずしも一致しないことを自覚すべきだ」と話している。

　　　　　

死への恐怖、がん患者より医師の方が強い
キャリアブレイン　2009年1月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20068.html
　医師はがん患者よりも死への恐怖感を強く抱いていることなどが、東大医学部附属病院のアンケート調査で分かった。同病院緩和ケア診療部の中川恵一部長らが1月14日、記者会見して明らかにした。中川部長は「医師は死を哲学的ではなく、科学的にとらえる傾向があることなどが分かった。医療者はがん患者の生き方に学び、歩み寄る必要がある」と話している。

【関連記事】
がん患者「健康時と変わらぬ生活望む」―東大調査
末期がんの女医が贈る患者へのメッセージ
「献体利用のトレーニング 日本でも」
医師・看護師、患者ら討議／ファイザー財団
「ゲノム医学の将来」で公開シンポ

　同病院放射線科、緩和ケア診療部は昨年1月から1年間かけて、「死生観」と「望ましい死」についてアンケート調査を行った。対象は、同病院放射線科の受診歴がある患者312人と同病院の医師106人、看護師366人、無作為抽出した一般の東京都民353人の計1137人。患者は75％が治療済みで、治療中の人は20％だった。アンケートでは、各質問項目に対し「当てはまる」（「当てはまる」「かなり当てはまる」「やや当てはまる」）と回答した割合を集計した。

　「死への恐怖」の項目で、「死がこわい」が当てはまると回答したのは、がん患者51％、一般市民56％に対し、医師は64％。「死は恐ろしい」というよく似た設問もあったが、こちらでも、がん患者、一般市民とも37％に対し、医師は48％と、医師の方が多かった。

　　

　「苦痛と死」の項目で、「死は苦しみからの解放」が当てはまると答えたのは、がん患者24％、一般市民18％に対し、医師は16％。「死は痛みからの解放」というよく似た設問もあったが、こちらでも、がん患者35％、一般市民26％に対し、医師は15％と、がん患者の方が多かった。

　　　

■「死後の世界」看護師は「ある」、医師は「ない」

　「死後の世界に対する見方」の項目では、がん患者と一般市民に比べ、看護師は死後の世界を肯定し、逆に医師は否定する傾向が見られた。「死後の世界はある」の質問では、がん患者28％、一般市民35％に対し、看護師は48％と高く、医師は19％と低かった。「霊やたたりはある」も同様に、がん患者26％、一般市民33％に対し、看護師は44％、医師は21％。「また生まれ変わる」も、がん患者21％、一般市民30％に対し、看護師は44％、医師は18％だった。

　中川部長は、がん患者の死生観について「『伝統的死生観』には頼らず、死を思い、死を恐れず、充実した今を生きている、と言えるのではないだろうか」と指摘。医師の死生観については「医師は科学的死生観を持っている。未来を希望する一方で、死を思うことは少なく、死への恐怖も強い」と語った。

※グラフは3点とも東大医学部附属病院提供

         

がん患者：「死後の世界」「生まれ変わり」信じる割合低く－－東大が死生観調査
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090114dde041040025000c.html
◇がん患者は現実的
　がん患者は一般の人に比べて、死後の世界や生まれ変わりなどを信じない傾向が強いことが、東京大の大規模調査で明らかになった。また「望ましい死」を迎えるために必要なこととして、がん患者が健康時と変わらない生活を望んだのに対し、医師や看護師がそれを期待する割合は低く、認識の差も浮き彫りになった。

　調査は、がん患者の死生観を知るため東京大の研究チームが昨年１月から１年間かけて実施。東大病院放射線科に受診歴がある患者３１０人と同病院の医師１０９人、看護師３６６人、無作為抽出した一般の東京都民３５３人の計１１３８人が協力した。患者は７５％が治療済みで、治療中の人は２０％だった。
　「死後の世界がある」と考える人の割合は一般人の３４・６％に対しがん患者は２７・９％、「生まれ変わりがある」は一般人２９・７％、患者２０・９％で、患者の割合が目立って低かった。生きる目的や使命感を持つ割合は患者の方が一般人より高く、「自分の死をよく考える」という人も患者に多かった。
　「望ましい死」に関しては、患者の多くが健康な時と同様の生活を理想とし、「（死ぬまで）身の回りのことが自分でできる」（９３％）「意識がはっきりしている」（９８％）－－などを望んだ。一方、医療関係者はこれらについての期待がそれぞれ３０～４０ポイント低かった。また、「さいごまで病気とたたかうこと」を望む患者が８割に達したが、医師は２割にとどまった。
　調査をした中川恵一・東京大准教授（放射線科）は「がん患者は死と正面から向き合っているようだ。望ましい死に対する認識の差は、医師らが終末期の現実や治療の限界を知っているのに対し、患者は死の経験がないため生じるのだろう。生きている時間を大切に過ごしたいという患者の思いに応える医療が必要だ」と話す。

（関連目次）→医療者と患者の感覚の違い　医師の雑感　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

このニュース、面白いなぁ（＞▽＜）！！！と思って！

＞　望ましい死に対する認識の差は、
＞　医師らが終末期の現実や治療の限界を知っているのに対し、
＞　患者は死の経験がないため生じるのだろう。

というのはその通りだと思います。
それから、家族が、癌で最後かなり苦しんだ経験をもつ方も
私の経験上ではかなり諦めがよく、
「これ以上の治療は却って寿命を縮めますよ」
というお話に耳を傾け納得してくださる傾向があります。

誰にどのような治療をしたらいいのか。
それはわからないですけれど、
お話しながら決めていくしかないのかな。。。
どのような「死」でもやはり、まわりに悔いは残ります。

　　　　

がん患者、最後まで闘病８１％ 医師は１９％とギャップ
47NEWS　2009年1月14日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011401000549.html
　がん患者や医師らを対象にした死生観に関するアンケートで、望ましい死を迎えるために、がん患者の８１％は「最後まで病気と闘うこと」が重要と回答したが、医師は１９％だったとの結果を、東京大の研究グループが１４日、発表した。看護師も３０％にとどまり、医療側と患者側の意識の違いが浮き彫りになった。
　がん患者はどのように死を迎えたいと望んでいるかを探り、終末期医療の在り方に役立てる狙いで調査。東大病院の放射線科外来に受診中のがん患者と同病院でがん診療に携わる医師、看護師ら計１１３８人が回答した。
　「やるだけの治療はしたと思えること」が重要という回答も患者の９２％に対し、医師５１％、看護師５７％と、大きなギャップがあった。一方「体に苦痛を感じないこと」「家族と一緒に過ごすこと」などは患者も医師も大半が重要とし、差はなかった。
　調査した宮下光令講師は「医療従事者の回答は、現実や実現可能性を反映していると思えるが、自らの価値観と患者らの価値観が必ずしも一致しないことを自覚すべきだ」と話している。

　　　　　

死への恐怖、がん患者より医師の方が強い
キャリアブレイン　2009年1月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20068.html
　医師はがん患者よりも死への恐怖感を強く抱いていることなどが、東大医学部附属病院のアンケート調査で分かった。同病院緩和ケア診療部の中川恵一部長らが1月14日、記者会見して明らかにした。中川部長は「医師は死を哲学的ではなく、科学的にとらえる傾向があることなどが分かった。医療者はがん患者の生き方に学び、歩み寄る必要がある」と話している。

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医師・看護師、患者ら討議／ファイザー財団
「ゲノム医学の将来」で公開シンポ

　同病院放射線科、緩和ケア診療部は昨年1月から1年間かけて、「死生観」と「望ましい死」についてアンケート調査を行った。対象は、同病院放射線科の受診歴がある患者312人と同病院の医師106人、看護師366人、無作為抽出した一般の東京都民353人の計1137人。患者は75％が治療済みで、治療中の人は20％だった。アンケートでは、各質問項目に対し「当てはまる」（「当てはまる」「かなり当てはまる」「やや当てはまる」）と回答した割合を集計した。

　「死への恐怖」の項目で、「死がこわい」が当てはまると回答したのは、がん患者51％、一般市民56％に対し、医師は64％。「死は恐ろしい」というよく似た設問もあったが、こちらでも、がん患者、一般市民とも37％に対し、医師は48％と、医師の方が多かった。

　　

　「苦痛と死」の項目で、「死は苦しみからの解放」が当てはまると答えたのは、がん患者24％、一般市民18％に対し、医師は16％。「死は痛みからの解放」というよく似た設問もあったが、こちらでも、がん患者35％、一般市民26％に対し、医師は15％と、がん患者の方が多かった。

　　　

■「死後の世界」看護師は「ある」、医師は「ない」

　「死後の世界に対する見方」の項目では、がん患者と一般市民に比べ、看護師は死後の世界を肯定し、逆に医師は否定する傾向が見られた。「死後の世界はある」の質問では、がん患者28％、一般市民35％に対し、看護師は48％と高く、医師は19％と低かった。「霊やたたりはある」も同様に、がん患者26％、一般市民33％に対し、看護師は44％、医師は21％。「また生まれ変わる」も、がん患者21％、一般市民30％に対し、看護師は44％、医師は18％だった。

　中川部長は、がん患者の死生観について「『伝統的死生観』には頼らず、死を思い、死を恐れず、充実した今を生きている、と言えるのではないだろうか」と指摘。医師の死生観については「医師は科学的死生観を持っている。未来を希望する一方で、死を思うことは少なく、死への恐怖も強い」と語った。

※グラフは3点とも東大医学部附属病院提供

         

がん患者：「死後の世界」「生まれ変わり」信じる割合低く－－東大が死生観調査
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090114dde041040025000c.html
◇がん患者は現実的
　がん患者は一般の人に比べて、死後の世界や生まれ変わりなどを信じない傾向が強いことが、東京大の大規模調査で明らかになった。また「望ましい死」を迎えるために必要なこととして、がん患者が健康時と変わらない生活を望んだのに対し、医師や看護師がそれを期待する割合は低く、認識の差も浮き彫りになった。

　調査は、がん患者の死生観を知るため東京大の研究チームが昨年１月から１年間かけて実施。東大病院放射線科に受診歴がある患者３１０人と同病院の医師１０９人、看護師３６６人、無作為抽出した一般の東京都民３５３人の計１１３８人が協力した。患者は７５％が治療済みで、治療中の人は２０％だった。
　「死後の世界がある」と考える人の割合は一般人の３４・６％に対しがん患者は２７・９％、「生まれ変わりがある」は一般人２９・７％、患者２０・９％で、患者の割合が目立って低かった。生きる目的や使命感を持つ割合は患者の方が一般人より高く、「自分の死をよく考える」という人も患者に多かった。
　「望ましい死」に関しては、患者の多くが健康な時と同様の生活を理想とし、「（死ぬまで）身の回りのことが自分でできる」（９３％）「意識がはっきりしている」（９８％）－－などを望んだ。一方、医療関係者はこれらについての期待がそれぞれ３０～４０ポイント低かった。また、「さいごまで病気とたたかうこと」を望む患者が８割に達したが、医師は２割にとどまった。
　調査をした中川恵一・東京大准教授（放射線科）は「がん患者は死と正面から向き合っているようだ。望ましい死に対する認識の差は、医師らが終末期の現実や治療の限界を知っているのに対し、患者は死の経験がないため生じるのだろう。生きている時間を大切に過ごしたいという患者の思いに応える医療が必要だ」と話す。

法医学教室の医療崩壊

（関連目次）→医療事故と刑事処分　他科でも顕著な医療崩壊

　　　　　　　　　医療事故安全調査委員会 

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

以前から叫ばれていたことですけれど。
まぁとりあえず記事になっております。

医療弁護士の方々や、病理医の方に訊くと、
もともと法医学は「病死」判定に弱いそうで、
人数も少なく、おかげで養成にも時間と手間がかけられず、
かなりレベルの低下が著しいようです。
　
それがトンでも判決を導く一要因になった事件や、
長期化した医療刑事事件の根底にあったりすることも起こっているようです。

　

【参考】　長沼先生、情報ありがとうございますo(^-^)o！

死因究明のあり方検討委員会最終報告
「日本型の死因究明制度の構築を目指して：死因究明医療センター構想」
日本法医学会　平成20年12月22日
http://plaza.umin.ac.jp/legalmed/siinnkyuumei/minasama.htm

　　　

　　　

　　　　　　　　　　　もうひとつの医師不足

　　　　解剖医、学会が専門のセンター設置提言へ

　　
　　　

　　　　　　　　　　　　MSN産経ニュース　2009.1.10

（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090110/trl0901102016000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090110/trl0901102016000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090110/trl0901102016000-n3.htm

　産科や小児科で医師不足が叫ばれる中、もうひとつの医師不足が、暗い影を落としている。遺体となった人がなぜ亡くなったのかを調べる解剖医だ。警察が扱った異状死体が、１０年前に比べて約１．５倍に急増する一方、医者の数は年々減少しているという。欧米と比べ、極端に低い解剖率は犯罪の見落としにもつながり、「死者の尊厳」が保たれない。こうした現状に、日本法医学会は月内にも、国の予算で都道府県への「死因究明医療センター」の設置などを求める。

　　　　

病死が事件に

　東京都府中市で昨年夏、自宅で死亡した女性が「病死」と判断されたケースが一転、傷害致死容疑事件の捜査に切り替わった。
　「自分が殴った」。女性が火葬される直前、同居していた男がこう告白し、司法解剖の、死因は外傷による脳内出血と判明。警察は当初、「病死」とみて、解剖していなかった。時津風部屋の力士暴行死事件も当初、警察は「病死」と判断。遺族が解剖を要請し事件となった。これらは、警察で扱われる異状死体のうち、約９割は外表検査のみで死因診断が行われている実態を浮き彫りにしている。
　日本法医学会によると、平成１９年に警察が扱った異状死体は１５万４５７９体。うち司法解剖が実施されたのは４．２％。行政解剖などを含めた解剖率も１０．１％にとどまっている。

　　　　

受け皿減少

　同学会が１９年、大学の法医学教室を対象にしたアンケート（６１教室回答）では、非常勤職員や大学院生らを含めた教室の平均人員数は平成６年と比較して４．７人から４．０人に減少。解剖医数も２．４人から１．９人と約２０％減った。解剖医は同じ医師でも外科や内科などのように開業したり、病院の勤務医になるといった選択肢がなく、基本的に大学の法医学教室にしか就職先がない。さらに、１６年度から始まった国立大の独立行政法人化の影響で合理化を迫られた大学の法医学教室は、人員削減を求められている。

　「法医学に興味を持つ学生がいても、職を得るシステムはじり貧」。

　同学会理事で福岡大法医学教室の久保真一教授はそう指摘する。

　一方、自殺や高齢者の孤独死などの増加で、警察が扱う異状死体が年々増加。解剖数も増えている。５月に始まる裁判員制度に向け、わかりやすい鑑定書を作成することを求められているため、解剖医の負担は増加傾向にあるという。このため、同学会はセンター設置や、１２０～１５０人の解剖医の増員▽死因解明のため、遺体にコンピューター断層撮影（ＣＴ）法を必ず行う－などを月内にも国に提言、体制整備を求めることにしている。

　　　　　　

低い解剖率

　日本では１０．１％と際立って低い異状死体の解剖率だが、諸外国は米国・５０％、英国・６０％強、フィンランド・１００％という。
「日本では犯罪性のない遺体の死因究明はほとんど行われていない」。千葉大法医学教室の岩瀬博太郎教授はこう話す。海外では、死因や事故原因をデータベース化し、そこから得られる情報を感染症や事故防止対策など社会の安全にも役立てる取り組みが進む。
　岩瀬教授によると、豪・ビクトリア州では、８人の解剖医が年間約３０００体の解剖を手がけ、約１３０人の職員がサポートしているという。解剖率は同州の異状死全体の約５５％にのぼるが、同州と人口がほぼ同じ規模の千葉県では、岩瀬教授ら医師３人が年間約２００体の解剖を手掛け、異状死全体の約３％にとどまっている。岩瀬教授は「このままでは犯罪の見落としは起こり得る。死者の尊厳を守るためにも、全国に死因究明専門の施設を早期に設置する必要がある」と訴えている。

　　　

【異状死と死因究明制度】

　病死以外の死が異状死。異状死の死因を調べる制度としては、（１）事件性があるときに行われる司法解剖（２）死因調査専門の監察医制度のある地域（東京２３区、横浜、名古屋、大阪、神戸の４政令市）で事件性のない死体に対して行う行政解剖（３）監察医制度のない地域で遺族の承諾を得て行う承諾解剖－の３種類がある。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

以前から叫ばれていたことですけれど。
まぁとりあえず記事になっております。

医療弁護士の方々や、病理医の方に訊くと、
もともと法医学は「病死」判定に弱いそうで、
人数も少なく、おかげで養成にも時間と手間がかけられず、
かなりレベルの低下が著しいようです。
　
それがトンでも判決を導く一要因になった事件や、
長期化した医療刑事事件の根底にあったりすることも起こっているようです。

　

【参考】　長沼先生、情報ありがとうございますo(^-^)o！

死因究明のあり方検討委員会最終報告
「日本型の死因究明制度の構築を目指して：死因究明医療センター構想」
日本法医学会　平成20年12月22日
http://plaza.umin.ac.jp/legalmed/siinnkyuumei/minasama.htm

　　　

　　　

　　　　　　　　　　　もうひとつの医師不足

　　　　解剖医、学会が専門のセンター設置提言へ

　　
　　　

　　　　　　　　　　　　MSN産経ニュース　2009.1.10

（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090110/trl0901102016000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090110/trl0901102016000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090110/trl0901102016000-n3.htm

　産科や小児科で医師不足が叫ばれる中、もうひとつの医師不足が、暗い影を落としている。遺体となった人がなぜ亡くなったのかを調べる解剖医だ。警察が扱った異状死体が、１０年前に比べて約１．５倍に急増する一方、医者の数は年々減少しているという。欧米と比べ、極端に低い解剖率は犯罪の見落としにもつながり、「死者の尊厳」が保たれない。こうした現状に、日本法医学会は月内にも、国の予算で都道府県への「死因究明医療センター」の設置などを求める。

　　　　

病死が事件に

　東京都府中市で昨年夏、自宅で死亡した女性が「病死」と判断されたケースが一転、傷害致死容疑事件の捜査に切り替わった。
　「自分が殴った」。女性が火葬される直前、同居していた男がこう告白し、司法解剖の、死因は外傷による脳内出血と判明。警察は当初、「病死」とみて、解剖していなかった。時津風部屋の力士暴行死事件も当初、警察は「病死」と判断。遺族が解剖を要請し事件となった。これらは、警察で扱われる異状死体のうち、約９割は外表検査のみで死因診断が行われている実態を浮き彫りにしている。
　日本法医学会によると、平成１９年に警察が扱った異状死体は１５万４５７９体。うち司法解剖が実施されたのは４．２％。行政解剖などを含めた解剖率も１０．１％にとどまっている。

　　　　

受け皿減少

　同学会が１９年、大学の法医学教室を対象にしたアンケート（６１教室回答）では、非常勤職員や大学院生らを含めた教室の平均人員数は平成６年と比較して４．７人から４．０人に減少。解剖医数も２．４人から１．９人と約２０％減った。解剖医は同じ医師でも外科や内科などのように開業したり、病院の勤務医になるといった選択肢がなく、基本的に大学の法医学教室にしか就職先がない。さらに、１６年度から始まった国立大の独立行政法人化の影響で合理化を迫られた大学の法医学教室は、人員削減を求められている。

　「法医学に興味を持つ学生がいても、職を得るシステムはじり貧」。

　同学会理事で福岡大法医学教室の久保真一教授はそう指摘する。

　一方、自殺や高齢者の孤独死などの増加で、警察が扱う異状死体が年々増加。解剖数も増えている。５月に始まる裁判員制度に向け、わかりやすい鑑定書を作成することを求められているため、解剖医の負担は増加傾向にあるという。このため、同学会はセンター設置や、１２０～１５０人の解剖医の増員▽死因解明のため、遺体にコンピューター断層撮影（ＣＴ）法を必ず行う－などを月内にも国に提言、体制整備を求めることにしている。

　　　　　　

低い解剖率

　日本では１０．１％と際立って低い異状死体の解剖率だが、諸外国は米国・５０％、英国・６０％強、フィンランド・１００％という。
「日本では犯罪性のない遺体の死因究明はほとんど行われていない」。千葉大法医学教室の岩瀬博太郎教授はこう話す。海外では、死因や事故原因をデータベース化し、そこから得られる情報を感染症や事故防止対策など社会の安全にも役立てる取り組みが進む。
　岩瀬教授によると、豪・ビクトリア州では、８人の解剖医が年間約３０００体の解剖を手がけ、約１３０人の職員がサポートしているという。解剖率は同州の異状死全体の約５５％にのぼるが、同州と人口がほぼ同じ規模の千葉県では、岩瀬教授ら医師３人が年間約２００体の解剖を手掛け、異状死全体の約３％にとどまっている。岩瀬教授は「このままでは犯罪の見落としは起こり得る。死者の尊厳を守るためにも、全国に死因究明専門の施設を早期に設置する必要がある」と訴えている。

　　　

【異状死と死因究明制度】

　病死以外の死が異状死。異状死の死因を調べる制度としては、（１）事件性があるときに行われる司法解剖（２）死因調査専門の監察医制度のある地域（東京２３区、横浜、名古屋、大阪、神戸の４政令市）で事件性のない死体に対して行う行政解剖（３）監察医制度のない地域で遺族の承諾を得て行う承諾解剖－の３種類がある。

県西部浜松医療センターの新たな取り組み 医師の代わりに助産師が正常分娩担う

      

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

浜松バースセンターの取組みです！

   

　　　県西部浜松医療センターの新たな取り組み

　　　　　　　　医師の代わりに助産師が正常分娩担う

 

                      　（Nikkei Medical　2009.1　p46）

　静岡県浜松市の医療公社が運営する県西部浜松医療センター（606床）は2009年４月、助産師が正常分娩を担う「バースセンター」を院内に新設する。
　地域周産期母子医療センターに指定されている同院には、産科18床､NICU12床があるが、さらに既存病床15床をバースセンターに振り分ける。助産師を25人確保し､正常分娩を年500件手掛ける予定だ。

　バースセンター開設の背景には、分娩を扱う施設の減少や医師不足がある。市内では､07年から08年にかけて4つの産科診療所が分娩を中止。同院の年間分娩数は､04年以降連続で1000件を超えている。
 

　ところが､同院には産科医は6人、新生児担当の医師は2人しかいない｡医師の増員が必要な状況だが確保は難しく、このままでは医師の負担がさらに大きくなると予想された。
　一方で「助産師のみで対応可能なお産もかなりある。正常分娩には助産師を活用し､産科医の負担を軽減しようと考えた」と同院院長の小林隆夫氏は言う。
　周産期医療センターとバースセンターを隣接させ､不測の事態には医師が駆け付ける体制を取るほか､分娩室を手術室としても利用できるようにする。また、地元の開業医が分娩にかかわれるオープンシステムも導入する方針だ。

　浜松市は建設費として補助金6億2500万円を投入した。同市長の鈴木康友氏は｢地域の周産期医療を維持するために具体的な知恵を現場から出してもらい、行政として財政面をサポートした｣と話している。

      

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

浜松バースセンターの取組みです！

   

　　　県西部浜松医療センターの新たな取り組み

　　　　　　　　医師の代わりに助産師が正常分娩担う

 

                      　（Nikkei Medical　2009.1　p46）

　静岡県浜松市の医療公社が運営する県西部浜松医療センター（606床）は2009年４月、助産師が正常分娩を担う「バースセンター」を院内に新設する。
　地域周産期母子医療センターに指定されている同院には、産科18床､NICU12床があるが、さらに既存病床15床をバースセンターに振り分ける。助産師を25人確保し､正常分娩を年500件手掛ける予定だ。

　バースセンター開設の背景には、分娩を扱う施設の減少や医師不足がある。市内では､07年から08年にかけて4つの産科診療所が分娩を中止。同院の年間分娩数は､04年以降連続で1000件を超えている。
 

　ところが､同院には産科医は6人、新生児担当の医師は2人しかいない｡医師の増員が必要な状況だが確保は難しく、このままでは医師の負担がさらに大きくなると予想された。
　一方で「助産師のみで対応可能なお産もかなりある。正常分娩には助産師を活用し､産科医の負担を軽減しようと考えた」と同院院長の小林隆夫氏は言う。
　周産期医療センターとバースセンターを隣接させ､不測の事態には医師が駆け付ける体制を取るほか､分娩室を手術室としても利用できるようにする。また、地元の開業医が分娩にかかわれるオープンシステムも導入する方針だ。

　浜松市は建設費として補助金6億2500万円を投入した。同市長の鈴木康友氏は｢地域の周産期医療を維持するために具体的な知恵を現場から出してもらい、行政として財政面をサポートした｣と話している。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月15日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
みんなとっても苦労しています。。。

　　　

「産科救急」近く報告書　新生児科医増員へ　計画的養成が必要
読売新聞　2009年1月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090114-OYT8T00443.htm
　産科救急の改善を目指した国の報告書が近くまとまる。不足する新生児科医の確保には、計画的な養成が必要だ。

【要　約】
　◇新生児科医の養成を、大学医局などに任せたままでは増員は難しい。
　◇医師の計画配置とともに、専門の看護師らを積極活用することも必要だ。

　東京都内で昨年１０月、脳出血を起こした妊婦が、８病院に緊急搬送の受け入れを断られたあげく、死亡した。２００６年には奈良県でも同様の事態が起きている。相次ぐ産科救急医療の問題発覚を受け、厚生労働省は、産科や救急、新生児医療の専門家による有識者会議を設置。会議は昨年１２月、〈１〉新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大１・５倍に増やす〈２〉空きベッドを把握する体制の整備〈３〉搬送先を探すコーディネーターの配置――などを柱とする報告書案を打ち出し、近くまとまる見通しだ。

　産科救急でなぜ、新生児科医療が問題になるのか。
　緊急搬送される妊婦では、胎児の状態も不安定になる可能性が高い。ところが全国に２０００床あるＮＩＣＵは、どこでも慢性的な不足状態にある。４０歳以上の高齢妊婦の増加や救命技術の進歩によって、ＮＩＣＵが必要な赤ちゃんはこの１０年余りで１・５倍に急増。ほとんどは１５００グラム未満の未熟児で、入院期間も長くかかる。厚労省が、全国の総合周産期母子医療センターに行った調査で、昨年度７２％が「ＮＩＣＵが満床」を理由に母体搬送の受け入れを拒否した経験があると答えた。
　神奈川県立こども医療センターでは昨年１０月にＮＩＣＵを１５床から２１床に増やしたが、それでも常に満床に近い。容体が安定した新生児を別の病院へ移送する取り組みも、すでに限界に来ているという。東京女子医大母子総合医療センターの楠田聡教授は「ＮＩＣＵのある主な施設が３床ずつ増やせば全国で３００床前後になる。それぐらいなら、現有勢力で何とかなるが……」と、抜本的には新生児科医の増員が不可欠と訴える。
　新生児科医の数は全国で９００人余りとされるが、新生児科は医療法で掲示できる診療科ではなく、国でも正確な統計がない。楠田教授によると、ＮＩＣＵのある全国の大学病院のうち、新生児科が医局として独立しているのは１割程度で、多くは小児科の一部門との位置づけだ。このため若手医師が新生児科医を目指し専門研修を受けるには、小児科の医局を離れ、独自に受け入れ先を探しているのが実情という。
　大学医局や個人の医師任せでは、新生児科医の増員は難しい。読売新聞は昨年１０月、地域や診療科ごとに定員を設け、計画的に専門医を養成することを提言している。国は必要な新生児科医の数を把握し、計画的な配置を進めるべきだ。
　他職種との連携、分担も重要だ。米国では、出生数当たりの全体の新生児科医数は日本とあまり変わらないが、専門研修を受けた診療看護師（ナースプラクティショナー）がＮＩＣＵで活躍している。その一人で、テネシー州で働くエクランド稚子さんは、「診療看護師が当直や新生児搬送も担い、欠かせない存在になっている」と話す。日本でも看護師らの活用を積極的に図ることが必要だ。

　　　　

榛原総合病院４億資金不足　２市町支援へ／静岡
読売新聞　2009年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090113-OYT8T00916.htm
　循環器科の医師が全員退職した影響で患者数が減るなど、厳しい経営が続く榛原総合病院（牧之原市）は１３日、２００８年度末時点の資金不足額が前年度より約４億円膨らむことを明らかにした。病院を運営する一部事務組合をつくる牧之原市と吉田町は一時借入金か補助金で補てんする方針だが、経営が好転する見通しは立っていない。
　同病院は、診療報酬改定や医師不足などで収入が減少したうえ、新病棟建設時の借金の返済もかさんでいる。０７年度決算でも約４億円の不良債務（資金不足）を計上し、現時点で１１億円の一時借入金を抱える。今回の４億円分を一時借入金で手当てすると不良債務比率は１５％にまで上昇する。

　　　　

上田広域連合が医師不足対策の素案
信濃毎日新聞　2009年1月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090114/k-5.htm
　上田地域広域連合（連合長・母袋上田市長）は１３日、国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足を受け、産科・産婦人科医や麻酔科医、小児科医に初年度２００万円、その後は年百万円の「研究資金」を貸与し、同病院に勤務した場合には返還を免除するなどの支援制度素案を発表した。産科・産婦人科医には長期間勤務の慰労金も用意。５年間勤務し離任した場合、研究資金と慰労金を合わせ千百万円になる。
　同連合は、広域連合議会の２月定例会に、関連条例案と、費用約９８０万円を盛った２００９年度当初予算案を提出する。

　　　　

２年９カ月ぶり産婦人科医が着任／市立根室病院
朝日新聞　2009年1月14日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000901140007
　医師不足に苦しむ根室市の市立根室病院に１３日、２年９カ月ぶりとなる常勤の産婦人科医が着任した。ただ、０６年９月から休止している分娩（ぶんべん）の再開には、常勤の産婦人科医がもう１人必要なため、まだ見通しは立っていない。今回着任したのは吉田孝さん（４２）。岡山県倉敷市の川崎医大卒業後、同医大病院、倉敷成人病センター、広島市立広島市民病院などの産婦人科で勤務してきた。
　市立根室病院には今月６日、麻酔科医１人も着任しており、これで全診療科の常勤医は１４人となり、根室市が目標にしている１６人にあと２人となった。

　　　

東近江・能登川病院：外科手術や入院の相談、週１回実施 ／滋賀
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090114ddlk25040474000c.html
　常勤の外科医師が１人となり、昨年１０月から手術や入院の受け入れを中止していた東近江市立能登川病院に、１４日から同市立蒲生病院の常勤外科医師が週１回（水曜日）応援に駆け付け、外科手術や入院についての相談にも応じることになった。同市内には市立病院が２病院あり、市立病院同士の連携で実現した。

　市立能登川病院の外科には、３年前まで常勤医師が３人いたが、一昨年と昨年に相次いで１人ずつ医師が退職、昨年１０月から常勤医師は１人となり、外科的手術ができなくなり、外来患者のみの診療となっていた。このため、同市では市内にもう一つある市立蒲生病院との連携を模索、外科の常勤医師が３人いる市立蒲生病院の医師１人が週１回、能登川病院へ応援に行くことで活路を見出した。
　応援を得る能登川病院では、毎週水曜日は２人体制となるものの、患者の手術は蒲生病院で行い、術後しばらくは同病院に入院、退院後の通院は能登川病院で行うことにしている。能登川病院は、深刻な医師不足に悩み、０５年には１４人いた常勤医師が昨年１０月には半数以下の６人となり、整形外科、小児科、眼科はゼロとなって非常勤医師でやりくりしている。

　　　

延岡市夜間救急センター：夜間・休日受診改善へ 子ども救急医療ガイド発行 ／宮崎
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090114ddlk45040744000c.html

火災は「増」で救急「減」／平塚　神奈川
タウンニュース　2009年1月14日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_hira/2009_1/01_15/hira_top2.html

　　　

救急搬送：軽症で５回以上１２７人、１人で３０回の人も－－昨年１～７月 ／愛知
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090114ddlk23040264000c.html
　名古屋市内で昨年１～７月に５回以上救急搬送され、いずれも軽症と診断された人が１２７人いたことが名古屋市消防局の調査で分かった。中には１人で３０回搬送された人もいた。市消防局は調査結果を分析し、救急車の適正な使用に向けて対策を検討する。
　市消防局によると、昨年１～７月の救急出動は５万５８６０件。そのうち５回以上搬送され、いずれも入院の必要がない軽症だった人は１２７人に上った。最も搬送回数が多かったのは４０代の女性で３０回。腹痛などで救急車の出動を要請していた。次いで５０代男性の２８回で、持病による背中やひざの痛みなどでの要請が多かったという。市消防局所属の救急隊は現在３６隊あり、０８年の出動件数は９万６０９７件。１０年前に比べて約３割増えている。市消防局は救急車の適正な利用を進めるため、利用回数の多い人の実態調査を初めて実施した。

　　　

専門外来と救急医療の充実を 西北五中核病院で住民アンケート
陸奥新報　2009年1月14日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/5010.html

診療単価上げ収入増 11年度黒字化目指す 安来市立病院
中国新聞　2009年1月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901140125.html

　　

緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう関連法律を改正へ
FNN　2009年1月14日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00147491.html
　国土交通省と警察庁は、終末期患者の緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう、2009年度から道交法などの関連する法律を改正することを決めた。規制緩和されるのは、道路運送法や道路交通法の一部で、2009年度から救急車両の車色を白色に限定しないよう改正される。
　今回の改正は、在宅で治療を受けるがん患者など終末期患者が増え続ける中で、緊急治療に駆けつける医師の乗る車が、渋滞などで到着が遅れてしまうとの医療現場からの要望を受けたもの。
　法律の施行は4月1日からで、医療機関の車両であれば、赤色灯とサイレンをつければ、車種や色を問わず、緊急車両に登録できる。救急車と同じように、患者の自宅まで優先走行が可能になるため、呼吸困難に陥った患者などへの負担が軽減されると期待されている。

　　

公立病院改革：検討委、指針案を了承 ／岩手
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090114ddlk03010027000c.html

　　

大阪市：市民病院事業、１３０億円補助求める－－０８年度補正予算一般会計 ／大阪
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090114ddlk27010362000c.html
　一方、０８年度補正予算では、累積赤字を抱える市民病院事業会計について、不良債務相当の約１３０億円を一般会計から補助するよう、担当部局から要求が上がっている。平松市長も支援する意向を示しているという。また、バス会計には地下鉄会計から約６８億円、１１年度末までの４年間で約２２５億円を財政支援するよう、交通局が要求。両会計とも、０８年度決算で経営健全化団体に転落する恐れがあるが、これまでの経営改善の取り組みについて批判も強い。

　　

耐震基準を満たす病院、半数 厚労省、全国８１３０が回答
朝日小学生新聞　2009年1月13日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200901140148.html

　　　

市立病院に経営権限、11年度までに移行／高松市
四国新聞　2009年1月14日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090114000101
　高松市は１３日、厳しい経営環境が続く市立病院について、地方公営企業法を全部適用して人事や予算などの権限を持たせ、経営改革を推進する方針を明らかにした。市長に代わって運営の責任を持つ「病院事業管理者」を置き、２０１１年度までに新体制に移行。現在の市民、香川、塩江の３病院を移転統合して１４年度中の開院を目指す新病院の整備に取り組む。同日開かれた「新病院基本構想検討懇談会」の第５回会合で説明した。市病院部によると、県内の自治体病院で地方公営企業法を全部適用しているのは県立の３病院だけという。

　高松市立の３病院では現在、同法を一部適用して特別会計を設けているが、予算の作成・査定や人事権限などは市長部局にある。全部適用した場合、市長が任命する「病院事業管理者」（特別職）が職員の任免や予算原案の作成、労働協約の締結など、病院経営上の主要な権限を持つ。病院事業を組織として独立させることで、責任明確化や意思決定の迅速化を図る。
　０７年度末決算で、市立３病院の累積赤字は約２９億５０００万円。市病院部は「管理者には病院事業に精通し、強いリーダーシップが発揮できる人材を起用したい」としている。

　　　

国内の専門医、適正数を把握へ　＜専認機構、各学会へ協力要請＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　日本専門医制評価・認定機構（専認機構）は、各学会の専門医の適正数とその算定根拠について早急に明確化するよう加盟学会に協力を要請する方針を決めた。専認機構の池田康夫理事長（慶応大内科学教授）は13日、本紙の取材に応じ、日本の専門医の適正数を算出する上で、第１段階として各学会が考える専門医の適正数を今春にも取りまとめる考えを示した。

　　　　

今年は医療界の「チェンジ」が必要　＜日病の賀詞交歓会で山本会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　日本病院会の山本修三会長は13日、都内で開いた賀詞交歓会で、医学部の定員増や医療関係予算の増額など医療界のこれまでの主張が受け入れられてきたとの認識を示し、「今年は医療界の『チェンジ』が必要な時だと位置付けている」と述べた。その上で今年、取り組むテーマとして＜１＞医学部生の育成＜２＞医師の適正配置＜３＞国民や患者から信頼される医療の再生と醸成―の３点を挙げた。

　　　

新型インフル、第２波への取り組みに課題　＜政府が総合訓練＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　政府は13日、新型インフルエンザの発生に備え、20省庁や愛知県と合同で「新型インフルエンザ対応総合訓練」を行った。関係省庁による机上訓練や愛知県での実働訓練を通して、国のガイドラインや行動計画が実際に機能するかどうかなどを確認した。厚生労働省健康局新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長は、訓練終了後の会見で「第２波に備えた取り組みは、厚労省として各省庁にアピールしなければならない点だと感じた」と述べ、発生が小康状態となった後の次の流行に備えた対策を今後の課題として挙げた。

　　　

無保険者をなくし、患者負担を2割へ－医団連
キャリアブレイン　2009年1月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20067.html

　　

◎《医療最前線》ICUの機能評価で重症度評価が重要　日本集中治療医学会と松田厚労省研究班
じほうＭＲメールニュース　2009年1月14日号　vol.1574
DPC制度の在り方の見直し論議が進む中で、厚生労働科学研究班（主任研究者＝松田晋哉・産業医科大教授）と日本集中治療医学会は、集中治療室（ICU）・救急医療の機能評価に関するデータ集積を共同で進めている。同学会の西村匡司氏（徳島大救急集中治療室教授）は、ICUの機能評価については、患者の受け入れ数だけでなく、受け入れた患者の重症度（APACHE2）を絡めた評価が不可欠としている。
　西村氏によると、2006年10月分のICUデータは141施設、8927患者データが収集された。07年10月分のデータは、178施設、1万394患者データが集まり、引き続き、08年度分も3月までに分析される見通しとしている。07年の登録患者データから1カ月間にICUで扱っている患者件数は、最大331件から最少の7件までと、その格差が大きい。全体的には、7～50件を扱った施設が全体の約30％、51～100件を扱っている施設は42.6％、101～200件の施設が18.3％、201件以上の施設が9.4％となっている。

　　　

国保中央会　08年度上半期の医療費は11%増
Risfax【2009年1月14日】
　国民健康保険中央会は13日、08年度上半期の国保・後期高齢者医療「医療費速報」を公表。市町村と組合を合わせた国保は前年同期比より2.5%増の5兆2796億円で、後期高齢者医療費は21.0%増の5兆5697億円、総額は11.2%増の10兆8492億円だった。
　内訳については、入院は国保が2.9%増の1兆8904億円で、後期高齢者が21.6%増の2兆6027億円。入院外は国保が0.9%増の1兆9727億円で、後期高齢者17.9%増の1兆7510億円だった。調剤は、国保が5.8%増の8448億円、後期高齢者25.8%増の8382億円だった。後期高齢者医療制度は昨年4月からの実施で、旧制度から大きく変更しており、医療費が伸びた要因は解析できていない。

　　　

GSK　医師向け教育支援サービス、東京女子医大と開始
Risfax【2009年1月14日】
　グラクソ・スミスクラインは13日、医師向けの「教育・学習支援プログラム」(eラーニング)サービスを、東京女子医科大学と開始した。プログラムは、東京女子医科大が展開していた通学制の既存プログラムを、自宅のインターネットからでも利用可能にしたもの。両者で共同開発した。これまでは、医療現場を離れた女性医師を教育し、現場に復帰させることを目的としていたが、今回スタートした新プログラムでは女性医師に限らず、男性医師でも教育を受けられるようにした。GSKと東京女子医科大のホームページから、無料でアクセスできる

　　

ワクチン予防議連とアカデミアが連携
ワクチン制度改革に与党も支援　　総理・閣僚級への政策提言に道
JapanMedicine 2009.1.14
http://s04.megalodon.jp/2009-0114-2051-22/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　

臨床試験中の抗がん薬投与後に死亡、病院などを提訴へ
朝日新聞　2009年1月14日
（１）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901140004.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901140004_01.html
　臨床試験（治験）中の抗がん薬「マツズマブ」（ＥＭＤ７２０００）を投与された後に死亡した大阪市の男性（当時７１）の遺族が、近畿大医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）側とドイツの製薬会社「メルクセローノ」の日本法人（東京）に慰謝料など４９５０万円の賠償を求める訴訟を１４日、大阪地裁に起こす。
　遺族は、日本癌（がん）治療学会のガイドラインでは治験薬の投与は「従来の標準的治療法ではもはや無効か、確立された治療がない場合」に限られており、投与はこれに反するものだったと主張。近大病院には「国が承認済みの抗がん剤を施す余地もあったのに治験を優先した過失がある」、メルク社については「不適切な治験を監督する義務を怠った」としている。病院側は朝日新聞記者の取材に「男性側とは示談交渉中のため取材には応じられない」と回答。メルク社は「個別の事情は承知していない」としている。

　ＥＭＤは０５年９月、メルク社が武田薬品工業（大阪市）と共同開発を始め、昨年２月、「効果が得られない」として開発を打ち切った。非公表の関係資料によると、投与例は少なくとも海外で２６５件、国内で２６件。このうち頭痛や発熱、発疹などの副作用の症例が海外で２１４件、国内で８件報告されている。死亡例は海外で３４件あり、国内では男性の死亡まで報告がなかったとされる。
　遺族側によると、男性は０３年に肺がんと診断され、０５年から近大病院で治療を受けた。０６年４月、担当医は男性にＥＭＤ投与を勧め、副作用情報も示したうえで「あなたにはＥＭＤが効く」などと告知。男性は同意のうえ、ＥＭＤの点滴を２度受けた。まもなく肺炎を発症し、翌月、転院先で死亡した。 一連の経過をめぐって遺族側は、近大病院側が肺炎の発症がＥＭＤの副作用によるものと認める一方、その責任は否定したとしている。
　厚生労働省は薬事法に基づき、メルク社からＥＭＤの治験データや副作用情報の報告を受けてきた。医薬食品局審査管理課はＥＭＤにかかわる報告について「治験段階では企業秘密の面もあり、副作用など安全にかかわる情報であっても企業が公表していない内容は答えられない」としている。

　　　

傷害致死：たたきつけ乳児死なせた疑い 母逮捕 愛知
毎日新聞　2009年1月13日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090114k0000m040144000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／１２ インフルエンザ ／長崎
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090114ddlk42040552000c.html

仏出生率、2.02に上昇 08年、30年前の水準回復
日本経済新聞　2009年1月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090114AT2M1400914012009.html

フランス：産後５日で出勤、早すぎましたか 法相・議論の的
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090114ddm007030183000c.html

病院に間に合わず歩道で出産、パリ
AFPBB News　2009年1月14日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2557708/3683909

英国人女性、脳死診断の2日後に女児出産
ロイター　2009年1月14日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35849120090114

　　　

◎インフルエンザ報告が拡大
じほうＭＲメールニュース　2009年1月14日号　vol.1574
　インフルエンザ感染が広がっている。国立感染症研究所の感染症週報第51週
（2008年12月15～21日）によると、全国約5000医療機関の定点当たり報告数は
4.68となり、前週に比べて1.7倍、全国的な流行が始まった第49週時点と比べて
2.9倍に増えた。同週の定点当たり報告数を2000年以降で見ると、前年の7.18、02年の5.22に次ぐ規模。今シーズンは例年より流行入りが早く、流行の広がりも早い。
　第51週の定点当たり報告数を都道府県別に見ると、北海道が17.25と最も多く、兵庫の8.62、宮城の8.14、山口の7.76、福島・岡山の7.49と続いている。感染研によると、北海道や本州の各地域で流行が拡大しており、特に北海道では前週の約2倍と著しく増加した。

　　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

「日本のお産を守る会」第３回シンポジウム

　分娩の集約化か、それとも病診連携か？

http://www.nihon-no-osan.com/event/event03.html

日時：平成２１年３月１４日（土）１６時～２０時
会場：東京ビッグサイト・ＴＦＴビル　会議室９０８号
参加費：医療従事者２千円、一般千円
※事前予約なしでも参加可能です。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
みんなとっても苦労しています。。。

　　　

「産科救急」近く報告書　新生児科医増員へ　計画的養成が必要
読売新聞　2009年1月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090114-OYT8T00443.htm
　産科救急の改善を目指した国の報告書が近くまとまる。不足する新生児科医の確保には、計画的な養成が必要だ。

【要　約】
　◇新生児科医の養成を、大学医局などに任せたままでは増員は難しい。
　◇医師の計画配置とともに、専門の看護師らを積極活用することも必要だ。

　東京都内で昨年１０月、脳出血を起こした妊婦が、８病院に緊急搬送の受け入れを断られたあげく、死亡した。２００６年には奈良県でも同様の事態が起きている。相次ぐ産科救急医療の問題発覚を受け、厚生労働省は、産科や救急、新生児医療の専門家による有識者会議を設置。会議は昨年１２月、〈１〉新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大１・５倍に増やす〈２〉空きベッドを把握する体制の整備〈３〉搬送先を探すコーディネーターの配置――などを柱とする報告書案を打ち出し、近くまとまる見通しだ。

　産科救急でなぜ、新生児科医療が問題になるのか。
　緊急搬送される妊婦では、胎児の状態も不安定になる可能性が高い。ところが全国に２０００床あるＮＩＣＵは、どこでも慢性的な不足状態にある。４０歳以上の高齢妊婦の増加や救命技術の進歩によって、ＮＩＣＵが必要な赤ちゃんはこの１０年余りで１・５倍に急増。ほとんどは１５００グラム未満の未熟児で、入院期間も長くかかる。厚労省が、全国の総合周産期母子医療センターに行った調査で、昨年度７２％が「ＮＩＣＵが満床」を理由に母体搬送の受け入れを拒否した経験があると答えた。
　神奈川県立こども医療センターでは昨年１０月にＮＩＣＵを１５床から２１床に増やしたが、それでも常に満床に近い。容体が安定した新生児を別の病院へ移送する取り組みも、すでに限界に来ているという。東京女子医大母子総合医療センターの楠田聡教授は「ＮＩＣＵのある主な施設が３床ずつ増やせば全国で３００床前後になる。それぐらいなら、現有勢力で何とかなるが……」と、抜本的には新生児科医の増員が不可欠と訴える。
　新生児科医の数は全国で９００人余りとされるが、新生児科は医療法で掲示できる診療科ではなく、国でも正確な統計がない。楠田教授によると、ＮＩＣＵのある全国の大学病院のうち、新生児科が医局として独立しているのは１割程度で、多くは小児科の一部門との位置づけだ。このため若手医師が新生児科医を目指し専門研修を受けるには、小児科の医局を離れ、独自に受け入れ先を探しているのが実情という。
　大学医局や個人の医師任せでは、新生児科医の増員は難しい。読売新聞は昨年１０月、地域や診療科ごとに定員を設け、計画的に専門医を養成することを提言している。国は必要な新生児科医の数を把握し、計画的な配置を進めるべきだ。
　他職種との連携、分担も重要だ。米国では、出生数当たりの全体の新生児科医数は日本とあまり変わらないが、専門研修を受けた診療看護師（ナースプラクティショナー）がＮＩＣＵで活躍している。その一人で、テネシー州で働くエクランド稚子さんは、「診療看護師が当直や新生児搬送も担い、欠かせない存在になっている」と話す。日本でも看護師らの活用を積極的に図ることが必要だ。

　　　　

榛原総合病院４億資金不足　２市町支援へ／静岡
読売新聞　2009年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090113-OYT8T00916.htm
　循環器科の医師が全員退職した影響で患者数が減るなど、厳しい経営が続く榛原総合病院（牧之原市）は１３日、２００８年度末時点の資金不足額が前年度より約４億円膨らむことを明らかにした。病院を運営する一部事務組合をつくる牧之原市と吉田町は一時借入金か補助金で補てんする方針だが、経営が好転する見通しは立っていない。
　同病院は、診療報酬改定や医師不足などで収入が減少したうえ、新病棟建設時の借金の返済もかさんでいる。０７年度決算でも約４億円の不良債務（資金不足）を計上し、現時点で１１億円の一時借入金を抱える。今回の４億円分を一時借入金で手当てすると不良債務比率は１５％にまで上昇する。

　　　　

上田広域連合が医師不足対策の素案
信濃毎日新聞　2009年1月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090114/k-5.htm
　上田地域広域連合（連合長・母袋上田市長）は１３日、国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足を受け、産科・産婦人科医や麻酔科医、小児科医に初年度２００万円、その後は年百万円の「研究資金」を貸与し、同病院に勤務した場合には返還を免除するなどの支援制度素案を発表した。産科・産婦人科医には長期間勤務の慰労金も用意。５年間勤務し離任した場合、研究資金と慰労金を合わせ千百万円になる。
　同連合は、広域連合議会の２月定例会に、関連条例案と、費用約９８０万円を盛った２００９年度当初予算案を提出する。

　　　　

２年９カ月ぶり産婦人科医が着任／市立根室病院
朝日新聞　2009年1月14日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000901140007
　医師不足に苦しむ根室市の市立根室病院に１３日、２年９カ月ぶりとなる常勤の産婦人科医が着任した。ただ、０６年９月から休止している分娩（ぶんべん）の再開には、常勤の産婦人科医がもう１人必要なため、まだ見通しは立っていない。今回着任したのは吉田孝さん（４２）。岡山県倉敷市の川崎医大卒業後、同医大病院、倉敷成人病センター、広島市立広島市民病院などの産婦人科で勤務してきた。
　市立根室病院には今月６日、麻酔科医１人も着任しており、これで全診療科の常勤医は１４人となり、根室市が目標にしている１６人にあと２人となった。

　　　

東近江・能登川病院：外科手術や入院の相談、週１回実施 ／滋賀
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090114ddlk25040474000c.html
　常勤の外科医師が１人となり、昨年１０月から手術や入院の受け入れを中止していた東近江市立能登川病院に、１４日から同市立蒲生病院の常勤外科医師が週１回（水曜日）応援に駆け付け、外科手術や入院についての相談にも応じることになった。同市内には市立病院が２病院あり、市立病院同士の連携で実現した。

　市立能登川病院の外科には、３年前まで常勤医師が３人いたが、一昨年と昨年に相次いで１人ずつ医師が退職、昨年１０月から常勤医師は１人となり、外科的手術ができなくなり、外来患者のみの診療となっていた。このため、同市では市内にもう一つある市立蒲生病院との連携を模索、外科の常勤医師が３人いる市立蒲生病院の医師１人が週１回、能登川病院へ応援に行くことで活路を見出した。
　応援を得る能登川病院では、毎週水曜日は２人体制となるものの、患者の手術は蒲生病院で行い、術後しばらくは同病院に入院、退院後の通院は能登川病院で行うことにしている。能登川病院は、深刻な医師不足に悩み、０５年には１４人いた常勤医師が昨年１０月には半数以下の６人となり、整形外科、小児科、眼科はゼロとなって非常勤医師でやりくりしている。

　　　

延岡市夜間救急センター：夜間・休日受診改善へ 子ども救急医療ガイド発行 ／宮崎
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090114ddlk45040744000c.html

火災は「増」で救急「減」／平塚　神奈川
タウンニュース　2009年1月14日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_hira/2009_1/01_15/hira_top2.html

　　　

救急搬送：軽症で５回以上１２７人、１人で３０回の人も－－昨年１～７月 ／愛知
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090114ddlk23040264000c.html
　名古屋市内で昨年１～７月に５回以上救急搬送され、いずれも軽症と診断された人が１２７人いたことが名古屋市消防局の調査で分かった。中には１人で３０回搬送された人もいた。市消防局は調査結果を分析し、救急車の適正な使用に向けて対策を検討する。
　市消防局によると、昨年１～７月の救急出動は５万５８６０件。そのうち５回以上搬送され、いずれも入院の必要がない軽症だった人は１２７人に上った。最も搬送回数が多かったのは４０代の女性で３０回。腹痛などで救急車の出動を要請していた。次いで５０代男性の２８回で、持病による背中やひざの痛みなどでの要請が多かったという。市消防局所属の救急隊は現在３６隊あり、０８年の出動件数は９万６０９７件。１０年前に比べて約３割増えている。市消防局は救急車の適正な利用を進めるため、利用回数の多い人の実態調査を初めて実施した。

　　　

専門外来と救急医療の充実を 西北五中核病院で住民アンケート
陸奥新報　2009年1月14日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/5010.html

診療単価上げ収入増 11年度黒字化目指す 安来市立病院
中国新聞　2009年1月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901140125.html

　　

緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう関連法律を改正へ
FNN　2009年1月14日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00147491.html
　国土交通省と警察庁は、終末期患者の緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう、2009年度から道交法などの関連する法律を改正することを決めた。規制緩和されるのは、道路運送法や道路交通法の一部で、2009年度から救急車両の車色を白色に限定しないよう改正される。
　今回の改正は、在宅で治療を受けるがん患者など終末期患者が増え続ける中で、緊急治療に駆けつける医師の乗る車が、渋滞などで到着が遅れてしまうとの医療現場からの要望を受けたもの。
　法律の施行は4月1日からで、医療機関の車両であれば、赤色灯とサイレンをつければ、車種や色を問わず、緊急車両に登録できる。救急車と同じように、患者の自宅まで優先走行が可能になるため、呼吸困難に陥った患者などへの負担が軽減されると期待されている。

　　

公立病院改革：検討委、指針案を了承 ／岩手
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090114ddlk03010027000c.html

　　

大阪市：市民病院事業、１３０億円補助求める－－０８年度補正予算一般会計 ／大阪
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090114ddlk27010362000c.html
　一方、０８年度補正予算では、累積赤字を抱える市民病院事業会計について、不良債務相当の約１３０億円を一般会計から補助するよう、担当部局から要求が上がっている。平松市長も支援する意向を示しているという。また、バス会計には地下鉄会計から約６８億円、１１年度末までの４年間で約２２５億円を財政支援するよう、交通局が要求。両会計とも、０８年度決算で経営健全化団体に転落する恐れがあるが、これまでの経営改善の取り組みについて批判も強い。

　　

耐震基準を満たす病院、半数 厚労省、全国８１３０が回答
朝日小学生新聞　2009年1月13日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200901140148.html

　　　

市立病院に経営権限、11年度までに移行／高松市
四国新聞　2009年1月14日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090114000101
　高松市は１３日、厳しい経営環境が続く市立病院について、地方公営企業法を全部適用して人事や予算などの権限を持たせ、経営改革を推進する方針を明らかにした。市長に代わって運営の責任を持つ「病院事業管理者」を置き、２０１１年度までに新体制に移行。現在の市民、香川、塩江の３病院を移転統合して１４年度中の開院を目指す新病院の整備に取り組む。同日開かれた「新病院基本構想検討懇談会」の第５回会合で説明した。市病院部によると、県内の自治体病院で地方公営企業法を全部適用しているのは県立の３病院だけという。

　高松市立の３病院では現在、同法を一部適用して特別会計を設けているが、予算の作成・査定や人事権限などは市長部局にある。全部適用した場合、市長が任命する「病院事業管理者」（特別職）が職員の任免や予算原案の作成、労働協約の締結など、病院経営上の主要な権限を持つ。病院事業を組織として独立させることで、責任明確化や意思決定の迅速化を図る。
　０７年度末決算で、市立３病院の累積赤字は約２９億５０００万円。市病院部は「管理者には病院事業に精通し、強いリーダーシップが発揮できる人材を起用したい」としている。

　　　

国内の専門医、適正数を把握へ　＜専認機構、各学会へ協力要請＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　日本専門医制評価・認定機構（専認機構）は、各学会の専門医の適正数とその算定根拠について早急に明確化するよう加盟学会に協力を要請する方針を決めた。専認機構の池田康夫理事長（慶応大内科学教授）は13日、本紙の取材に応じ、日本の専門医の適正数を算出する上で、第１段階として各学会が考える専門医の適正数を今春にも取りまとめる考えを示した。

　　　　

今年は医療界の「チェンジ」が必要　＜日病の賀詞交歓会で山本会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　日本病院会の山本修三会長は13日、都内で開いた賀詞交歓会で、医学部の定員増や医療関係予算の増額など医療界のこれまでの主張が受け入れられてきたとの認識を示し、「今年は医療界の『チェンジ』が必要な時だと位置付けている」と述べた。その上で今年、取り組むテーマとして＜１＞医学部生の育成＜２＞医師の適正配置＜３＞国民や患者から信頼される医療の再生と醸成―の３点を挙げた。

　　　

新型インフル、第２波への取り組みに課題　＜政府が総合訓練＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　政府は13日、新型インフルエンザの発生に備え、20省庁や愛知県と合同で「新型インフルエンザ対応総合訓練」を行った。関係省庁による机上訓練や愛知県での実働訓練を通して、国のガイドラインや行動計画が実際に機能するかどうかなどを確認した。厚生労働省健康局新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長は、訓練終了後の会見で「第２波に備えた取り組みは、厚労省として各省庁にアピールしなければならない点だと感じた」と述べ、発生が小康状態となった後の次の流行に備えた対策を今後の課題として挙げた。

　　　

無保険者をなくし、患者負担を2割へ－医団連
キャリアブレイン　2009年1月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20067.html

　　

◎《医療最前線》ICUの機能評価で重症度評価が重要　日本集中治療医学会と松田厚労省研究班
じほうＭＲメールニュース　2009年1月14日号　vol.1574
DPC制度の在り方の見直し論議が進む中で、厚生労働科学研究班（主任研究者＝松田晋哉・産業医科大教授）と日本集中治療医学会は、集中治療室（ICU）・救急医療の機能評価に関するデータ集積を共同で進めている。同学会の西村匡司氏（徳島大救急集中治療室教授）は、ICUの機能評価については、患者の受け入れ数だけでなく、受け入れた患者の重症度（APACHE2）を絡めた評価が不可欠としている。
　西村氏によると、2006年10月分のICUデータは141施設、8927患者データが収集された。07年10月分のデータは、178施設、1万394患者データが集まり、引き続き、08年度分も3月までに分析される見通しとしている。07年の登録患者データから1カ月間にICUで扱っている患者件数は、最大331件から最少の7件までと、その格差が大きい。全体的には、7～50件を扱った施設が全体の約30％、51～100件を扱っている施設は42.6％、101～200件の施設が18.3％、201件以上の施設が9.4％となっている。

　　　

国保中央会　08年度上半期の医療費は11%増
Risfax【2009年1月14日】
　国民健康保険中央会は13日、08年度上半期の国保・後期高齢者医療「医療費速報」を公表。市町村と組合を合わせた国保は前年同期比より2.5%増の5兆2796億円で、後期高齢者医療費は21.0%増の5兆5697億円、総額は11.2%増の10兆8492億円だった。
　内訳については、入院は国保が2.9%増の1兆8904億円で、後期高齢者が21.6%増の2兆6027億円。入院外は国保が0.9%増の1兆9727億円で、後期高齢者17.9%増の1兆7510億円だった。調剤は、国保が5.8%増の8448億円、後期高齢者25.8%増の8382億円だった。後期高齢者医療制度は昨年4月からの実施で、旧制度から大きく変更しており、医療費が伸びた要因は解析できていない。

　　　

GSK　医師向け教育支援サービス、東京女子医大と開始
Risfax【2009年1月14日】
　グラクソ・スミスクラインは13日、医師向けの「教育・学習支援プログラム」(eラーニング)サービスを、東京女子医科大学と開始した。プログラムは、東京女子医科大が展開していた通学制の既存プログラムを、自宅のインターネットからでも利用可能にしたもの。両者で共同開発した。これまでは、医療現場を離れた女性医師を教育し、現場に復帰させることを目的としていたが、今回スタートした新プログラムでは女性医師に限らず、男性医師でも教育を受けられるようにした。GSKと東京女子医科大のホームページから、無料でアクセスできる

　　

ワクチン予防議連とアカデミアが連携
ワクチン制度改革に与党も支援　　総理・閣僚級への政策提言に道
JapanMedicine 2009.1.14
http://s04.megalodon.jp/2009-0114-2051-22/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　

臨床試験中の抗がん薬投与後に死亡、病院などを提訴へ
朝日新聞　2009年1月14日
（１）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901140004.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901140004_01.html
　臨床試験（治験）中の抗がん薬「マツズマブ」（ＥＭＤ７２０００）を投与された後に死亡した大阪市の男性（当時７１）の遺族が、近畿大医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）側とドイツの製薬会社「メルクセローノ」の日本法人（東京）に慰謝料など４９５０万円の賠償を求める訴訟を１４日、大阪地裁に起こす。
　遺族は、日本癌（がん）治療学会のガイドラインでは治験薬の投与は「従来の標準的治療法ではもはや無効か、確立された治療がない場合」に限られており、投与はこれに反するものだったと主張。近大病院には「国が承認済みの抗がん剤を施す余地もあったのに治験を優先した過失がある」、メルク社については「不適切な治験を監督する義務を怠った」としている。病院側は朝日新聞記者の取材に「男性側とは示談交渉中のため取材には応じられない」と回答。メルク社は「個別の事情は承知していない」としている。

　ＥＭＤは０５年９月、メルク社が武田薬品工業（大阪市）と共同開発を始め、昨年２月、「効果が得られない」として開発を打ち切った。非公表の関係資料によると、投与例は少なくとも海外で２６５件、国内で２６件。このうち頭痛や発熱、発疹などの副作用の症例が海外で２１４件、国内で８件報告されている。死亡例は海外で３４件あり、国内では男性の死亡まで報告がなかったとされる。
　遺族側によると、男性は０３年に肺がんと診断され、０５年から近大病院で治療を受けた。０６年４月、担当医は男性にＥＭＤ投与を勧め、副作用情報も示したうえで「あなたにはＥＭＤが効く」などと告知。男性は同意のうえ、ＥＭＤの点滴を２度受けた。まもなく肺炎を発症し、翌月、転院先で死亡した。 一連の経過をめぐって遺族側は、近大病院側が肺炎の発症がＥＭＤの副作用によるものと認める一方、その責任は否定したとしている。
　厚生労働省は薬事法に基づき、メルク社からＥＭＤの治験データや副作用情報の報告を受けてきた。医薬食品局審査管理課はＥＭＤにかかわる報告について「治験段階では企業秘密の面もあり、副作用など安全にかかわる情報であっても企業が公表していない内容は答えられない」としている。

　　　

傷害致死：たたきつけ乳児死なせた疑い 母逮捕 愛知
毎日新聞　2009年1月13日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090114k0000m040144000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／１２ インフルエンザ ／長崎
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090114ddlk42040552000c.html

仏出生率、2.02に上昇 08年、30年前の水準回復
日本経済新聞　2009年1月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090114AT2M1400914012009.html

フランス：産後５日で出勤、早すぎましたか 法相・議論の的
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090114ddm007030183000c.html

病院に間に合わず歩道で出産、パリ
AFPBB News　2009年1月14日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2557708/3683909

英国人女性、脳死診断の2日後に女児出産
ロイター　2009年1月14日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35849120090114

　　　

◎インフルエンザ報告が拡大
じほうＭＲメールニュース　2009年1月14日号　vol.1574
　インフルエンザ感染が広がっている。国立感染症研究所の感染症週報第51週
（2008年12月15～21日）によると、全国約5000医療機関の定点当たり報告数は
4.68となり、前週に比べて1.7倍、全国的な流行が始まった第49週時点と比べて
2.9倍に増えた。同週の定点当たり報告数を2000年以降で見ると、前年の7.18、02年の5.22に次ぐ規模。今シーズンは例年より流行入りが早く、流行の広がりも早い。
　第51週の定点当たり報告数を都道府県別に見ると、北海道が17.25と最も多く、兵庫の8.62、宮城の8.14、山口の7.76、福島・岡山の7.49と続いている。感染研によると、北海道や本州の各地域で流行が拡大しており、特に北海道では前週の約2倍と著しく増加した。

　　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

「日本のお産を守る会」第３回シンポジウム

　分娩の集約化か、それとも病診連携か？

http://www.nihon-no-osan.com/event/event03.html

日時：平成２１年３月１４日（土）１６時～２０時
会場：東京ビッグサイト・ＴＦＴビル　会議室９０８号
参加費：医療従事者２千円、一般千円
※事前予約なしでも参加可能です。

行政への「意見公募」形骸化 ｢意見なし｣半数 政策反映は１割

（関連目次）→ 厚労省の問題点　目次　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最近気になった、二つの記事をご紹介しますo(^-^)o ..｡*♡
もちろん、厚労省の医療政策作成に大きくかかわる事項ですけれど。

　　　

一つ目はパブコメについて。
朝日新聞12月30日の朝刊にのった小さな記事です。

　　　

　　　

行政への「意見公募」形骸化
｢意見なし｣半数　政策反映は１割

06年度､総務省調査

　国の行政機関が命令や規制をする際に事前に一般から意見岑募集する「パブリックコメント」で、二〇〇六年度は案件の半数近くが「意見なし」だったことが総務省の調査により明らかになった。提出された意見が実際の政策に反映されたケースもＩ割超にとどまった。各省庁はホームページなどで意見募集を告知しているが、国民にあまり知られておらず、制度が形骸化しているのが実態。広報手法の改善が課題になっている。
　パブリックコメントは「意見公募手続」として行政手続法に基づき実施されるもので、〇六年度は七百六十一件の政令や府省令などが対象となった。
　一般からの意見総数は一万六千五十八で、一案件当たり約二十一。「五百一以上」の多くの意見が寄せられた案件も七件あったものの、「なし」が三百五十八件（四七％）、「一～十」が二百七十五件（三六・一％）だった。意見の反映実績は九十案件で約一二％だった。

　　　

　　　

もうひとつは厚労省の政策の決め方！
検討会などで惨々身に染みていますけれど、
ちょっとづつでも変えてください。

【トピックス】
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
　12月26日に行われた「予防接種に関する検討会」の終盤。加藤達夫座長が突然、座長権限で同検討会の運営方針見直し案（加藤私案）を読み上げ始めた。その骨子は、検討会の下部組織にワーキンググループを新設し、学会などからエビデンスベースで政策提言できるようにするというもの。まさに“日本版ACIP”の設置案である。
　同検討会は、健康局長の諮問会議という位置付けではあるが、定期接種の種類や予防接種プログラムなどの決定に大きな影響力を持つ。その運営方針を見直すということは、わが国のワクチン行政見直しと同義である。小児科医や感染症の専門家、疫学者らは、以前から日本のワクチン行政に歯がゆい思いを抱いてきたため、加藤私案に即座に賛成した。

　実はその加藤私案、厚労省やほかの出席委員に事前相談なしで提示された。
通常はまず見かけない手法である。それだけに周囲の驚きも大きかった。個人的には、密室ではなく、このような平場（ひらば）で改革案が真剣に議論されることに拍手を送りたい。
　さて、厚労省は次回会合までにどのような回答を用意するのだろうか。それによっては、10年後の国内ワクチン市場が決まる。まさに見ものである。

（関連目次）→ 厚労省の問題点　目次　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最近気になった、二つの記事をご紹介しますo(^-^)o ..｡*♡
もちろん、厚労省の医療政策作成に大きくかかわる事項ですけれど。

　　　

一つ目はパブコメについて。
朝日新聞12月30日の朝刊にのった小さな記事です。

　　　

　　　

行政への「意見公募」形骸化
｢意見なし｣半数　政策反映は１割

06年度､総務省調査

　国の行政機関が命令や規制をする際に事前に一般から意見岑募集する「パブリックコメント」で、二〇〇六年度は案件の半数近くが「意見なし」だったことが総務省の調査により明らかになった。提出された意見が実際の政策に反映されたケースもＩ割超にとどまった。各省庁はホームページなどで意見募集を告知しているが、国民にあまり知られておらず、制度が形骸化しているのが実態。広報手法の改善が課題になっている。
　パブリックコメントは「意見公募手続」として行政手続法に基づき実施されるもので、〇六年度は七百六十一件の政令や府省令などが対象となった。
　一般からの意見総数は一万六千五十八で、一案件当たり約二十一。「五百一以上」の多くの意見が寄せられた案件も七件あったものの、「なし」が三百五十八件（四七％）、「一～十」が二百七十五件（三六・一％）だった。意見の反映実績は九十案件で約一二％だった。

　　　

　　　

もうひとつは厚労省の政策の決め方！
検討会などで惨々身に染みていますけれど、
ちょっとづつでも変えてください。

【トピックス】
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
　12月26日に行われた「予防接種に関する検討会」の終盤。加藤達夫座長が突然、座長権限で同検討会の運営方針見直し案（加藤私案）を読み上げ始めた。その骨子は、検討会の下部組織にワーキンググループを新設し、学会などからエビデンスベースで政策提言できるようにするというもの。まさに“日本版ACIP”の設置案である。
　同検討会は、健康局長の諮問会議という位置付けではあるが、定期接種の種類や予防接種プログラムなどの決定に大きな影響力を持つ。その運営方針を見直すということは、わが国のワクチン行政見直しと同義である。小児科医や感染症の専門家、疫学者らは、以前から日本のワクチン行政に歯がゆい思いを抱いてきたため、加藤私案に即座に賛成した。

　実はその加藤私案、厚労省やほかの出席委員に事前相談なしで提示された。
通常はまず見かけない手法である。それだけに周囲の驚きも大きかった。個人的には、密室ではなく、このような平場（ひらば）で改革案が真剣に議論されることに拍手を送りたい。
　さて、厚労省は次回会合までにどのような回答を用意するのだろうか。それによっては、10年後の国内ワクチン市場が決まる。まさに見ものである。

「集約化」で医療資源の有効活用と過重労働の軽減を

（関連目次）地方に病院はどうしても必要？　医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　「集約化」で医療資源の有効活用と

　　　　　　　過重労働の軽減を

         

　　　　　　 北大大学院医学研究科客員研究員

              　　　　　　　    江原朗さん

           　　　　 キャリアブレイン　2009年1月9日

　　　　  http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20027.html

　「医師不足を根本的、長期的に解決するには医師の絶対数を増やすしかないが、短期・中期的な応急措置としては“集約化”が有効だ」―。こう話すのは、北大大学院医学研究科客員研究員で小児科医の江原朗（えはら・あきら）さん。医師は「不足」しているのではなく「偏在」しているだけと言い続けてきた厚生労働省も、昨年2月の政府答弁書で「医師不足」を認めた。さらに昨年は多くのメディアで、医師不足による救急患者の受け入れ不能、診療科や病院の閉鎖、医師の過重労働などの問題も取り上げられた。集約化が実現することによって、医師不足はどの程度解消できるのか。そして、地域医療はどう変わるのか―。江原さんに聞いた。（尾崎文壽）

　　　　

― 江原先生が考えていらっしゃる“集約化”について、具体的に聞かせてください。

　救急患者の受け入れ不能が各地で発生し、医療提供体制の不備が社会問題になっていますが、これは「中途半端な規模の病院がたくさんあるのが原因だ」と指摘する声も少なくありません。医療資源を地域の拠点病院一か所に集めれば、これらの問題も解消できます。一般的に、病院は集約化が進んでいる方が、スケールメリットによる資材調達費用の軽減など、経営環境においても改善が見られるといわれています。英国やカナダなど海外でも集約化と機能分担が進んでおり、医療資源が効率的に使われています。
　厚生科学研究費補助金（医療技術評価総合研究事業）の2001年度総括研究報告書（主任研究者＝田中哲郎・国立公衛生院母子保健学部長）によると、夜間の救急患者の5割は小児です。ところが、それを診察する小児科医の数は全く足りていません。06年の時点で、全国の医師数約25万人のうち小児科医はたったの1.4万人（5.6％）。勤務医数で見ると、16万8327人のうち8228人（4.9％）しかいないのです。また、産科領域でも、産婦人科勤務医5361人、産科勤務医322人と少ない状況です。
　しかも、体力的に元気な20代後半の医師が増えていないのです。20代後半の小児科医の数は、1996年は1522人、2004年は1519人と、ほとんど変わっていません。産科と産婦人科の勤務医は、1070人から837人と減少しています。
　若い医師が増えないので、小児科医の高齢化が進んでいます。小児科医の平均年齢は、1982年は42.4歳、92年は44.5歳、2006年は49.0歳と上がる一方です。また、団塊世代の勤務医の定年退職もさらに続くので、小児科医不足はさらに深刻なものになります。医師数を大幅に増やす政策と集約化を同時に、しかも早急に進めなければ、各地で「無専門医地区」が発生してしまいます。
　05年12月、厚生労働省、文部科学省、総務省が「小児科・産科における医療資源の重点化・集約化について」というタイトルの通達を各都道府県に出し、多くの都道府県は集約化に向けて医療対策協議会を立ち上げています。また、日本小児科学会も、二次医療圏を基本的な単位として地域小児科センターを整備し、集約化・重点化した上で、24時間365日体制の小児科医療を提供しようと提言しています。この提言では、「入院機能の集約化と外来機能の継続」をうたっており、「時間外・休日の救急外来や入院機能は集約化された施設が行うが、日中の外来診療は各地の病院小児科がこれまで通り実施する」としています。

　　　　　

―勤務医の過重労働問題も「集約化」である程度改善できますか。

　過重労働に苦しむ医師たちと比較的ゆとりのある医師たちが、地域の拠点病院で一緒に診療を行えば、労働時間も平均化され、より効率的な医療サービスが提供できます。
　医師の勤務時間を法定労働時間（週40時間）に収めた上で、24時間診療体制をつくるとなると、交代制にして医師を1人常駐させるだけでも、4.2人以上必要ということになります（168時間／40時間＝4.2）。実際には最低7、8人の医師が勤務していなければ、各診療科の専門医による24時間365日体制の医療は提供できないということになります。現在、病院当たりの小児科医数は2人強。従って、3つ以上の病院の小児科を1つにするくらいの思い切った重点化が必要になります。
　逆に言えば、現在の医療機関ごとの小児科医数では、24時間体制の診療は不可能です。すべての二次医療圏で小児科医の数が10人以上（勤務医・開業医の合計）いるのは、04年の時点で、栃木、茨城、岐阜、大阪、兵庫、鳥取、愛媛の7府県だけなのです。

　　　　

―NICU（新生児集中治療管理室）はどこも満床だといわれていますが、この問題も集約化で解決できますか。

　周産期の領域では、拠点病院への重点化と機能分担がある程度進んでいます。NICUを増やすためには、新しいポストと予算を用意して、周産期に携わる医師・看護師を増やす必要があります。

　　　

―「集約化を進めると、近所の病院がなくなって通院が不便になる」という声も出てくると思いますが。

　小児救急医療の受診者は軽症患者が多く、時間外・休日の受診数は小児1人当たり年間1回程度です。また、入院のために二次搬送となる患者は受診者の5％前後にすぎません。従って、拠点病院から遠く離れた地域では、小児科医以外の医師がまず応急措置を行い、必要があれば拠点病院に搬送することで、対処は十分可能だと思われます。
　地域医療の衰退を懸念する声もありますが、高速道路など交通網の整備により、地方から中核病院へのアクセスは以前と比べるとかなり改善されています。受け入れてくれるかどうか分からない病院が近所に何か所もあるより、ちょっと遠くても「24時間365日、確実に受け入れてくれる病院」が一つある方が、患者にとっても医師にとってもメリットが大きいでしょう。
　北海道の「小児科医療の重点化計画」で提示された小児科の重点化施設から、15歳未満の住民の居住市町村までの距離を測定すると、約9割の人が50キロ以内。車を使えば１時間以内に到着できる範囲に住んでいるのです。一番大事なことは、「いつでも必ず受け入れてくれること」だと思います。
　もちろん、過疎地域の医療をなくしてはいけません。こうした地域にはプライマリーケアに強い医師を招聘（しょうへい）したり、交通網を整備したりする必要があるでしょう。クマしか歩かないといわれている高速道路でも、地域医療においては重要なインフラなのです。

　　　　　

―江原先生は、全国で小児科が集約化された場合、小児の死亡率がどう変わるかについても解析されていましたね。

　集約化が進むと、受診の際の移動距離は長くなり、受診までの時間が長くなることもあります。しかし、結論から言うと、それによって「小児の予後が悪化したり、死亡率が高くなったりする」ということはないと思われます。
　北海道は広域ですが、04年の時点で小児科の勤務医、小児科医合わせて598人のうち、509人（85％）が二次医療圏内の中心都市で勤務しています。その北海道で、各市町村の小児の死亡率と中心都市からの距離との関係を解析してみました。その結果、中心都市からの距離と小児の死亡率との間には相関関係は認められませんでした。
　面積から考えても、北海道よりも小さい本州、四国、九州地区の二次医療圏で、集約化によって重篤な小児患者の予後が悪化することはないと思います。繰り返しになりますが、集約化すると、地域の利便性という問題は残るものの、患者の予後に大きな影響が出たり、死亡率が急激に悪化したりすることはないと思います。わたしが管理しているホームページ「小児科医と労働基準」に、膨大な量の資料をアップしていますので、もっと詳しく知りたい方はそちらを見ていただければ幸いです。（http://pediatrics.news.coocan.jp/）

　集約化・重点化を進める際には、地元の利害が衝突することもあります。こういった問題の解決には大学、医師会、行政の強力なリーダーシップが求められます。

【関連記事】
政府が医師不足認める―2008年重大ニュース（3）「医師不足深刻化」
海外に学ぶ医療制度改革のヒント
「日本の患者会活動は発展の過渡期にある」
産科の医療体制「相互理解がカギ」
医療者と国民の議論で今後をつくる―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(5)

（関連目次）地方に病院はどうしても必要？　医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　「集約化」で医療資源の有効活用と

　　　　　　　過重労働の軽減を

         

　　　　　　 北大大学院医学研究科客員研究員

              　　　　　　　    江原朗さん

           　　　　 キャリアブレイン　2009年1月9日

　　　　  http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20027.html

　「医師不足を根本的、長期的に解決するには医師の絶対数を増やすしかないが、短期・中期的な応急措置としては“集約化”が有効だ」―。こう話すのは、北大大学院医学研究科客員研究員で小児科医の江原朗（えはら・あきら）さん。医師は「不足」しているのではなく「偏在」しているだけと言い続けてきた厚生労働省も、昨年2月の政府答弁書で「医師不足」を認めた。さらに昨年は多くのメディアで、医師不足による救急患者の受け入れ不能、診療科や病院の閉鎖、医師の過重労働などの問題も取り上げられた。集約化が実現することによって、医師不足はどの程度解消できるのか。そして、地域医療はどう変わるのか―。江原さんに聞いた。（尾崎文壽）

　　　　

― 江原先生が考えていらっしゃる“集約化”について、具体的に聞かせてください。

　救急患者の受け入れ不能が各地で発生し、医療提供体制の不備が社会問題になっていますが、これは「中途半端な規模の病院がたくさんあるのが原因だ」と指摘する声も少なくありません。医療資源を地域の拠点病院一か所に集めれば、これらの問題も解消できます。一般的に、病院は集約化が進んでいる方が、スケールメリットによる資材調達費用の軽減など、経営環境においても改善が見られるといわれています。英国やカナダなど海外でも集約化と機能分担が進んでおり、医療資源が効率的に使われています。
　厚生科学研究費補助金（医療技術評価総合研究事業）の2001年度総括研究報告書（主任研究者＝田中哲郎・国立公衛生院母子保健学部長）によると、夜間の救急患者の5割は小児です。ところが、それを診察する小児科医の数は全く足りていません。06年の時点で、全国の医師数約25万人のうち小児科医はたったの1.4万人（5.6％）。勤務医数で見ると、16万8327人のうち8228人（4.9％）しかいないのです。また、産科領域でも、産婦人科勤務医5361人、産科勤務医322人と少ない状況です。
　しかも、体力的に元気な20代後半の医師が増えていないのです。20代後半の小児科医の数は、1996年は1522人、2004年は1519人と、ほとんど変わっていません。産科と産婦人科の勤務医は、1070人から837人と減少しています。
　若い医師が増えないので、小児科医の高齢化が進んでいます。小児科医の平均年齢は、1982年は42.4歳、92年は44.5歳、2006年は49.0歳と上がる一方です。また、団塊世代の勤務医の定年退職もさらに続くので、小児科医不足はさらに深刻なものになります。医師数を大幅に増やす政策と集約化を同時に、しかも早急に進めなければ、各地で「無専門医地区」が発生してしまいます。
　05年12月、厚生労働省、文部科学省、総務省が「小児科・産科における医療資源の重点化・集約化について」というタイトルの通達を各都道府県に出し、多くの都道府県は集約化に向けて医療対策協議会を立ち上げています。また、日本小児科学会も、二次医療圏を基本的な単位として地域小児科センターを整備し、集約化・重点化した上で、24時間365日体制の小児科医療を提供しようと提言しています。この提言では、「入院機能の集約化と外来機能の継続」をうたっており、「時間外・休日の救急外来や入院機能は集約化された施設が行うが、日中の外来診療は各地の病院小児科がこれまで通り実施する」としています。

　　　　　

―勤務医の過重労働問題も「集約化」である程度改善できますか。

　過重労働に苦しむ医師たちと比較的ゆとりのある医師たちが、地域の拠点病院で一緒に診療を行えば、労働時間も平均化され、より効率的な医療サービスが提供できます。
　医師の勤務時間を法定労働時間（週40時間）に収めた上で、24時間診療体制をつくるとなると、交代制にして医師を1人常駐させるだけでも、4.2人以上必要ということになります（168時間／40時間＝4.2）。実際には最低7、8人の医師が勤務していなければ、各診療科の専門医による24時間365日体制の医療は提供できないということになります。現在、病院当たりの小児科医数は2人強。従って、3つ以上の病院の小児科を1つにするくらいの思い切った重点化が必要になります。
　逆に言えば、現在の医療機関ごとの小児科医数では、24時間体制の診療は不可能です。すべての二次医療圏で小児科医の数が10人以上（勤務医・開業医の合計）いるのは、04年の時点で、栃木、茨城、岐阜、大阪、兵庫、鳥取、愛媛の7府県だけなのです。

　　　　

―NICU（新生児集中治療管理室）はどこも満床だといわれていますが、この問題も集約化で解決できますか。

　周産期の領域では、拠点病院への重点化と機能分担がある程度進んでいます。NICUを増やすためには、新しいポストと予算を用意して、周産期に携わる医師・看護師を増やす必要があります。

　　　

―「集約化を進めると、近所の病院がなくなって通院が不便になる」という声も出てくると思いますが。

　小児救急医療の受診者は軽症患者が多く、時間外・休日の受診数は小児1人当たり年間1回程度です。また、入院のために二次搬送となる患者は受診者の5％前後にすぎません。従って、拠点病院から遠く離れた地域では、小児科医以外の医師がまず応急措置を行い、必要があれば拠点病院に搬送することで、対処は十分可能だと思われます。
　地域医療の衰退を懸念する声もありますが、高速道路など交通網の整備により、地方から中核病院へのアクセスは以前と比べるとかなり改善されています。受け入れてくれるかどうか分からない病院が近所に何か所もあるより、ちょっと遠くても「24時間365日、確実に受け入れてくれる病院」が一つある方が、患者にとっても医師にとってもメリットが大きいでしょう。
　北海道の「小児科医療の重点化計画」で提示された小児科の重点化施設から、15歳未満の住民の居住市町村までの距離を測定すると、約9割の人が50キロ以内。車を使えば１時間以内に到着できる範囲に住んでいるのです。一番大事なことは、「いつでも必ず受け入れてくれること」だと思います。
　もちろん、過疎地域の医療をなくしてはいけません。こうした地域にはプライマリーケアに強い医師を招聘（しょうへい）したり、交通網を整備したりする必要があるでしょう。クマしか歩かないといわれている高速道路でも、地域医療においては重要なインフラなのです。

　　　　　

―江原先生は、全国で小児科が集約化された場合、小児の死亡率がどう変わるかについても解析されていましたね。

　集約化が進むと、受診の際の移動距離は長くなり、受診までの時間が長くなることもあります。しかし、結論から言うと、それによって「小児の予後が悪化したり、死亡率が高くなったりする」ということはないと思われます。
　北海道は広域ですが、04年の時点で小児科の勤務医、小児科医合わせて598人のうち、509人（85％）が二次医療圏内の中心都市で勤務しています。その北海道で、各市町村の小児の死亡率と中心都市からの距離との関係を解析してみました。その結果、中心都市からの距離と小児の死亡率との間には相関関係は認められませんでした。
　面積から考えても、北海道よりも小さい本州、四国、九州地区の二次医療圏で、集約化によって重篤な小児患者の予後が悪化することはないと思います。繰り返しになりますが、集約化すると、地域の利便性という問題は残るものの、患者の予後に大きな影響が出たり、死亡率が急激に悪化したりすることはないと思います。わたしが管理しているホームページ「小児科医と労働基準」に、膨大な量の資料をアップしていますので、もっと詳しく知りたい方はそちらを見ていただければ幸いです。（http://pediatrics.news.coocan.jp/）

　集約化・重点化を進める際には、地元の利害が衝突することもあります。こういった問題の解決には大学、医師会、行政の強力なリーダーシップが求められます。

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