昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 1月16日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日は死に掛けておりまして、ニュースできませんでした。
すみません（＞▽＜）！！！！

では、昨日と今日のニュース、まとめてどうぞ！

　　　

子供白書：後発途上国の妊産婦死亡率は３００倍
毎日新聞　2009年1月15日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090116k0000m030135000c.html
　国連児童基金（ユニセフ）は１５日、妊産婦や新生児の死亡リスクを分析した「世界子供白書２００９」を発表した。それによると、妊娠や出産に関連する合併症で、世界では毎日約１５００人の女性が死亡。後発開発途上国の妊産婦が死亡する比率（０５年）は、先進工業国に比べて３００倍以上も高かった。
　一方、５歳未満で亡くなる世界の子供は年間約９２０万人。生後２８日以内の死亡率（０４年）は、後発開発途上国が先進工業国の約１４倍高かった。

出産は危険な賭け、リベリア
AFPBB News　2009年1月15日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2557577/3681870

　　　

双葉郡の２病院統合へ…県病院局方針　県立大野と双葉厚生／福島
読売新聞　2009年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090114-OYT8T01049.htm
　県病院局は、経営の効率化をはかるため、同じ双葉郡内にある県立大野病院（大熊町）を、ＪＡ福島厚生連が運営する双葉厚生病院（双葉町）と統合する方針を固めた。今年度内に総務省に提出する公立病院改革プランに盛り込む。

　県立大野病院は、２００６年、帝王切開手術をした女性が死亡して執刀医が逮捕・起訴されて産婦人科を休止。双葉厚生病院は、産婦人科には常勤医がいるものの小児科の常勤医はおらず、両病院とも子育て家庭にとって不便な診療体制となっていた。
　さらに、こうした医師不足から近年、患者数が落ち込んで収入が減少していた。県立大野病院は毎年、数億円の赤字を出し、これまで黒字経営を誇っていた双葉厚生病院も０６年度に赤字に転落。県病院局では、双葉厚生病院側から診療体制の連携を模索したいとの話があったことから、昨年から統合も視野に入れた両病院の連携のあり方を検討していた。

　　　

診療報酬アップでも負担は重く
産婦人科医会アンケート調査　勤務医の不満噴出
Risfax【2009年1月15日】
　　産科に手厚い報酬が配された昨年4月からの診療報酬改定について、現場の産科医たちの間では、報酬アップへの評価は高いものの、過重労働の軽減や勤務医賃金などにはつながっていない、と受け止められていることが14日、日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)が実施した会員へのアンケート調査結果で明らかになった。

　地方だけではなく、都心部でも産科の医療体制の不備は指摘されているため、診療報酬の緊急課題のひとつとして大幅な加算が図られたものの、現時点ではまだ病院が抱え込んでいて「医療崩壊」を是正する特効薬にはなっていない一面が浮き彫りになった。

　日産婦医会は、診療報酬改定が実施された約4ヵ月後の昨年8月に、653の病院・診療所の医師を対象にアンケート調査を実施し、60%の391人から回答を得た。集計結果によると、早産や前置胎盤などのハイリスク分娩への管理加算料として、1日1000点だった報酬が2000点に引き上げられたが、病院、周産期センターの評価は「高く評価」と「やや評価」を合わせて、それぞれ85%と89%だった。
　また、新設された1000点のハイリスク妊娠管理加算も、診療所では「評価」が69%と7割を切った一方、病院と周産期センターはそれぞれ85%、92%と高かった。そのほかにも、リスクを伴う妊婦の胎児の心拍数などを調べるノンストレステストは、従来の1週間に1回(入院中)から3回まで認められるようになり、ハイリスク妊婦を高次病院へと紹介する際に加算できる情報提供料も新設されるなど、約10項目にわたってアップが図られ、産科医の7～8割がこれを評価した。

　一方、「勤務医の負担軽減を図ることが改定の課題だが、これをどう評価するか」の問いには、病院の「評価」は35%で、周産期センターも40%と相対的に低かった。逆に「やや不満」と「非常に不満」を合わせると、病院が52%、周産期センターが55%と、いずれも半数を超えた。さらに、アンケートに付された意見では、「産科医の待遇改善につながっている実感がまったくない」や「病院の収入アップになるだけで、産科勤務医に還元されていない」などの声が相次いだ。
　「医療崩壊」の波を受けて実施された昨年の診療報酬改定時にも、「診療報酬を上げても、病院の利益にはなるが、勤務医の負担軽減にはつながらないのではないか」との声があった。今回の調査は、これを裏付けた格好だ。アンケート調査をまとめた日産婦医会の白須和裕常務理事は「病院も赤字基調なので、それに(増収分が)吸収されている面は大きいと思う。病院の開設者には、労働の対価に見合った賃金を支給して欲しいという要望を会長名で出して、使用者側に意識を持ってもらいたい」と説明している。

　　　　

厚労省　08年度上半期医療費は2.2%増、でも日医は「伸びてない」
Risfax【2009年1月15日】
　厚生労働省は14日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に08年度上半期の医療費動向を提示した。医療費の伸び率は、対前年同期比で2.2%(稼働日数補正後は1.8%)増だった。1日当たり医療費は2.8%増え、受診延日数(延患者数)は0.6%減った。08年度上半期の伸び率を07年度(年間)と比較すると、医療費で0.9ポイント減、1日当たり医療費で1.2ポイント減、受診延日数は0.3ポイント増えた。
　厚労省はこれまで大きな制度改正や診療報酬改定がない場合の医療費の伸び率は「3～4%」と説明。08年度は改定があったものの「改定が医療費に与えた影響については、今後の動向をみて総合的に判断したい」(保険局調査課)と現時点での分析は避けている。医療費の伸び率は「3～4%」という厚労省の見解に対し、「そんなに伸びてない」と疑問視してきた日本医師会の竹嶋康弘副会長は、「稼働日数補正後の数字の方が、我々には重要なデータ。それが明確になる資料を提示してほしい」などと要望している。

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 公募に申し込みゼロ ４月の診療再開困難に ／千葉
毎日新聞　2009年1月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090116ddlk12040298000c.html

　　　

精神科救急見直しへ 県審議会
岩手日報　2009年1月16日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090116_6
　県精神保健福祉審議会は１５日、県庁で開かれ、県は２０００年度に整備した精神科救急医療体制を見直す方針を示した。受診件数の増加に対応するため、精神科救急情報センター（盛岡市）の機能強化などを図り、精神障害者の地域生活を支える。委員からは精神科医の不足を懸念する意見が出され、精神科救急にも医師不足の影響が及んでいる。委員１７人が出席し、会長に酒井明夫岩手医大神経精神科学講座教授を選出した。
　現在の医療体制は事業開始から約１０年が経過し▽受診件数の増加▽協力病院やかかりつけ医との連携▽０７年に設置した精神科救急情報センターの機能強化－などの課題が出てきた。
　見直しの素案では▽救急医療施設を常時対応、輪番、身体合併対応の３つに区分▽情報センターで一元的に患者のトリアージ（重傷度判断）を行う▽同センターの人員を増やし、休日夜間の相談機能を充実させる－などが盛り込まれた。県によると、本県の精神保健指定医（０６年６月現在）は人口１００万人当たり７４人で、全国平均の９２人を下回る。常勤医は減少傾向で、医師の負担は大きくなっている。南光病院（一関市）の山家均院長は「医師は疲れ果てている。病院の精神科医１３人のうち３人が（０８年度末で）やめる。その現実を知ってほしい」と訴えた。
　県障がい保健福祉課の小野寺文也療育精神担当課長は「救急情報センターの機能を強化する。トリアージなどで役割を分担して、医師の負担を減らしていきたい」としている。

　　　

県病と大学連携 5病院に医師派遣
東奥日報　2009年1月16日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090116155431.asp

県、23億円支援へ 塩谷病院移譲先の国際医福大に
下野新聞　2009年1月16日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090116/98680

東京医大「特定機能病院」再承認へ 厚労省
日本経済新聞　2009年1月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090116AT1G1601916012009.html

　　　

常勤医1-2人に減 岩手町で県医療局説明会
岩手日報　2009年1月16日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090116_13
　県立６医療機関の入院ベッドを廃止する無床化計画を盛り込んだ県医療局の新経営計画案（２００９－１３年度）の住民説明会は１５日夜、岩手町江刈内の岩手広域交流センタープラザあいで開かれた。県医療局は沼宮内病院が無床化になった場合、収支試算の段階で、常勤医が現在の３人から１－２人になる見通しを示した。住民ら約４００人が出席。同町は沼宮内病院（６０床）が１０年度から無床診療所化される計画が示されており、方針の撤回を求める声が相次いだ。
　無床化後の常勤医の配置について、細川孝夫局次長は「無床化が計画されているほかの地域診療センターも同じような人数になる」と述べた。同町は行政、医療機関、保健推進員が一体となって進めてきた「岩手町方式」といわれる検診体制が根付き、その維持を求める意見が数多く出された。
　沼宮内病院の佐藤芳行院長は「（無床化で）入院患者への負担がなくなれば、検診に勢力を回すことができると思う」と理解を求めた。「医療と介護を一体化した施設にして、空きベッドがなくなるようにするのも一つの方法だ」と、新たな運営方法の提案もあった。元県立病院看護師の岩崎幸子さん（６４）＝同町五日市＝は「マイナス方向ではなく、希望を持てる計画を示してほしい」と求めた。

　　　

地域周産期母子医療センター
北信州ネット　2009/1/16
http://www.shinshu.co.jp/local/2009/090116/n01.html

“無料”診療に改善指導
札幌テレビ　2009年1月16日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20090116185753/

山梨大、実質１億３２００万円増 病院設備など 運営費交付金内示
朝日新聞　2009年1月16日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200901160270.html

　　　

救急医療関連3団体、トリアージ制度導入などを求め提言
キャリアブレイン  2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20112.html
　日本救急医学会など救急医療関連3団体は、救急医療の人的資源の確保や救急トリアージ（緊急度による対応順序決定）制度の導入などを求め、舛添要一厚生労働相に提出した「救急医療を再構築するための提言」と、そのポイントを記した「『救急医療を再構築するための提言』の理解のために」と題する文書を、このほど公表した。

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　提言などを提出したのは、日本救急医学会のほか、日本救急医療財団、日本臨床救急医学会。救急医療を再構築するための緊急対応・方策として、▽全国民による救急医療に対する理解の促進▽救急医療の人的資源の確保▽迅速な受け入れ医療機関決定（「一元的な意思決定プラン」）▽夜間等一時的対応制度の構築（「オーバーナイトプラン」）▽救急トリアージ制度の導入▽空きベッド確保のための後方連携の強化・保障▽「たらいまわしストップ」の財政特別措置―の7つを提言している。
　また、これら方策を推進するための法的な根拠を確保し、継続的な進展を図るための法的整備・立法化を求めている。

　「理解のために」では、救急医療での人材の確保について、人的資源の投入だけでなく、医師と共に働く看護師やその他の医療職種などと多くの業務を分かち合うことができる工夫が望まれると指摘した。

　救急医療に関連した地域ネットワークの再構築については、地域の救急医療機関が相互に関連情報を共有し、地域の状況を「面」として把握できるようなネットワークの構築の必要性を強調。さらに、救急患者が急性期を経てリハビリテーションなどの治療に移った後、慢性期や老人医療を担当する施設に至ることも少なくないとし、機能的連携を意図した地域の情報共有も重要な課題と指摘した。
　また、地域の救急医療機関においては、救急患者の受け入れを円滑にするためのコーディネーターの導入と、それに呼応するシステムの構築が望まれるとした。「理解のために」は、救急医療機関が受け入れに至らなかった理由について、「ベッドが満床」のほか、「住所不定」「生活困難者」なども多くの救急医療機関にとって大きな負荷になっていると指摘。その上で、生活困難者への行政上の支援などを具現化するためのコーディネーターを一定の医療圏で導入することが、「たらい回し」を防ぐ方策になるとした。また、これらコーディネーターがいずれかの救急施設に患者を搬入できるように調整するため、一時受け入れ・転送システムに呼応できる複数の医療機関が固定、あるいは輪番で地域において必要とした。
　救急トリアージの導入については、電話や携帯電話から救急車を要請すべきか否かについて相談することによって、患者自身が救急受診の必要性を判断するシステムや、看護師による予診で「蘇生」「緊急」「準緊急」「非緊急」などに振り分けるトリアージを紹介。特に後者について、「患者からの苦情が激減する」「看護師らの職務満足度が上がる」などの報告があるとして、導入の必要性を強調した。

　　　

署員が経験談や提案 伊那消防組合の意見発表会
中日新聞  2009年1月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090116/CK2009011602000022.html

救急出動、最多の5543件
山形新聞  2009年1月15日
http://yamagata-np.jp/news/200901/15/kj_2009011500240.php

北九州市消防局：昨年、火災９６件減の４３５件 救急出動７９２件減 ／福岡
毎日新聞  2009年1月15日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090115ddlk40040356000c.html

　　　

救急医療体制：重症度分担「１～３次」、４割が知らず－－静岡市調査 ／静岡
毎日新聞  2009年1月15日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090115ddlk22040214000c.html
◇コンビニ受診減らしたい…
　静岡市が実施した市民意識調査で、重症度に応じて１次、２次、３次と分担して対応する救急医療体制を約４割の人が知らないことがわかった。病状が軽いのに救急車を利用したり、平日や昼間に受診できないなどの理由で救急を利用する「コンビニ受診」をなくすため、市は医療体制の周知を強化する。調査は昨年８月に静岡市全域から市民の１％にあたる５８５８人を抽出。救急医療や市議会への意識など５項目についてのアンケートを郵送で実施し、３３４１人から回答を得た。
　その結果、６７％が救急医療を受診した経験があり、うち半数が「救急車を呼んだ」と回答した。また受診理由（複数回答）では、受診者の約５割が「急なけがや発熱」を挙げた。また、救急医療体制の分担については「知っている」が１６％、「聞いたことがあるが詳しくは知らない」が３８％だったのに対し、「知らない」が４２％に上った。
　さらに、受診した際に利用した医療機関（複数回答）は、７０％が入院が必要な２次救急で利用する「総合病院など大きな病院」と回答。風邪や軽度のけがなど帰宅可能な症状を担当する市急病センター（２０％）や当番の開業医院（１７％）に比べ、総合病院の負担が大きいことが分かった。

　　

「知ってる」１６％ 救急医療分担制、静岡市が調査
静岡新聞  2009年1月15日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090115000000000046.htm

今月の「夕張希望の杜」（2008年12月）
ITpro  2009年1月15日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090109/322549/

国保、４５３万世帯が滞納 ０８年、２１％で過去最悪
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000767.html

女性医師：再就業支援へ、ネットワーク設置－－県など６月にも ／新潟
毎日新聞　2009年1月16日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090116ddlk15040094000c.html

医学部の定員２０増、今春入試から１１０人 岩手医大、地域枠も拡大
朝日新聞　2009年1月16日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200901160271.html

「潜在看護師」の実態把握を―四病協が要望書
キャリアブレイン　2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20125.html

山口補佐官「社保費削減撤廃を骨太に」
キャリアブレイン　2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20131.html

　　　

外来管理加算「期中改定を」と日医　＜支払い側「減収ばかり強調」と反論＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/15
　日本医師会が求めていた「外来管理加算」の議論が14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）で始まった。日医はかねて提出することを求めていた「外来管理加算に関するアンケート調査」の結果を提示。診療所全体で700億円を超える減収になるとの試算を示し、改定時に240億円と想定されていた減収額より影響が大きいとして、2010年度の次期改定を待たずに「５分ルール」などの要件を見直すよう求めた。しかし支払い側委員は「減収ばかりを強調し、患者の視点が希薄」と切り返し、期中改定には応じられないとの考えを強調した。

　　　

厚労省　初再診料は医療費の1割、皮膚・耳鼻科が顕著に
Risfax【2009年1月15日】
　厚生労働省は14日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に、初・再診料、外来管理加算といった基本診療料の算定状況を報告した。医科医療費のうち初・再診料、外来管理加算(200床以上は外来診療料)の占める割合は全体で9.5%、内訳は診療所で21.0%、病院で3.0%だった。病院については、病床数が少ないほど、初・再診料などの占める割合が高い。診療所を診療科別にみると、皮膚科、耳鼻咽喉科、整形外科、小児科で初・再診料などの占める割合が高かった。

　　　

08年度上半期、医療費伸び率は2.2％　＜改定率上回る鈍化、厚労省調べ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/15
　厚生労働省は14日、中医協の診療報酬基本問題小委員会で、2008年度診療報酬改定後の08年度上半期（４～９月）の医療費動向を公表した。稼働日数を補正しない段階の前年同期比伸び率は2.2％となった。改定など大きな制度改正の影響を受けていない07年度の伸び率（3.1％）を自然体の伸び率とした場合、本来3.1％増となるところが改定などの影響で0.9％分減少したことになる。下げ幅は08年度の改定率（マイナス0.82％）より大きい。１日当たり医療費の伸び率は2.8％、受診延べ日数（延べ患者数）は0.6％減だった。

　　　

「初再診料など」診療所医療費の21％　＜厚労省まとめ、病院医療費では３％＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/15
　厚生労働省は14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で、2007年度社会医療診療行為別調査を基に初・再診料など基本診療料の現状を示した。初・再診料と外来管理加算、外来診療料の合計が医科総医療費に占める割合は9.5％。病院での割合は3.0％だったのに対し、診療所では21.0％に上った。

　　　　

日医　「５分ルール」見直し、あらためて主張
日刊薬業　2009/01/15
　日本医師会は14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に、外来管理加算に関するアンケート調査の結果を提示した。調査に参加した診療所（226施設）の外来管理加算の算定回数は2008年度診療報酬改定の前後で24.3％減少していた。日医は、調査に参加しなかった施設も含め、診療所全体で748億円の減収になったと試算。藤原淳委員（日医常任理事）は、改定時に240億円と想定されていた減収額よりも影響が大きいとして、次期改定を待たずに08年度改定で導入された「５分ルール」の見直しを求めた。
　ただ、支払い側の対馬忠明委員（健保連専務理事）は「リハビリの再改定や終末期相談支援料の凍結など、これまでの期中の改定は患者の視点で判断されたものだった。想定したよりも診療所の減収が大きかったという理由で期中の改定が行われたことは、これまでない」と述べ、早期の見直しを否定した。
　遠藤久夫会長（学習院大教授）も、「そもそも外来管理加算の要件に時間要件を導入することは、再診料の引き下げはしないとの判断を下す際に、公益側の裁定によって両側委員が納得して決めたこと。一度、了承したにもかかわらず、時間要件がおかしいと言うのは、そもそもの公益委員の裁定に承服しかねるという意味か」と語気を強めて、日医の真意をただした。竹嶋康弘委員（日医副会長）は「公益委員の裁定に委ねたのは事実。ただ、地域医療の現場は待っていられない。現場の影響が大きいということは理解していただきたい」と述べ、診療所が打撃を受けている実態に理解を求めた。

　　　

国内の専門医、適正数を把握へ　専認機構、各学会へ協力要請
日刊薬業　2009/01/15
　日本専門医制評価・認定機構（専認機構）は、各学会の専門医の適正数とその算定根拠について早急に明確化するよう加盟学会に協力を要請する方針を決めた。専認機構の池田康夫理事長（慶応大内科学教授）は13日、本紙の取材に応じ、日本の専門医の適正数を算出する上で、第１段階として各学会が考える専門医の適正数を今春にも取りまとめる考えを示した。
　加盟71学会に対して専門医の適正数を尋ねる際は、特に＜１＞疾患数＜２＞地域や施設内での役割＜３＞全国的な配置－を考慮して算出するよう要請していく。加盟学会から専門医の適正数が出そろった時点で、専認機構として、専門医制度の在り方に関する総合的な議論を深める。厚生労働省に対しても、専門医制度の在るべき形について提示していく。同機構は、総合内科、外科、産婦人科、眼科など臨床形成の基盤となる18学会の専門医を基本領域専門医とし、その上にサブスペシャリティの学会を分類。基本領域学会の専門医資格を取得後、サブスペシャリティ学会の専門医になる仕組みを想定している。

　これまでの日本の専門医制度は、認定の仕組みなどの点で学会間のばらつきが問題視されてきた。このため専認機構は、専門医制度の標準化に向けたガイドライン「専門医制度整備指針」を作成し、各学会に提示してきた。同指針は改訂作業中で、現在の専門医数と適正専門医数の算定根拠を明示し、学会としての方向性を示すことを求めることにしている。指針の改訂に当たって池田理事長は「更新制度については、診療に従事していることの確認が必須事項」とし、診療実績を専門医の更新の要件にすべきとの考えを示した。「名誉」としての専門医は認めない方針だ。また、研修実績として医療倫理や安全対策が修得単位数の２割以上に含まれることや、論文のみでの単位充足は認められないことなどを盛り込む。

　　

薬害でPMDA職員の権限をどうするか
キャリアブレイン　2009年1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20114.html

　　　

救急病院などの耐震化、国の補助率を引き上げ
キャリアブレイン  2009年1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20086.html
　厚生労働省は2009年度予算案で、一部の民間病院の耐震化工事費に対する国の補助率を、これまでの3分の1から2分の1に引き上げる方針を固めた。

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　厚労省によると、対象となるのは救命救急センターや病院群輪番制に参加する病院、小児救急医療拠点病院など、二次、三次の救急医療を担う病院や、災害時における医療の提供に必要な民間の医療機関で、耐震化未実施の施設。このほか、人口の密集や産業の集積、自然的条件などから著しい地震災害が起こるおそれがあるとして、都道府県が計画する「地震防災緊急事業5箇年計画」で耐震整備が必要とされている民間の医療機関なども対象となる。
　災害拠点病院（公立を除く）については、耐震整備費用の国の補助率が08年度の補正予算で既に3分の1から2分の1に引き上げられており、09年度予算案でも引き続き、国の補助率を2分の1にするとしている。厚労省が昨年5月に実施した調査によると、国の耐震基準を満たしている病院は全病院の約半数。災害拠点病院でも、耐震基準を満たす病院は全体の6割弱にとどまっている。

　　　

富士吉田市立病院：土曜の外来、休診へ ４月から、全診療科１８科 ／山梨
毎日新聞  2009年1月15日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090115ddlk19040167000c.html
　富士吉田市立病院（樫本温院長、病床数３０４床）は４月から、全診療科１８科で土曜日の外来診療を完全休診することを決めた。勤務医など職員の負担軽減が目的。
　同病院は昨年６月から、毎月第１、３、５土曜日を休診としてきた。同病院によると、透析治療はこれまで通り継続するほか、救急患者については、富士河口湖町の山梨赤十字病院などと連携し「万全の態勢で対応する」と説明している。土曜日の平均外来患者数は約２６０人。堀内茂市長は「子供の急病については、富士・東部小児初期救急医療センターが昨秋開設され、影響は最小限と考える。医師の適正な労働条件を整える必要があり、決断した」と説明している。

　　　

医療の現実をみつめて
RKB毎日放送  2009年1月14日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011400.html

自殺予防へ警察から未遂者情報 大阪・堺市が支援制度
朝日新聞  2009年1月15日
http://www.asahi.com/national/update/0115/OSK200901150063.html

06年度の予防接種後の副作用を集計―厚労省
キャリアブレイン　2009/01/15
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20122.html

（６）「地域枠」医学生 高い意欲
読売新聞　2009年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090115-OYT8T00225.htm

佐伯で大分合同お母さん教室
大分合同新聞 　2009年1月15日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123198512583.html

　　　

癌研、決算で１３億円収益水増し 実績見せ掛け
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601001016.html
　国内屈指のがん治療専門病院と研究所を運営する財団法人癌研究会（東京）は１６日、２００７年度決算で、収益を約１３億４０００万円水増しする不適切な処理をしていたと発表した。
　癌研によると、銀行から約３１７億円を借り０５年、江東区に病院を新築、従来の豊島区から移転した。だが返済に向けた事業計画通りには運営実績が上がらず、人件費などの資金繰りの融資を受け続けるため、当時の事務局長が主導し、計画に近い実績を見せ掛けた虚偽の決算報告書を作成。常務理事も容認していた。想定より人件費がかさみ、豊島区の土地売却益が少なかったという。昨年経営改善策を検討する中で発覚した。
　私的流用はないとしている。弁護士や公認会計士を加えた調査委員会で詳しく調べ、関係者の処分を検討する。事務局長らは伝票を改ざんするなどし、約８億９０００万円の架空の収入を計上。業者からの薬品代の請求約４億５０００万円を隠した。

癌研究会、１３億円超す不正経理発覚
TBS News　2009年1月16日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4040067.html

　　

国循が調査委を設置 人工心臓の治験中死亡
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000422.html

　　

薬害肝炎：和解合意から１年 国の同意、２割が不透明
毎日新聞　2009年1月15日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090116k0000m040119000c.html

病院 「別の顔」見抜けず 代理ミュンヒハウゼン症候群の指摘
京都新聞　2009年1月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011500034&genre=C1&area=K00

　　　

体外受精
西日本新聞　2009年1月15日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6300/
　体の外で卵子と精子を受精させ、女性の子宮に移植して妊娠、出産を目指す不妊治療法。女性の卵管がふさがっていたり、男性の精子の動きが悪かったりするための不妊が主な対象。日本産科婦人科学会によると国内で２００６年に実施された体外受精の結果、約１万９６００人が誕生。新生児６０人に１人以上の割合になる。国内の体外受精児の累計は、１９８３年誕生の第１例以来約１７万４５００人。

　　　　

元気な受精卵は呼吸が活発 不妊治療の成績向上に期待
47NEWS　2009年1月15日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011501000097.html

心肺停止後の生存率１０％に 救急患者、ＡＥＤ普及で
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000702.html

働く女は「戦わずして勝つ」
@IT　2009年1月16日
http://jibun.atmarkit.co.jp/ljibun01/rensai02/book/81/01.html

早期の選択的帝王切開は合併症リスクを増大
日本経済新聞　2009/1/15
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090115hj000hj

子育て情報 社内で交換
大手小町　2009年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090115ok0c.htm

太りすぎ・やせすぎ～二極化する子どもたち～
Benesse 教育情報サイト　2009年1月15日
http://benesse.jp/blog/20090115/p1.html

小児アレルギー宇都宮で研究会 専門医が最新事情解説
下野新聞　2009年1月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/childcare/news/20090115/98457

世界の子育て：オーストラリア～きれいな歯の代償 マックフェイル佐奈絵さん
毎日新聞　2009年1月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090115org00m100018000c.html

中国人女性、７割が２人以上の出産希望
MSN産経ニュース　2009年1月16日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090116/chn0901162001003-n1.htm

ベルギー、インフルエンザでの死者倍増？
ポートフォリオ・オランダニュース　2009年1月16日
http://www.portfolio.nl/article/show/2459

ひとは死ぬまでひとを求める～『夫婦で読むセックスの本』
日経ビジネス オンライン　2009/1/15
（1）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090109/182215/
（2）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090109/182215/?P=2

　　　

新型インフルへ防護用品備蓄
中国新聞　2009/1/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901160012.html

新型インフル 県内初の総合訓練 乳幼児対応も課題 八代地域で２３社・団体が参加
西日本新聞　2009/1/16
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/71268

　　　

日医ニュース　2009年1月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■新春対談　唐澤祥人会長VS小宮山宏東京大学総長／変革の時代，医師会は勇気を持って前に！
■日医定例記者会見／平成20年12月17日／二〇〇九年度予算政府案閣議決定に向けて日医の見解を公表
■日医定例記者会見／平成20年12月17日／平成21年度 税制改正大綱での日医の要望実現について
■日医定例記者会見／12月24日／二〇〇九年度予算の政府案に対する日医の見解示す
■社会保障審議会介護給付費分科会（平成20年12月26日）／平成21年度介護報酬改定の諮問に即日答申
■プリズム／大統領の受難
■中医協（平成20年12月17日）／実調での決算データ活用に向け懇談会設置を了承
■女性医師バンクから
■平成20年度都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会／平成21年度の契約にむけて
■訃報
■勤務医のページ／平成20年度全国医師会勤務医部会連絡協議会／『「考えよう新しい日本の医療と勤務医の未来」─今こそ求められる医師の団結─』をテーマに
■私もひとこと／長崎県医師会長　蒔本恭
■勤務医のひろば／医師・看護師不足について／板橋区医師会病院長　泉裕之

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日は死に掛けておりまして、ニュースできませんでした。
すみません（＞▽＜）！！！！

では、昨日と今日のニュース、まとめてどうぞ！

　　　

子供白書：後発途上国の妊産婦死亡率は３００倍
毎日新聞　2009年1月15日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090116k0000m030135000c.html
　国連児童基金（ユニセフ）は１５日、妊産婦や新生児の死亡リスクを分析した「世界子供白書２００９」を発表した。それによると、妊娠や出産に関連する合併症で、世界では毎日約１５００人の女性が死亡。後発開発途上国の妊産婦が死亡する比率（０５年）は、先進工業国に比べて３００倍以上も高かった。
　一方、５歳未満で亡くなる世界の子供は年間約９２０万人。生後２８日以内の死亡率（０４年）は、後発開発途上国が先進工業国の約１４倍高かった。

出産は危険な賭け、リベリア
AFPBB News　2009年1月15日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2557577/3681870

　　　

双葉郡の２病院統合へ…県病院局方針　県立大野と双葉厚生／福島
読売新聞　2009年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090114-OYT8T01049.htm
　県病院局は、経営の効率化をはかるため、同じ双葉郡内にある県立大野病院（大熊町）を、ＪＡ福島厚生連が運営する双葉厚生病院（双葉町）と統合する方針を固めた。今年度内に総務省に提出する公立病院改革プランに盛り込む。

　県立大野病院は、２００６年、帝王切開手術をした女性が死亡して執刀医が逮捕・起訴されて産婦人科を休止。双葉厚生病院は、産婦人科には常勤医がいるものの小児科の常勤医はおらず、両病院とも子育て家庭にとって不便な診療体制となっていた。
　さらに、こうした医師不足から近年、患者数が落ち込んで収入が減少していた。県立大野病院は毎年、数億円の赤字を出し、これまで黒字経営を誇っていた双葉厚生病院も０６年度に赤字に転落。県病院局では、双葉厚生病院側から診療体制の連携を模索したいとの話があったことから、昨年から統合も視野に入れた両病院の連携のあり方を検討していた。

　　　

診療報酬アップでも負担は重く
産婦人科医会アンケート調査　勤務医の不満噴出
Risfax【2009年1月15日】
　　産科に手厚い報酬が配された昨年4月からの診療報酬改定について、現場の産科医たちの間では、報酬アップへの評価は高いものの、過重労働の軽減や勤務医賃金などにはつながっていない、と受け止められていることが14日、日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)が実施した会員へのアンケート調査結果で明らかになった。

　地方だけではなく、都心部でも産科の医療体制の不備は指摘されているため、診療報酬の緊急課題のひとつとして大幅な加算が図られたものの、現時点ではまだ病院が抱え込んでいて「医療崩壊」を是正する特効薬にはなっていない一面が浮き彫りになった。

　日産婦医会は、診療報酬改定が実施された約4ヵ月後の昨年8月に、653の病院・診療所の医師を対象にアンケート調査を実施し、60%の391人から回答を得た。集計結果によると、早産や前置胎盤などのハイリスク分娩への管理加算料として、1日1000点だった報酬が2000点に引き上げられたが、病院、周産期センターの評価は「高く評価」と「やや評価」を合わせて、それぞれ85%と89%だった。
　また、新設された1000点のハイリスク妊娠管理加算も、診療所では「評価」が69%と7割を切った一方、病院と周産期センターはそれぞれ85%、92%と高かった。そのほかにも、リスクを伴う妊婦の胎児の心拍数などを調べるノンストレステストは、従来の1週間に1回(入院中)から3回まで認められるようになり、ハイリスク妊婦を高次病院へと紹介する際に加算できる情報提供料も新設されるなど、約10項目にわたってアップが図られ、産科医の7～8割がこれを評価した。

　一方、「勤務医の負担軽減を図ることが改定の課題だが、これをどう評価するか」の問いには、病院の「評価」は35%で、周産期センターも40%と相対的に低かった。逆に「やや不満」と「非常に不満」を合わせると、病院が52%、周産期センターが55%と、いずれも半数を超えた。さらに、アンケートに付された意見では、「産科医の待遇改善につながっている実感がまったくない」や「病院の収入アップになるだけで、産科勤務医に還元されていない」などの声が相次いだ。
　「医療崩壊」の波を受けて実施された昨年の診療報酬改定時にも、「診療報酬を上げても、病院の利益にはなるが、勤務医の負担軽減にはつながらないのではないか」との声があった。今回の調査は、これを裏付けた格好だ。アンケート調査をまとめた日産婦医会の白須和裕常務理事は「病院も赤字基調なので、それに(増収分が)吸収されている面は大きいと思う。病院の開設者には、労働の対価に見合った賃金を支給して欲しいという要望を会長名で出して、使用者側に意識を持ってもらいたい」と説明している。

　　　　

厚労省　08年度上半期医療費は2.2%増、でも日医は「伸びてない」
Risfax【2009年1月15日】
　厚生労働省は14日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に08年度上半期の医療費動向を提示した。医療費の伸び率は、対前年同期比で2.2%(稼働日数補正後は1.8%)増だった。1日当たり医療費は2.8%増え、受診延日数(延患者数)は0.6%減った。08年度上半期の伸び率を07年度(年間)と比較すると、医療費で0.9ポイント減、1日当たり医療費で1.2ポイント減、受診延日数は0.3ポイント増えた。
　厚労省はこれまで大きな制度改正や診療報酬改定がない場合の医療費の伸び率は「3～4%」と説明。08年度は改定があったものの「改定が医療費に与えた影響については、今後の動向をみて総合的に判断したい」(保険局調査課)と現時点での分析は避けている。医療費の伸び率は「3～4%」という厚労省の見解に対し、「そんなに伸びてない」と疑問視してきた日本医師会の竹嶋康弘副会長は、「稼働日数補正後の数字の方が、我々には重要なデータ。それが明確になる資料を提示してほしい」などと要望している。

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 公募に申し込みゼロ ４月の診療再開困難に ／千葉
毎日新聞　2009年1月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090116ddlk12040298000c.html

　　　

精神科救急見直しへ 県審議会
岩手日報　2009年1月16日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090116_6
　県精神保健福祉審議会は１５日、県庁で開かれ、県は２０００年度に整備した精神科救急医療体制を見直す方針を示した。受診件数の増加に対応するため、精神科救急情報センター（盛岡市）の機能強化などを図り、精神障害者の地域生活を支える。委員からは精神科医の不足を懸念する意見が出され、精神科救急にも医師不足の影響が及んでいる。委員１７人が出席し、会長に酒井明夫岩手医大神経精神科学講座教授を選出した。
　現在の医療体制は事業開始から約１０年が経過し▽受診件数の増加▽協力病院やかかりつけ医との連携▽０７年に設置した精神科救急情報センターの機能強化－などの課題が出てきた。
　見直しの素案では▽救急医療施設を常時対応、輪番、身体合併対応の３つに区分▽情報センターで一元的に患者のトリアージ（重傷度判断）を行う▽同センターの人員を増やし、休日夜間の相談機能を充実させる－などが盛り込まれた。県によると、本県の精神保健指定医（０６年６月現在）は人口１００万人当たり７４人で、全国平均の９２人を下回る。常勤医は減少傾向で、医師の負担は大きくなっている。南光病院（一関市）の山家均院長は「医師は疲れ果てている。病院の精神科医１３人のうち３人が（０８年度末で）やめる。その現実を知ってほしい」と訴えた。
　県障がい保健福祉課の小野寺文也療育精神担当課長は「救急情報センターの機能を強化する。トリアージなどで役割を分担して、医師の負担を減らしていきたい」としている。

　　　

県病と大学連携 5病院に医師派遣
東奥日報　2009年1月16日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090116155431.asp

県、23億円支援へ 塩谷病院移譲先の国際医福大に
下野新聞　2009年1月16日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090116/98680

東京医大「特定機能病院」再承認へ 厚労省
日本経済新聞　2009年1月16日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090116AT1G1601916012009.html

　　　

常勤医1-2人に減 岩手町で県医療局説明会
岩手日報　2009年1月16日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090116_13
　県立６医療機関の入院ベッドを廃止する無床化計画を盛り込んだ県医療局の新経営計画案（２００９－１３年度）の住民説明会は１５日夜、岩手町江刈内の岩手広域交流センタープラザあいで開かれた。県医療局は沼宮内病院が無床化になった場合、収支試算の段階で、常勤医が現在の３人から１－２人になる見通しを示した。住民ら約４００人が出席。同町は沼宮内病院（６０床）が１０年度から無床診療所化される計画が示されており、方針の撤回を求める声が相次いだ。
　無床化後の常勤医の配置について、細川孝夫局次長は「無床化が計画されているほかの地域診療センターも同じような人数になる」と述べた。同町は行政、医療機関、保健推進員が一体となって進めてきた「岩手町方式」といわれる検診体制が根付き、その維持を求める意見が数多く出された。
　沼宮内病院の佐藤芳行院長は「（無床化で）入院患者への負担がなくなれば、検診に勢力を回すことができると思う」と理解を求めた。「医療と介護を一体化した施設にして、空きベッドがなくなるようにするのも一つの方法だ」と、新たな運営方法の提案もあった。元県立病院看護師の岩崎幸子さん（６４）＝同町五日市＝は「マイナス方向ではなく、希望を持てる計画を示してほしい」と求めた。

　　　

地域周産期母子医療センター
北信州ネット　2009/1/16
http://www.shinshu.co.jp/local/2009/090116/n01.html

“無料”診療に改善指導
札幌テレビ　2009年1月16日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20090116185753/

山梨大、実質１億３２００万円増 病院設備など 運営費交付金内示
朝日新聞　2009年1月16日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200901160270.html

　　　

救急医療関連3団体、トリアージ制度導入などを求め提言
キャリアブレイン  2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20112.html
　日本救急医学会など救急医療関連3団体は、救急医療の人的資源の確保や救急トリアージ（緊急度による対応順序決定）制度の導入などを求め、舛添要一厚生労働相に提出した「救急医療を再構築するための提言」と、そのポイントを記した「『救急医療を再構築するための提言』の理解のために」と題する文書を、このほど公表した。

【関連記事】
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　提言などを提出したのは、日本救急医学会のほか、日本救急医療財団、日本臨床救急医学会。救急医療を再構築するための緊急対応・方策として、▽全国民による救急医療に対する理解の促進▽救急医療の人的資源の確保▽迅速な受け入れ医療機関決定（「一元的な意思決定プラン」）▽夜間等一時的対応制度の構築（「オーバーナイトプラン」）▽救急トリアージ制度の導入▽空きベッド確保のための後方連携の強化・保障▽「たらいまわしストップ」の財政特別措置―の7つを提言している。
　また、これら方策を推進するための法的な根拠を確保し、継続的な進展を図るための法的整備・立法化を求めている。

　「理解のために」では、救急医療での人材の確保について、人的資源の投入だけでなく、医師と共に働く看護師やその他の医療職種などと多くの業務を分かち合うことができる工夫が望まれると指摘した。

　救急医療に関連した地域ネットワークの再構築については、地域の救急医療機関が相互に関連情報を共有し、地域の状況を「面」として把握できるようなネットワークの構築の必要性を強調。さらに、救急患者が急性期を経てリハビリテーションなどの治療に移った後、慢性期や老人医療を担当する施設に至ることも少なくないとし、機能的連携を意図した地域の情報共有も重要な課題と指摘した。
　また、地域の救急医療機関においては、救急患者の受け入れを円滑にするためのコーディネーターの導入と、それに呼応するシステムの構築が望まれるとした。「理解のために」は、救急医療機関が受け入れに至らなかった理由について、「ベッドが満床」のほか、「住所不定」「生活困難者」なども多くの救急医療機関にとって大きな負荷になっていると指摘。その上で、生活困難者への行政上の支援などを具現化するためのコーディネーターを一定の医療圏で導入することが、「たらい回し」を防ぐ方策になるとした。また、これらコーディネーターがいずれかの救急施設に患者を搬入できるように調整するため、一時受け入れ・転送システムに呼応できる複数の医療機関が固定、あるいは輪番で地域において必要とした。
　救急トリアージの導入については、電話や携帯電話から救急車を要請すべきか否かについて相談することによって、患者自身が救急受診の必要性を判断するシステムや、看護師による予診で「蘇生」「緊急」「準緊急」「非緊急」などに振り分けるトリアージを紹介。特に後者について、「患者からの苦情が激減する」「看護師らの職務満足度が上がる」などの報告があるとして、導入の必要性を強調した。

　　　

署員が経験談や提案 伊那消防組合の意見発表会
中日新聞  2009年1月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090116/CK2009011602000022.html

救急出動、最多の5543件
山形新聞  2009年1月15日
http://yamagata-np.jp/news/200901/15/kj_2009011500240.php

北九州市消防局：昨年、火災９６件減の４３５件 救急出動７９２件減 ／福岡
毎日新聞  2009年1月15日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090115ddlk40040356000c.html

　　　

救急医療体制：重症度分担「１～３次」、４割が知らず－－静岡市調査 ／静岡
毎日新聞  2009年1月15日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090115ddlk22040214000c.html
◇コンビニ受診減らしたい…
　静岡市が実施した市民意識調査で、重症度に応じて１次、２次、３次と分担して対応する救急医療体制を約４割の人が知らないことがわかった。病状が軽いのに救急車を利用したり、平日や昼間に受診できないなどの理由で救急を利用する「コンビニ受診」をなくすため、市は医療体制の周知を強化する。調査は昨年８月に静岡市全域から市民の１％にあたる５８５８人を抽出。救急医療や市議会への意識など５項目についてのアンケートを郵送で実施し、３３４１人から回答を得た。
　その結果、６７％が救急医療を受診した経験があり、うち半数が「救急車を呼んだ」と回答した。また受診理由（複数回答）では、受診者の約５割が「急なけがや発熱」を挙げた。また、救急医療体制の分担については「知っている」が１６％、「聞いたことがあるが詳しくは知らない」が３８％だったのに対し、「知らない」が４２％に上った。
　さらに、受診した際に利用した医療機関（複数回答）は、７０％が入院が必要な２次救急で利用する「総合病院など大きな病院」と回答。風邪や軽度のけがなど帰宅可能な症状を担当する市急病センター（２０％）や当番の開業医院（１７％）に比べ、総合病院の負担が大きいことが分かった。

　　

「知ってる」１６％ 救急医療分担制、静岡市が調査
静岡新聞  2009年1月15日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090115000000000046.htm

今月の「夕張希望の杜」（2008年12月）
ITpro  2009年1月15日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090109/322549/

国保、４５３万世帯が滞納 ０８年、２１％で過去最悪
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000767.html

女性医師：再就業支援へ、ネットワーク設置－－県など６月にも ／新潟
毎日新聞　2009年1月16日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090116ddlk15040094000c.html

医学部の定員２０増、今春入試から１１０人 岩手医大、地域枠も拡大
朝日新聞　2009年1月16日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200901160271.html

「潜在看護師」の実態把握を―四病協が要望書
キャリアブレイン　2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20125.html

山口補佐官「社保費削減撤廃を骨太に」
キャリアブレイン　2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20131.html

　　　

外来管理加算「期中改定を」と日医　＜支払い側「減収ばかり強調」と反論＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/15
　日本医師会が求めていた「外来管理加算」の議論が14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大教授）で始まった。日医はかねて提出することを求めていた「外来管理加算に関するアンケート調査」の結果を提示。診療所全体で700億円を超える減収になるとの試算を示し、改定時に240億円と想定されていた減収額より影響が大きいとして、2010年度の次期改定を待たずに「５分ルール」などの要件を見直すよう求めた。しかし支払い側委員は「減収ばかりを強調し、患者の視点が希薄」と切り返し、期中改定には応じられないとの考えを強調した。

　　　

厚労省　初再診料は医療費の1割、皮膚・耳鼻科が顕著に
Risfax【2009年1月15日】
　厚生労働省は14日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に、初・再診料、外来管理加算といった基本診療料の算定状況を報告した。医科医療費のうち初・再診料、外来管理加算(200床以上は外来診療料)の占める割合は全体で9.5%、内訳は診療所で21.0%、病院で3.0%だった。病院については、病床数が少ないほど、初・再診料などの占める割合が高い。診療所を診療科別にみると、皮膚科、耳鼻咽喉科、整形外科、小児科で初・再診料などの占める割合が高かった。

　　　

08年度上半期、医療費伸び率は2.2％　＜改定率上回る鈍化、厚労省調べ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/15
　厚生労働省は14日、中医協の診療報酬基本問題小委員会で、2008年度診療報酬改定後の08年度上半期（４～９月）の医療費動向を公表した。稼働日数を補正しない段階の前年同期比伸び率は2.2％となった。改定など大きな制度改正の影響を受けていない07年度の伸び率（3.1％）を自然体の伸び率とした場合、本来3.1％増となるところが改定などの影響で0.9％分減少したことになる。下げ幅は08年度の改定率（マイナス0.82％）より大きい。１日当たり医療費の伸び率は2.8％、受診延べ日数（延べ患者数）は0.6％減だった。

　　　

「初再診料など」診療所医療費の21％　＜厚労省まとめ、病院医療費では３％＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/15
　厚生労働省は14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で、2007年度社会医療診療行為別調査を基に初・再診料など基本診療料の現状を示した。初・再診料と外来管理加算、外来診療料の合計が医科総医療費に占める割合は9.5％。病院での割合は3.0％だったのに対し、診療所では21.0％に上った。

　　　　

日医　「５分ルール」見直し、あらためて主張
日刊薬業　2009/01/15
　日本医師会は14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に、外来管理加算に関するアンケート調査の結果を提示した。調査に参加した診療所（226施設）の外来管理加算の算定回数は2008年度診療報酬改定の前後で24.3％減少していた。日医は、調査に参加しなかった施設も含め、診療所全体で748億円の減収になったと試算。藤原淳委員（日医常任理事）は、改定時に240億円と想定されていた減収額よりも影響が大きいとして、次期改定を待たずに08年度改定で導入された「５分ルール」の見直しを求めた。
　ただ、支払い側の対馬忠明委員（健保連専務理事）は「リハビリの再改定や終末期相談支援料の凍結など、これまでの期中の改定は患者の視点で判断されたものだった。想定したよりも診療所の減収が大きかったという理由で期中の改定が行われたことは、これまでない」と述べ、早期の見直しを否定した。
　遠藤久夫会長（学習院大教授）も、「そもそも外来管理加算の要件に時間要件を導入することは、再診料の引き下げはしないとの判断を下す際に、公益側の裁定によって両側委員が納得して決めたこと。一度、了承したにもかかわらず、時間要件がおかしいと言うのは、そもそもの公益委員の裁定に承服しかねるという意味か」と語気を強めて、日医の真意をただした。竹嶋康弘委員（日医副会長）は「公益委員の裁定に委ねたのは事実。ただ、地域医療の現場は待っていられない。現場の影響が大きいということは理解していただきたい」と述べ、診療所が打撃を受けている実態に理解を求めた。

　　　

国内の専門医、適正数を把握へ　専認機構、各学会へ協力要請
日刊薬業　2009/01/15
　日本専門医制評価・認定機構（専認機構）は、各学会の専門医の適正数とその算定根拠について早急に明確化するよう加盟学会に協力を要請する方針を決めた。専認機構の池田康夫理事長（慶応大内科学教授）は13日、本紙の取材に応じ、日本の専門医の適正数を算出する上で、第１段階として各学会が考える専門医の適正数を今春にも取りまとめる考えを示した。
　加盟71学会に対して専門医の適正数を尋ねる際は、特に＜１＞疾患数＜２＞地域や施設内での役割＜３＞全国的な配置－を考慮して算出するよう要請していく。加盟学会から専門医の適正数が出そろった時点で、専認機構として、専門医制度の在り方に関する総合的な議論を深める。厚生労働省に対しても、専門医制度の在るべき形について提示していく。同機構は、総合内科、外科、産婦人科、眼科など臨床形成の基盤となる18学会の専門医を基本領域専門医とし、その上にサブスペシャリティの学会を分類。基本領域学会の専門医資格を取得後、サブスペシャリティ学会の専門医になる仕組みを想定している。

　これまでの日本の専門医制度は、認定の仕組みなどの点で学会間のばらつきが問題視されてきた。このため専認機構は、専門医制度の標準化に向けたガイドライン「専門医制度整備指針」を作成し、各学会に提示してきた。同指針は改訂作業中で、現在の専門医数と適正専門医数の算定根拠を明示し、学会としての方向性を示すことを求めることにしている。指針の改訂に当たって池田理事長は「更新制度については、診療に従事していることの確認が必須事項」とし、診療実績を専門医の更新の要件にすべきとの考えを示した。「名誉」としての専門医は認めない方針だ。また、研修実績として医療倫理や安全対策が修得単位数の２割以上に含まれることや、論文のみでの単位充足は認められないことなどを盛り込む。

　　

薬害でPMDA職員の権限をどうするか
キャリアブレイン　2009年1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20114.html

　　　

救急病院などの耐震化、国の補助率を引き上げ
キャリアブレイン  2009年1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20086.html
　厚生労働省は2009年度予算案で、一部の民間病院の耐震化工事費に対する国の補助率を、これまでの3分の1から2分の1に引き上げる方針を固めた。

【関連記事】
耐震化基準を満たす病院は半数―厚労省調査
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四川大地震、支援スタッフが現状を報告

　厚労省によると、対象となるのは救命救急センターや病院群輪番制に参加する病院、小児救急医療拠点病院など、二次、三次の救急医療を担う病院や、災害時における医療の提供に必要な民間の医療機関で、耐震化未実施の施設。このほか、人口の密集や産業の集積、自然的条件などから著しい地震災害が起こるおそれがあるとして、都道府県が計画する「地震防災緊急事業5箇年計画」で耐震整備が必要とされている民間の医療機関なども対象となる。
　災害拠点病院（公立を除く）については、耐震整備費用の国の補助率が08年度の補正予算で既に3分の1から2分の1に引き上げられており、09年度予算案でも引き続き、国の補助率を2分の1にするとしている。厚労省が昨年5月に実施した調査によると、国の耐震基準を満たしている病院は全病院の約半数。災害拠点病院でも、耐震基準を満たす病院は全体の6割弱にとどまっている。

　　　

富士吉田市立病院：土曜の外来、休診へ ４月から、全診療科１８科 ／山梨
毎日新聞  2009年1月15日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090115ddlk19040167000c.html
　富士吉田市立病院（樫本温院長、病床数３０４床）は４月から、全診療科１８科で土曜日の外来診療を完全休診することを決めた。勤務医など職員の負担軽減が目的。
　同病院は昨年６月から、毎月第１、３、５土曜日を休診としてきた。同病院によると、透析治療はこれまで通り継続するほか、救急患者については、富士河口湖町の山梨赤十字病院などと連携し「万全の態勢で対応する」と説明している。土曜日の平均外来患者数は約２６０人。堀内茂市長は「子供の急病については、富士・東部小児初期救急医療センターが昨秋開設され、影響は最小限と考える。医師の適正な労働条件を整える必要があり、決断した」と説明している。

　　　

医療の現実をみつめて
RKB毎日放送  2009年1月14日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011400.html

自殺予防へ警察から未遂者情報 大阪・堺市が支援制度
朝日新聞  2009年1月15日
http://www.asahi.com/national/update/0115/OSK200901150063.html

06年度の予防接種後の副作用を集計―厚労省
キャリアブレイン　2009/01/15
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20122.html

（６）「地域枠」医学生 高い意欲
読売新聞　2009年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090115-OYT8T00225.htm

佐伯で大分合同お母さん教室
大分合同新聞 　2009年1月15日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123198512583.html

　　　

癌研、決算で１３億円収益水増し 実績見せ掛け
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601001016.html
　国内屈指のがん治療専門病院と研究所を運営する財団法人癌研究会（東京）は１６日、２００７年度決算で、収益を約１３億４０００万円水増しする不適切な処理をしていたと発表した。
　癌研によると、銀行から約３１７億円を借り０５年、江東区に病院を新築、従来の豊島区から移転した。だが返済に向けた事業計画通りには運営実績が上がらず、人件費などの資金繰りの融資を受け続けるため、当時の事務局長が主導し、計画に近い実績を見せ掛けた虚偽の決算報告書を作成。常務理事も容認していた。想定より人件費がかさみ、豊島区の土地売却益が少なかったという。昨年経営改善策を検討する中で発覚した。
　私的流用はないとしている。弁護士や公認会計士を加えた調査委員会で詳しく調べ、関係者の処分を検討する。事務局長らは伝票を改ざんするなどし、約８億９０００万円の架空の収入を計上。業者からの薬品代の請求約４億５０００万円を隠した。

癌研究会、１３億円超す不正経理発覚
TBS News　2009年1月16日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4040067.html

　　

国循が調査委を設置 人工心臓の治験中死亡
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000422.html

　　

薬害肝炎：和解合意から１年 国の同意、２割が不透明
毎日新聞　2009年1月15日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090116k0000m040119000c.html

病院 「別の顔」見抜けず 代理ミュンヒハウゼン症候群の指摘
京都新聞　2009年1月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011500034&genre=C1&area=K00

　　　

体外受精
西日本新聞　2009年1月15日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6300/
　体の外で卵子と精子を受精させ、女性の子宮に移植して妊娠、出産を目指す不妊治療法。女性の卵管がふさがっていたり、男性の精子の動きが悪かったりするための不妊が主な対象。日本産科婦人科学会によると国内で２００６年に実施された体外受精の結果、約１万９６００人が誕生。新生児６０人に１人以上の割合になる。国内の体外受精児の累計は、１９８３年誕生の第１例以来約１７万４５００人。

　　　　

元気な受精卵は呼吸が活発 不妊治療の成績向上に期待
47NEWS　2009年1月15日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011501000097.html

心肺停止後の生存率１０％に 救急患者、ＡＥＤ普及で
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000702.html

働く女は「戦わずして勝つ」
@IT　2009年1月16日
http://jibun.atmarkit.co.jp/ljibun01/rensai02/book/81/01.html

早期の選択的帝王切開は合併症リスクを増大
日本経済新聞　2009/1/15
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090115hj000hj

子育て情報 社内で交換
大手小町　2009年1月15日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090115ok0c.htm

太りすぎ・やせすぎ～二極化する子どもたち～
Benesse 教育情報サイト　2009年1月15日
http://benesse.jp/blog/20090115/p1.html

小児アレルギー宇都宮で研究会 専門医が最新事情解説
下野新聞　2009年1月15日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/childcare/news/20090115/98457

世界の子育て：オーストラリア～きれいな歯の代償 マックフェイル佐奈絵さん
毎日新聞　2009年1月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090115org00m100018000c.html

中国人女性、７割が２人以上の出産希望
MSN産経ニュース　2009年1月16日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090116/chn0901162001003-n1.htm

ベルギー、インフルエンザでの死者倍増？
ポートフォリオ・オランダニュース　2009年1月16日
http://www.portfolio.nl/article/show/2459

ひとは死ぬまでひとを求める～『夫婦で読むセックスの本』
日経ビジネス オンライン　2009/1/15
（1）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090109/182215/
（2）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090109/182215/?P=2

　　　

新型インフルへ防護用品備蓄
中国新聞　2009/1/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901160012.html

新型インフル 県内初の総合訓練 乳幼児対応も課題 八代地域で２３社・団体が参加
西日本新聞　2009/1/16
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/71268

　　　

日医ニュース　2009年1月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■新春対談　唐澤祥人会長VS小宮山宏東京大学総長／変革の時代，医師会は勇気を持って前に！
■日医定例記者会見／平成20年12月17日／二〇〇九年度予算政府案閣議決定に向けて日医の見解を公表
■日医定例記者会見／平成20年12月17日／平成21年度 税制改正大綱での日医の要望実現について
■日医定例記者会見／12月24日／二〇〇九年度予算の政府案に対する日医の見解示す
■社会保障審議会介護給付費分科会（平成20年12月26日）／平成21年度介護報酬改定の諮問に即日答申
■プリズム／大統領の受難
■中医協（平成20年12月17日）／実調での決算データ活用に向け懇談会設置を了承
■女性医師バンクから
■平成20年度都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会／平成21年度の契約にむけて
■訃報
■勤務医のページ／平成20年度全国医師会勤務医部会連絡協議会／『「考えよう新しい日本の医療と勤務医の未来」─今こそ求められる医師の団結─』をテーマに
■私もひとこと／長崎県医師会長　蒔本恭
■勤務医のひろば／医師・看護師不足について／板橋区医師会病院長　泉裕之