産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月8日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いろいろみんな頑張っているようです（＞▽＜）！！！

福島と沖縄の提携なんて、本人達にとっては大変じゃないかと
おもうんですけれど、ま、いっか。
がんばれ～っ！！！

好景気だった時に、きちんと医療に手を入れておいたら
ダブルパンチにはならなかったのにね(o~-')b

　　　

　　　

東北大病院が残業代不払い、２６０人に５５００万円。すべての職種で残業代不払いを無くしたいものです。
うろうろドクター 2008年1月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/27458453.html

　　　

産科外来 水曜休診に／市立豊中病院　大阪
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090107-OYT8T00044.htm
　豊中市立豊中病院は７日から、平日に行っている産婦人科の外来診察を水曜日は休止する。同科の常勤医６人のうち、１人が昨年末に出産のため退職し、補充のめどがたたないためという。同科では２００７年１２月以降、受診中の患者以外は救急受け入れをしないとの制限を設けており、医師不足が深刻さを増している。同病院によると、産婦人科医（定員８人）は常勤１人の退職で現在、常勤５人、非常勤２人になったが、常勤の１人は病気休職中、２人は育児などを理由に平日の昼間のみ勤務している。そのため、「従来の態勢で診察を続けるのは困難」と判断。ハイリスクの妊産婦検診以外は水曜日を休診とし、帝王切開などの手術治療に専念することにした。
　昨年５月からは、医師の負担軽減で地域の医療機関に妊娠中期までの妊産婦を引き受けてもらう「２人主治医制度」を導入。担当者は「体調に異変を感じた際は、まず地域の医療機関を受診し、高度な検査や手術が必要な場合は紹介状を持参した上で水曜日以外に受診してほしい」という。

　　　

　　　

三菱水島病院３月末閉鎖 経済情勢悪化と医師不足
岡山日日新聞  2008年1月7日
http://www.okanichi.co.jp/20090107125832.html
　三菱水島病院（倉敷市水島高砂町、森野靖雄院長）は、３月末で病院を閉鎖することを決めた。経済情勢悪化や医師不足などで経営が困難と判断した。　同病院は三菱重工業水島航空機製作所の付属診療所が前身で、同製作所の付属病院として１９４６年に開設。内科をはじめ１１診療科があり、リハビリセンターの開設や検診部門の設置など幅広いニーズに応える総合病院として、三菱自動車工業水島製作所の社員のほか、水島地区住民なども利用していた。　赤字経営だった同病院のコスト削減を図るため、昨年６月に同病院を三菱自工から切り離し、独立採算運営に移行。入院患者受け入れをやめ、外来対応に切り替えた。しかし、診療報酬改定や世界的経済情勢の悪化が追い討ちを掛け、経営持続が困難になり、閉鎖を決断した。

三菱自が岡山の病院閉鎖 業績悪化、人員追加削減も
47NEWS  2008年1月7日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000554.html

　　　

　　　

小児科医１３人引き揚げ　群大医会方針、９病院から
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090107-OYT8T00078.htm
　群馬大が館林厚生病院（館林市）など関連病院への常勤医の派遣数の縮小を検討している問題で、同大小児科医会が６日夜に同大で開かれ、来年度は、同病院など最大で９病院から計１３人を引き揚げることを決めた。県内では、最大で８病院の１１人が引き揚げられ、うち館林厚生は、現在の２人から０人となるため、入院治療ができなくなる見通しとなった。

◆館林厚生、入院不可能に
　同医会によると、来年度の常勤医の派遣数は、館林厚生が２人減となるほか、公立富岡総合病院（富岡市）が３人から２人（１人減）、県立小児医療センター（渋川市）が１３人から１１人（２人減）、同大医学部付属病院が１８人から１６人（２人減）など。佐久総合病院（長野県佐久市）も、４人から２人になる。ほかの県内４病院については、常勤医の意向に未確定の部分があるため、公表を控えた。同医会には関連病院への派遣も含め、小児科医７７人が所属。出産や開業などで３月末に離職者や常勤を外れる医師が十数人出るため、派遣先の縮小を検討していた。

　同日夜に記者会見した同大小児科の荒川浩一診療科長は「医会で、『苦渋の選択で、派遣できない』という現状を説明した。非常勤で補えるよう検討したい」と話した。
　一方、館林厚生のある邑楽館林地区の１市５町は、同大と県に約１２万９０００人分の署名を提出し、医師確保を依頼してきた。館林市の安楽岡一雄市長は「大学からの正式な話は伺っていない」とした上で、「署名の重みを真摯(しんし)に受け止めてもらえなかったことは大変遺憾。住民が不安を募らせることのないよう、今後も小児科が維持できるように全力で取り組む」とのコメントを出した。

医師派遣枠１１削減 群大病院「苦渋の選択」
MSN産経ニュース  2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/090107/gnm0901070202000-n1.htm

　　　　

　　

【産科医解体新書】（１９）１００％を求める人たち
MSN産経ニュース  2008年1月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/090107/edc0901070828003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/090107/edc0901070828003-n2.htm
　治療に必要な説明をするとき、効果については「なるべく数字を用いて説明しろ」と言われます。患者さんにとって具体的で分かりやすく、治療を選択する目安にもなるためです。

　どんなに効果のある治療でも１００％ということはありえません。可能性で言えば、どんなに些細（ささい）な治療でも命を落とすことがありえます。その数％の部分に執拗（しつよう）にこだわる方がいます。僕も何度かそういう患者さんに出会ったことがあります。最初は珍しい性格の人だと考えていましたが、実はそうでもないようです。病気によって一時的に著しく精神的に不安定になる方に多いような気もします。そういう方は、ほとんど起こらない確率にしがみついてしまって、なかなか治療に移行できません。下っ端の医者ならば、「もう埒（らち）があかない」と先輩医師に丸投げすることもできます。先輩医師から「また説明の難しい患者さんを送っただろう」と怒られればすむことですから。困るのは先輩が見当たらないときや、緊急時です。
　緊急時には数％に固執している間に命にまでかかわってきます。どこかで決めなければいけない。最終的な決断をするのは患者さん本人やその家族ですから、強制はできない。しかも、今では自然分娩（ぶんべん）よりも安全といわれている帝王切開でさえ死ぬことがあるのですから、僕らは「絶対に大丈夫」とは決して言うことができません。しかし、可能性としてはありえても、蓋（がい）然性としては悪いことが起こることは少ない。だからこそメリットがデメリットを上回り、治療をする妥当性があるわけです。
　「絶対に大丈夫だという確約があれば手術をしても良い。そうでなければ絶対大丈夫だという病院に今すぐ転送してくれ」。緊急の手術が必要な時にこういう議論は時間の浪費です。「絶対に大丈夫だ」という病院はないからです。時間のない中で決断するのは誰にとっても難しいことを考えれば、もしもの時のためにどうするか、家族で相談しておくと良いかもしれません。

　　

医療：九州新幹線で搬送／緊急時の妊婦や新生児／医師会要望にＪＲ九州が検討
毎日新聞　2008年1月3日
http://mainichi.jp/seibu/news/20090103sog00m040001000c.html

　　　　

運営を引き継ぐ浦安市川市民病院 新名称を募集
東京新聞  2008年1月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090107/CK2009010702000121.html

県税収「最大のピンチ」 知事語る 医師派遣 県内全域で／埼玉
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090106-OYT8T00855.htm

ママさん医師の復職を後押し 人材不足を軽減
日本経済新聞  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090107AT1G2601T06012009.html

ドクターヘリ“２号機” 君津中央病院で１９日に運行開始
MSN産経ニュース  2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090107/chb0901071828009-n1.htm

動き出す関西広域連合〈上〉ドクターヘリは連携の翼、「いつでもどこでも派遣」シンボルに医療・防災「具体像示す」
日経ネット関西版  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004340.html

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 「現在地で開院を」長崎市長に要望書提出 ／長崎
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090107ddlk42010499000c.html

国保国吉病院：医療センター、来月オープン－－いすみ ／千葉
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090107ddlk12040233000c.html

　　　

周産期医療の現場
ある産婦人科医のひとりごと　2009/01/06
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/01/post_d6f6.html

　　

産科医　「若い仲間もっと」
朝日新聞　2009年01月05日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000550901050004

　　　　

　　　　　　

福医大病院と浦添総合病院が外科医相互派遣
福島放送  2008年1月7日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009010720
　福島医大付属病院と沖縄県の浦添総合病院は新年度から、外科医の相互派遣制度をスタートさせる。大学からの医師派遣は系列病院を対象に行うのが一般的で、系列の枠を超えての実施は珍しい。
　浦添総合病院は４月から外科医志望の後期研修医１人を福島医大に派遣する。医大側は派遣医師の希望に応じ大学院で学んでもらうとともに、付属病院だけでなく県内医療機関でも研修できるようにする。

　　　

開業医と連携強化 盛岡市立病院
岩手日報  2008年1月7日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090107_3
　盛岡市本宮の市立病院（加藤章信病院事業管理者、ベッド数２６８）は、開業医との連携強化に乗り出す。外来部門は開業医、入院や高度な検査は市立病院－という機能分担を進め、病床利用率向上など、経営改善につなげる。この一環として、新たに導入した磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を開業医の診断にも開放。互いの経営効率化を図ることで、病院の存在意義を明確にする。

　　　

医療用薬の相次ぐ販売中止、なぜ?
内資・外資系メーカーが続々と、品質・需要減を“理由”に
Risfax【2009年1月7日】
　品質問題や需要減少を“理由”に医薬品を販売中止する製薬企業が、昨年10月から年末にかけて相次いでいる。第一三共は10月、線維素溶解酵素剤「エレース」をはじめ15製品の販売を中止し、インターネットやMRを通して医療機関に案内した。アステラス製薬も11月から12月中旬にかけ、精神安定剤「ルバトレン」の販売中止を医療機関に伝えた。外資系企業では、サノフィ・アベンティスが消炎鎮痛解熱剤「メナミン」について在庫がなくなり次第、販売中止する。さらに、アボットジャパンは消炎鎮痛解熱剤「オルヂス」を、シェリング・プラウは排尿障害改善剤「アビショット」を販売中止する。

　第一三共の「エレース」は、08年の春から品薄・品切れが続いていた。同社はエレースを、製造元のアイルランドのファイザーから製造バルクを輸入し、ウイルス否定試験での適合を確認したうえで販売してきた。しかし、昨今、製造工程の検証が厳しくなり、ICHガイドラインの要求水準を技術的に満たすことが困難になったと判断。09年3月末で販売を中止せざるを得ない状況としている。また、同社はエレースの他にも、抗ヒスタミン剤「アリメジン錠」や抗炎症鎮痛剤「メブロン錠」(50mg)など14製品の販売を中止する。理由は「諸般の事情」とだけ説明。抗痙縮剤「ギャバロン錠10mg」や抗パーキンソン剤「ネオドパゾール錠」といった10製品でも、一部包装容量(11包装容量)の販売を止める。アステラス製薬は「ルバトレン」の卸への出荷を、09年3月末で終了する。販売中止の理由は、「原材料の入手が困難になったため」だ。

　一方、外資系のサノフィ・アベンティスは、11月に「メナミン」の販売中止を医療機関に連絡した。「需要の減少と代替製品がある」というのが理由。アボットジャパンは、メナミンと同一成分である「オルヂス」について、「製品パイプラインからみて、販売を継続する必要はない」とし、在庫品をもって販売を終える。
　シェリング・プラウの「アビショット」は、08年7月の日本オルガノンとの事業統合がきっかけで販売中止となった。もともとは、日本オルガノンが扱っていた製品で、海外の原料メーカーから原料を輸入していたが、両社の統合で日本オルガノンと原料メーカーが締結した契約が解除され、原料が入手できなくなった。在庫品の出荷をもって販売を中止することを、11月に医療機関に連絡している。

　　　

◎PSA検査、49％が実施
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
「前立腺がん検診（PSA検査）」を実施している市町村は全体の約49％に当たる900カ所に上ることが、厚生労働省がまとめた調査結果で分かった。
　調査は、2008年1月1日時点のがん検診の実施状況について、全国1822市区町村を対象に実施。全市区町村から回答を得た。がん検診は各市区町村が健康増進法に基づく健康増進事業として行う仕組みで、国は検査項目や対象者を指針に定めている。
　調査結果によると、国の指針以外の方法で検診を行っている市区町村は全体の62.9％に当たる1146カ所。具体的な検診方法（複数回答）は、「前立腺がん検診（PSA検査）」（900カ所）、「乳がん検診（エコー検査）」（206カ所）、「胃がん検診（胃カメラ検査）」（53カ所）、「肺がん検診（ヘリカルCT検査）」（48カ所）などだった。

　　

医療過疎：／４ 開業医 ／群馬
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090107ddlk10040064000c.html

武雄市長が医師会訪問、関係修復申し入れ／佐賀
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090106-OYT8T00932.htm

医療・介護 長期入院をどうする 療養病床再編（下）
MSN産経ニュース  2008年1月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090107/wlf0901070820003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090107/wlf0901070820003-n2.htm

09年度介護報酬改定の概要（1） 居宅介護支援・介護予防支援
キャリアブレイン  2008年1月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19959.html

09年度介護報酬改定の概要（2）　訪問系サービス
キャリアブレイン  2008年1月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19963.html

　　　

　　

基礎的財政収支の黒字化「達成困難」　＜「中期方針と10年展望」の原案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/07
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は６日、内閣府が提示した「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の原案を基に議論し、内容を了承した。2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）の黒字化目標について、内閣府として初めて「達成が困難」との記述を採用。11年度の黒字化を「努力目標」とするものの、実質上の目標達成先送りを示唆する表現を随所にちりばめた。

　　

　　

持続可能な社会保障制度へ「消費税は重要」　＜麻生首相＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/07
　麻生太郎首相は６日の衆院本会議で、持続可能な社会保障制度を構築する財源として消費税が重要な役割を果たすとの認識を示した。その上で、景気回復を前提に、消費税を含む税制の抜本改革を2011年度から実施するための法整備を進める必要があるとした。鳩山由紀夫氏（民主）と保利耕輔氏（自民）、佐々木憲昭氏（共産）の質問に答えた。

　　

　　

うつ病の診断・治療技術向上で研修　＜09年度障害保健福祉部予算案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/07
　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の2009年度予算案は対前年度比2.4％増の9936億円となった。新規事業では、地域自殺予防情報センター運営事業に8600万円を計上。自殺対策に取り組む民間団体への支援で１億2000万円を確保した。地域自殺予防情報センター運営事業では「地域自殺予防情報センター（仮称）」を新設し、市町村と医療機関などの連携強化や自殺対策を担う人材育成を通じて地域での自殺対策を支援する。

　　　　　

◎《医療最前線》7割が2年間の臨床研修制度を支持　日病調査
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
　厚生労働省と文部科学省合同で臨床研修制度の見直し論議が進む中で、臨床研修指定病院の70％が現行の2年間を支持していることが、日本病院会が行った2008年度臨床研修等に関するアンケート調査で分かった。臨床研修指定病院では、臨床研修制度が医療崩壊の原因と考えているのが50％に対し、医療崩壊の要因とは考えていないとしたのが46％でほぼ拮抗、また、臨床研修指定病院の多くが、現在の専門医制度がうまく進んでいないと認識していることも明らかになった。日本病院会は、昨年11月に、2656病院を対象に2008年度「臨床研修等に関するアンケート調査」を実施した。回答は651病院（このうち臨床研修指定病院は530病院・81％）、回答率24.5％。

　それによると、研修医の募集人員数の削減が必要とされている中で、研修医の定員数の変更を考えているとしたのは21％にとどまり、74％は変更しないとしている。さらに、臨床研修指定病院が、臨床研修制度を有意義と評価しているのは64％、制度を評価しないとしたのは30％だった。現在、取りざたされている研修期間については、「2年」を支持しているのが70％、「1年」としたのは26％で、現行制度の2年間を支持する比率が大幅に高かった。
　具体的な意見としては、「2年間を1年間にするのであれば、卒前教育と卒後教育の一貫性をもたせること」「研修制度は2年以上は絶対に必要。この制度は後退させるべきでない」などの意見が見られ、現行の2年間の臨床研修制度の維持、改善が必要としていた。研修期間1年で良いとした意見では、卒前・卒後臨床教育の一貫性を希望しており、現在の医学部卒前教育の大幅な改善が必要としている。

　　　

北村山公立病院：福利厚生で勤務医呼び込もう 院内に２４時間保育所 ／山形
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090107ddlk06040181000c.html

むかわ・穂別診療所に、夕張診療所が医師派遣
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090106-OYT8T00968.htm

　　　

東北大病院、残業代未払い ２６０人分５５００万円
河北新報  2008年1月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t13036.htm
　東北大病院（仙台市）が医師の残業代を月３０時間で打ち切り、２００６―０７年度の未払い額が約５５００万円に上ることが７日、明らかになった。残業代が支払われなかった医師は延べ約２６０人で、一人１５０万円以上のケースもあった。病院は１月中に未払い分全額を支払う。病院によると、国立大学法人化された０４年４月以降、手術記録などで残業が確認できる産科や小児科、麻酔科の医師には月６０時間の残業を認めたが、ほかの医師は労使間協定で確認した月３０時間程度で打ち切っていた。勤務時間は医師の自己申告制で、当時は出勤と退勤時刻だけを届けていた。病院によると、医師の業務は診療と個人の研究との区別が付きにくいため、残業の実態把握が難しかったという。
　勤務医から相談を受けた仙台労働基準監督署が０７年１２月、未払いを指摘。０８年３月には是正を勧告した。病院は残業代を適正に支払うよう改めた上で、０６―０７年度の未払い分を調査していた。

　　

東北大病院、不払い残業代５５００万円
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090107-OYT8T00267.htm
０６、０７年度、医師のべ２６０人に
　東北大病院（仙台市）が、２００４年４月の国立大学法人化以降、医師の超過勤務時間を一律に月３０時間で打ち切り、適切な残業代を支払っていなかったことが、６日わかった。不払い額の合計は、内部調査を行った２００６～０７年度の２年間で約５５００万円に上った。国から指摘を受けて改めたが、同大は延べ約２６０人に対し、今月中に不払い分を支払う。不払い総額が１人で１５０万円を超えるケースもあるという。
　同大によると、勤務時間は医師の自己申告だったが、病院業務や診療と関係する研究と、残業代の支給対象になりにくい個人的な研究との線引きがはっきりせず、勤務実態の把握が難しかった。このため、小児科や産科、麻酔科など激務の臨床医には残業代を月６０時間まで認める一方、ほかの臨床医は、国立大学法人化の際に労使間で上限として確認した月３０時間を目安に打ち切っていた。しかし、０７年末頃に国から不適切と指摘された以降は、勤務時間の申告は診療中心に限定して行うように医師を指導しているという。

東北大病院で勤務医の超勤手当不払い ２年間で５５００万円
MSN産経ニュース  2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090107/trd0901071159008-n1.htm

東北大病院が医師260人の残業代不払い
日刊スポーツ  2008年1月7日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090107-447691.html

　　　

入院患者死なせた疑い 知的障害の患者逮捕 福島
MSN産経ニュース  2008年1月6日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090106/crm0901062200041-n1.htm
　福島県警郡山署は６日、同じ病院に入院中の男性＝当時（５７）＝に暴行を加えて死なせたとして、傷害致死容疑で、無職の男（３３）を逮捕した。「けんかをしていて足で押し倒した」と容疑を認めているという。調べでは、男は先月２２日午後１時ごろ、入院していた福島県郡山市の精神科病院の休憩室で、男性患者の腹をけるなどし臓器損傷などで死なせた疑い。
　男は知的障害があり、約８年前から入院していたという。同署は動機などを調べるとともに、刑事責任能力があるかどうか鑑定する方針。休憩室にいた職員が男性が倒れたのに気づいた。男性は治療や検査を受けたが容体が急変して死亡、病院が１１０番した。

　　　　　

オトコとオンナの事情・フランス編：第８１回 法相シングルマザーに 産休わずか数日
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090106org00m100075000c.html

オバマ氏、医務総監にCNNプレゼンター起用か
AFP通信　2009年01月07日
http://www.afpbb.com/article/politics/2555206/3658931

2007年のアメリカのヘルスケア支出は2兆2000億ドル
BioToday.com　2009/01/07
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=31302

感染性胃腸炎 県が流行警報／鹿児島
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090106-OYT8T00957.htm

　　　

「揺れる在宅医療」テーマに酒井シヅ氏が講演
キャリアブレイン  2008年1月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19966.html

　　　

県教委：教職員の旧姓使用、市町村教委に協力要請へ 小中にも拡大目指し ／群馬
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090107ddlk10010063000c.html

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福島と沖縄の提携なんて、本人達にとっては大変じゃないかと
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好景気だった時に、きちんと医療に手を入れておいたら
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東北大病院が残業代不払い、２６０人に５５００万円。すべての職種で残業代不払いを無くしたいものです。
うろうろドクター 2008年1月7日
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産科外来 水曜休診に／市立豊中病院　大阪
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090107-OYT8T00044.htm
　豊中市立豊中病院は７日から、平日に行っている産婦人科の外来診察を水曜日は休止する。同科の常勤医６人のうち、１人が昨年末に出産のため退職し、補充のめどがたたないためという。同科では２００７年１２月以降、受診中の患者以外は救急受け入れをしないとの制限を設けており、医師不足が深刻さを増している。同病院によると、産婦人科医（定員８人）は常勤１人の退職で現在、常勤５人、非常勤２人になったが、常勤の１人は病気休職中、２人は育児などを理由に平日の昼間のみ勤務している。そのため、「従来の態勢で診察を続けるのは困難」と判断。ハイリスクの妊産婦検診以外は水曜日を休診とし、帝王切開などの手術治療に専念することにした。
　昨年５月からは、医師の負担軽減で地域の医療機関に妊娠中期までの妊産婦を引き受けてもらう「２人主治医制度」を導入。担当者は「体調に異変を感じた際は、まず地域の医療機関を受診し、高度な検査や手術が必要な場合は紹介状を持参した上で水曜日以外に受診してほしい」という。

　　　

　　　

三菱水島病院３月末閉鎖 経済情勢悪化と医師不足
岡山日日新聞  2008年1月7日
http://www.okanichi.co.jp/20090107125832.html
　三菱水島病院（倉敷市水島高砂町、森野靖雄院長）は、３月末で病院を閉鎖することを決めた。経済情勢悪化や医師不足などで経営が困難と判断した。　同病院は三菱重工業水島航空機製作所の付属診療所が前身で、同製作所の付属病院として１９４６年に開設。内科をはじめ１１診療科があり、リハビリセンターの開設や検診部門の設置など幅広いニーズに応える総合病院として、三菱自動車工業水島製作所の社員のほか、水島地区住民なども利用していた。　赤字経営だった同病院のコスト削減を図るため、昨年６月に同病院を三菱自工から切り離し、独立採算運営に移行。入院患者受け入れをやめ、外来対応に切り替えた。しかし、診療報酬改定や世界的経済情勢の悪化が追い討ちを掛け、経営持続が困難になり、閉鎖を決断した。

三菱自が岡山の病院閉鎖 業績悪化、人員追加削減も
47NEWS  2008年1月7日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000554.html

　　　

　　　

小児科医１３人引き揚げ　群大医会方針、９病院から
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090107-OYT8T00078.htm
　群馬大が館林厚生病院（館林市）など関連病院への常勤医の派遣数の縮小を検討している問題で、同大小児科医会が６日夜に同大で開かれ、来年度は、同病院など最大で９病院から計１３人を引き揚げることを決めた。県内では、最大で８病院の１１人が引き揚げられ、うち館林厚生は、現在の２人から０人となるため、入院治療ができなくなる見通しとなった。

◆館林厚生、入院不可能に
　同医会によると、来年度の常勤医の派遣数は、館林厚生が２人減となるほか、公立富岡総合病院（富岡市）が３人から２人（１人減）、県立小児医療センター（渋川市）が１３人から１１人（２人減）、同大医学部付属病院が１８人から１６人（２人減）など。佐久総合病院（長野県佐久市）も、４人から２人になる。ほかの県内４病院については、常勤医の意向に未確定の部分があるため、公表を控えた。同医会には関連病院への派遣も含め、小児科医７７人が所属。出産や開業などで３月末に離職者や常勤を外れる医師が十数人出るため、派遣先の縮小を検討していた。

　同日夜に記者会見した同大小児科の荒川浩一診療科長は「医会で、『苦渋の選択で、派遣できない』という現状を説明した。非常勤で補えるよう検討したい」と話した。
　一方、館林厚生のある邑楽館林地区の１市５町は、同大と県に約１２万９０００人分の署名を提出し、医師確保を依頼してきた。館林市の安楽岡一雄市長は「大学からの正式な話は伺っていない」とした上で、「署名の重みを真摯(しんし)に受け止めてもらえなかったことは大変遺憾。住民が不安を募らせることのないよう、今後も小児科が維持できるように全力で取り組む」とのコメントを出した。

医師派遣枠１１削減 群大病院「苦渋の選択」
MSN産経ニュース  2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/090107/gnm0901070202000-n1.htm

　　　　

　　

【産科医解体新書】（１９）１００％を求める人たち
MSN産経ニュース  2008年1月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/090107/edc0901070828003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/090107/edc0901070828003-n2.htm
　治療に必要な説明をするとき、効果については「なるべく数字を用いて説明しろ」と言われます。患者さんにとって具体的で分かりやすく、治療を選択する目安にもなるためです。

　どんなに効果のある治療でも１００％ということはありえません。可能性で言えば、どんなに些細（ささい）な治療でも命を落とすことがありえます。その数％の部分に執拗（しつよう）にこだわる方がいます。僕も何度かそういう患者さんに出会ったことがあります。最初は珍しい性格の人だと考えていましたが、実はそうでもないようです。病気によって一時的に著しく精神的に不安定になる方に多いような気もします。そういう方は、ほとんど起こらない確率にしがみついてしまって、なかなか治療に移行できません。下っ端の医者ならば、「もう埒（らち）があかない」と先輩医師に丸投げすることもできます。先輩医師から「また説明の難しい患者さんを送っただろう」と怒られればすむことですから。困るのは先輩が見当たらないときや、緊急時です。
　緊急時には数％に固執している間に命にまでかかわってきます。どこかで決めなければいけない。最終的な決断をするのは患者さん本人やその家族ですから、強制はできない。しかも、今では自然分娩（ぶんべん）よりも安全といわれている帝王切開でさえ死ぬことがあるのですから、僕らは「絶対に大丈夫」とは決して言うことができません。しかし、可能性としてはありえても、蓋（がい）然性としては悪いことが起こることは少ない。だからこそメリットがデメリットを上回り、治療をする妥当性があるわけです。
　「絶対に大丈夫だという確約があれば手術をしても良い。そうでなければ絶対大丈夫だという病院に今すぐ転送してくれ」。緊急の手術が必要な時にこういう議論は時間の浪費です。「絶対に大丈夫だ」という病院はないからです。時間のない中で決断するのは誰にとっても難しいことを考えれば、もしもの時のためにどうするか、家族で相談しておくと良いかもしれません。

　　

医療：九州新幹線で搬送／緊急時の妊婦や新生児／医師会要望にＪＲ九州が検討
毎日新聞　2008年1月3日
http://mainichi.jp/seibu/news/20090103sog00m040001000c.html

　　　　

運営を引き継ぐ浦安市川市民病院 新名称を募集
東京新聞  2008年1月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090107/CK2009010702000121.html

県税収「最大のピンチ」 知事語る 医師派遣 県内全域で／埼玉
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090106-OYT8T00855.htm

ママさん医師の復職を後押し 人材不足を軽減
日本経済新聞  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090107AT1G2601T06012009.html

ドクターヘリ“２号機” 君津中央病院で１９日に運行開始
MSN産経ニュース  2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090107/chb0901071828009-n1.htm

動き出す関西広域連合〈上〉ドクターヘリは連携の翼、「いつでもどこでも派遣」シンボルに医療・防災「具体像示す」
日経ネット関西版  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004340.html

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 「現在地で開院を」長崎市長に要望書提出 ／長崎
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090107ddlk42010499000c.html

国保国吉病院：医療センター、来月オープン－－いすみ ／千葉
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090107ddlk12040233000c.html

　　　

周産期医療の現場
ある産婦人科医のひとりごと　2009/01/06
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/01/post_d6f6.html

　　

産科医　「若い仲間もっと」
朝日新聞　2009年01月05日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000550901050004

　　　　

　　　　　　

福医大病院と浦添総合病院が外科医相互派遣
福島放送  2008年1月7日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009010720
　福島医大付属病院と沖縄県の浦添総合病院は新年度から、外科医の相互派遣制度をスタートさせる。大学からの医師派遣は系列病院を対象に行うのが一般的で、系列の枠を超えての実施は珍しい。
　浦添総合病院は４月から外科医志望の後期研修医１人を福島医大に派遣する。医大側は派遣医師の希望に応じ大学院で学んでもらうとともに、付属病院だけでなく県内医療機関でも研修できるようにする。

　　　

開業医と連携強化 盛岡市立病院
岩手日報  2008年1月7日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090107_3
　盛岡市本宮の市立病院（加藤章信病院事業管理者、ベッド数２６８）は、開業医との連携強化に乗り出す。外来部門は開業医、入院や高度な検査は市立病院－という機能分担を進め、病床利用率向上など、経営改善につなげる。この一環として、新たに導入した磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を開業医の診断にも開放。互いの経営効率化を図ることで、病院の存在意義を明確にする。

　　　

医療用薬の相次ぐ販売中止、なぜ?
内資・外資系メーカーが続々と、品質・需要減を“理由”に
Risfax【2009年1月7日】
　品質問題や需要減少を“理由”に医薬品を販売中止する製薬企業が、昨年10月から年末にかけて相次いでいる。第一三共は10月、線維素溶解酵素剤「エレース」をはじめ15製品の販売を中止し、インターネットやMRを通して医療機関に案内した。アステラス製薬も11月から12月中旬にかけ、精神安定剤「ルバトレン」の販売中止を医療機関に伝えた。外資系企業では、サノフィ・アベンティスが消炎鎮痛解熱剤「メナミン」について在庫がなくなり次第、販売中止する。さらに、アボットジャパンは消炎鎮痛解熱剤「オルヂス」を、シェリング・プラウは排尿障害改善剤「アビショット」を販売中止する。

　第一三共の「エレース」は、08年の春から品薄・品切れが続いていた。同社はエレースを、製造元のアイルランドのファイザーから製造バルクを輸入し、ウイルス否定試験での適合を確認したうえで販売してきた。しかし、昨今、製造工程の検証が厳しくなり、ICHガイドラインの要求水準を技術的に満たすことが困難になったと判断。09年3月末で販売を中止せざるを得ない状況としている。また、同社はエレースの他にも、抗ヒスタミン剤「アリメジン錠」や抗炎症鎮痛剤「メブロン錠」(50mg)など14製品の販売を中止する。理由は「諸般の事情」とだけ説明。抗痙縮剤「ギャバロン錠10mg」や抗パーキンソン剤「ネオドパゾール錠」といった10製品でも、一部包装容量(11包装容量)の販売を止める。アステラス製薬は「ルバトレン」の卸への出荷を、09年3月末で終了する。販売中止の理由は、「原材料の入手が困難になったため」だ。

　一方、外資系のサノフィ・アベンティスは、11月に「メナミン」の販売中止を医療機関に連絡した。「需要の減少と代替製品がある」というのが理由。アボットジャパンは、メナミンと同一成分である「オルヂス」について、「製品パイプラインからみて、販売を継続する必要はない」とし、在庫品をもって販売を終える。
　シェリング・プラウの「アビショット」は、08年7月の日本オルガノンとの事業統合がきっかけで販売中止となった。もともとは、日本オルガノンが扱っていた製品で、海外の原料メーカーから原料を輸入していたが、両社の統合で日本オルガノンと原料メーカーが締結した契約が解除され、原料が入手できなくなった。在庫品の出荷をもって販売を中止することを、11月に医療機関に連絡している。

　　　

◎PSA検査、49％が実施
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
「前立腺がん検診（PSA検査）」を実施している市町村は全体の約49％に当たる900カ所に上ることが、厚生労働省がまとめた調査結果で分かった。
　調査は、2008年1月1日時点のがん検診の実施状況について、全国1822市区町村を対象に実施。全市区町村から回答を得た。がん検診は各市区町村が健康増進法に基づく健康増進事業として行う仕組みで、国は検査項目や対象者を指針に定めている。
　調査結果によると、国の指針以外の方法で検診を行っている市区町村は全体の62.9％に当たる1146カ所。具体的な検診方法（複数回答）は、「前立腺がん検診（PSA検査）」（900カ所）、「乳がん検診（エコー検査）」（206カ所）、「胃がん検診（胃カメラ検査）」（53カ所）、「肺がん検診（ヘリカルCT検査）」（48カ所）などだった。

　　

医療過疎：／４ 開業医 ／群馬
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090107ddlk10040064000c.html

武雄市長が医師会訪問、関係修復申し入れ／佐賀
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090106-OYT8T00932.htm

医療・介護 長期入院をどうする 療養病床再編（下）
MSN産経ニュース  2008年1月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090107/wlf0901070820003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090107/wlf0901070820003-n2.htm

09年度介護報酬改定の概要（1） 居宅介護支援・介護予防支援
キャリアブレイン  2008年1月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19959.html

09年度介護報酬改定の概要（2）　訪問系サービス
キャリアブレイン  2008年1月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19963.html

　　　

　　

基礎的財政収支の黒字化「達成困難」　＜「中期方針と10年展望」の原案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/07
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は６日、内閣府が提示した「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の原案を基に議論し、内容を了承した。2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）の黒字化目標について、内閣府として初めて「達成が困難」との記述を採用。11年度の黒字化を「努力目標」とするものの、実質上の目標達成先送りを示唆する表現を随所にちりばめた。

　　

　　

持続可能な社会保障制度へ「消費税は重要」　＜麻生首相＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/07
　麻生太郎首相は６日の衆院本会議で、持続可能な社会保障制度を構築する財源として消費税が重要な役割を果たすとの認識を示した。その上で、景気回復を前提に、消費税を含む税制の抜本改革を2011年度から実施するための法整備を進める必要があるとした。鳩山由紀夫氏（民主）と保利耕輔氏（自民）、佐々木憲昭氏（共産）の質問に答えた。

　　

　　

うつ病の診断・治療技術向上で研修　＜09年度障害保健福祉部予算案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/07
　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の2009年度予算案は対前年度比2.4％増の9936億円となった。新規事業では、地域自殺予防情報センター運営事業に8600万円を計上。自殺対策に取り組む民間団体への支援で１億2000万円を確保した。地域自殺予防情報センター運営事業では「地域自殺予防情報センター（仮称）」を新設し、市町村と医療機関などの連携強化や自殺対策を担う人材育成を通じて地域での自殺対策を支援する。

　　　　　

◎《医療最前線》7割が2年間の臨床研修制度を支持　日病調査
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
　厚生労働省と文部科学省合同で臨床研修制度の見直し論議が進む中で、臨床研修指定病院の70％が現行の2年間を支持していることが、日本病院会が行った2008年度臨床研修等に関するアンケート調査で分かった。臨床研修指定病院では、臨床研修制度が医療崩壊の原因と考えているのが50％に対し、医療崩壊の要因とは考えていないとしたのが46％でほぼ拮抗、また、臨床研修指定病院の多くが、現在の専門医制度がうまく進んでいないと認識していることも明らかになった。日本病院会は、昨年11月に、2656病院を対象に2008年度「臨床研修等に関するアンケート調査」を実施した。回答は651病院（このうち臨床研修指定病院は530病院・81％）、回答率24.5％。

　それによると、研修医の募集人員数の削減が必要とされている中で、研修医の定員数の変更を考えているとしたのは21％にとどまり、74％は変更しないとしている。さらに、臨床研修指定病院が、臨床研修制度を有意義と評価しているのは64％、制度を評価しないとしたのは30％だった。現在、取りざたされている研修期間については、「2年」を支持しているのが70％、「1年」としたのは26％で、現行制度の2年間を支持する比率が大幅に高かった。
　具体的な意見としては、「2年間を1年間にするのであれば、卒前教育と卒後教育の一貫性をもたせること」「研修制度は2年以上は絶対に必要。この制度は後退させるべきでない」などの意見が見られ、現行の2年間の臨床研修制度の維持、改善が必要としていた。研修期間1年で良いとした意見では、卒前・卒後臨床教育の一貫性を希望しており、現在の医学部卒前教育の大幅な改善が必要としている。

　　　

北村山公立病院：福利厚生で勤務医呼び込もう 院内に２４時間保育所 ／山形
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090107ddlk06040181000c.html

むかわ・穂別診療所に、夕張診療所が医師派遣
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090106-OYT8T00968.htm

　　　

東北大病院、残業代未払い ２６０人分５５００万円
河北新報  2008年1月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t13036.htm
　東北大病院（仙台市）が医師の残業代を月３０時間で打ち切り、２００６―０７年度の未払い額が約５５００万円に上ることが７日、明らかになった。残業代が支払われなかった医師は延べ約２６０人で、一人１５０万円以上のケースもあった。病院は１月中に未払い分全額を支払う。病院によると、国立大学法人化された０４年４月以降、手術記録などで残業が確認できる産科や小児科、麻酔科の医師には月６０時間の残業を認めたが、ほかの医師は労使間協定で確認した月３０時間程度で打ち切っていた。勤務時間は医師の自己申告制で、当時は出勤と退勤時刻だけを届けていた。病院によると、医師の業務は診療と個人の研究との区別が付きにくいため、残業の実態把握が難しかったという。
　勤務医から相談を受けた仙台労働基準監督署が０７年１２月、未払いを指摘。０８年３月には是正を勧告した。病院は残業代を適正に支払うよう改めた上で、０６―０７年度の未払い分を調査していた。

　　

東北大病院、不払い残業代５５００万円
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090107-OYT8T00267.htm
０６、０７年度、医師のべ２６０人に
　東北大病院（仙台市）が、２００４年４月の国立大学法人化以降、医師の超過勤務時間を一律に月３０時間で打ち切り、適切な残業代を支払っていなかったことが、６日わかった。不払い額の合計は、内部調査を行った２００６～０７年度の２年間で約５５００万円に上った。国から指摘を受けて改めたが、同大は延べ約２６０人に対し、今月中に不払い分を支払う。不払い総額が１人で１５０万円を超えるケースもあるという。
　同大によると、勤務時間は医師の自己申告だったが、病院業務や診療と関係する研究と、残業代の支給対象になりにくい個人的な研究との線引きがはっきりせず、勤務実態の把握が難しかった。このため、小児科や産科、麻酔科など激務の臨床医には残業代を月６０時間まで認める一方、ほかの臨床医は、国立大学法人化の際に労使間で上限として確認した月３０時間を目安に打ち切っていた。しかし、０７年末頃に国から不適切と指摘された以降は、勤務時間の申告は診療中心に限定して行うように医師を指導しているという。

東北大病院で勤務医の超勤手当不払い ２年間で５５００万円
MSN産経ニュース  2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090107/trd0901071159008-n1.htm

東北大病院が医師260人の残業代不払い
日刊スポーツ  2008年1月7日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090107-447691.html

　　　

入院患者死なせた疑い 知的障害の患者逮捕 福島
MSN産経ニュース  2008年1月6日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090106/crm0901062200041-n1.htm
　福島県警郡山署は６日、同じ病院に入院中の男性＝当時（５７）＝に暴行を加えて死なせたとして、傷害致死容疑で、無職の男（３３）を逮捕した。「けんかをしていて足で押し倒した」と容疑を認めているという。調べでは、男は先月２２日午後１時ごろ、入院していた福島県郡山市の精神科病院の休憩室で、男性患者の腹をけるなどし臓器損傷などで死なせた疑い。
　男は知的障害があり、約８年前から入院していたという。同署は動機などを調べるとともに、刑事責任能力があるかどうか鑑定する方針。休憩室にいた職員が男性が倒れたのに気づいた。男性は治療や検査を受けたが容体が急変して死亡、病院が１１０番した。

　　　　　

オトコとオンナの事情・フランス編：第８１回 法相シングルマザーに 産休わずか数日
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090106org00m100075000c.html

オバマ氏、医務総監にCNNプレゼンター起用か
AFP通信　2009年01月07日
http://www.afpbb.com/article/politics/2555206/3658931

2007年のアメリカのヘルスケア支出は2兆2000億ドル
BioToday.com　2009/01/07
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=31302

感染性胃腸炎 県が流行警報／鹿児島
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090106-OYT8T00957.htm

　　　

「揺れる在宅医療」テーマに酒井シヅ氏が講演
キャリアブレイン  2008年1月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19966.html

　　　

県教委：教職員の旧姓使用、市町村教委に協力要請へ 小中にも拡大目指し ／群馬
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090107ddlk10010063000c.html

医療の課題、「長期入院施設の整備」がトップ―日医総研調査

（関連目次）→医療政策　目次　医療崩壊特集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

結局の所、患者さんの不満トップ「待ち時間の長さ」って
医師不足を意味してますよね（＞▽＜）！！！！

　　　　

　　　　医療の課題、「長期入院施設の整備」がトップ

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　―日医総研調査―

　　
　　　　　　　　　キャリアブレイン  2008年1月6日

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19960.html

　医療制度の課題について、最も重要なのは「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設の整備」と考える国民が最も多いことが、日本医師会総合政策研究機構の「日本の医療に関する意識調査」で明らかになった。日医総研では、政府の療養病床削減計画や在院日数制限による病院からの早期退院患者の増加に対し、一般国民や患者の不安が高まっていると分析している。

【関連記事】
不安のトップは医療面－人口減少・高齢化地域
国民の信頼感、「医療機関」がトップ
医療機関への「信頼感」は２位
療養病床、33万床台に減少―厚労省調査
「療養病床削減」で地域医療は崩壊

　同調査は、現在進められている医療制度改革や医療を取り巻く環境の変化が一般国民や患者、現場の医師の意識にどのような影響を与えているかを把握することなどを目的に2002年、06年にも実施されている。今回の調査は昨年7月に実施され、全国の成人男女（国民）1313人、前回調査に協力した病院や診療所などの外来患者（患者）1078人、医師772人から回答を得た。その結果、受けた医療について「満足」（やや満足、満足）と回答した国民は79.7％（前回83.6％）、患者は87.5％（同88.5％）で、共に減った。「不満」（やや不満、不満）と回答した国民、患者の不満要因としては、共に「待ち時間」が最多で、「治療費」「医師の説明」がこれに続いている。

　日本の医療全般（医療制度）については、「満足」とした国民は50.9％（前回51.2％）、患者は54.6％（同64.2％）で、受けた医療の「満足」とは30ポイント前後の開きがあった。医療全般に「不満」な理由としては、国民、患者共に「国民の医療費負担」が最多で、「医師の体制（医師不足や連携など）」がこれに続いている。

　一方、医療提供側の医師では、全体の84.1％が日本の医療全般に「不満」と回答した。「不満」な理由としては「国全体の医療費抑制政策」が最多で、「医師の体制」「国民の医療費負担」がこれに続いた。
　また、今後の日本の医療提供体制の重点課題を尋ねたところ、国民の56.5％、患者の63.5％が「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設の整備」を挙げ、前回共に最多だった「夜間・休日の診療や救急医療体制の整備」と順位が逆転した。一方、医師でも「長期入院施設の整備」が最も多かったが、「医療従事者の確保」がこれに続いている。

（関連目次）→医療政策　目次　医療崩壊特集

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

結局の所、患者さんの不満トップ「待ち時間の長さ」って
医師不足を意味してますよね（＞▽＜）！！！！

　　　　

　　　　医療の課題、「長期入院施設の整備」がトップ

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　―日医総研調査―

　　
　　　　　　　　　キャリアブレイン  2008年1月6日

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19960.html

　医療制度の課題について、最も重要なのは「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設の整備」と考える国民が最も多いことが、日本医師会総合政策研究機構の「日本の医療に関する意識調査」で明らかになった。日医総研では、政府の療養病床削減計画や在院日数制限による病院からの早期退院患者の増加に対し、一般国民や患者の不安が高まっていると分析している。

【関連記事】
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療養病床、33万床台に減少―厚労省調査
「療養病床削減」で地域医療は崩壊

　同調査は、現在進められている医療制度改革や医療を取り巻く環境の変化が一般国民や患者、現場の医師の意識にどのような影響を与えているかを把握することなどを目的に2002年、06年にも実施されている。今回の調査は昨年7月に実施され、全国の成人男女（国民）1313人、前回調査に協力した病院や診療所などの外来患者（患者）1078人、医師772人から回答を得た。その結果、受けた医療について「満足」（やや満足、満足）と回答した国民は79.7％（前回83.6％）、患者は87.5％（同88.5％）で、共に減った。「不満」（やや不満、不満）と回答した国民、患者の不満要因としては、共に「待ち時間」が最多で、「治療費」「医師の説明」がこれに続いている。

　日本の医療全般（医療制度）については、「満足」とした国民は50.9％（前回51.2％）、患者は54.6％（同64.2％）で、受けた医療の「満足」とは30ポイント前後の開きがあった。医療全般に「不満」な理由としては、国民、患者共に「国民の医療費負担」が最多で、「医師の体制（医師不足や連携など）」がこれに続いている。

　一方、医療提供側の医師では、全体の84.1％が日本の医療全般に「不満」と回答した。「不満」な理由としては「国全体の医療費抑制政策」が最多で、「医師の体制」「国民の医療費負担」がこれに続いた。
　また、今後の日本の医療提供体制の重点課題を尋ねたところ、国民の56.5％、患者の63.5％が「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設の整備」を挙げ、前回共に最多だった「夜間・休日の診療や救急医療体制の整備」と順位が逆転した。一方、医師でも「長期入院施設の整備」が最も多かったが、「医療従事者の確保」がこれに続いている。

医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（1）

（関連目次）→医療政策　目次　医療崩壊特集

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

                   医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（1）

   

                                   nikkei BPnet　2009年1月1日

  （１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/
  （２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=2
  （３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=3
  （４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=4
  （５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=5
    

　昨今声高に叫ばれるようになった「医療崩壊」を医師不足という観点から照射し、崩壊の原因と課題、そして解決策を3回に分けて探る。まず第1回では問題の所在と課題を明らかにする。第2回では現地現場で見聞きしてきた医療現場の現状を紹介し、第3回で提言を提示する予定だ。

    

問題はどこにあるのか ～医師不足の議論～

　医師は不足しているのか、それとも足りているのか。今まで様々な議論がなされてきた。各県一医大（各県に必ず医科大学を1つ創設する）構想や私立新設医学部の急増により、一時は医学部入学定員が大幅に増やされたが、その後、医師過剰が危惧されたため1984年以降、医学部の定員が最大時に比べて7パーセント減らされた。昨今、以下に示す新臨床研修医制度の影響などで医療の場においては、医師の不足が大きく叫ばれるようになってきている。

　医師不足の議論は、絶対数の不足、医療機関での必要医師数の不足、都市・地方の地域偏在による不足、診療科毎の医師数の不均衡などに分類できる。これらの議論に大きく関わってくるのが、医師の教育体制である。医師の養成から就職にまで強い影響力を持つこの教育体制は、医局講座制と呼ばれている。医局講座制とは何なのか？ まず、そこから見ていこう。

    

医局講座制とは？

　医師不足を考える際に、避けて通れないのが医局講座制である。
　従来、医師は大学で6年間の教育を受けた後に、自分の専門領域を選択し、「医局」と呼ばれる組織に入る。医局とは、大学教授を頂点として、准教授、講師、助手などの序列を持った組織であり、大学院で博士号を取得する際にも、また、病院に就職する際にも、大きな影響力を持つ。
　すなわち、医師は、医学部での教育を受けるときから、その後、専門性を高めるために研究するときにも、またさらに、就職先を考える際にも、医局の影響力下で決めなければならない。いわば、医師は自分の医師人生を医局に委ねるような形となる。

　このように、医局は医師の人事権を掌握しているため、「医局の病院支配」と呼ばれる状態が今まで大学側の医局と関連病院の間で続いていた。昔から、病院は経営の中心を担う医師の獲得に苦労してきた。そのため、安定的に医師の供給を得るために、医局に対して、いわば「永代賃貸契約」を結んできた。大学の医局側は、必ず医師を供給するかわりに契約金ともいうべき「上納金」を集めていた時期もあった。

　医局講座制の利点としては、次の3点が挙げられる。

1. 研究の中心として機能し、知識の集積ができる
2. 経験豊富な医師から若手へ連綿とした技術の継承と蓄積ができる
3. 関連病院への医師の安定供給ができる

　他方、欠点としては、次の3点が主なものとして挙げられる。

1. 研究重視、臨床軽視の風潮になりやすい
2. ヒト・モノ・カネの流れが不明瞭である
3. 医師から、就職先選択・居住地域選定・自由を奪う

   

   

医師不足の原因は？

　それでは、改めて医師不足の原因は何にあるのかを考えてみよう。大きく分けると以下の3点が考えられる。

（1）従来より絶対的な医師数が少なかった。

　わが国の人口1000人当たりの臨床医数は、OECD加盟国の平均3.0人（2005年）より低い2.0人（2005年）しかおらず、医師の絶対数は不足していると言える。このような、ベースラインとしての医師数不足に対して、以前から、大学卒業直後の若手医師の劣悪な研修環境や労働環境で吸収してきた歴史があった。

　1946年（昭和21年）に創設された実地修練制度（いわゆるインターン制度）では、大学医学部卒業後、医師国家試験受験資格を得るための義務として、「卒業後1年以上の診療及び公衆に関する実地修練」を行うこととされた。これは、大学医学部を卒業後1年の間、医師としての身分のないまま診療行為に参加し、無給で何の保障もなく、違法と知りながら医療行為を行わねばならないことであった。
　それが「インターン闘争」などの社会問題となり、1968年（昭和43年）に、実地修練制度が廃止され、臨床研修制度が創設された。これは、大学医学部卒業直後に医師国家試験を受験し、医師免許取得後も2年以上の臨床研修を行うように努めるものとする（努力規定）ものであり、これにより、大学卒業後すぐに医師国家試験を受けて医師免許を得ることが可能になった。

　こうして研修医は医師としての身分の保障はなされたが、依然として労働面や給与面での処遇には問題が多かった。
　すなわち、もともと正規スタッフとしての医師数の絶対的な不足を、大学の医学部教授を頂点とした医局が、過酷で無休・薄給の労働環境を研修医中心とした若手医師に強いて、今まで対応してきたのだといえる。前述の通り、医局は、今まで医学教育のみならず、医学研究、医師のキャリアのすべてに強大な影響力をもたらしていた。

   

（2）新医師臨床研修制度をきっかけとする医局制度の崩壊

　2004年（平成16年）4月1日にスタートした新医師臨床研修制度は、プライマリ・ケア（初期診療）を中心とした幅広い診療能力の習得を目的として、2年間の臨床研修を義務化するとともに、今まで薄給であった研修医に適正な給与の支給と研修中のアルバイトの禁止などを定めた。この制度では、若手医師が研修先を自由に選べるようになったため、従来の医局の影響力が低下した。

　この教育制度の変化は従来の医局制度を破壊するインパクトとなり、様々な影響を及ぼしつつある。

　マッチング制度（*1）の導入によって、研修先を自由に選べるようになった結果、研修医は都市部へ集中し、地方の医師数は（病院数および患者数に対して）決定的に不足する事態を生んでいる。さらに、今までは研修医の収入源として、行われていた研修医の当直や外来診療行為のアルバイトが禁じられたことで、夜間および休日の当直業務を行う医師の確保が非常に困難となっている。

　都市部に研修医が集中したことにより、今までのように、研修医を多く抱えることのできなくなった大学病院（主に地方）が人手確保のため関連病院へ派遣した医師を引き揚げ始めており、人口過疎地では医療そのものが成り立たなくなるなどの問題も出始めている。

　また、新医師臨床研修制度により、新任医師は志望科にかかわらず多くの科をローテーションするようになった。しかし、志望科にかかわらず、半強制的に各科を研修するため、教える側と教わる側の意識・意欲のギャップが生ずることもある。

　加えて、新制度に対応した研修方法が施設によっては確立されていないため、本来の目的である幅広い診療能力の習得とはかけ離れた研修が行われているのが現状である。また、専攻科を選択する前に医療現場の現実を目の当たりにするため、過重な労働を強いられる専門科や訴訟リスクの高い専門科を医師は選択しなくなってきた。

*1：マッチング制度：研修希望者と研修病院をコンピュータでマッチさせる仕組み

    

（3）医療訴訟の増加

　近年では、医療行為上の過失につき刑事責任を問う刑事訴訟が注目されている。帝王切開手術を受けた産婦が死亡したことについて、手術を執刀した産婦人科の医師1人が業務上過失致死と医師法違反の容疑で逮捕された福島県大野病院産科での医療事故（2006年2月18日逮捕）などがその最たる例だ。統計的には医療行為上の過失が刑事事件として立件されるケースは近年大幅に増加しており、大きな議論を巻き起こしている。

　医療訴訟の事件数は、全国の新受件数で見ると、1996年度（平成8年度）には575件（全民事事件数：14万2959件）であったのが、平成16年度には1110件（13万9017件）に増加した。しかし、2005年度（平成17年度）には前年度比で1割程度減少し999件、2006年度（平成18年度）も912件と2年連続で減少傾向である（厚生労働省審議会資料による）。

　医療訴訟の平均審理期間（第一審裁判所で、訴えが提起されてから、判決や和解などで事件が終了するまでの期間）は、全国データで1996年度には37.0か月（3年1カ月）であったのが、2005年度には26.9か月（約2年3カ月）となっており、事件数の増加にもかかわらず、審理期間は短縮されていることが分かる。ただ、一般の民事訴訟の平均審理期間が2005年度8.4カ月であることと比べると長い時間を要する訴訟である。

　医師にとって訴訟されるということは、精神的にも肉体的にも非常にダメージをもたらす。医師人生を左右するような訴訟を回避するために、訴訟リスクの低い専門科を若手の医師が選択することは、人情として理解できる。

      

医師不足の悪循環

　もともと絶対的なマンパワー不足であった医師の現場は、医局制度の求心力の低下とともに、問題が表面化してきた。そして、現場では少ない医師数を補うために、現場の医師が、当直回数を増やしたり、出勤日数を増やしたりして、自身の労働環境を更に悪化させて対応しているが、これは抜本的対策とはいえず、精神論的に対応し、力尽きた医師のフォローに残りの医師が対応する悪循環が続いている。（つづく）

（関連目次）→医療政策　目次　医療崩壊特集

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

                   医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（1）

   

                                   nikkei BPnet　2009年1月1日

  （１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/
  （２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=2
  （３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=3
  （４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=4
  （５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=5
    

　昨今声高に叫ばれるようになった「医療崩壊」を医師不足という観点から照射し、崩壊の原因と課題、そして解決策を3回に分けて探る。まず第1回では問題の所在と課題を明らかにする。第2回では現地現場で見聞きしてきた医療現場の現状を紹介し、第3回で提言を提示する予定だ。

    

問題はどこにあるのか ～医師不足の議論～

　医師は不足しているのか、それとも足りているのか。今まで様々な議論がなされてきた。各県一医大（各県に必ず医科大学を1つ創設する）構想や私立新設医学部の急増により、一時は医学部入学定員が大幅に増やされたが、その後、医師過剰が危惧されたため1984年以降、医学部の定員が最大時に比べて7パーセント減らされた。昨今、以下に示す新臨床研修医制度の影響などで医療の場においては、医師の不足が大きく叫ばれるようになってきている。

　医師不足の議論は、絶対数の不足、医療機関での必要医師数の不足、都市・地方の地域偏在による不足、診療科毎の医師数の不均衡などに分類できる。これらの議論に大きく関わってくるのが、医師の教育体制である。医師の養成から就職にまで強い影響力を持つこの教育体制は、医局講座制と呼ばれている。医局講座制とは何なのか？ まず、そこから見ていこう。

    

医局講座制とは？

　医師不足を考える際に、避けて通れないのが医局講座制である。
　従来、医師は大学で6年間の教育を受けた後に、自分の専門領域を選択し、「医局」と呼ばれる組織に入る。医局とは、大学教授を頂点として、准教授、講師、助手などの序列を持った組織であり、大学院で博士号を取得する際にも、また、病院に就職する際にも、大きな影響力を持つ。
　すなわち、医師は、医学部での教育を受けるときから、その後、専門性を高めるために研究するときにも、またさらに、就職先を考える際にも、医局の影響力下で決めなければならない。いわば、医師は自分の医師人生を医局に委ねるような形となる。

　このように、医局は医師の人事権を掌握しているため、「医局の病院支配」と呼ばれる状態が今まで大学側の医局と関連病院の間で続いていた。昔から、病院は経営の中心を担う医師の獲得に苦労してきた。そのため、安定的に医師の供給を得るために、医局に対して、いわば「永代賃貸契約」を結んできた。大学の医局側は、必ず医師を供給するかわりに契約金ともいうべき「上納金」を集めていた時期もあった。

　医局講座制の利点としては、次の3点が挙げられる。

1. 研究の中心として機能し、知識の集積ができる
2. 経験豊富な医師から若手へ連綿とした技術の継承と蓄積ができる
3. 関連病院への医師の安定供給ができる

　他方、欠点としては、次の3点が主なものとして挙げられる。

1. 研究重視、臨床軽視の風潮になりやすい
2. ヒト・モノ・カネの流れが不明瞭である
3. 医師から、就職先選択・居住地域選定・自由を奪う

   

   

医師不足の原因は？

　それでは、改めて医師不足の原因は何にあるのかを考えてみよう。大きく分けると以下の3点が考えられる。

（1）従来より絶対的な医師数が少なかった。

　わが国の人口1000人当たりの臨床医数は、OECD加盟国の平均3.0人（2005年）より低い2.0人（2005年）しかおらず、医師の絶対数は不足していると言える。このような、ベースラインとしての医師数不足に対して、以前から、大学卒業直後の若手医師の劣悪な研修環境や労働環境で吸収してきた歴史があった。

　1946年（昭和21年）に創設された実地修練制度（いわゆるインターン制度）では、大学医学部卒業後、医師国家試験受験資格を得るための義務として、「卒業後1年以上の診療及び公衆に関する実地修練」を行うこととされた。これは、大学医学部を卒業後1年の間、医師としての身分のないまま診療行為に参加し、無給で何の保障もなく、違法と知りながら医療行為を行わねばならないことであった。
　それが「インターン闘争」などの社会問題となり、1968年（昭和43年）に、実地修練制度が廃止され、臨床研修制度が創設された。これは、大学医学部卒業直後に医師国家試験を受験し、医師免許取得後も2年以上の臨床研修を行うように努めるものとする（努力規定）ものであり、これにより、大学卒業後すぐに医師国家試験を受けて医師免許を得ることが可能になった。

　こうして研修医は医師としての身分の保障はなされたが、依然として労働面や給与面での処遇には問題が多かった。
　すなわち、もともと正規スタッフとしての医師数の絶対的な不足を、大学の医学部教授を頂点とした医局が、過酷で無休・薄給の労働環境を研修医中心とした若手医師に強いて、今まで対応してきたのだといえる。前述の通り、医局は、今まで医学教育のみならず、医学研究、医師のキャリアのすべてに強大な影響力をもたらしていた。

   

（2）新医師臨床研修制度をきっかけとする医局制度の崩壊

　2004年（平成16年）4月1日にスタートした新医師臨床研修制度は、プライマリ・ケア（初期診療）を中心とした幅広い診療能力の習得を目的として、2年間の臨床研修を義務化するとともに、今まで薄給であった研修医に適正な給与の支給と研修中のアルバイトの禁止などを定めた。この制度では、若手医師が研修先を自由に選べるようになったため、従来の医局の影響力が低下した。

　この教育制度の変化は従来の医局制度を破壊するインパクトとなり、様々な影響を及ぼしつつある。

　マッチング制度（*1）の導入によって、研修先を自由に選べるようになった結果、研修医は都市部へ集中し、地方の医師数は（病院数および患者数に対して）決定的に不足する事態を生んでいる。さらに、今までは研修医の収入源として、行われていた研修医の当直や外来診療行為のアルバイトが禁じられたことで、夜間および休日の当直業務を行う医師の確保が非常に困難となっている。

　都市部に研修医が集中したことにより、今までのように、研修医を多く抱えることのできなくなった大学病院（主に地方）が人手確保のため関連病院へ派遣した医師を引き揚げ始めており、人口過疎地では医療そのものが成り立たなくなるなどの問題も出始めている。

　また、新医師臨床研修制度により、新任医師は志望科にかかわらず多くの科をローテーションするようになった。しかし、志望科にかかわらず、半強制的に各科を研修するため、教える側と教わる側の意識・意欲のギャップが生ずることもある。

　加えて、新制度に対応した研修方法が施設によっては確立されていないため、本来の目的である幅広い診療能力の習得とはかけ離れた研修が行われているのが現状である。また、専攻科を選択する前に医療現場の現実を目の当たりにするため、過重な労働を強いられる専門科や訴訟リスクの高い専門科を医師は選択しなくなってきた。

*1：マッチング制度：研修希望者と研修病院をコンピュータでマッチさせる仕組み

    

（3）医療訴訟の増加

　近年では、医療行為上の過失につき刑事責任を問う刑事訴訟が注目されている。帝王切開手術を受けた産婦が死亡したことについて、手術を執刀した産婦人科の医師1人が業務上過失致死と医師法違反の容疑で逮捕された福島県大野病院産科での医療事故（2006年2月18日逮捕）などがその最たる例だ。統計的には医療行為上の過失が刑事事件として立件されるケースは近年大幅に増加しており、大きな議論を巻き起こしている。

　医療訴訟の事件数は、全国の新受件数で見ると、1996年度（平成8年度）には575件（全民事事件数：14万2959件）であったのが、平成16年度には1110件（13万9017件）に増加した。しかし、2005年度（平成17年度）には前年度比で1割程度減少し999件、2006年度（平成18年度）も912件と2年連続で減少傾向である（厚生労働省審議会資料による）。

　医療訴訟の平均審理期間（第一審裁判所で、訴えが提起されてから、判決や和解などで事件が終了するまでの期間）は、全国データで1996年度には37.0か月（3年1カ月）であったのが、2005年度には26.9か月（約2年3カ月）となっており、事件数の増加にもかかわらず、審理期間は短縮されていることが分かる。ただ、一般の民事訴訟の平均審理期間が2005年度8.4カ月であることと比べると長い時間を要する訴訟である。

　医師にとって訴訟されるということは、精神的にも肉体的にも非常にダメージをもたらす。医師人生を左右するような訴訟を回避するために、訴訟リスクの低い専門科を若手の医師が選択することは、人情として理解できる。

      

医師不足の悪循環

　もともと絶対的なマンパワー不足であった医師の現場は、医局制度の求心力の低下とともに、問題が表面化してきた。そして、現場では少ない医師数を補うために、現場の医師が、当直回数を増やしたり、出勤日数を増やしたりして、自身の労働環境を更に悪化させて対応しているが、これは抜本的対策とはいえず、精神論的に対応し、力尽きた医師のフォローに残りの医師が対応する悪循環が続いている。（つづく）

避妊や中絶に対する考え方の国際比較

（関連目次）性感染症と中絶について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

　　　　　　避妊や中絶に対する考え方の国際比較

　　　　
　　
　　　　　　　社会実情データ図録　2008年11月25日

　　　　　　http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index.html

　内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンについて、避妊や中絶に対する考え方の国際比較が行われている。

　結論からいうと、日韓と欧米では、避妊にせよ中絶にせよ、リプロダクティブヘルスの分野で、女性の主体性を認めるか否かの点でまったく正反対の意識となっている。

　避妊については、日韓は男性が主体的に避妊するものだという意識が多くを占めているのに対して、米国、フランス、スウェーデンでは女性が主体的に避妊するものだという意識が大半を占めている。

　望まない妊娠への対処としては、欧米、特にヨーロッパでは、そもそも女性の権利として中絶が認められるべきとの考えが圧倒しているが、日韓では、母体に害なら認められるという「あるべき」論を回避したプラグマティックな考え方が中心となっている。

　米国の場合、ヨーロッパと同様、中絶を女性の権利と考える者が多い一方で、「妊娠した以上生むべきである」という中絶反対の意見も3割程度と比較した5カ国の中では目立って多くなっており、両者がイデオロギー的に対立している様子がうかがえる。

　タルコフスキーの映画「惑星ソラリス」のリメーク版「ソラリス」（2002年米国映画）を見たら、ソラリスにより再生する妻の自殺の原因は主人公である夫に告げずに中絶したことをめぐる夫婦の葛藤と不和であった。米国では葛藤となるものが欧州ではそうはならない可能性があるのかもしれない。

（関連目次）性感染症と中絶について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

　　　　　　避妊や中絶に対する考え方の国際比較

　　　　
　　
　　　　　　　社会実情データ図録　2008年11月25日

　　　　　　http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index.html

　内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンについて、避妊や中絶に対する考え方の国際比較が行われている。

　結論からいうと、日韓と欧米では、避妊にせよ中絶にせよ、リプロダクティブヘルスの分野で、女性の主体性を認めるか否かの点でまったく正反対の意識となっている。

　避妊については、日韓は男性が主体的に避妊するものだという意識が多くを占めているのに対して、米国、フランス、スウェーデンでは女性が主体的に避妊するものだという意識が大半を占めている。

　望まない妊娠への対処としては、欧米、特にヨーロッパでは、そもそも女性の権利として中絶が認められるべきとの考えが圧倒しているが、日韓では、母体に害なら認められるという「あるべき」論を回避したプラグマティックな考え方が中心となっている。

　米国の場合、ヨーロッパと同様、中絶を女性の権利と考える者が多い一方で、「妊娠した以上生むべきである」という中絶反対の意見も3割程度と比較した5カ国の中では目立って多くなっており、両者がイデオロギー的に対立している様子がうかがえる。

　タルコフスキーの映画「惑星ソラリス」のリメーク版「ソラリス」（2002年米国映画）を見たら、ソラリスにより再生する妻の自殺の原因は主人公である夫に告げずに中絶したことをめぐる夫婦の葛藤と不和であった。米国では葛藤となるものが欧州ではそうはならない可能性があるのかもしれない。

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月7日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

救急のコンビニ受診状況が少しよくなっているようですね（＞▽＜）！！！

さて、本日のニュースです。

      

日々のたわごと・医療問題資料館
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～4. 国循の先生方、曰く。
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1137983
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～5. ご本人の陳述書
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1137989

    

須坂病院で産婦人科医に辞令交付 ３月に分娩再開へ
中日新聞　2009年1月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090106/CK2009010602000006.html
　医師不足で昨年４月から分娩（ぶんべん）の扱いを休止している県立須坂病院（須坂市）に配属された産婦人科医師２人に５日、辞令が交付された。２人は昨年１１月に非常勤医として着任。同病院は３月に分娩の扱いを再開する予定で、予約を受け付けている。
　東京都出身の南郷周児さん（４６）と大阪府出身の前和幸さん（３６）でともに県内の病院で勤務した経験がある。勝山努病院事業局長から辞令を渡された南郷さんは「長野には良い印象があり、自分を必要としてくれたことはありがたい」と話し、前さんは「閉じていた産科の再開はやりがいがある」と語った。また県立駒ケ根病院に配属された精神科医の松田あずささん（３３）、吉本隆明さん（３１）、吉本美央さん（２９）の３人にも辞令が出された。

   

妊産婦受け入れ拒否 対策始動 『病院探し』役で効果
東京新聞　2009年1月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009010602000079.html
　急病の妊産婦の受け入れ拒否をなくそうと、札幌市と大阪府が始めた取り組みが、医療関係者の注目を集めている。札幌市は昨秋から、各病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の空き状況を毎夕チェックし、事前に急患の受け入れ先を決定。大阪府も約一年前から、搬送先の病院探しを専門に行う「当直医」を配置した。全国の病院の参考になりそうだ。こうした先進的な取り組みを受け、厚生労働省は二〇〇九年度予算案で、総合周産期母子医療センターが複数ある十都道府県のセンターに、母体搬送コーディネーター（調整役）を配置するため、約一億五千万円を計上。“たらい回し”を防ぐあの手この手の対策を進める方針だ。
　札幌市では、同市夜間急病センターの助産師がコーディネーターを務め、重症患者を扱う三次救急指定の六病院から、毎日午後六時にＮＩＣＵと産科病床の空き状況を電話やファクスで確認する。「○」（空床あり）「△」（満床だが、やりくりなどで受け入れ可）「×」（満床などで受け入れ不可）などの回答に基づき、一番目と二番目の搬送先病院を決める。コーディネーターは朝まで常駐し、電話してきた医師や救急隊に搬送先を伝えるシステムだ。空床がない時は市外の病院に受け入れを要請。指定病院が途中で満床になった場合は別の病院を指定する。試行後二カ月間の実績は妊婦からの電話相談も含めて三百四十六件の電話をコーディネーターが受け、搬送指定病院に六件、入院が必要な二次救急医療機関に四十一件を紹介した。
　札幌市では一昨年十一月、自宅で生まれた未熟児が市内七病院に受け入れを断られて死亡する事故が起きている。北海道大学病院の水上尚典教授は「中長期的には産婦人科医やＮＩＣＵを増やすことが必要だが、急にはできない。新制度で搬送時間が短縮され、医師が電話をかけまくるようなこともなくなった」と評価する。

◆大阪府　医師が調整に名乗り
　大阪府は一昨年十一月、全国に先駆けて医師による搬送コーディネーターを府立母子保健総合医療センターに事業委託した。コーディネーターは二人の当直医とは別に、搬送先の病院探しを専門とするいわば「第三の当直医」だ。センターの部長や副部長、ＯＢなどベテラン産科医十五－二十人が交代で担う。
　光田信明産科部長は「どの病院にどんな医師がいて、どういう状況なのか全部頭に入っている。手術中で手が離せないと言っても、『あと何分で終わるの？　そしたら入れてもらえるね』と“押し”がきく」と話し、医師が調整役になることの利点を強調する。約二十年前に発足した病院間のネットワークも、搬送調整を支える。府内四十病院の空きベッド状況などをパソコンで検索できるためだ。二カ月に一回、運営委員会があり「コーディネーターと現場の医師は互いに顔が見える関係にある」と光田部長は言う。
　搬送実績は年間約百件。以前は搬送先の決定まで平均五十分かかったが、三十分に短縮した。センターにいなくても自宅や別の病院でコーディネーターを務めることも可能だ。末原則幸副院長は「将来は近畿広域を対象に常勤の専任医を雇用したい」と話している。

    

08年度改定で経営改善は見られず―四病協が報告書
キャリアブレイン　2009年01月06日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19950.html
　日本精神科病院協会など4団体でつくる「四病院団体協議会」はこのほど、2008年度診療報酬改定の病院経営への影響度を調べた調査結果をまとめ、厚生労働省に報告書を提出した。報告書では、今回の改定で「病院経営の改善は認められなかった」とし、医療崩壊を食い止めるため、「診療報酬の早期の引き上げが必要である」と総括している。

【関連記事】
今年度診療報酬改定の影響「かなり厳しい」
首相発言に「認識が懸け離れている」―四病協
メディカルスクール報告書を正式決定－四病協
病院に重点配分も実感は乏しく－2008年重大ニュース（4）「診療報酬改定」
日本の医療の根幹が崩壊－2008年重大ニュース（5）「進む療養病床削減」

　この調査は診療報酬改定後の昨年5－7月、日精協、日本病院会、全日本病院協会の3団体がそれぞれ実施。調査の対象や方法が異なるため、報告書では「数値そのものを直接比較はできない」とした上で、全体的な傾向をまとめている。

　日病の調査は、2532の加盟病院が対象で、このうち717病院から回答があった。
　前年度の点数を改定後の数値で計算した場合の「影響度」は、今回の改定率のマイナス0.82％に比較的近いマイナス0.5％となった。08年3月と4月の診療報酬単価を比較した数値では、病院別、診療行為別で共に外来がマイナスだったが、入院はプラスとなり、診療報酬が「外来から入院へシフトしている」ことが判明。また、国立病院機構では、外来と入院の両方で大幅な増収だった。全日病では、役員・代議員と各都道府県から無作為抽出した計500病院が対象で、このうち288病院から回答があった。
　病院収入は、総収支、医業収支共にマイナス1.9％だった。特に政令指定都市の悪化が激しく、東京都では54％の病院の医業収支率が赤字だった。また、7対1や10対1など高い看護基準を持つ病院が増えたが、収支率への好影響は見られなかった。日精協では、役員と各委員会委員、部会員の計143病院が対象で（ただし、救急入院料算定病院は除く）、このうち114病院から回答があった。
　総点数では0.7％、総件数でも1.5％のプラスだったが、総日数が減少しており、報告書では「平均在院日数短縮の影響」としている。精神科では、入院基本料が入院点数の9割を占めたが、入院点数は一般科のおよそ3分の1だった。報告書では、「平均値では横ばいであるが、実際にはマイナスの要素が大きい」と結論付けている。

　報告書では、「医療費の配分を厚くした部分は、ごく一部の大規模病院の特殊・高度な産科、小児科、救急、手術を行っている病院に限られ、反対に一般の病院は削減された結果となった」と総括。今後さらに医療崩壊が進んでいくことを想定し、「診療報酬の早期の引き上げが必要」と訴えている。

      

持続可能な社会保障へ 消費税増税は安心の原動力に
西日本新聞　2009年01月06日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69286

【2009年の注目キーワード10】「政権交代」「業界再編」「医師不足」などがランクイン
日刊薬業　2009年01月06日
http://www.yakuji.co.jp/entry8839.html

医療界の再編を―08年回顧と09年の展望（6） 全国医師連盟・黒川衛代表
キャリアブレイン　2009年01月06日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19870.html

市の急患診療センターが移転
新潟日報　2009年01月06日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=156435

へき地医療学びたい 穴水総合病院 初の研修医赴任／石川
中日新聞　2009年01月06日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20090106/CK2009010602000175.html

      

病院が廃止された伊達市大滝区 内科診療所あす開設
北海道新聞　2009年01月06日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/139037.html
　【伊達】大滝温泉病院と北湯沢温泉病院の合併で、外来診療機関がなくなっていた大滝区優徳に七日、医療法人譲仁会（大久保和幸会長）が内科の外来診療所「湯沢医院」を新設する。市中心部まで、バスで通院を余儀なくされていた住民の負担が軽減されることになりそうだ。
　湯沢医院は、昨年十二月に北湯沢温泉病院から老人保健施設へと移り変わった「北湯沢温泉いやしの郷」西側の職員住宅を活用。広さは九十四平方メートル。 いやしの郷に非常勤で勤務していた、内科医の上原總一郎院長と看護師一人が勤務する。診療時間は週二日水、金曜日の午前九時－十一時。主に風邪や高血圧、糖尿病、慢性疾患など急を要しない患者を診察する。いやしの郷の中村幸雄事務部長は「片道一時間かけて市中心部に通うのは不便と、住民の声を聞き、負担軽減のため開設に至った」と話している。問い合わせは、同医院（電）０１４２・６８・５０５０へ。

   

医師不足の病院に研修医派遣 県立こども病院
信濃毎日新聞　2009年01月06日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090106/KT081226ATI090011000022.htm

０８年大牟田市 消防本部まとめ 救急出動２０２件減（前年比） 緊急性ない利用自粛か
西日本新聞　2009年01月06日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69230

救急車の出動件数１割減る 適正利用呼び掛けが効果
紀伊民報　2009年01月06日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=159877

行政ファイル：平塚市の救急車出動が減少 ／神奈川
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090106ddlk14040189000c.html

救急車出動件数：長野市、２５年ぶり減少 ／長野
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090106ddlk20040037000c.html

ドクターヘリ：君津中央病院に配備、１９日から運航開始－－県内２機目 ／千葉
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090106ddlk12040212000c.html

    

【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療・介護 長期入院をどうする 療養病床再編（中）
MSN産経ニュース　2009年01月06日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n4.htm

      

県内公立8病院に特例債許可へ
東奥日報　2009年01月06日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090106111359.asp
　公立病院の不良債務（資金不足）の返済を分散させ、利子の一部を国が支援する「公立病院特例債」発行について、県内の八団体が認められる見通しであることが五日、分かった。八団体の発行総額は約五十六億二千七百万円。当初、十団体が申し出ていたが、特例債発行額が当初予定よりも少なく算定された一部事務組合・下北医療センターと平内中央病院が要望を取り下げた。

    

医師の勤務時間「研究などは分けて把握を」
キャリアブレイン　2009年01月06日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19953.html
　昨年4月の診療報酬改定に関し、厚生労働省は同12月26日付で、医科の診療報酬点数の算定方法をQ＆A形式でまとめた通知「疑義解釈資料について（その6）」を都道府県や地方厚生（支）局などに送付した。「入院時医学管理加算」や「医師事務作業補助体制加算」「ハイリスク分娩管理加算」を算定するために必要な勤務医の勤務時間の把握について、院内での研究など直接業務に関係のないことを行っている時間は、「分けて把握することが望ましい」とした。ただ、これらの時間を明確に分けることが難しい場合には、勤務以外の時間を含むことを明確にした上で、合計時間を把握するよう求めている。

【関連記事】
救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車
ハイリスク分娩加算「病院の赤字補てんに」
診療報酬の改定根拠に部門別収支計算
全日病の説明会で、厚労省が回答
入院時医学管理加算など改めて届出を

　また、入院時医学管理加算の施設基準に盛り込まれた「治癒」の定義の中で、退院後に外来通院の必要が全くないか、「またはそれに準ずると判断されたもの」との表現については、「それに準ずる」に該当するものが「基本的にない」との考えを示した。
　同省が昨年10月15日付で通知した疑義解釈資料（その5）では、治癒について、「退院後に外来通院治療の必要が全くないか、またはそれに準ずると判断されたもの」と定義していた。
　これに対し今回の通知では、▽胆石などの手術後に一度だけ受診し、抜糸などを行う▽腎結石を取り除いた後、定期的なエコー検査のために通院するなどフォローアップを受ける▽骨折や脳梗塞の後の通院によるリハビリなど、けがや病気に付随する処置を受ける―などの場合について、「それに準ずると判断されたもの」に「いずれも該当しない」と指摘。その上で、「それに準ずる」に該当するものは「基本的にはないと考えている」としている。

　通知ではまた、診療状況を示す文書を添えて、別の医療機関に患者を紹介した場合に算定する「診療情報提供料Ⅰ」について、「紹介先の医療機関を特定せずに、診療状況を示す文書を患者に交付しただけの場合には算定できるのか」との質問に、「算定できない」と回答。
　このほか、「医療機器安全管理料1」の算定対象として認められている「人工呼吸器」に、全身麻酔の際の麻酔器は「含まれない」との解釈も示している。
　同管理料は、臨床工学技士を配置する医療機関が「生命維持装置」を使って治療する場合に算定する。生命維持装置として具体的には、人工呼吸器のほかに人工心肺装置や補助循環装置、血液浄化装置などが挙げられている。

      

病院職員ら４人起訴猶予＝全盲患者置き去り－大阪地検
時事通信　2009年01月06日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010600638
　全盲の糖尿病患者の男性（６４）を公園に置き去りにしたとして、保護責任者遺棄容疑で書類送検された新金岡豊川総合病院（堺市北区）の職員ら４人について、大阪地検が起訴猶予処分としていたことが６日、分かった。処分は昨年１２月２６日付。
　地検は処分の理由について「男性が退院勧告を聞き入れなかったことや、置き去りの際に職員が１１９番し、他の病院に収容されたため具体的な危険がなかったことなどを考慮した」としている。

    

インフルエンザ脳症：小４女子児童が死亡 今シーズン県内初－－五泉市 ／新潟
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090106ddlk15040031000c.html

第１部 「働く」 （４）女性と出産
日本海新聞　2009年01月06日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/jisyojiki/090106.html

都心で子育て。地域住民が“縁結び” 東京都港区
ヨミウリホームガイド　2009年01月06日
http://home.yomiuri.co.jp/town/20090106hg01.htm

日本の未来を考える～長期の人口減少過程に入った日本社会と人“財”活用の必要性～
経済産業研究所(RIETI) 　2009年01月06日
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s05_0001.html

アイ・ラブ・ニューヨーク １０代の出産と米社会
MSN産経ニュース　2009年01月06日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/america/090106/amr0901060316001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/america/090106/amr0901060316001-n2.htm

ガザの４０００人が難民に 医療活動に限界と国連
47NEWS　2009年01月06日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010601000140.html

［インド株］インドの医薬品市場、順調な成長続く
Serchina 2009/01/05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0105&f=stockname_0105_050.shtml

香港：医療診察の無料券を試験配布へ、７０歳以上対象
Serchina 2008/12/27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1227&f=national_1227_005.shtml

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

救急のコンビニ受診状況が少しよくなっているようですね（＞▽＜）！！！

さて、本日のニュースです。

      

日々のたわごと・医療問題資料館
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～4. 国循の先生方、曰く。
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1137983
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～5. ご本人の陳述書
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1137989

    

須坂病院で産婦人科医に辞令交付 ３月に分娩再開へ
中日新聞　2009年1月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090106/CK2009010602000006.html
　医師不足で昨年４月から分娩（ぶんべん）の扱いを休止している県立須坂病院（須坂市）に配属された産婦人科医師２人に５日、辞令が交付された。２人は昨年１１月に非常勤医として着任。同病院は３月に分娩の扱いを再開する予定で、予約を受け付けている。
　東京都出身の南郷周児さん（４６）と大阪府出身の前和幸さん（３６）でともに県内の病院で勤務した経験がある。勝山努病院事業局長から辞令を渡された南郷さんは「長野には良い印象があり、自分を必要としてくれたことはありがたい」と話し、前さんは「閉じていた産科の再開はやりがいがある」と語った。また県立駒ケ根病院に配属された精神科医の松田あずささん（３３）、吉本隆明さん（３１）、吉本美央さん（２９）の３人にも辞令が出された。

   

妊産婦受け入れ拒否 対策始動 『病院探し』役で効果
東京新聞　2009年1月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009010602000079.html
　急病の妊産婦の受け入れ拒否をなくそうと、札幌市と大阪府が始めた取り組みが、医療関係者の注目を集めている。札幌市は昨秋から、各病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の空き状況を毎夕チェックし、事前に急患の受け入れ先を決定。大阪府も約一年前から、搬送先の病院探しを専門に行う「当直医」を配置した。全国の病院の参考になりそうだ。こうした先進的な取り組みを受け、厚生労働省は二〇〇九年度予算案で、総合周産期母子医療センターが複数ある十都道府県のセンターに、母体搬送コーディネーター（調整役）を配置するため、約一億五千万円を計上。“たらい回し”を防ぐあの手この手の対策を進める方針だ。
　札幌市では、同市夜間急病センターの助産師がコーディネーターを務め、重症患者を扱う三次救急指定の六病院から、毎日午後六時にＮＩＣＵと産科病床の空き状況を電話やファクスで確認する。「○」（空床あり）「△」（満床だが、やりくりなどで受け入れ可）「×」（満床などで受け入れ不可）などの回答に基づき、一番目と二番目の搬送先病院を決める。コーディネーターは朝まで常駐し、電話してきた医師や救急隊に搬送先を伝えるシステムだ。空床がない時は市外の病院に受け入れを要請。指定病院が途中で満床になった場合は別の病院を指定する。試行後二カ月間の実績は妊婦からの電話相談も含めて三百四十六件の電話をコーディネーターが受け、搬送指定病院に六件、入院が必要な二次救急医療機関に四十一件を紹介した。
　札幌市では一昨年十一月、自宅で生まれた未熟児が市内七病院に受け入れを断られて死亡する事故が起きている。北海道大学病院の水上尚典教授は「中長期的には産婦人科医やＮＩＣＵを増やすことが必要だが、急にはできない。新制度で搬送時間が短縮され、医師が電話をかけまくるようなこともなくなった」と評価する。

◆大阪府　医師が調整に名乗り
　大阪府は一昨年十一月、全国に先駆けて医師による搬送コーディネーターを府立母子保健総合医療センターに事業委託した。コーディネーターは二人の当直医とは別に、搬送先の病院探しを専門とするいわば「第三の当直医」だ。センターの部長や副部長、ＯＢなどベテラン産科医十五－二十人が交代で担う。
　光田信明産科部長は「どの病院にどんな医師がいて、どういう状況なのか全部頭に入っている。手術中で手が離せないと言っても、『あと何分で終わるの？　そしたら入れてもらえるね』と“押し”がきく」と話し、医師が調整役になることの利点を強調する。約二十年前に発足した病院間のネットワークも、搬送調整を支える。府内四十病院の空きベッド状況などをパソコンで検索できるためだ。二カ月に一回、運営委員会があり「コーディネーターと現場の医師は互いに顔が見える関係にある」と光田部長は言う。
　搬送実績は年間約百件。以前は搬送先の決定まで平均五十分かかったが、三十分に短縮した。センターにいなくても自宅や別の病院でコーディネーターを務めることも可能だ。末原則幸副院長は「将来は近畿広域を対象に常勤の専任医を雇用したい」と話している。

    

08年度改定で経営改善は見られず―四病協が報告書
キャリアブレイン　2009年01月06日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19950.html
　日本精神科病院協会など4団体でつくる「四病院団体協議会」はこのほど、2008年度診療報酬改定の病院経営への影響度を調べた調査結果をまとめ、厚生労働省に報告書を提出した。報告書では、今回の改定で「病院経営の改善は認められなかった」とし、医療崩壊を食い止めるため、「診療報酬の早期の引き上げが必要である」と総括している。

【関連記事】
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首相発言に「認識が懸け離れている」―四病協
メディカルスクール報告書を正式決定－四病協
病院に重点配分も実感は乏しく－2008年重大ニュース（4）「診療報酬改定」
日本の医療の根幹が崩壊－2008年重大ニュース（5）「進む療養病床削減」

　この調査は診療報酬改定後の昨年5－7月、日精協、日本病院会、全日本病院協会の3団体がそれぞれ実施。調査の対象や方法が異なるため、報告書では「数値そのものを直接比較はできない」とした上で、全体的な傾向をまとめている。

　日病の調査は、2532の加盟病院が対象で、このうち717病院から回答があった。
　前年度の点数を改定後の数値で計算した場合の「影響度」は、今回の改定率のマイナス0.82％に比較的近いマイナス0.5％となった。08年3月と4月の診療報酬単価を比較した数値では、病院別、診療行為別で共に外来がマイナスだったが、入院はプラスとなり、診療報酬が「外来から入院へシフトしている」ことが判明。また、国立病院機構では、外来と入院の両方で大幅な増収だった。全日病では、役員・代議員と各都道府県から無作為抽出した計500病院が対象で、このうち288病院から回答があった。
　病院収入は、総収支、医業収支共にマイナス1.9％だった。特に政令指定都市の悪化が激しく、東京都では54％の病院の医業収支率が赤字だった。また、7対1や10対1など高い看護基準を持つ病院が増えたが、収支率への好影響は見られなかった。日精協では、役員と各委員会委員、部会員の計143病院が対象で（ただし、救急入院料算定病院は除く）、このうち114病院から回答があった。
　総点数では0.7％、総件数でも1.5％のプラスだったが、総日数が減少しており、報告書では「平均在院日数短縮の影響」としている。精神科では、入院基本料が入院点数の9割を占めたが、入院点数は一般科のおよそ3分の1だった。報告書では、「平均値では横ばいであるが、実際にはマイナスの要素が大きい」と結論付けている。

　報告書では、「医療費の配分を厚くした部分は、ごく一部の大規模病院の特殊・高度な産科、小児科、救急、手術を行っている病院に限られ、反対に一般の病院は削減された結果となった」と総括。今後さらに医療崩壊が進んでいくことを想定し、「診療報酬の早期の引き上げが必要」と訴えている。

      

持続可能な社会保障へ 消費税増税は安心の原動力に
西日本新聞　2009年01月06日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69286

【2009年の注目キーワード10】「政権交代」「業界再編」「医師不足」などがランクイン
日刊薬業　2009年01月06日
http://www.yakuji.co.jp/entry8839.html

医療界の再編を―08年回顧と09年の展望（6） 全国医師連盟・黒川衛代表
キャリアブレイン　2009年01月06日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19870.html

市の急患診療センターが移転
新潟日報　2009年01月06日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=156435

へき地医療学びたい 穴水総合病院 初の研修医赴任／石川
中日新聞　2009年01月06日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20090106/CK2009010602000175.html

      

病院が廃止された伊達市大滝区 内科診療所あす開設
北海道新聞　2009年01月06日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/139037.html
　【伊達】大滝温泉病院と北湯沢温泉病院の合併で、外来診療機関がなくなっていた大滝区優徳に七日、医療法人譲仁会（大久保和幸会長）が内科の外来診療所「湯沢医院」を新設する。市中心部まで、バスで通院を余儀なくされていた住民の負担が軽減されることになりそうだ。
　湯沢医院は、昨年十二月に北湯沢温泉病院から老人保健施設へと移り変わった「北湯沢温泉いやしの郷」西側の職員住宅を活用。広さは九十四平方メートル。 いやしの郷に非常勤で勤務していた、内科医の上原總一郎院長と看護師一人が勤務する。診療時間は週二日水、金曜日の午前九時－十一時。主に風邪や高血圧、糖尿病、慢性疾患など急を要しない患者を診察する。いやしの郷の中村幸雄事務部長は「片道一時間かけて市中心部に通うのは不便と、住民の声を聞き、負担軽減のため開設に至った」と話している。問い合わせは、同医院（電）０１４２・６８・５０５０へ。

   

医師不足の病院に研修医派遣 県立こども病院
信濃毎日新聞　2009年01月06日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090106/KT081226ATI090011000022.htm

０８年大牟田市 消防本部まとめ 救急出動２０２件減（前年比） 緊急性ない利用自粛か
西日本新聞　2009年01月06日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69230

救急車の出動件数１割減る 適正利用呼び掛けが効果
紀伊民報　2009年01月06日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=159877

行政ファイル：平塚市の救急車出動が減少 ／神奈川
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090106ddlk14040189000c.html

救急車出動件数：長野市、２５年ぶり減少 ／長野
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090106ddlk20040037000c.html

ドクターヘリ：君津中央病院に配備、１９日から運航開始－－県内２機目 ／千葉
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090106ddlk12040212000c.html

    

【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療・介護 長期入院をどうする 療養病床再編（中）
MSN産経ニュース　2009年01月06日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n4.htm

      

県内公立8病院に特例債許可へ
東奥日報　2009年01月06日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090106111359.asp
　公立病院の不良債務（資金不足）の返済を分散させ、利子の一部を国が支援する「公立病院特例債」発行について、県内の八団体が認められる見通しであることが五日、分かった。八団体の発行総額は約五十六億二千七百万円。当初、十団体が申し出ていたが、特例債発行額が当初予定よりも少なく算定された一部事務組合・下北医療センターと平内中央病院が要望を取り下げた。

    

医師の勤務時間「研究などは分けて把握を」
キャリアブレイン　2009年01月06日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19953.html
　昨年4月の診療報酬改定に関し、厚生労働省は同12月26日付で、医科の診療報酬点数の算定方法をQ＆A形式でまとめた通知「疑義解釈資料について（その6）」を都道府県や地方厚生（支）局などに送付した。「入院時医学管理加算」や「医師事務作業補助体制加算」「ハイリスク分娩管理加算」を算定するために必要な勤務医の勤務時間の把握について、院内での研究など直接業務に関係のないことを行っている時間は、「分けて把握することが望ましい」とした。ただ、これらの時間を明確に分けることが難しい場合には、勤務以外の時間を含むことを明確にした上で、合計時間を把握するよう求めている。

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全日病の説明会で、厚労省が回答
入院時医学管理加算など改めて届出を

　また、入院時医学管理加算の施設基準に盛り込まれた「治癒」の定義の中で、退院後に外来通院の必要が全くないか、「またはそれに準ずると判断されたもの」との表現については、「それに準ずる」に該当するものが「基本的にない」との考えを示した。
　同省が昨年10月15日付で通知した疑義解釈資料（その5）では、治癒について、「退院後に外来通院治療の必要が全くないか、またはそれに準ずると判断されたもの」と定義していた。
　これに対し今回の通知では、▽胆石などの手術後に一度だけ受診し、抜糸などを行う▽腎結石を取り除いた後、定期的なエコー検査のために通院するなどフォローアップを受ける▽骨折や脳梗塞の後の通院によるリハビリなど、けがや病気に付随する処置を受ける―などの場合について、「それに準ずると判断されたもの」に「いずれも該当しない」と指摘。その上で、「それに準ずる」に該当するものは「基本的にはないと考えている」としている。

　通知ではまた、診療状況を示す文書を添えて、別の医療機関に患者を紹介した場合に算定する「診療情報提供料Ⅰ」について、「紹介先の医療機関を特定せずに、診療状況を示す文書を患者に交付しただけの場合には算定できるのか」との質問に、「算定できない」と回答。
　このほか、「医療機器安全管理料1」の算定対象として認められている「人工呼吸器」に、全身麻酔の際の麻酔器は「含まれない」との解釈も示している。
　同管理料は、臨床工学技士を配置する医療機関が「生命維持装置」を使って治療する場合に算定する。生命維持装置として具体的には、人工呼吸器のほかに人工心肺装置や補助循環装置、血液浄化装置などが挙げられている。

      

病院職員ら４人起訴猶予＝全盲患者置き去り－大阪地検
時事通信　2009年01月06日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010600638
　全盲の糖尿病患者の男性（６４）を公園に置き去りにしたとして、保護責任者遺棄容疑で書類送検された新金岡豊川総合病院（堺市北区）の職員ら４人について、大阪地検が起訴猶予処分としていたことが６日、分かった。処分は昨年１２月２６日付。
　地検は処分の理由について「男性が退院勧告を聞き入れなかったことや、置き去りの際に職員が１１９番し、他の病院に収容されたため具体的な危険がなかったことなどを考慮した」としている。

    

インフルエンザ脳症：小４女子児童が死亡 今シーズン県内初－－五泉市 ／新潟
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090106ddlk15040031000c.html

第１部 「働く」 （４）女性と出産
日本海新聞　2009年01月06日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/jisyojiki/090106.html

都心で子育て。地域住民が“縁結び” 東京都港区
ヨミウリホームガイド　2009年01月06日
http://home.yomiuri.co.jp/town/20090106hg01.htm

日本の未来を考える～長期の人口減少過程に入った日本社会と人“財”活用の必要性～
経済産業研究所(RIETI) 　2009年01月06日
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s05_0001.html

アイ・ラブ・ニューヨーク １０代の出産と米社会
MSN産経ニュース　2009年01月06日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/america/090106/amr0901060316001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/america/090106/amr0901060316001-n2.htm

ガザの４０００人が難民に 医療活動に限界と国連
47NEWS　2009年01月06日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010601000140.html

［インド株］インドの医薬品市場、順調な成長続く
Serchina 2009/01/05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0105&f=stockname_0105_050.shtml

香港：医療診察の無料券を試験配布へ、７０歳以上対象
Serchina 2008/12/27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1227&f=national_1227_005.shtml

手術後に発見された臀部皮膚障害に対する原因究明とその防止対策

（関連目次）→皮膚障害　目次　　真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Clinical Engineering 2008年9月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は、手術中に発生する皮膚障害とその予防
　　　　―機器・器具による障害を考える―
.
昨年に引続きまして、臀部の皮膚障害について、
もうひとつの文献のご紹介です。

前回分はこちら

　　　周手術期における皮膚障害総論

　　　

　　　

　　　

　　　手術後に発見された臀部皮膚障害に

　　　　対する原因究明とその防止対策 

　　

手術室で「電気メスによる熱傷」と診断される術後の背部皮膚障害が発生した．過去８ヵ月間にも同様な障害が４ｲ列発生しており，手術部ではこれらの例も電気メスが関与していることを危惧した．これを受けて，手術室配属の臨床工学技士が臀部皮膚障害の原因と電気メスとの関連を調査した．その結果から術中の臀部皮膚障害の防止対策を検討した．

                 　　　  虎の門病院臨床工学部

                       　　　　　白井　康之

    　（Clinical Engineering vol.19 N0.9 2008　p984-987）

　　　
　
１．はじめに

　当院手術室で，ある年の3月28日に泌尿器科の手術後に患者臀部の皮膚障害が発見された．当院皮膚科医はこれを「電気メスによる熱傷」と診断した．手術室では前年の８月からの約８ヵ月間に術後臀部皮膚障害が４例発生していたが，これらはいずれも褥瘡とされていた．しかし手術部長および手術部管理看護師長は，傷害部位の共通性と比較的短期間に集中発生していることから，これらの側も電気メスの関与を危惧した．当時はまだ臨床工学部が設立する以前のことで，手術室に配属されていた臨床工学校上が手術部長および手術部管理看護師長からの依頼で，臀部皮膚障害の発生原因および電気メスとの関係を調査レその結果から臀部皮膚障害の防止対策を立てて実施した．

　　　　　
　
２．トラブルの概要

　皮膚障害が発見されたのは，泌尿器科で前立腺全摘およびリンパ節郭清術を行った64歳の男性で，麻酔は全身麻酔と硬膜外麻酔を併用していた．皮膚障害は手術室の回復室で病棟へ戻るためのチェックをしている際に気付かれたもので，手術が終了してから４～５時間経過していた．患部は仙骨部付近で，図１のように横12 cm x縦８ｃｍ程度の範囲の上皮が剥離してその部分が発赤しており，皮膚科医が診察し電気メス熱傷と診断した．使用されていた電気メスは接地型のもので，対極板は汎用のディスポーサブル式であった．
　同様の術後の皮膚障害が前年の８月から４件発生していたが，皮膚科医による診断はいずれも電気メスによる障害とはされていなかった．しかし手術部長および手術部管理看護師長は，その４件と今回の症例とが比較的短期間に集中し類似点が認められることから，今回の症例も含め背部皮膚障害の発生原因および電気メスとの関係の調査を臨床工学技士に依頼した．調査対象となったのは表１に示す５例で，診療科は婦人科か泌尿器科であり，麻酔は硬膜外麻酔か腰椎麻酔が行われていた．

　　　
　
３．原因調査

　まず，電気メスによる熱傷と診断された５例目の手術で使用した電気メスについて，製造メーカに依頼して患者安全試験および漏れ電流測定を行った．また対象の５例の手術で外回りをした看護師に該当手術中の患者ならびに電気メスの状況についてヒヤリングを行った．
　さらに電気メスメーカおよび対極板メーカに対し，看護師に行ったヒヤリングの結果を示して，この症例に対する意見を聴取した．
　以上の結果から臨床工学技士としての見解をまとめ，手術室看護師と協議して防止対策を立案した.

　　　

３－１　メーカによる試験結果

　電気メスは製造メーカが引き上げ，性能および安全性試験を行った.REMn/I対極板での接触抵抗試験，Non-REMn4対他校での接触抵抗試験，アラームの機能限界試験を行ったが，いずれも基準値と同等であった．出力特性はCUTおよびCOAGで10～15％の許容誤差範囲内に入っていた．リターンフォルト機能試験はCUT．COAGともに正常動作した．患者漏れ電流および接地漏れ電流は基準値内であった．すなわち，該当装置の点検では異常は発見されなかった.

　　　

３－２　看護師へのヒヤリング

　看護師に対して，表２の項目についてヒヤリングを行った．表１で示した診療科と麻酔の共通性に加え，患者の状態では体位が砕石位か仰臥位であり，臀部の濡れがあったことが共通していた.使用していた電気メスに関しては，いずれも出力異常やアラーム発生という異常動作はみられておらず，術後の対極板にも異常は発見されていなかった．また，皮膚障害発見時点は手術終了直後ではなく，終了後数時間から翌日であった.

３－３　医師および看護師の見解

　看護師へのヒヤリングを行った際に医師や看護師から手術中に生じる皮膚障害に対する見解も聴取した．医師および看護師の多くは「術中の臀部は消毒液で濡れやすい部位なので，その濡れた部分を通して電気メスの電流が流れて,ある程度の温度上昇を起こすのではないか」と考えていた．一部の外科医は，「臀部は圧迫を受けやすい節位なので，血泣か低下して電気メスの電流による熱がこもって低温熱傷を生じ，代謝を亢進させ圧迫壊死を促進させるのではないか」という意見てあった．いずれも今回の皮膚障害について．他の原因も考えられるが，電気メスの関与があったのではないかという意見がほとんどであった．

　　　　　　

３－４　メーカの見解

　前項の性能および安全性試験の結果を踏まえて，電気メスの製造メーカと汎用のディスボーザブル対極板を製造販売しているメーカにそれぞれ看護師へのヒヤリング結果を示レ　今回の皮膚障害と電気メスとの関連についての見解を聴取した.

1）電気メスメー力

①本体の性能および安全性試験の結果は正常であった．
②リターンフォルト機能や対極板監視回路の動作がなかった．
③術中に電気メスの切れ味の低下は報告されなかった．
④炎症の状態が電気メス熱傷に特有のものとはいえない．

　これらのことから，高周波分流の生じた可能性は低く，電気メスの関与は考えにくいと考えられるとした．また，一部の電気メスメーカの関係者から，皮膚科医の中に電気メス熱傷についての正しい情報が認知されていないことが指摘された.

　　　

2)対極板メー力
　
①皮膚損傷の範囲が横12 cm x縦８ｃｍ程度と比較的広い．
②手術終了時に対極板の異常が報告されなかった．
③電気メス本体で対極板アラームが作動していない
④術中に電気メスの切れ味の低下は報告されなかった．

　以上のことから，電気メスの関与は考えがたい．今回の皮膚損傷部位の広さが小児用対極板(市販品では約90～110 cm2）に匹敵する程度のもので，万一，分流が生じていたとしても，この程度の面積であれば熱傷には至らないと考えられるとした．

　　　　　　
　
４，臨床工学技士の見解

４－１　電気メスの関与について

　電気メスの電流による熱傷は，狭い面積が黒焦げとなり，手術終了時に直ちに発見されるものである．現在手術室で使用されている電気メスは，対極板の接触不良やケーブルの断線，高周波分流モニタ機能などを備え，異常状態では警報発生率出力を遮断する．今回使用された電気メスはこれらの性能が正常に保たれており、手術中も警報発生や出力低下は認められなかった．したがって，この電気メスの対極板部位が熱傷の原因となるとは考えられない．
　また，電気メスは正常状態であっても高周波分流を生じているが．この漏れ電流の値はJISで150 mA以下に制限されているため，分流点の接触面が直径３ｃｍ(面積では約7 cm2)以上では２分以上の連続通電でも熱傷を起こす温度に達しない．一方，実際に手術中の電気メスの通電時間はほとんどが５秒未満であることがわかっている．よって，高周波分流による熱傷が生じる危険性はほとんどないと考えられる．
　つまり，メーカと同様に今回検討した皮膚障害はほとんど電気メスの関与はないと考える．また，過去の例についてもほぼ状況が同様であるため，電気メスの関与はないと考えられる.

　　

４－２　皮膚障害の原因について

　看護師に対するヒヤリング結果(表2)から，皮膚障害が発生した際，患者の体位は砕石位か仰臥位であり，これは臀部の仙骨部に最も荷重のかかる体位である．濡れにより皮膚とベッドとの密着性が高まるため荷重を集中させ，血流の悪化もきたす．その部位を加湿マットで暖めることは，圧迫壊死の促進原因となると考えられる．また，各患者に共過していた臀部の濡れは消毒液によるものであることも確認された．さらに皮膚障害発見時点は手術終了直後ではなく，終了後数時間から翌日であった．これらのことから，対象とした皮膚障害は圧迫性の壊死あるいは消毒液による接触性皮膚炎と考えられた．したがって，過去の例では当初の診断がほぼ妥当と考えられた．

　　　　
　
５．対策の立案と実施

　原因調査を行った臨床工学技士は，手術部長および手術部管理看護師長に対して，調査結果と臨床工学技士としての見解を報告した．三者で検討したところ，いろいろな面で責任問題が生じるため，医師や看護師に対する説明は褥瘡であると断言しなかった．対策として，皮膚障害の原因が電気メスであっても圧迫壊死であっても，術中に哲郎が濡れていることはどちらの危険因子でもあることから，手術室看護師に対しては，タオルや紙おむつを使って臀部やその周辺の濡れを極力なくすように努めることを指示した．また，特に皮膚障害の発生した診療科の医師に対して，手術前の消毒方法について臀部が濡れないように看護師から注意を促すこととした．
　これらの対策を実施してから類似の皮膚障害の発生はなく，対策の成果は上がっていると考えられる.

　　　　
　
６.おわりに

　今回の皮膚障害の原因について臨床工学技士と医師および看護師との見解が異なった原因を追及し次のようなことが考えられた．
　手術室で勤務する医師や看護師は「電気メスは熱傷を起こすものだ」という先入観をもっていたが,実際の熱傷の様子や熱傷が起きる原理，具体的な状況の理解は十分ではなかった．このことが術後に発生した皮膚障害に対する考え方を混乱させ，適切な防止対策の立案を妨げていた，これを改善するためには，電気メスによる熱傷の実体だけでなく，手術中に生じる臀部皮膚障害発生のメカニズムについても，医師や看護師に対して正しく理解し納得できるようにわかりやすく解説していくことが重要である．

（関連目次）→皮膚障害　目次　　真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Clinical Engineering 2008年9月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は、手術中に発生する皮膚障害とその予防
　　　　―機器・器具による障害を考える―
.
昨年に引続きまして、臀部の皮膚障害について、
もうひとつの文献のご紹介です。

前回分はこちら

　　　周手術期における皮膚障害総論

　　　

　　　

　　　

　　　手術後に発見された臀部皮膚障害に

　　　　対する原因究明とその防止対策 

　　

手術室で「電気メスによる熱傷」と診断される術後の背部皮膚障害が発生した．過去８ヵ月間にも同様な障害が４ｲ列発生しており，手術部ではこれらの例も電気メスが関与していることを危惧した．これを受けて，手術室配属の臨床工学技士が臀部皮膚障害の原因と電気メスとの関連を調査した．その結果から術中の臀部皮膚障害の防止対策を検討した．

                 　　　  虎の門病院臨床工学部

                       　　　　　白井　康之

    　（Clinical Engineering vol.19 N0.9 2008　p984-987）

　　　
　
１．はじめに

　当院手術室で，ある年の3月28日に泌尿器科の手術後に患者臀部の皮膚障害が発見された．当院皮膚科医はこれを「電気メスによる熱傷」と診断した．手術室では前年の８月からの約８ヵ月間に術後臀部皮膚障害が４例発生していたが，これらはいずれも褥瘡とされていた．しかし手術部長および手術部管理看護師長は，傷害部位の共通性と比較的短期間に集中発生していることから，これらの側も電気メスの関与を危惧した．当時はまだ臨床工学部が設立する以前のことで，手術室に配属されていた臨床工学校上が手術部長および手術部管理看護師長からの依頼で，臀部皮膚障害の発生原因および電気メスとの関係を調査レその結果から臀部皮膚障害の防止対策を立てて実施した．

　　　　　
　
２．トラブルの概要

　皮膚障害が発見されたのは，泌尿器科で前立腺全摘およびリンパ節郭清術を行った64歳の男性で，麻酔は全身麻酔と硬膜外麻酔を併用していた．皮膚障害は手術室の回復室で病棟へ戻るためのチェックをしている際に気付かれたもので，手術が終了してから４～５時間経過していた．患部は仙骨部付近で，図１のように横12 cm x縦８ｃｍ程度の範囲の上皮が剥離してその部分が発赤しており，皮膚科医が診察し電気メス熱傷と診断した．使用されていた電気メスは接地型のもので，対極板は汎用のディスポーサブル式であった．
　同様の術後の皮膚障害が前年の８月から４件発生していたが，皮膚科医による診断はいずれも電気メスによる障害とはされていなかった．しかし手術部長および手術部管理看護師長は，その４件と今回の症例とが比較的短期間に集中し類似点が認められることから，今回の症例も含め背部皮膚障害の発生原因および電気メスとの関係の調査を臨床工学技士に依頼した．調査対象となったのは表１に示す５例で，診療科は婦人科か泌尿器科であり，麻酔は硬膜外麻酔か腰椎麻酔が行われていた．

　　　
　
３．原因調査

　まず，電気メスによる熱傷と診断された５例目の手術で使用した電気メスについて，製造メーカに依頼して患者安全試験および漏れ電流測定を行った．また対象の５例の手術で外回りをした看護師に該当手術中の患者ならびに電気メスの状況についてヒヤリングを行った．
　さらに電気メスメーカおよび対極板メーカに対し，看護師に行ったヒヤリングの結果を示して，この症例に対する意見を聴取した．
　以上の結果から臨床工学技士としての見解をまとめ，手術室看護師と協議して防止対策を立案した.

　　　

３－１　メーカによる試験結果

　電気メスは製造メーカが引き上げ，性能および安全性試験を行った.REMn/I対極板での接触抵抗試験，Non-REMn4対他校での接触抵抗試験，アラームの機能限界試験を行ったが，いずれも基準値と同等であった．出力特性はCUTおよびCOAGで10～15％の許容誤差範囲内に入っていた．リターンフォルト機能試験はCUT．COAGともに正常動作した．患者漏れ電流および接地漏れ電流は基準値内であった．すなわち，該当装置の点検では異常は発見されなかった.

　　　

３－２　看護師へのヒヤリング

　看護師に対して，表２の項目についてヒヤリングを行った．表１で示した診療科と麻酔の共通性に加え，患者の状態では体位が砕石位か仰臥位であり，臀部の濡れがあったことが共通していた.使用していた電気メスに関しては，いずれも出力異常やアラーム発生という異常動作はみられておらず，術後の対極板にも異常は発見されていなかった．また，皮膚障害発見時点は手術終了直後ではなく，終了後数時間から翌日であった.

３－３　医師および看護師の見解

　看護師へのヒヤリングを行った際に医師や看護師から手術中に生じる皮膚障害に対する見解も聴取した．医師および看護師の多くは「術中の臀部は消毒液で濡れやすい部位なので，その濡れた部分を通して電気メスの電流が流れて,ある程度の温度上昇を起こすのではないか」と考えていた．一部の外科医は，「臀部は圧迫を受けやすい節位なので，血泣か低下して電気メスの電流による熱がこもって低温熱傷を生じ，代謝を亢進させ圧迫壊死を促進させるのではないか」という意見てあった．いずれも今回の皮膚障害について．他の原因も考えられるが，電気メスの関与があったのではないかという意見がほとんどであった．

　　　　　　

３－４　メーカの見解

　前項の性能および安全性試験の結果を踏まえて，電気メスの製造メーカと汎用のディスボーザブル対極板を製造販売しているメーカにそれぞれ看護師へのヒヤリング結果を示レ　今回の皮膚障害と電気メスとの関連についての見解を聴取した.

1）電気メスメー力

①本体の性能および安全性試験の結果は正常であった．
②リターンフォルト機能や対極板監視回路の動作がなかった．
③術中に電気メスの切れ味の低下は報告されなかった．
④炎症の状態が電気メス熱傷に特有のものとはいえない．

　これらのことから，高周波分流の生じた可能性は低く，電気メスの関与は考えにくいと考えられるとした．また，一部の電気メスメーカの関係者から，皮膚科医の中に電気メス熱傷についての正しい情報が認知されていないことが指摘された.

　　　

2)対極板メー力
　
①皮膚損傷の範囲が横12 cm x縦８ｃｍ程度と比較的広い．
②手術終了時に対極板の異常が報告されなかった．
③電気メス本体で対極板アラームが作動していない
④術中に電気メスの切れ味の低下は報告されなかった．

　以上のことから，電気メスの関与は考えがたい．今回の皮膚損傷部位の広さが小児用対極板(市販品では約90～110 cm2）に匹敵する程度のもので，万一，分流が生じていたとしても，この程度の面積であれば熱傷には至らないと考えられるとした．

　　　　　　
　
４，臨床工学技士の見解

４－１　電気メスの関与について

　電気メスの電流による熱傷は，狭い面積が黒焦げとなり，手術終了時に直ちに発見されるものである．現在手術室で使用されている電気メスは，対極板の接触不良やケーブルの断線，高周波分流モニタ機能などを備え，異常状態では警報発生率出力を遮断する．今回使用された電気メスはこれらの性能が正常に保たれており、手術中も警報発生や出力低下は認められなかった．したがって，この電気メスの対極板部位が熱傷の原因となるとは考えられない．
　また，電気メスは正常状態であっても高周波分流を生じているが．この漏れ電流の値はJISで150 mA以下に制限されているため，分流点の接触面が直径３ｃｍ(面積では約7 cm2)以上では２分以上の連続通電でも熱傷を起こす温度に達しない．一方，実際に手術中の電気メスの通電時間はほとんどが５秒未満であることがわかっている．よって，高周波分流による熱傷が生じる危険性はほとんどないと考えられる．
　つまり，メーカと同様に今回検討した皮膚障害はほとんど電気メスの関与はないと考える．また，過去の例についてもほぼ状況が同様であるため，電気メスの関与はないと考えられる.

　　

４－２　皮膚障害の原因について

　看護師に対するヒヤリング結果(表2)から，皮膚障害が発生した際，患者の体位は砕石位か仰臥位であり，これは臀部の仙骨部に最も荷重のかかる体位である．濡れにより皮膚とベッドとの密着性が高まるため荷重を集中させ，血流の悪化もきたす．その部位を加湿マットで暖めることは，圧迫壊死の促進原因となると考えられる．また，各患者に共過していた臀部の濡れは消毒液によるものであることも確認された．さらに皮膚障害発見時点は手術終了直後ではなく，終了後数時間から翌日であった．これらのことから，対象とした皮膚障害は圧迫性の壊死あるいは消毒液による接触性皮膚炎と考えられた．したがって，過去の例では当初の診断がほぼ妥当と考えられた．

　　　　
　
５．対策の立案と実施

　原因調査を行った臨床工学技士は，手術部長および手術部管理看護師長に対して，調査結果と臨床工学技士としての見解を報告した．三者で検討したところ，いろいろな面で責任問題が生じるため，医師や看護師に対する説明は褥瘡であると断言しなかった．対策として，皮膚障害の原因が電気メスであっても圧迫壊死であっても，術中に哲郎が濡れていることはどちらの危険因子でもあることから，手術室看護師に対しては，タオルや紙おむつを使って臀部やその周辺の濡れを極力なくすように努めることを指示した．また，特に皮膚障害の発生した診療科の医師に対して，手術前の消毒方法について臀部が濡れないように看護師から注意を促すこととした．
　これらの対策を実施してから類似の皮膚障害の発生はなく，対策の成果は上がっていると考えられる.

　　　　
　
６.おわりに

　今回の皮膚障害の原因について臨床工学技士と医師および看護師との見解が異なった原因を追及し次のようなことが考えられた．
　手術室で勤務する医師や看護師は「電気メスは熱傷を起こすものだ」という先入観をもっていたが,実際の熱傷の様子や熱傷が起きる原理，具体的な状況の理解は十分ではなかった．このことが術後に発生した皮膚障害に対する考え方を混乱させ，適切な防止対策の立案を妨げていた，これを改善するためには，電気メスによる熱傷の実体だけでなく，手術中に生じる臀部皮膚障害発生のメカニズムについても，医師や看護師に対して正しく理解し納得できるようにわかりやすく解説していくことが重要である．

第四次試案か、廃案か 「医療安全調の創設」

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

　　　　　　　　第四次試案か、廃案か

                  　　      ―2008年重大ニュース(9)―

　　　　　　　　　　「医療安全調の創設」
　　　

　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月31日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19828.html

　「かえって迷惑である」―。医療者の責任追及を目的とした制度であるとの批判をかわせないまま、厚生労働省が今年10月に再開した検討会で、医療現場からの不満が爆発した。医療事故の原因を公平・中立な立場で調査する機関を創設する必要性がある点では一致しながらも、自民党と厚労省、日本医師会などが中心となって昨年から検討を進めてきた「医療安全調査委員会」（仮称）の創設は、医療現場からの相次ぐ批判や不安定な政局の影響などで、暗礁に乗り上げた格好になっている。「次は第四次試案か、廃案か」と揶揄（やゆ）する声もある中、決着は衆院解散・総選挙後の政治的な決定に委ねられている。

      

■岐路に立たされた「厚労省案」

　厚労省は今年4月、約1年にわたる検討会での議論を経て、医療事故の原因究明と再発防止を専門的に行う医療安全調の設置に関する「第三次試案」を公表した。
　さらに6月、試案の中で法律の整備が必要な部分について示した「医療安全調査委員会設置法案大綱案」を発表し、法制化の一歩手前までこぎつけたが、9月の福田康夫首相（当時）の突然の辞任などで、国会への法案提出を見送った。

　8月の福島県立大野病院事件の無罪判決も、大きな影響を与えた。
　福島地裁は、「結果予見可能性」「結果回避可能性」を認めながらも、「結果回避義務」を否定した。「基準行為からの逸脱」を過失犯の成立要件（違法性の実質）とする「新過失論」の立場から、過失の処罰範囲を限定的にとらえる解釈をした。
　また、昨年の検討会で議論が紛糾した「異状」（医師法21条）について、福島地裁は、「診療中の患者が、診療を受けている当該疾病によって死亡したような場合は、そもそも同条にいう異状の要件を欠く」としている。この解釈は、診療行為に関連した死亡を「異状死」に含める最高裁や厚労省、日本法医学会などの解釈とは異なるように見える。

　「医療事故の解決は刑事手続きになじまない」「大野病院事件で何が解決したのか」―。医療事故の調査報告書を刑事手続きに利用できる「厚労省案」に対する批判は、医療現場から消えなかった。訴訟リスクのある患者を避ける「委縮医療」の恐れも消えない。
　これに対し、6月に公表された「民主党案」は、院内での調査委員会や医療メディエーター（対話促進者）の活用など、訴訟に進む前段階で対話による解決を図る仕組みであるため、「民主党案」を支持する声が医療現場から多い。
　厚労省と自民党が強引に法案を国会に提出しても、参議院で否決される可能性が高いため、「次は第四次試案か、廃案か」と揶揄する声もあり、「厚労省案」は岐路に立たされている。

      

■7か月ぶりの再開、溝は埋まらず

　「制度の仕組みが医療者個人の責任追及に結び付く」との医療界からの批判をかわせないまま、厚労省は10月9日、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京大学院教授）を再開。3月の開催から7か月ぶりとなった第14回会合で、ヒアリングを実施することを決めた。
　ヒアリングのスケジュールを尋ねた前田座長に、医政局の佐原康之医療安全推進室長は「ヒアリングの人選、先方のご予定などもあるので、開催の日時については追って連絡を申し上げたい」と答えたが、実はヒアリングの対象者と日程は既に調整済みだった。
　このような厚労省の進め方に対して、「医政局はまだ懲りないのか」との声もある。医療安全調の創設に対しては、フリーマガジンの「ロハス・メディカル」（川口恭・発行人）のブログで検討会の議論が即日公開されるなど、オンラインメディアが大きな影響を与えたことを指摘する声もある。厚労省の最大の失敗は、御用学者や利益団体に根回しをしながら進める政策形成の手法がもはや通用しないことに気付いていないことだろう。

　10月9日の第14回会合では、厚労省が732件のパブリックコメントをまとめた23項目の「Ｑ＆Ａ」を示した上で、「厚労省案」と大野病院事件判決との関連や、刑事責任を問われる「重大な過失」の意味などについて議論した。
　大野病院事件で福島地裁は、「結果予見可能性」「結果回避可能性」を認めながらも、「結果回避義務」を否定。執刀医に課された義務は、一部の医学書に書かれている「医学的準則」ではなく、「ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じていると言える程度の、一般性あるいは通有性を具備したものでなければならない」とした。そのように解さないと、臨床現場で行われている医療措置と、一部の医学書に記載されている内容に齟齬（そご）がある場合、臨床現場の医師が「容易かつ迅速に治療法の選択ができなくなり、医療現場に混乱をもたらすことになるし、刑罰が科せられる基準が不明瞭となって、明確性の原則が損なわれる」と判示している。しかし、刑法学者として著名な前田座長は、「大野病院事件判決の言い回しというのは、あの判決が独り歩きすると…、法律家の間では重視されない。それは、一審判決の地裁の判断でしかない。法律の世界ではそこは非常に厳しくて、最高裁のもの以外は原則として判例とは言わない」と述べた。
　10月31日の第15回会合では、医療安全調の設置に異論を唱える日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会、日本救急医学会の3学会から意見を聞いた。日本麻酔科学会は、「異状死」の届け出（医師法21条）の範囲の明確化など個別の問題点を指摘。日本産科婦人科学会は、正当な業務の遂行として行った医療行為への「業務上過失致死傷罪の適応」に反対した。

　日本救急医学会を代表して意見を述べた堤晴彦理事は「死因究明と責任追及を分離すべき」と主張。前田座長に対し、「刑法学者なのだから、医療事故の刑事責任はどうなのか、自分の本職できっちりやることが座長の仕事。もし、この検討会、（医療）事故調が、将来に向けた医療安全をやるのだったら、座長を降りて医療側が座長に座るべき。（前田）先生が座長を受けられたというところに、わたしは最初から疑問を感じている。遠慮せずに座長が思うように（刑事責任の追及などについて）やればいい。毎回そうやって『溝が縮まった、縮まった』とやるから、みんな駄目になっている」とかみついた。

   

■医療現場は「民主党案」を支持

　11月10日の第16回会合では、全日本病院協会、全国医学部長病院長会議、医療過誤原告の会からヒアリング。全日本病院協会の徳田禎久常任理事は、「医療安全調査委員会という名前を付けるなら、医療安全について議論すべき」と指摘した上で、「（医療）事故調の真の目的が原因究明と再発防止ならば、新しい組織の設立は無用であり、現存する日本医療機能評価機構の『医療事故情報収集等事業』の組織強化で十分に行える」と主張した。
　さらに、「法的な責任の追及が目的ならば、（検討会の名称を）『医療事故死処罰委員会』と変更してはどうか」と皮肉った上で、「医療安全という観点でやってもらいたい」と要望するなど、医療現場との溝は依然として埋まらなかった。

　全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策に関する委員会」で委員長を務める山形大の嘉山孝正医学部長は、「ハイリスクの医療を担う大学病院は、日本の医療レベルを支えている。医療事故の調査も、かなり厳密にやっている」と強調した上で、「（医療安全調の設置に関する）法案ができたら、かえって迷惑である」と強い口調で述べた。
　また、医療事故に対する大学病院の取り組みを紹介し、「大学病院を中心に行えば、あすからでも動く」と主張した。嘉山氏はさらに、「厚労省案」と「民主党案」のどちらを支持するかについて、インターネットで医療関連の情報を提供するソネット・エムスリー社の「m3.com」（橋本佳子編集長）が、同サイトの会員を対象に実施した「1万人アンケート」の結果を提示。「民主党案」の支持（41.5％）が「厚労省案」支持（14.3％）を大きく上回ったことを挙げ、「民主主義国家ならば、民主党案についても議論すべきでないか」と迫った。

　これに対し、「医療過誤原告の会」の宮脇正和会長は、医療事故の被害者の多くが「泣き寝入りしている」と強調し、「医療事故を闇に葬らないでほしい」と訴えた。宮脇氏は、鑑定人を務めた医師が同僚から非難されたり、一部の医師がインターネットで患者遺族に対し「口汚い中傷」をしたりして、「心を痛めている」と述べた上で、「過ちから学ぶことの制度化」を求めた。
　宮脇氏はまた、10月に日弁連が発表した院内調査委員会についてのアンケート調査を紹介。「全部で1900件の委員会が設置されていたが、大学病院の関係者で委員会を設置したのが6割で、4割は患者からの聞き取り調査もしていない。このような状況で納得しろと言われても、納得できない」と反論した。

   

■課題山積でも、勢いづく医政局

　12月1日の第17回会合では、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の関係者3人から意見を聞いた。松本博志・札幌医科大法医学教授は、モデル事業を実施してよかった点として、「遺族から『本当にありがとうございました』という言葉を頂いた」ことを挙げ、奥村明之進・阪大大学院医学系研究科呼吸器外科教授も、「遺族が感謝してくれることが多い」と述べ、医療安全調の設置に向けた期待感を示した。
　一方、現在のモデル事業から医療安全調に移行する上での課題も浮き彫りになった。松本氏は、解剖の際に臨床の立会医を確保する上で多大な苦労を伴うなど、マンパワー不足を指摘。「本業を別に持っている中でやっていくため、解剖が夕方、翌日になり、遺族の思いに時間的なところで応えられない」と明かした。
　今後、モデル事業を全国に拡大する上での課題について、奥村氏は「調査委員会に参加する委員の人材確保と質の確保が必要。現状で何とかするのなら、できるだけ事務作業を軽減してほしい」と述べた。田浦和歌子・東京地域事務局調整看護師も、委員の日程を調整する難しさなど、最終的な調査報告書をまとめるまでの苦労を切実に語った。

　この日の会合では、モデル事業の中央事務局長を務める山口徹・虎の門病院院長が、厚労省の「第三次試案」を前提とした場合の課題を示した。山口氏は、モデル事業の実施によって見えてきた課題として、

▽低い解剖率　　　　▽対象となる事例の範囲

▽受け付け体制　　　　▽遺族からの調査依頼

▽評価を行う医療従事者の確保

▽評価に要する時間　　　　▽再発防止への提言

の7項目を挙げた。
　「第三次試案」に反対する病院団体や関係学会がもろ手を挙げて賛成したとしても、課題はなおも山積している。医療事故の原因究明を再発防止につなげ、医療者と患者遺族らが納得できる仕組みを創設するまでの道のりは遠い。

　医療事故の経験を再発防止（医療安全）につなげるためには、事故に至る前のケースも含めた広範囲にわたる事例を検証する必要がある。そのためには、医療関係者がありのままの事実を包み隠さず調査委員会に報告する必要がある。しかし、この報告によって刑事責任を追及される恐れがあるとすれば、「自己に不利益な供述を拒否する権利」（黙秘権）を基本的人権として保障した憲法38条1項に違反するとの指摘もある。
　また、医療安全は、各省庁にまたがる問題であるとの指摘もある。自治体病院や救急医療の分野に関連する場合には総務省、医学部の定員や卒前教育などの問題は文部科学省、医療政策にかかわる問題は厚労省など、“縦割り行政”の中で日本の医療は提供されている。
　厚労省の「第三次試案」は、死因究明の目的として医療者個人の責任追及ではなく「再発防止」を強調し、医療機関の管理体制の不備などによって起きる「システムエラー」の改善を重視している。しかし、医療事故の原因となる「システムエラー」の概念をより広げて考えるならば、医療政策に深くかかわる厚労省の責任を問えるような仕組みも必要ではないか。
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）で昨年春に補助人工心臓を埋め込む手術を受けた男性（当時18歳）が呼吸停止に陥った末に死亡した問題で、「厚労省は12月18日、第三者による事故調査委員会を省内に設ける方針を明らかにした」との報道もある。医療安全調の設置に向けて医政局が再び勢いづいているように見えるが、果たしてどうか。今度は上手に進められるだろうか。

【関連記事】
事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏 （2008/10/07）
死因究明で議論錯綜―日本医学会(上)　（2008/07/30）
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表　（2008/06/13） 　
医師法21条を「削除」―民主議員案　（2008/06/12）
医療再建の超党派議連がシンポジウム　（2008/04/14）

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

　　　　　　　　第四次試案か、廃案か

                  　　      ―2008年重大ニュース(9)―

　　　　　　　　　　「医療安全調の創設」
　　　

　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月31日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19828.html

　「かえって迷惑である」―。医療者の責任追及を目的とした制度であるとの批判をかわせないまま、厚生労働省が今年10月に再開した検討会で、医療現場からの不満が爆発した。医療事故の原因を公平・中立な立場で調査する機関を創設する必要性がある点では一致しながらも、自民党と厚労省、日本医師会などが中心となって昨年から検討を進めてきた「医療安全調査委員会」（仮称）の創設は、医療現場からの相次ぐ批判や不安定な政局の影響などで、暗礁に乗り上げた格好になっている。「次は第四次試案か、廃案か」と揶揄（やゆ）する声もある中、決着は衆院解散・総選挙後の政治的な決定に委ねられている。

      

■岐路に立たされた「厚労省案」

　厚労省は今年4月、約1年にわたる検討会での議論を経て、医療事故の原因究明と再発防止を専門的に行う医療安全調の設置に関する「第三次試案」を公表した。
　さらに6月、試案の中で法律の整備が必要な部分について示した「医療安全調査委員会設置法案大綱案」を発表し、法制化の一歩手前までこぎつけたが、9月の福田康夫首相（当時）の突然の辞任などで、国会への法案提出を見送った。

　8月の福島県立大野病院事件の無罪判決も、大きな影響を与えた。
　福島地裁は、「結果予見可能性」「結果回避可能性」を認めながらも、「結果回避義務」を否定した。「基準行為からの逸脱」を過失犯の成立要件（違法性の実質）とする「新過失論」の立場から、過失の処罰範囲を限定的にとらえる解釈をした。
　また、昨年の検討会で議論が紛糾した「異状」（医師法21条）について、福島地裁は、「診療中の患者が、診療を受けている当該疾病によって死亡したような場合は、そもそも同条にいう異状の要件を欠く」としている。この解釈は、診療行為に関連した死亡を「異状死」に含める最高裁や厚労省、日本法医学会などの解釈とは異なるように見える。

　「医療事故の解決は刑事手続きになじまない」「大野病院事件で何が解決したのか」―。医療事故の調査報告書を刑事手続きに利用できる「厚労省案」に対する批判は、医療現場から消えなかった。訴訟リスクのある患者を避ける「委縮医療」の恐れも消えない。
　これに対し、6月に公表された「民主党案」は、院内での調査委員会や医療メディエーター（対話促進者）の活用など、訴訟に進む前段階で対話による解決を図る仕組みであるため、「民主党案」を支持する声が医療現場から多い。
　厚労省と自民党が強引に法案を国会に提出しても、参議院で否決される可能性が高いため、「次は第四次試案か、廃案か」と揶揄する声もあり、「厚労省案」は岐路に立たされている。

      

■7か月ぶりの再開、溝は埋まらず

　「制度の仕組みが医療者個人の責任追及に結び付く」との医療界からの批判をかわせないまま、厚労省は10月9日、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京大学院教授）を再開。3月の開催から7か月ぶりとなった第14回会合で、ヒアリングを実施することを決めた。
　ヒアリングのスケジュールを尋ねた前田座長に、医政局の佐原康之医療安全推進室長は「ヒアリングの人選、先方のご予定などもあるので、開催の日時については追って連絡を申し上げたい」と答えたが、実はヒアリングの対象者と日程は既に調整済みだった。
　このような厚労省の進め方に対して、「医政局はまだ懲りないのか」との声もある。医療安全調の創設に対しては、フリーマガジンの「ロハス・メディカル」（川口恭・発行人）のブログで検討会の議論が即日公開されるなど、オンラインメディアが大きな影響を与えたことを指摘する声もある。厚労省の最大の失敗は、御用学者や利益団体に根回しをしながら進める政策形成の手法がもはや通用しないことに気付いていないことだろう。

　10月9日の第14回会合では、厚労省が732件のパブリックコメントをまとめた23項目の「Ｑ＆Ａ」を示した上で、「厚労省案」と大野病院事件判決との関連や、刑事責任を問われる「重大な過失」の意味などについて議論した。
　大野病院事件で福島地裁は、「結果予見可能性」「結果回避可能性」を認めながらも、「結果回避義務」を否定。執刀医に課された義務は、一部の医学書に書かれている「医学的準則」ではなく、「ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じていると言える程度の、一般性あるいは通有性を具備したものでなければならない」とした。そのように解さないと、臨床現場で行われている医療措置と、一部の医学書に記載されている内容に齟齬（そご）がある場合、臨床現場の医師が「容易かつ迅速に治療法の選択ができなくなり、医療現場に混乱をもたらすことになるし、刑罰が科せられる基準が不明瞭となって、明確性の原則が損なわれる」と判示している。しかし、刑法学者として著名な前田座長は、「大野病院事件判決の言い回しというのは、あの判決が独り歩きすると…、法律家の間では重視されない。それは、一審判決の地裁の判断でしかない。法律の世界ではそこは非常に厳しくて、最高裁のもの以外は原則として判例とは言わない」と述べた。
　10月31日の第15回会合では、医療安全調の設置に異論を唱える日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会、日本救急医学会の3学会から意見を聞いた。日本麻酔科学会は、「異状死」の届け出（医師法21条）の範囲の明確化など個別の問題点を指摘。日本産科婦人科学会は、正当な業務の遂行として行った医療行為への「業務上過失致死傷罪の適応」に反対した。

　日本救急医学会を代表して意見を述べた堤晴彦理事は「死因究明と責任追及を分離すべき」と主張。前田座長に対し、「刑法学者なのだから、医療事故の刑事責任はどうなのか、自分の本職できっちりやることが座長の仕事。もし、この検討会、（医療）事故調が、将来に向けた医療安全をやるのだったら、座長を降りて医療側が座長に座るべき。（前田）先生が座長を受けられたというところに、わたしは最初から疑問を感じている。遠慮せずに座長が思うように（刑事責任の追及などについて）やればいい。毎回そうやって『溝が縮まった、縮まった』とやるから、みんな駄目になっている」とかみついた。

   

■医療現場は「民主党案」を支持

　11月10日の第16回会合では、全日本病院協会、全国医学部長病院長会議、医療過誤原告の会からヒアリング。全日本病院協会の徳田禎久常任理事は、「医療安全調査委員会という名前を付けるなら、医療安全について議論すべき」と指摘した上で、「（医療）事故調の真の目的が原因究明と再発防止ならば、新しい組織の設立は無用であり、現存する日本医療機能評価機構の『医療事故情報収集等事業』の組織強化で十分に行える」と主張した。
　さらに、「法的な責任の追及が目的ならば、（検討会の名称を）『医療事故死処罰委員会』と変更してはどうか」と皮肉った上で、「医療安全という観点でやってもらいたい」と要望するなど、医療現場との溝は依然として埋まらなかった。

　全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策に関する委員会」で委員長を務める山形大の嘉山孝正医学部長は、「ハイリスクの医療を担う大学病院は、日本の医療レベルを支えている。医療事故の調査も、かなり厳密にやっている」と強調した上で、「（医療安全調の設置に関する）法案ができたら、かえって迷惑である」と強い口調で述べた。
　また、医療事故に対する大学病院の取り組みを紹介し、「大学病院を中心に行えば、あすからでも動く」と主張した。嘉山氏はさらに、「厚労省案」と「民主党案」のどちらを支持するかについて、インターネットで医療関連の情報を提供するソネット・エムスリー社の「m3.com」（橋本佳子編集長）が、同サイトの会員を対象に実施した「1万人アンケート」の結果を提示。「民主党案」の支持（41.5％）が「厚労省案」支持（14.3％）を大きく上回ったことを挙げ、「民主主義国家ならば、民主党案についても議論すべきでないか」と迫った。

　これに対し、「医療過誤原告の会」の宮脇正和会長は、医療事故の被害者の多くが「泣き寝入りしている」と強調し、「医療事故を闇に葬らないでほしい」と訴えた。宮脇氏は、鑑定人を務めた医師が同僚から非難されたり、一部の医師がインターネットで患者遺族に対し「口汚い中傷」をしたりして、「心を痛めている」と述べた上で、「過ちから学ぶことの制度化」を求めた。
　宮脇氏はまた、10月に日弁連が発表した院内調査委員会についてのアンケート調査を紹介。「全部で1900件の委員会が設置されていたが、大学病院の関係者で委員会を設置したのが6割で、4割は患者からの聞き取り調査もしていない。このような状況で納得しろと言われても、納得できない」と反論した。

   

■課題山積でも、勢いづく医政局

　12月1日の第17回会合では、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の関係者3人から意見を聞いた。松本博志・札幌医科大法医学教授は、モデル事業を実施してよかった点として、「遺族から『本当にありがとうございました』という言葉を頂いた」ことを挙げ、奥村明之進・阪大大学院医学系研究科呼吸器外科教授も、「遺族が感謝してくれることが多い」と述べ、医療安全調の設置に向けた期待感を示した。
　一方、現在のモデル事業から医療安全調に移行する上での課題も浮き彫りになった。松本氏は、解剖の際に臨床の立会医を確保する上で多大な苦労を伴うなど、マンパワー不足を指摘。「本業を別に持っている中でやっていくため、解剖が夕方、翌日になり、遺族の思いに時間的なところで応えられない」と明かした。
　今後、モデル事業を全国に拡大する上での課題について、奥村氏は「調査委員会に参加する委員の人材確保と質の確保が必要。現状で何とかするのなら、できるだけ事務作業を軽減してほしい」と述べた。田浦和歌子・東京地域事務局調整看護師も、委員の日程を調整する難しさなど、最終的な調査報告書をまとめるまでの苦労を切実に語った。

　この日の会合では、モデル事業の中央事務局長を務める山口徹・虎の門病院院長が、厚労省の「第三次試案」を前提とした場合の課題を示した。山口氏は、モデル事業の実施によって見えてきた課題として、

▽低い解剖率　　　　▽対象となる事例の範囲

▽受け付け体制　　　　▽遺族からの調査依頼

▽評価を行う医療従事者の確保

▽評価に要する時間　　　　▽再発防止への提言

の7項目を挙げた。
　「第三次試案」に反対する病院団体や関係学会がもろ手を挙げて賛成したとしても、課題はなおも山積している。医療事故の原因究明を再発防止につなげ、医療者と患者遺族らが納得できる仕組みを創設するまでの道のりは遠い。

　医療事故の経験を再発防止（医療安全）につなげるためには、事故に至る前のケースも含めた広範囲にわたる事例を検証する必要がある。そのためには、医療関係者がありのままの事実を包み隠さず調査委員会に報告する必要がある。しかし、この報告によって刑事責任を追及される恐れがあるとすれば、「自己に不利益な供述を拒否する権利」（黙秘権）を基本的人権として保障した憲法38条1項に違反するとの指摘もある。
　また、医療安全は、各省庁にまたがる問題であるとの指摘もある。自治体病院や救急医療の分野に関連する場合には総務省、医学部の定員や卒前教育などの問題は文部科学省、医療政策にかかわる問題は厚労省など、“縦割り行政”の中で日本の医療は提供されている。
　厚労省の「第三次試案」は、死因究明の目的として医療者個人の責任追及ではなく「再発防止」を強調し、医療機関の管理体制の不備などによって起きる「システムエラー」の改善を重視している。しかし、医療事故の原因となる「システムエラー」の概念をより広げて考えるならば、医療政策に深くかかわる厚労省の責任を問えるような仕組みも必要ではないか。
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）で昨年春に補助人工心臓を埋め込む手術を受けた男性（当時18歳）が呼吸停止に陥った末に死亡した問題で、「厚労省は12月18日、第三者による事故調査委員会を省内に設ける方針を明らかにした」との報道もある。医療安全調の設置に向けて医政局が再び勢いづいているように見えるが、果たしてどうか。今度は上手に進められるだろうか。

【関連記事】
事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏 （2008/10/07）
死因究明で議論錯綜―日本医学会(上)　（2008/07/30）
対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表　（2008/06/13） 　
医師法21条を「削除」―民主議員案　（2008/06/12）
医療再建の超党派議連がシンポジウム　（2008/04/14）

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月6日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

年始からあまりいいニュースはありませんですね。

　　　

医師不足から負の連鎖、赤字増加/神奈川県内の１５市民病院
神奈川新聞　2009年1月5日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan090140/
　県内の地域医療を支える市立病院の累積赤字が増え続けている。最近五年間で約一・六倍に膨らんだ。医師不足により診療体制の縮小を余儀なくされた結果、収入が減る「負の連鎖」に陥るケースもあり、赤字体質は一層、深刻化している。状況を好転させる医師確保のため、有識者は「専門性が高められるなど魅力のある職場づくり」の必要性を訴えている。

　県内では、横浜、川崎、横須賀、平塚、大和、藤沢、厚木、茅ケ崎、小田原、三浦の十市が計十五の市立病院を設置。〇七年度は各市とも病院事業決算が赤字だった。
　〇七年度決算で開院以来、最大となる約十億八千万円の赤字だったのが大和市立病院。派遣元の大学内の異動などで〇七年十月、神経内科と眼科で常勤医がゼロになるなどした結果、医業収益は約五億円減った。〇八年度は眼科の外来を再開したが、神経内科は再開できず、産科は〇八年十一月からお産の予約受け付けを休止するなど、いまだ厳しい状況にある。市幹部は「医師確保しか収入を増やす方法はないが、自治体だけではお手上げだ」と嘆く。
　〇三年度から唯一、四年連続の黒字だった厚木市立病院でも〇七年八月からの産婦人科の休止が響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。産科は再開の見通しが立たず依然、苦しい台所事情が続く。
　三浦市立病院も常勤医の減少により産科などで診療体制が縮小し、〇七年度は〇六年度比で約三億円増の約五億七千万円の赤字を計上した。

　こうした中、県内の市立病院が抱える赤字の累積額は〇三年度、四百九億円だったが、〇七年度には約六百七十一億円にまで膨らんだ。住民の医療水準を維持するため、救急医療や小児科といった診療科を多くが抱え、赤字になりやすい市立病院。医師不足による診療体制の縮小と、それに伴う収入減にも見舞われ、赤字の増大傾向は歯止めが掛けられそうにない。公立病院をめぐり総務省が〇七年、「公立病院経営改革ガイドライン」を策定。民間譲渡や診療所化といった再編の在り方を示した上で、自治体に対し健全経営を目指すための改革プランを〇八年度中に策定するよう求めている。
　医師不足が市立病院の経営を圧迫する中、城西大学経営学部の伊関友伸准教授は「医師の待遇改善に加え、専門性を高められる研修や指導体制の充実など魅力ある職場をつくるべきだ」と指摘している。

　　　　

帝国ＤＢ　医療法人財団桜会が民事再生法申請
日刊薬業2009/01/05
　帝国データバンクによると、医療法人財団桜会（東京都足立区、矢ケ崎喜三郎理事長、従業員225人）は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債は2008年３月期末時点で約43億5900万円。同法人は1992年７月、経営不振に陥った旧尾竹橋病院を再建する目的で設立。94年に名称を桜会病院（約140床）に変更するとともに、2002年４月に新設したあだち共生病院（約30床）の運営も手掛けていた。両病院ともにデイケア関連設備を有し、訪問看護、訪問リハビリなど居宅介護支援事業も手掛け、外来患者が増加し病床稼働率が上昇した06年３月期には年収入高約18億4500万円を計上していた。
　被保険者の負担率増加、診療報酬の引き下げなど医療制度改革が進む中、08年３月期の年収入高は約18億4500万円を維持していたが、人件費や設備投資に伴う過大な金融債務などが重荷となり、連続欠損から債務超過が続いていた。昨年、支援を受けていたアスクレピオス（３月、破産）、富士バイオメディックス（10月、民事再生）が相次いで倒産したことなどで今回の措置となった。

　　　

　　

医療・医薬品業界へにじり寄る不況
受診抑制で患者「来ない」、薬「売れない」、そして「価格低下」
Risfax 【2009年1月5日】
　世界同時不況が日本にも大きく影響しているが、経済の好不況にあまり左右されないといわれてきた医療・医薬品業界に対しても暗い影を落としている。営業現場では、風邪やインフルエンザの流行が始まり、医療機関の正月休みもあって在庫が動く年末でも、医薬品の売上げが思ったより伸びていないとの声が上がる。病院や調剤薬局は患者の受診抑制を痛感。医薬品卸は、病院サイドの厳しい値引き要求に晒され新年のめでたさよりも、今後の市場動向の不透明感さが先行している。そもそも病気はいつ罹るかわからない。生活習慣病患者は薬物治療が中心であり、受診をしないで放置すれば重症化する。通院は欠かせず、そのため、この業界が好不況に関係ないとされてきた。
　ところが、昨年4月の後期高齢者医療制度の施行によって、高齢者を中心に受診抑制が発生。そのうえ、10月以降は世界同時不況により、現役世代も受診を控える傾向が顕著になっているという。病院や調剤薬局関係者は「前年の同じ時期に比べ、風邪や胃痛などの症状で受診する患者が減少している」とぼやく。

　高齢者は、受診回数そのものを減らす現象が目立つのに加え、現役世代は生活習慣病患者でも医療機関に受診するのは、多くの企業が「給料日」にあたる「25日」以降に集中するようだ。「不況で手持ちの現金が少なくなったからではないか。3割負担も重くのしかかっている」(調剤薬局経営者)というのが世情となっている。さらに、受診抑制が響いたため、医薬品売上げそのものの伸びも鈍い。生活習慣病薬でも、売れ筋商品は順調である一方、その同種同効品を販売するメーカーは「計画の達成がやっと。上方修正などできない」と嘆く。追い打ちをかけるように、病院が経営改善の一環として在庫調整を実施。品目の絞り込みを強化しており、年末の押し込みもままならなかった。
　流通改善による早期妥結で市場取引価格が例年より落ち込んだ医薬品卸は、10月以降も同業他社との競争激化、病院による製品の絞り込みや値引き要求に、いまだ苦しんでいる。大病院や大手調剤チェーンだけでなく、受診抑制の影響を最小限にとどめたい小病院や中堅調剤チェーンからの圧力も強まり、底は見えない。メーカーと立案した売上計画も消化できない。「負の連鎖が起こっている」(卸幹部)と、溜め息は深い。

　　　

救急・周産期医療対策室を新設―厚労省
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19939.html

医療再生、各党は？ 自民 研修見直し主張 民主 医学部１．５倍増員
東京新聞　2008年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009010502000075.html

＜日本の選択点＞医療格差 不人気科どう人材確保
東京新聞　2008年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009010590072835.html

豊後大野の病院統合問題：県と基本協定調印 ／大分
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090105ddlk44010242000c.html

医療過疎：／２ へき地拠点病院 ／群馬
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090105ddlk10040044000c.html

札医大、病院含め増改築 道が検討 医学部定員増も
北海道新聞　2008年1月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/138757_all.html

　　　　

過疎地の病院、財投で支援 09年度、公立向け融資条件を緩和
日本経済新聞　2008年1月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090105AT3S2800B04012009.html
　財務省は過疎地域の市町村が公立病院事業のために発行する地方債を財政投融資で引き受ける際の条件を2009年度から緩和する。現行は12年の返済期間を2.5倍の30年に延長する。高齢化が深刻化する過疎地域では公立病院は重要な診療拠点。自治体の借金返済の負担を軽減することで、地方の医療インフラの確保を資金面から支援する。
　財政投融資は国の信用をもとに調達した資金を政府系金融機関などに投融資する仕組み。自治体が発行する地方債についても地方向け融資の形で引き受け、自治体の資金繰りを支援している。

　　　

「別途負担求めよ」県民の６割超／コンビニ受診
四国新聞　2008年1月5日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090105000064
　緊急性のない患者が診療時間外に救急病院で診療を求める「コンビニ受診」について、香川県民の６割以上が「別途負担を求めるべき」としていることが、２００８年度の県政世論調査で明らかになった。また、医療従事者に理不尽な要求をする迷惑患者への対応でも、８割以上が「院内ルールを示し、従ってもらうべき」と回答。医療現場が疲弊する一因とされるこうした行為に対し、県民の多くは何らかの措置を講じることに理解を示している。県は、医療関係者と連携し、コンビニ受診の抑制や迷惑患者対策に乗り出しており、医務国保課は「県内でも医療崩壊の危機は迫っている。有効な対策を検討するとともに、県民にも協力してもらえるよう啓発したい」としている。
　コンビニ受診を減らす対策（複数回答）を聞いたところ、最も多かったのは「救急医療に関する広報、啓発」で７５・７％。「緊急性のない患者から別途負担を求める」が６２・０％で続いた。ただ、「必要なときに病院にかかるのは患者の権利」との意見も１２・８％あった。一方、夜間に救急病院へかかる前に相談できる県の小児救急電話相談事業について、８０・９％が「知らない」と回答。休日当番医などの医療情報を掲載したホームページ「医療ネット讃岐」も、６９・１％が「知らない」と答えており、こうした施策を広く周知する重要性も浮かび上がった。
　医療機関で迷惑行為を行う「モンスターペイシェント」への対応では、「院内ルールを示し、従ってもらうべき」が８２・５％を占めた一方、「患者の要求には応えるべき」も３・２％あった。
　このほか、県内の医療体制を充実させるために必要なこと（複数回答）では、「医療従事者の確保・育成」（６１・５％）、「夜間、休日の救急医療体制の確保」（４３・５％）、「在宅医療・歯科医療の充実」（３１・８％）などの意見が多かった。調査は、無作為に抽出した２０歳以上の県民３０００人を対象に実施。１１５８人（３８・６％）から回答を得た。

　　　　

看護師養成所8校、助産師養成所5校が新設
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19926.html　　　

今年は変化の年－08年回顧と09年の展望（5） 日本病院会・山本修三会長
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19900.html

まき直しの年に（４） 命を皆で守るために
信濃毎日新聞　2008年1月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090105/KT081230ETI090012000022.htm

9日から住民説明会 県医療局の「無床化」計画案
岩手日報　2008年1月5日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090105_3

専門家が連携、納得できる医療提供を
朝日新聞　2008年1月5日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200812200149.html

働く：第１部 逆風の中で／２ 介護福祉士 ／広島
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090105ddlk34040232000c.html

医療・介護 長期入院をどうする 療養病床再編（上）
MSN産経ニュース　2008年1月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090105/bdy0901050815001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090105/bdy0901050815001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090105/bdy0901050815001-n3.htm

　　　　

社会保障の安心強化で内需拡大　＜諮問会議「経済財政の10年展望」の素案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/05
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は12月26日、「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の素案を基に議論した。10年展望の素案では「中期プログラム」に従い、消費税を含む税制抜本改革を実施する方針を盛り込んだ。その上で「責任ある財政の中期的枠組みの確立と、社会保障制度の安心強化や国際競争力の向上を図り、持続可能な内需拡大を定着させる」と宣言した。１月中旬に予定する次回会議では、10年展望の原案を提示し議論を深める。

　　　　　

地域医療強化で関係各省の連携を確認　＜初の閣僚会議＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/05
　政府は12月26日、河村建夫内閣官房長官と厚生労働、総務、文部科学の各大臣による「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。同日は各大臣が、医師確保や地域医療対策として各省庁の2009年度予算案に計上した内容を報告。医師養成や臨床研修制度の見直しについては厚労省と文科省、救急医療や周産期医療の課題には厚労省を中心に総務省消防庁、文科省、経済産業省などが連携して検討する方針を確認した。

　　　　

混合診療禁止の撤廃「不適当」　＜厚労省、規制改革会議の答申に反論＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/05
　厚生労働省は12月26日、規制改革会議の第３次答申に対する考え方を発表した。第３次答申に記載されている「問題意識」に反論する内容で、医療分野では混合診療禁止の撤廃や株式会社の医療参入について、あらためて否定的な考え方を示した。
　混合診療の禁止については、規制改革会議が「新しい医療技術の普及を阻害し、消費者が享受すべき恩恵が失われている」と指摘しているのに対し、厚労省は、患者の負担が拡大する恐れや科学的根拠のない特殊な医療の実施を助長する恐れがあるとし、禁止の撤廃は「不適当」とした。

　　　

栄養剤誤点滴で８７歳死亡 大阪・茨木市の病院
47NEWS　2008年1月5日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010501000440.html
　大阪府茨木市の「友紘会総合病院」で２日、４０代の女性看護師が寝たきりの男性患者に誤って栄養剤を点滴で投与し、患者が間もなく死亡していたことが５日、分かった。茨木署は誤った点滴による副作用が原因とみて、業務上過失致死の疑いで調べている。
　男性は大阪府箕面市萱野、無職中島孫一さん（８７）。
　調べでは、看護師は２日午後４時ごろ、胃に直接注入するためのチューブに栄養剤を装着したつもりが、誤って左腕の点滴につないだ。約３０分後に別の看護師がミスに気付いたが、中島さんは午後５時４０分ごろ、死亡。病院が茨木署に届けた。中島さんは脳内出血の後遺症による意識障害で、２００５年３月から入院していたという。

　　　

「心臓手術中の送血事故で重度障害」 京大病院を提訴
MSN産経ニュース　2008年1月5日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090105/trl0901052126006-n1.htm
　京都大病院（京都市左京区）で、５歳のときに心臓手術を受けた同市伏見区の女性（１３）が、手術中の事故で低酸素脳症に陥り、手足や脳に重度の後遺症が出たとして、女性と両親が同大に約３億円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしたことが５日、わかった。
　訴状によると、女性は生後１カ月の検診で先天性の心臓病と診断され、平成１２年８月、同病院で心臓手術を受けた。ところが、手術中、人工心肺装置の血液を送る管がはずれそうになり、７分間にわたり血液循環が停止。重度の知的障害などが残ったという。原告側は「執刀医らは管が脱落しないように確認する義務を怠った」としている。同病院の中村孝志病院長は「事実関係を調査するなどし、真摯（しんし）に対応する」とコメントしている。

　　　　　

うつぶせ寝放置、乳児死亡 大阪の保育園、両親とは和解
朝日新聞　2008年1月5日
http://www.asahi.com/national/update/0103/OSK200901030045.html

「泣きやまないので腹が立った」 父親が０歳の長女虐待
MSN産経ニュース　2008年1月5日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090105/crm0901051934021-n1.htm

出生率：０７年は１．０５ 前年を０．０３上回る ／東京
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090105ddlk13100105000c.html

介護５０話：第３６話 高齢者虐待の実態
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090105ddn035070024000c.html

RSウイルス感染症が猛威
日経ビジネス オンライン　2008年1月5日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081226/181459/?ST=life

「保育ママ」から欧米スタイル保育「ナニー」まで、働くママをサポート支援
エキサイト　2008年1月4日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_2965/

　　　　

ファイザー　抗ＨＩＶ薬「シーエルセントリ錠」が承認
日刊薬業  2009/01/05
　ファイザーは12月25日、ＨＩＶの細胞内への侵入を阻害する経口投与可能な日本初の抗ウイルス化学療法剤「シーエルセントリ錠150mg」（一般名＝マラビロク）の製造販売承認を同日取得したと発表した。同社は国内臨床試験を実施せず、海外の臨床第３相試験で得られた安全性・有効性の解析結果に基づいて承認申請を行ったとしている。
　同剤はＣＣＲ５（ケモカイン受容体５）阻害剤で、新クラスの経口抗ＨＩＶ薬。米ファイザーで開発され、米国・欧州をはじめ49カ国で承認されている（2008年11月現在）。既存の経口抗ＨＩＶ薬はＨＩＶの細胞内増殖を抑制することで効果を発揮するのに対し、同剤はウイルスとＣＣＲ５の結合を阻害することで、ＨＩＶの宿主細胞への接着および侵入を阻害する。そのため、既存薬で効果がみられない患者への効果が期待されるとしている。
　ＨＩＶ感染症の治療をめぐっては、核酸系逆転写酵素阻害剤、非核酸系逆転写酵素阻害剤、プロテアーゼ阻害剤の３系統の薬剤を組み合わせた多剤併用療法「ＨＡＡＲＴ」が確立されているが、薬剤耐性ウイルスの出現や多様な副作用による忍容性の低下が課題となっており、新規薬剤の登場が切望されていた。

　　　　

日医ニュース　2008年1月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■年頭所感／日本医師会長　唐澤会長
■「医師確保のための実態調査」の最終結果を公表
■中医協（平成20年12月3日）／平成19年度準備病院を21年度にDPC対象病院とすることを了承
■社会保障審議会介護給付費分科会（平成20年12月3，12日）／介護報酬改定審議報告案を基本合意
■日医定例記者会見／平成20年12月3日／平成21年度の予算編成に向け日医の見解を公表
■プリズム／自分がなすべきこと
■社会保障審議会医療保険部会（平成20年12月12日）／出産育児一時金を42万円に
■平成20年度家族計画・母体保護法指導者講習会／産科医療の現状と将来展望をテーマに
■第44回アジア大洋州医師会連合（CMAAO）マニラ中間理事会開催される／宝住副会長らが出席，岩砂副会長は台湾医師会も訪問
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～54／新たに見出された脂肪細胞の機能／〈日本肥満学会〉
■第10回「生命を見つめる」フォトコンテスト／最終審査会で，各賞が決定
■訃報
■2008年日医医師日誌

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

年始からあまりいいニュースはありませんですね。

　　　

医師不足から負の連鎖、赤字増加/神奈川県内の１５市民病院
神奈川新聞　2009年1月5日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan090140/
　県内の地域医療を支える市立病院の累積赤字が増え続けている。最近五年間で約一・六倍に膨らんだ。医師不足により診療体制の縮小を余儀なくされた結果、収入が減る「負の連鎖」に陥るケースもあり、赤字体質は一層、深刻化している。状況を好転させる医師確保のため、有識者は「専門性が高められるなど魅力のある職場づくり」の必要性を訴えている。

　県内では、横浜、川崎、横須賀、平塚、大和、藤沢、厚木、茅ケ崎、小田原、三浦の十市が計十五の市立病院を設置。〇七年度は各市とも病院事業決算が赤字だった。
　〇七年度決算で開院以来、最大となる約十億八千万円の赤字だったのが大和市立病院。派遣元の大学内の異動などで〇七年十月、神経内科と眼科で常勤医がゼロになるなどした結果、医業収益は約五億円減った。〇八年度は眼科の外来を再開したが、神経内科は再開できず、産科は〇八年十一月からお産の予約受け付けを休止するなど、いまだ厳しい状況にある。市幹部は「医師確保しか収入を増やす方法はないが、自治体だけではお手上げだ」と嘆く。
　〇三年度から唯一、四年連続の黒字だった厚木市立病院でも〇七年八月からの産婦人科の休止が響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。産科は再開の見通しが立たず依然、苦しい台所事情が続く。
　三浦市立病院も常勤医の減少により産科などで診療体制が縮小し、〇七年度は〇六年度比で約三億円増の約五億七千万円の赤字を計上した。

　こうした中、県内の市立病院が抱える赤字の累積額は〇三年度、四百九億円だったが、〇七年度には約六百七十一億円にまで膨らんだ。住民の医療水準を維持するため、救急医療や小児科といった診療科を多くが抱え、赤字になりやすい市立病院。医師不足による診療体制の縮小と、それに伴う収入減にも見舞われ、赤字の増大傾向は歯止めが掛けられそうにない。公立病院をめぐり総務省が〇七年、「公立病院経営改革ガイドライン」を策定。民間譲渡や診療所化といった再編の在り方を示した上で、自治体に対し健全経営を目指すための改革プランを〇八年度中に策定するよう求めている。
　医師不足が市立病院の経営を圧迫する中、城西大学経営学部の伊関友伸准教授は「医師の待遇改善に加え、専門性を高められる研修や指導体制の充実など魅力ある職場をつくるべきだ」と指摘している。

　　　　

帝国ＤＢ　医療法人財団桜会が民事再生法申請
日刊薬業2009/01/05
　帝国データバンクによると、医療法人財団桜会（東京都足立区、矢ケ崎喜三郎理事長、従業員225人）は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債は2008年３月期末時点で約43億5900万円。同法人は1992年７月、経営不振に陥った旧尾竹橋病院を再建する目的で設立。94年に名称を桜会病院（約140床）に変更するとともに、2002年４月に新設したあだち共生病院（約30床）の運営も手掛けていた。両病院ともにデイケア関連設備を有し、訪問看護、訪問リハビリなど居宅介護支援事業も手掛け、外来患者が増加し病床稼働率が上昇した06年３月期には年収入高約18億4500万円を計上していた。
　被保険者の負担率増加、診療報酬の引き下げなど医療制度改革が進む中、08年３月期の年収入高は約18億4500万円を維持していたが、人件費や設備投資に伴う過大な金融債務などが重荷となり、連続欠損から債務超過が続いていた。昨年、支援を受けていたアスクレピオス（３月、破産）、富士バイオメディックス（10月、民事再生）が相次いで倒産したことなどで今回の措置となった。

　　　

　　

医療・医薬品業界へにじり寄る不況
受診抑制で患者「来ない」、薬「売れない」、そして「価格低下」
Risfax 【2009年1月5日】
　世界同時不況が日本にも大きく影響しているが、経済の好不況にあまり左右されないといわれてきた医療・医薬品業界に対しても暗い影を落としている。営業現場では、風邪やインフルエンザの流行が始まり、医療機関の正月休みもあって在庫が動く年末でも、医薬品の売上げが思ったより伸びていないとの声が上がる。病院や調剤薬局は患者の受診抑制を痛感。医薬品卸は、病院サイドの厳しい値引き要求に晒され新年のめでたさよりも、今後の市場動向の不透明感さが先行している。そもそも病気はいつ罹るかわからない。生活習慣病患者は薬物治療が中心であり、受診をしないで放置すれば重症化する。通院は欠かせず、そのため、この業界が好不況に関係ないとされてきた。
　ところが、昨年4月の後期高齢者医療制度の施行によって、高齢者を中心に受診抑制が発生。そのうえ、10月以降は世界同時不況により、現役世代も受診を控える傾向が顕著になっているという。病院や調剤薬局関係者は「前年の同じ時期に比べ、風邪や胃痛などの症状で受診する患者が減少している」とぼやく。

　高齢者は、受診回数そのものを減らす現象が目立つのに加え、現役世代は生活習慣病患者でも医療機関に受診するのは、多くの企業が「給料日」にあたる「25日」以降に集中するようだ。「不況で手持ちの現金が少なくなったからではないか。3割負担も重くのしかかっている」(調剤薬局経営者)というのが世情となっている。さらに、受診抑制が響いたため、医薬品売上げそのものの伸びも鈍い。生活習慣病薬でも、売れ筋商品は順調である一方、その同種同効品を販売するメーカーは「計画の達成がやっと。上方修正などできない」と嘆く。追い打ちをかけるように、病院が経営改善の一環として在庫調整を実施。品目の絞り込みを強化しており、年末の押し込みもままならなかった。
　流通改善による早期妥結で市場取引価格が例年より落ち込んだ医薬品卸は、10月以降も同業他社との競争激化、病院による製品の絞り込みや値引き要求に、いまだ苦しんでいる。大病院や大手調剤チェーンだけでなく、受診抑制の影響を最小限にとどめたい小病院や中堅調剤チェーンからの圧力も強まり、底は見えない。メーカーと立案した売上計画も消化できない。「負の連鎖が起こっている」(卸幹部)と、溜め息は深い。

　　　

救急・周産期医療対策室を新設―厚労省
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19939.html

医療再生、各党は？ 自民 研修見直し主張 民主 医学部１．５倍増員
東京新聞　2008年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009010502000075.html

＜日本の選択点＞医療格差 不人気科どう人材確保
東京新聞　2008年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009010590072835.html

豊後大野の病院統合問題：県と基本協定調印 ／大分
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090105ddlk44010242000c.html

医療過疎：／２ へき地拠点病院 ／群馬
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090105ddlk10040044000c.html

札医大、病院含め増改築 道が検討 医学部定員増も
北海道新聞　2008年1月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/138757_all.html

　　　　

過疎地の病院、財投で支援 09年度、公立向け融資条件を緩和
日本経済新聞　2008年1月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090105AT3S2800B04012009.html
　財務省は過疎地域の市町村が公立病院事業のために発行する地方債を財政投融資で引き受ける際の条件を2009年度から緩和する。現行は12年の返済期間を2.5倍の30年に延長する。高齢化が深刻化する過疎地域では公立病院は重要な診療拠点。自治体の借金返済の負担を軽減することで、地方の医療インフラの確保を資金面から支援する。
　財政投融資は国の信用をもとに調達した資金を政府系金融機関などに投融資する仕組み。自治体が発行する地方債についても地方向け融資の形で引き受け、自治体の資金繰りを支援している。

　　　

「別途負担求めよ」県民の６割超／コンビニ受診
四国新聞　2008年1月5日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090105000064
　緊急性のない患者が診療時間外に救急病院で診療を求める「コンビニ受診」について、香川県民の６割以上が「別途負担を求めるべき」としていることが、２００８年度の県政世論調査で明らかになった。また、医療従事者に理不尽な要求をする迷惑患者への対応でも、８割以上が「院内ルールを示し、従ってもらうべき」と回答。医療現場が疲弊する一因とされるこうした行為に対し、県民の多くは何らかの措置を講じることに理解を示している。県は、医療関係者と連携し、コンビニ受診の抑制や迷惑患者対策に乗り出しており、医務国保課は「県内でも医療崩壊の危機は迫っている。有効な対策を検討するとともに、県民にも協力してもらえるよう啓発したい」としている。
　コンビニ受診を減らす対策（複数回答）を聞いたところ、最も多かったのは「救急医療に関する広報、啓発」で７５・７％。「緊急性のない患者から別途負担を求める」が６２・０％で続いた。ただ、「必要なときに病院にかかるのは患者の権利」との意見も１２・８％あった。一方、夜間に救急病院へかかる前に相談できる県の小児救急電話相談事業について、８０・９％が「知らない」と回答。休日当番医などの医療情報を掲載したホームページ「医療ネット讃岐」も、６９・１％が「知らない」と答えており、こうした施策を広く周知する重要性も浮かび上がった。
　医療機関で迷惑行為を行う「モンスターペイシェント」への対応では、「院内ルールを示し、従ってもらうべき」が８２・５％を占めた一方、「患者の要求には応えるべき」も３・２％あった。
　このほか、県内の医療体制を充実させるために必要なこと（複数回答）では、「医療従事者の確保・育成」（６１・５％）、「夜間、休日の救急医療体制の確保」（４３・５％）、「在宅医療・歯科医療の充実」（３１・８％）などの意見が多かった。調査は、無作為に抽出した２０歳以上の県民３０００人を対象に実施。１１５８人（３８・６％）から回答を得た。

　　　　

看護師養成所8校、助産師養成所5校が新設
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19926.html　　　

今年は変化の年－08年回顧と09年の展望（5） 日本病院会・山本修三会長
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19900.html

まき直しの年に（４） 命を皆で守るために
信濃毎日新聞　2008年1月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090105/KT081230ETI090012000022.htm

9日から住民説明会 県医療局の「無床化」計画案
岩手日報　2008年1月5日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090105_3

専門家が連携、納得できる医療提供を
朝日新聞　2008年1月5日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200812200149.html

働く：第１部 逆風の中で／２ 介護福祉士 ／広島
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090105ddlk34040232000c.html

医療・介護 長期入院をどうする 療養病床再編（上）
MSN産経ニュース　2008年1月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090105/bdy0901050815001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090105/bdy0901050815001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090105/bdy0901050815001-n3.htm

　　　　

社会保障の安心強化で内需拡大　＜諮問会議「経済財政の10年展望」の素案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/05
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は12月26日、「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の素案を基に議論した。10年展望の素案では「中期プログラム」に従い、消費税を含む税制抜本改革を実施する方針を盛り込んだ。その上で「責任ある財政の中期的枠組みの確立と、社会保障制度の安心強化や国際競争力の向上を図り、持続可能な内需拡大を定着させる」と宣言した。１月中旬に予定する次回会議では、10年展望の原案を提示し議論を深める。

　　　　　

地域医療強化で関係各省の連携を確認　＜初の閣僚会議＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/05
　政府は12月26日、河村建夫内閣官房長官と厚生労働、総務、文部科学の各大臣による「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。同日は各大臣が、医師確保や地域医療対策として各省庁の2009年度予算案に計上した内容を報告。医師養成や臨床研修制度の見直しについては厚労省と文科省、救急医療や周産期医療の課題には厚労省を中心に総務省消防庁、文科省、経済産業省などが連携して検討する方針を確認した。

　　　　

混合診療禁止の撤廃「不適当」　＜厚労省、規制改革会議の答申に反論＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/05
　厚生労働省は12月26日、規制改革会議の第３次答申に対する考え方を発表した。第３次答申に記載されている「問題意識」に反論する内容で、医療分野では混合診療禁止の撤廃や株式会社の医療参入について、あらためて否定的な考え方を示した。
　混合診療の禁止については、規制改革会議が「新しい医療技術の普及を阻害し、消費者が享受すべき恩恵が失われている」と指摘しているのに対し、厚労省は、患者の負担が拡大する恐れや科学的根拠のない特殊な医療の実施を助長する恐れがあるとし、禁止の撤廃は「不適当」とした。

　　　

栄養剤誤点滴で８７歳死亡 大阪・茨木市の病院
47NEWS　2008年1月5日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010501000440.html
　大阪府茨木市の「友紘会総合病院」で２日、４０代の女性看護師が寝たきりの男性患者に誤って栄養剤を点滴で投与し、患者が間もなく死亡していたことが５日、分かった。茨木署は誤った点滴による副作用が原因とみて、業務上過失致死の疑いで調べている。
　男性は大阪府箕面市萱野、無職中島孫一さん（８７）。
　調べでは、看護師は２日午後４時ごろ、胃に直接注入するためのチューブに栄養剤を装着したつもりが、誤って左腕の点滴につないだ。約３０分後に別の看護師がミスに気付いたが、中島さんは午後５時４０分ごろ、死亡。病院が茨木署に届けた。中島さんは脳内出血の後遺症による意識障害で、２００５年３月から入院していたという。

　　　

「心臓手術中の送血事故で重度障害」 京大病院を提訴
MSN産経ニュース　2008年1月5日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090105/trl0901052126006-n1.htm
　京都大病院（京都市左京区）で、５歳のときに心臓手術を受けた同市伏見区の女性（１３）が、手術中の事故で低酸素脳症に陥り、手足や脳に重度の後遺症が出たとして、女性と両親が同大に約３億円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしたことが５日、わかった。
　訴状によると、女性は生後１カ月の検診で先天性の心臓病と診断され、平成１２年８月、同病院で心臓手術を受けた。ところが、手術中、人工心肺装置の血液を送る管がはずれそうになり、７分間にわたり血液循環が停止。重度の知的障害などが残ったという。原告側は「執刀医らは管が脱落しないように確認する義務を怠った」としている。同病院の中村孝志病院長は「事実関係を調査するなどし、真摯（しんし）に対応する」とコメントしている。

　　　　　

うつぶせ寝放置、乳児死亡 大阪の保育園、両親とは和解
朝日新聞　2008年1月5日
http://www.asahi.com/national/update/0103/OSK200901030045.html

「泣きやまないので腹が立った」 父親が０歳の長女虐待
MSN産経ニュース　2008年1月5日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090105/crm0901051934021-n1.htm

出生率：０７年は１．０５ 前年を０．０３上回る ／東京
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090105ddlk13100105000c.html

介護５０話：第３６話 高齢者虐待の実態
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090105ddn035070024000c.html

RSウイルス感染症が猛威
日経ビジネス オンライン　2008年1月5日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081226/181459/?ST=life

「保育ママ」から欧米スタイル保育「ナニー」まで、働くママをサポート支援
エキサイト　2008年1月4日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_2965/

　　　　

ファイザー　抗ＨＩＶ薬「シーエルセントリ錠」が承認
日刊薬業  2009/01/05
　ファイザーは12月25日、ＨＩＶの細胞内への侵入を阻害する経口投与可能な日本初の抗ウイルス化学療法剤「シーエルセントリ錠150mg」（一般名＝マラビロク）の製造販売承認を同日取得したと発表した。同社は国内臨床試験を実施せず、海外の臨床第３相試験で得られた安全性・有効性の解析結果に基づいて承認申請を行ったとしている。
　同剤はＣＣＲ５（ケモカイン受容体５）阻害剤で、新クラスの経口抗ＨＩＶ薬。米ファイザーで開発され、米国・欧州をはじめ49カ国で承認されている（2008年11月現在）。既存の経口抗ＨＩＶ薬はＨＩＶの細胞内増殖を抑制することで効果を発揮するのに対し、同剤はウイルスとＣＣＲ５の結合を阻害することで、ＨＩＶの宿主細胞への接着および侵入を阻害する。そのため、既存薬で効果がみられない患者への効果が期待されるとしている。
　ＨＩＶ感染症の治療をめぐっては、核酸系逆転写酵素阻害剤、非核酸系逆転写酵素阻害剤、プロテアーゼ阻害剤の３系統の薬剤を組み合わせた多剤併用療法「ＨＡＡＲＴ」が確立されているが、薬剤耐性ウイルスの出現や多様な副作用による忍容性の低下が課題となっており、新規薬剤の登場が切望されていた。

　　　　

日医ニュース　2008年1月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■年頭所感／日本医師会長　唐澤会長
■「医師確保のための実態調査」の最終結果を公表
■中医協（平成20年12月3日）／平成19年度準備病院を21年度にDPC対象病院とすることを了承
■社会保障審議会介護給付費分科会（平成20年12月3，12日）／介護報酬改定審議報告案を基本合意
■日医定例記者会見／平成20年12月3日／平成21年度の予算編成に向け日医の見解を公表
■プリズム／自分がなすべきこと
■社会保障審議会医療保険部会（平成20年12月12日）／出産育児一時金を42万円に
■平成20年度家族計画・母体保護法指導者講習会／産科医療の現状と将来展望をテーマに
■第44回アジア大洋州医師会連合（CMAAO）マニラ中間理事会開催される／宝住副会長らが出席，岩砂副会長は台湾医師会も訪問
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～54／新たに見出された脂肪細胞の機能／〈日本肥満学会〉
■第10回「生命を見つめる」フォトコンテスト／最終審査会で，各賞が決定
■訃報
■2008年日医医師日誌

逆転の発想で「医師不足」解決

（関連目次）→医師のモチベーションの問題

　　　医療安全と勤労時間・労基法　勤務医なんてやってられない！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

【関連ブログ】
　
もう勘弁してくれ
ssd's Diary　2008年12月29日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2844

　　　　　

　　　

　　　　　　　逆転の発想で「医師不足」解決

　　　
　　　　　　　Japan Bisiness Press　2008年12月15日（Mon）　
　　　

　　　　　　　　　　　　　　多田 智裕
　　

　　　　　（１）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/323?page=1
　　　　　（２）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/323?page=2

　前回は、中世の農民の「逃散」のように、医師たちが過酷な現場に耐えきれずに逃げ出している現代の医療崩壊の実態を説明しました。
　24時間、安心して治療を受けられるのが、本来あるべき医療体制です。しかし医師たちが現場から逃げ出しているようでは、そんな医療体制の実現は不可能でしょう。では、どのようにして状況を改善していけばいいのでしょうか。

　　　　

解決策のヒントは中世にある

　中世の「逃散」を見てみましょう。農民たちが逃散すると農地が荒れ果ててしまい、農作物が生産されなくなっていきます。これを放置しておいては産業が減退し、年貢も減っていってしまいます。当時の幕府や大名はどのように対処していたのでしょうか？

　ウィキペディアの「逃散」の項目を参考にして、その当時に行われたと思われる方策をいくつか提示すると、次のようになります。

（その1）農民の逃散を厳しく禁ずるとともに、移住も原則として認めない。

（その2）一揆や逃散が起こった藩の大名を改易（身分剥奪）して新たな大名を任命する。

（その3）年貢軽減や代官の罷免などを行い、農民たちが帰住できるような環境を整える。

　これらを現在の医療現場にどのように当てはめられるのかを検討してみたいと思います。すると驚くべきことに、いま行われている医療改革はこの3つのパターンのいずれかに当てはめることができるのです。一つひとつ見ていきましょう。

　　　

（その1）農民の逃散を厳しく禁ずるとともに、移住も原則として認めない。

　医師を全国に計画配置すべきだとか、地方勤務を義務化すべきだという議論が、これに当たると思われます。「何らかのコントロールがなければ、医師不足や医師の偏在は解決しない」という理屈は分からなくはないです。でもそれは、過酷な勤務から逃れようとする医師を捕まえて、転職を認めないようにすれば良いという議論です。この方法の延長では医療崩壊を食い止めることができるとは思えません。

　　　　　　

（その2）一揆や逃散が起こった藩の大名を改易（身分剥奪）して新たな大名を任命する。

　医師不足で救急の対応ができなくなった施設の病院長を責め立てたり、東京都が体制を整えられなかったということで東京都の石原都知事の責任を問う議論がこれに当てはまると思います。

　もちろん、病院長や東京都／国には、医師たちが安心して働ける環境を整える義務があるわけですから、医師が逃げ出してしまうような状況を引き起こした責任を問われるのは、仕方ないことだと思います。自分たちの首が危なくなるという状況であれば、医師たちが逃げないように一生懸命、（その3）のように環境を整えようとするかもしれません。とはいえ、公立病院の病院長は予算や人事の権限が十分に与えられているわけではありません。中間管理職者の責任を問いつめて、罷免にまで追い込むのはやり過ぎのように思われます。

　　　　　　　

（その3）年貢軽減や代官の罷免などを行い、農民たちが帰住できるような環境を整える。

　逃げ出した医師たちが、再び病院に戻ってきたくなるような環境を整えるというのがこれに当たると思われます。私は、これこそが何よりも優先して真っ先に行われるべき医療改革だと思います。待遇の改善ということで救急担当医の給与は少し増額されたようです。しかし医師たちにとって、給与が少ないことが現場から逃げ出す大きな理由だったのでしょうか？

　　　　

未遂に終わった東大病院逃散事件

　10年前、当直勤務の日々が月12回に達し、本当に疲労困憊して思考能力が低下した私は、「とにかく逃げ出したい」としか考えられなくなりました。夜中の12時近く、荷物を背負い、救急外来の受付の前を通り、建物の外へ出ました。前に道路が見えます、東大病院と東大キャンパスを隔てる道路です。その道路を渡ろうとした瞬間、同級生に見つかり、私の逃散は未遂事件として失敗に終わったのでした。
　私は給料が安いから逃散を企てたわけではありませんでした。給料は日雇い扱いで日給7000円ほど。残業手当や当直手当などはもちろんなく、手取りで月給10万ちょっとでしたが、その額が第一の理由では決してありませんでした。ただ単に本当に仕事を続けることができなくなってしまい、逃げることを企てたのでした。

　この状況は、現在でも変わっていないと思います。逃げ出した大多数の医師たちが求めていたものは金銭ではなく、仕事を続けられる環境だけだったのではないのでしょうか？医療現場には、徹夜当直明けで倒れこむように昼寝をしている医師がいます。10年前ならば、回りが見て見ぬふりをしてくれました。しかしながら、度重なる診療報酬減額で疲弊した現在の医療現場には、そんな余裕はありません。

　現在の医療現場は、医師たちが倒れるのは時間の問題という中で、チキンレースを続けているように思えてなりません。40代で心筋梗塞にかかり急死する先生や、50代で脳卒中にかかり社会復帰できなくなる先生、そして過酷な勤務のストレスの中、自ら命を絶ってしまう先生の姿を、私はこれ以上見たくはありません。せめて救急当直明けには休みが取れるような勤務体制にする時期が来ているのではないでしょうか？

　　　　

乾いたぞうきんをもっと絞るのか

　医療改革が唱えられ、改革を実現するための様々な試みが行われています。しかし、医師不足を解決するためには、上で挙げた（その3）の視点での改革が最優先されるべきです。しかし、実際はそうはなっていないように思えてなりません。東京都は“妊婦たらい回し問題”解決のための特命プロジェクトチームを発足させると発表しました。そのリーダーを務める猪瀬直樹東京都副知事は、週刊文春（11月19日発売）の中で、インタビューに答えてこう発言しています。
　（たらい回し問題は）「（東京都はたくさんある病院の）限られたカバンの容量を最大限活用できていないからなのです。（中略）もっと上手な入れ方を考えるべき、というのが私の基本的スタンスです。（中略）単純な現象だと考えています」
　カバンへの物の詰め込み方を整頓すれば大丈夫、ということですよね…医療現場の疲弊ぶりを分かってくれていないと言うか、なんと言うか、「乾いたぞうきんをもっと絞るだけでいいんです、簡単ですよ」と言っているようにしか聞こえません。

　また、東京都は11月27日に都立墨東病院の産科を2人当直にすると発表しましたが、産科医を増やしたわけではなく、常勤医に月8回の当直を行わせるという内容でした。この労働条件だと、新しい医師の募集に応募がある可能性は低いと思われますし、もし誰か1人でも常勤医が倒れたら、それで勤務体制は崩壊してしまいます。これらは、解決策（その1）の「逃げないでもっともっと限界まで働け」という視点の延長上の発想です。決して（その3）の発想ではありません。

　　　　　　

絶対的な医師不足が問題なのではない

　医師不足と言われている中で「当直明けの代休を取れる体制にせよ」などと発言するのは、非常識だと思われるかもしれません。確かに病院にとっては今の倍以上の人員が必要となるわけです。実現不可能な常軌を逸した提言と言われても仕方がないのかもしれません。しかし、医師の計画配置（国が医師の勤務先や診療科目を制限したり、開業医の数を制限したりするという制度）が議論されていますが、その背景にある問題は、医師の絶対数が不足していることではありません。医師の偏在、つまり勤務条件の過酷な診療科目や職場から、医師が続々と逃散しているという現実があるのです。

　逆説的なようですが、人員を揃えて医師の勤務条件を整えること、具体的には、当直明けだけでも休みを取れるようにすることこそが、究極の医師不足解決なのではないかと私は思います。
　もちろん困難なことは分かっています。でも、医師の絶対数が足りない地方であっても当番制の整備など、できることはあるはずです。まだまだ数える程しかありませんが、当直明けの休みを認めたことで医師不足が解決したという病院も、実際にあるのですから。

（関連目次）→医師のモチベーションの問題

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　　　　　　　　　　　　　　多田 智裕
　　

　　　　　（１）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/323?page=1
　　　　　（２）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/323?page=2

　前回は、中世の農民の「逃散」のように、医師たちが過酷な現場に耐えきれずに逃げ出している現代の医療崩壊の実態を説明しました。
　24時間、安心して治療を受けられるのが、本来あるべき医療体制です。しかし医師たちが現場から逃げ出しているようでは、そんな医療体制の実現は不可能でしょう。では、どのようにして状況を改善していけばいいのでしょうか。

　　　　

解決策のヒントは中世にある

　中世の「逃散」を見てみましょう。農民たちが逃散すると農地が荒れ果ててしまい、農作物が生産されなくなっていきます。これを放置しておいては産業が減退し、年貢も減っていってしまいます。当時の幕府や大名はどのように対処していたのでしょうか？

　ウィキペディアの「逃散」の項目を参考にして、その当時に行われたと思われる方策をいくつか提示すると、次のようになります。

（その1）農民の逃散を厳しく禁ずるとともに、移住も原則として認めない。

（その2）一揆や逃散が起こった藩の大名を改易（身分剥奪）して新たな大名を任命する。

（その3）年貢軽減や代官の罷免などを行い、農民たちが帰住できるような環境を整える。

　これらを現在の医療現場にどのように当てはめられるのかを検討してみたいと思います。すると驚くべきことに、いま行われている医療改革はこの3つのパターンのいずれかに当てはめることができるのです。一つひとつ見ていきましょう。

　　　

（その1）農民の逃散を厳しく禁ずるとともに、移住も原則として認めない。

　医師を全国に計画配置すべきだとか、地方勤務を義務化すべきだという議論が、これに当たると思われます。「何らかのコントロールがなければ、医師不足や医師の偏在は解決しない」という理屈は分からなくはないです。でもそれは、過酷な勤務から逃れようとする医師を捕まえて、転職を認めないようにすれば良いという議論です。この方法の延長では医療崩壊を食い止めることができるとは思えません。

　　　　　　

（その2）一揆や逃散が起こった藩の大名を改易（身分剥奪）して新たな大名を任命する。

　医師不足で救急の対応ができなくなった施設の病院長を責め立てたり、東京都が体制を整えられなかったということで東京都の石原都知事の責任を問う議論がこれに当てはまると思います。

　もちろん、病院長や東京都／国には、医師たちが安心して働ける環境を整える義務があるわけですから、医師が逃げ出してしまうような状況を引き起こした責任を問われるのは、仕方ないことだと思います。自分たちの首が危なくなるという状況であれば、医師たちが逃げないように一生懸命、（その3）のように環境を整えようとするかもしれません。とはいえ、公立病院の病院長は予算や人事の権限が十分に与えられているわけではありません。中間管理職者の責任を問いつめて、罷免にまで追い込むのはやり過ぎのように思われます。

　　　　　　　

（その3）年貢軽減や代官の罷免などを行い、農民たちが帰住できるような環境を整える。

　逃げ出した医師たちが、再び病院に戻ってきたくなるような環境を整えるというのがこれに当たると思われます。私は、これこそが何よりも優先して真っ先に行われるべき医療改革だと思います。待遇の改善ということで救急担当医の給与は少し増額されたようです。しかし医師たちにとって、給与が少ないことが現場から逃げ出す大きな理由だったのでしょうか？

　　　　

未遂に終わった東大病院逃散事件

　10年前、当直勤務の日々が月12回に達し、本当に疲労困憊して思考能力が低下した私は、「とにかく逃げ出したい」としか考えられなくなりました。夜中の12時近く、荷物を背負い、救急外来の受付の前を通り、建物の外へ出ました。前に道路が見えます、東大病院と東大キャンパスを隔てる道路です。その道路を渡ろうとした瞬間、同級生に見つかり、私の逃散は未遂事件として失敗に終わったのでした。
　私は給料が安いから逃散を企てたわけではありませんでした。給料は日雇い扱いで日給7000円ほど。残業手当や当直手当などはもちろんなく、手取りで月給10万ちょっとでしたが、その額が第一の理由では決してありませんでした。ただ単に本当に仕事を続けることができなくなってしまい、逃げることを企てたのでした。

　この状況は、現在でも変わっていないと思います。逃げ出した大多数の医師たちが求めていたものは金銭ではなく、仕事を続けられる環境だけだったのではないのでしょうか？医療現場には、徹夜当直明けで倒れこむように昼寝をしている医師がいます。10年前ならば、回りが見て見ぬふりをしてくれました。しかしながら、度重なる診療報酬減額で疲弊した現在の医療現場には、そんな余裕はありません。

　現在の医療現場は、医師たちが倒れるのは時間の問題という中で、チキンレースを続けているように思えてなりません。40代で心筋梗塞にかかり急死する先生や、50代で脳卒中にかかり社会復帰できなくなる先生、そして過酷な勤務のストレスの中、自ら命を絶ってしまう先生の姿を、私はこれ以上見たくはありません。せめて救急当直明けには休みが取れるような勤務体制にする時期が来ているのではないでしょうか？

　　　　

乾いたぞうきんをもっと絞るのか

　医療改革が唱えられ、改革を実現するための様々な試みが行われています。しかし、医師不足を解決するためには、上で挙げた（その3）の視点での改革が最優先されるべきです。しかし、実際はそうはなっていないように思えてなりません。東京都は“妊婦たらい回し問題”解決のための特命プロジェクトチームを発足させると発表しました。そのリーダーを務める猪瀬直樹東京都副知事は、週刊文春（11月19日発売）の中で、インタビューに答えてこう発言しています。
　（たらい回し問題は）「（東京都はたくさんある病院の）限られたカバンの容量を最大限活用できていないからなのです。（中略）もっと上手な入れ方を考えるべき、というのが私の基本的スタンスです。（中略）単純な現象だと考えています」
　カバンへの物の詰め込み方を整頓すれば大丈夫、ということですよね…医療現場の疲弊ぶりを分かってくれていないと言うか、なんと言うか、「乾いたぞうきんをもっと絞るだけでいいんです、簡単ですよ」と言っているようにしか聞こえません。

　また、東京都は11月27日に都立墨東病院の産科を2人当直にすると発表しましたが、産科医を増やしたわけではなく、常勤医に月8回の当直を行わせるという内容でした。この労働条件だと、新しい医師の募集に応募がある可能性は低いと思われますし、もし誰か1人でも常勤医が倒れたら、それで勤務体制は崩壊してしまいます。これらは、解決策（その1）の「逃げないでもっともっと限界まで働け」という視点の延長上の発想です。決して（その3）の発想ではありません。

　　　　　　

絶対的な医師不足が問題なのではない

　医師不足と言われている中で「当直明けの代休を取れる体制にせよ」などと発言するのは、非常識だと思われるかもしれません。確かに病院にとっては今の倍以上の人員が必要となるわけです。実現不可能な常軌を逸した提言と言われても仕方がないのかもしれません。しかし、医師の計画配置（国が医師の勤務先や診療科目を制限したり、開業医の数を制限したりするという制度）が議論されていますが、その背景にある問題は、医師の絶対数が不足していることではありません。医師の偏在、つまり勤務条件の過酷な診療科目や職場から、医師が続々と逃散しているという現実があるのです。

　逆説的なようですが、人員を揃えて医師の勤務条件を整えること、具体的には、当直明けだけでも休みを取れるようにすることこそが、究極の医師不足解決なのではないかと私は思います。
　もちろん困難なことは分かっています。でも、医師の絶対数が足りない地方であっても当番制の整備など、できることはあるはずです。まだまだ数える程しかありませんが、当直明けの休みを認めたことで医師不足が解決したという病院も、実際にあるのですから。

イノセント・ゲリラの祝祭 司法と医療の分離をめざして

（関連目次）連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

　　　　　　　医療事故安全調査委員会 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡
.
実は、お正月中に、ようやく
「チームバチスタの栄光」映画版をみました（＞▽＜）！！！
．
本当は映画館で見たかったのですけれど、
映画館とプールほど臨床医と相性の悪い場所はなく、
　　

・呼ばれた時点ですぐに駆けつけられない

・同行者をどうするかに困る（嫌な想いさせるし）

・かといって、自分ひとりで見に行くくらいなら諦める。
　だって呼ばれたらむなしさ倍増　（´・ω・`）

ということで、もう次の
「ジェネラルルージュ」の撮影に入っているんですね！
私の大好きな堺雅人さんがでます（＞▽＜）きゃっ！
（ちなみに撮影は岐阜大学病院のようです）

　　　

では、どうぞ ..｡*♡

　　　

　　

　　　　　　　　　　　イノセント・ゲリラの祝祭

               　　　　　司法と医療の分離をめざして

 

                    　　　　　井上 清成　弁護士

       　　（MMJ December 2008 Vol.4 No12 p1020-1021)

　　　

海堂尊の新作

　「チーム・バチスタの栄光」などで有名なベストセラー作家の医師、海堂尊氏の新著「イノセント・ゲリラの祝祭」が、2008年11月に宝島社より発売された。いつもの田口医師と白鳥厚生労働省調査官のコンビか活躍するフィクションの小説ではあるが、今回の舞台は、厚労省の医療事故調査委員会の創設検討会である。敵役の筆頭はハ神医療安全啓発室課長であり、田島と日野の両検討会委員（いずれも法学部教授）の設定であるといってよい。そして、実質的な主役は、右翼・左翼ならぬ医翼主義者（Medical Wing）の彦根医師の設定である。同医師は、検討会委員ではなく、むしろフィクサー的な役どころで、司法と医療の分離をめざして、厚生労働省主導の医療事故調査委員会構想を破壊しようと立ち向かう。

　　　　

イノセント・ゲリラ？

　クライマックスで、彦根医師は、検討会委員の両法律学者に真っ向から議論を挑む。その場で、「われわれ医師につける形容詞なら、イノセントなんてどうかなあ、遵法精神から導き出した結論が国家を破壊するのなら、その国家のかたちこそが違法でしょうし、それに闘いを挑む医師か現れるのなら、彼らはまさしくイノセント・ゲリラという呼び名にふさわしい存在ですからね」
　「医療を成立させるために、国のかたちを変えることは当然だ。そう考えるのか医翼主義者であり、その世界の実現をめざし闘うのが医師である、イノセント・ゲリラなのです」とイノセント・ゲリラの意味を明らかにする。
　その彦根医師の目標は、解体された社会保険庁の跡地に「医療庁」を創設することらしい。そして、「その「医療庁」は医師自身の手で運営される」ようにしたいのであった。

　　　

解剖中心だと暗礁に

　彦根医師は、解剖中心の医療事故調だと暗礁に乗り上げてしまうと断言する。「死亡事例を扱う上で重要なのは死亡時医学検索情報ですが、日本の社会制度では、解剖しかありません。ところが、解剖の実施率は２％台。事実上、ほぼ崩壊しているんです。そして今新たに、官僚が英知を結集して作ろうとしている、医療事故調なる建物は、手抜き工事の土台の上に建築される不良建築です。土台が崩れていれば、その上に建物の建設なんてできませんよね」
　その上で、死体の画像診断であるオートプシー・イメージング（Ai)を中心にすべきであると主張する。もともとAiと解剖は併存できるし、協調したほうがよりよい制度になるらしい。つまり、Aiは、解剖の判断に迷う症例や、解剖をしないと決めた症例に適用するのである。

　　　　

Aiは医療の手に

　重要なことは、Aiを中心にしたとしても、それを医療の手にとどめておかねばならない。彦根医師によると、「Aiセンターがあれば、「医療と司法の完全分離」が可能になる。これまで体表検案だけで解剖の適否を決めていた。検案は解剖の上流に位置する。そこを画像検索による仕分けに変える。この部分は司法の手に渡してはならない。すると司法は肥大し、独裁化し、暴走する」とのことであった。
　白鳥厚労省調査官によれば、彦根医師の考えを討議するには厚労省下の検討会では足りない。新たなる死因究明制度の確立のためには、内閣府が主導し、関連全省庁の参加による横断的合同検討会が必要であろう。「横断会議は、医療分野における死亡時医学検索、および初期捜査段階における検視・司法解剖連関などを論理統一するため、内閣府が主導し警察庁、法務省、財務省、文部科学省、そしてわが厚生労働省の担当官が新制度の構築をめざし参画する」べきなのである。

　　　

医療と司法の完全分離

　以上、小説「イノセント・グリラの祝祭」より、その主張のいくつかを抜粋した。主張の前提となっている法律および司法の分析は、的確であると思う。司法は、本来は医療への適用を想定していなかった法律の条文を、近時、強引に拡大適用している。
　たとえば、自動車事故への適用を典型モデルとしていた業務上過失政死傷罪（刑法211条1項前段）を、同じ「事故」だというので医療事故にも適用した。身元不明の行き倒れなどを典型モデルとする異状死届け出（医師法21条）を、異状の定義か不詳だったのに乗じて、医療過誤にも拡大適用している。売買・賃貸信一請負などの私的取引を典型モデルとしていた契約違反（債務不履行）を、同じ「契約」だというので無留保に診療契約として、公的医療にも拡大してしまった。医療の「過誤」も同じ「過失」だというので、一般不法行為（民法709条）で扱っている。その他、枚挙にいとまがない。

　これら法律をそのまま司法作用として形式的、機械的に医療に適用し続けることは、確かに、あまりに不整合なことである。医療が司法からの完全分離を図るか、少なくとも、その趣旨の実質的な実現のため立法によって医療固有の法律を整備していくべきであると思う。イノセント・ゲリラの方々の縦横無尽の活躍を期待するゆえんである。

（関連目次）連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

　　　　　　　医療事故安全調査委員会 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡
.
実は、お正月中に、ようやく
「チームバチスタの栄光」映画版をみました（＞▽＜）！！！
．
本当は映画館で見たかったのですけれど、
映画館とプールほど臨床医と相性の悪い場所はなく、
　　

・呼ばれた時点ですぐに駆けつけられない

・同行者をどうするかに困る（嫌な想いさせるし）

・かといって、自分ひとりで見に行くくらいなら諦める。
　だって呼ばれたらむなしさ倍増　（´・ω・`）

ということで、もう次の
「ジェネラルルージュ」の撮影に入っているんですね！
私の大好きな堺雅人さんがでます（＞▽＜）きゃっ！
（ちなみに撮影は岐阜大学病院のようです）

　　　

では、どうぞ ..｡*♡

　　　

　　

　　　　　　　　　　　イノセント・ゲリラの祝祭

               　　　　　司法と医療の分離をめざして

 

                    　　　　　井上 清成　弁護士

       　　（MMJ December 2008 Vol.4 No12 p1020-1021)

　　　

海堂尊の新作

　「チーム・バチスタの栄光」などで有名なベストセラー作家の医師、海堂尊氏の新著「イノセント・ゲリラの祝祭」が、2008年11月に宝島社より発売された。いつもの田口医師と白鳥厚生労働省調査官のコンビか活躍するフィクションの小説ではあるが、今回の舞台は、厚労省の医療事故調査委員会の創設検討会である。敵役の筆頭はハ神医療安全啓発室課長であり、田島と日野の両検討会委員（いずれも法学部教授）の設定であるといってよい。そして、実質的な主役は、右翼・左翼ならぬ医翼主義者（Medical Wing）の彦根医師の設定である。同医師は、検討会委員ではなく、むしろフィクサー的な役どころで、司法と医療の分離をめざして、厚生労働省主導の医療事故調査委員会構想を破壊しようと立ち向かう。

　　　　

イノセント・ゲリラ？

　クライマックスで、彦根医師は、検討会委員の両法律学者に真っ向から議論を挑む。その場で、「われわれ医師につける形容詞なら、イノセントなんてどうかなあ、遵法精神から導き出した結論が国家を破壊するのなら、その国家のかたちこそが違法でしょうし、それに闘いを挑む医師か現れるのなら、彼らはまさしくイノセント・ゲリラという呼び名にふさわしい存在ですからね」
　「医療を成立させるために、国のかたちを変えることは当然だ。そう考えるのか医翼主義者であり、その世界の実現をめざし闘うのが医師である、イノセント・ゲリラなのです」とイノセント・ゲリラの意味を明らかにする。
　その彦根医師の目標は、解体された社会保険庁の跡地に「医療庁」を創設することらしい。そして、「その「医療庁」は医師自身の手で運営される」ようにしたいのであった。

　　　

解剖中心だと暗礁に

　彦根医師は、解剖中心の医療事故調だと暗礁に乗り上げてしまうと断言する。「死亡事例を扱う上で重要なのは死亡時医学検索情報ですが、日本の社会制度では、解剖しかありません。ところが、解剖の実施率は２％台。事実上、ほぼ崩壊しているんです。そして今新たに、官僚が英知を結集して作ろうとしている、医療事故調なる建物は、手抜き工事の土台の上に建築される不良建築です。土台が崩れていれば、その上に建物の建設なんてできませんよね」
　その上で、死体の画像診断であるオートプシー・イメージング（Ai)を中心にすべきであると主張する。もともとAiと解剖は併存できるし、協調したほうがよりよい制度になるらしい。つまり、Aiは、解剖の判断に迷う症例や、解剖をしないと決めた症例に適用するのである。

　　　　

Aiは医療の手に

　重要なことは、Aiを中心にしたとしても、それを医療の手にとどめておかねばならない。彦根医師によると、「Aiセンターがあれば、「医療と司法の完全分離」が可能になる。これまで体表検案だけで解剖の適否を決めていた。検案は解剖の上流に位置する。そこを画像検索による仕分けに変える。この部分は司法の手に渡してはならない。すると司法は肥大し、独裁化し、暴走する」とのことであった。
　白鳥厚労省調査官によれば、彦根医師の考えを討議するには厚労省下の検討会では足りない。新たなる死因究明制度の確立のためには、内閣府が主導し、関連全省庁の参加による横断的合同検討会が必要であろう。「横断会議は、医療分野における死亡時医学検索、および初期捜査段階における検視・司法解剖連関などを論理統一するため、内閣府が主導し警察庁、法務省、財務省、文部科学省、そしてわが厚生労働省の担当官が新制度の構築をめざし参画する」べきなのである。

　　　

医療と司法の完全分離

　以上、小説「イノセント・グリラの祝祭」より、その主張のいくつかを抜粋した。主張の前提となっている法律および司法の分析は、的確であると思う。司法は、本来は医療への適用を想定していなかった法律の条文を、近時、強引に拡大適用している。
　たとえば、自動車事故への適用を典型モデルとしていた業務上過失政死傷罪（刑法211条1項前段）を、同じ「事故」だというので医療事故にも適用した。身元不明の行き倒れなどを典型モデルとする異状死届け出（医師法21条）を、異状の定義か不詳だったのに乗じて、医療過誤にも拡大適用している。売買・賃貸信一請負などの私的取引を典型モデルとしていた契約違反（債務不履行）を、同じ「契約」だというので無留保に診療契約として、公的医療にも拡大してしまった。医療の「過誤」も同じ「過失」だというので、一般不法行為（民法709条）で扱っている。その他、枚挙にいとまがない。

　これら法律をそのまま司法作用として形式的、機械的に医療に適用し続けることは、確かに、あまりに不整合なことである。医療が司法からの完全分離を図るか、少なくとも、その趣旨の実質的な実現のため立法によって医療固有の法律を整備していくべきであると思う。イノセント・ゲリラの方々の縦横無尽の活躍を期待するゆえんである。