産科医療のこれから

プライマリケア医に求められる性感染症予防としての性教育

（関連目次）→性教育について考える

　　　　　　　　性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

[シリーズ感染症]支援が必要なのは陽性者だけじゃない
生島嗣・ＨＩＶ相談員
朝日新聞　2009/04/14
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200904140048.html

　　

　　

　　　　　プライマリケア医に求められる

　　　　　性感染症予防としての性教育

　　　

　    　   　　　　　　  東邦大学医学部看護学科

         　　　　　 家族・生殖看護学研究室准教授

         　　　　　　　　       野々山未希子

      　　　　　　 (Medical ASAH1　2009　April p68-71)

　近年、若年者の性行動に関して、性交開始年齢の低下や性行動の多様化、人工妊娠中絶幸と性感染症罹忠幸の高さなどが問題とされている。『「若者の性」白書一第6回青少年の性行動全国調査報告』川本性教育協会、2005年度調査）によると、性交経験率は中学
生男女が約４％、高校生男女が20％台、大学生男女は約60％であった。また､2006年度の日本性教育協会「青少年・少女の性行動調査報告」でも、中学生の性交経験率は男子3.6％、女子生2％、高校生男子26.6％、女子30.3％、大学生男子63.0％､女子62.2％である。その他の調査結果を見ても、おおむね似たような数値が示されている。
　このような状況の中で、プライマリケア医がどのように性感染症予防教育の役割を果たしていけるのかを考えてみる。

　　　　

望まない妊娠より性感染症のリスクが大

　各性感染症罹患者数・率を見ると、性器クラミジア感染症や淋菌感染症など02年から04年をピークにやや減少傾向を示している疾患もあるものの、依然増加を続けている疾患もある。とりわけ10～20代にかけての年齢層での感染率は高い。
　また、同じく性行為の結果である人工妊娠中絶では、07年に年齢階級別女子人口1000人に対して総数9.3、最も高い年齢層は20～24歳の17.8である。 20歳未満は7.8、15歳未満に限っても1.6である。すなわち、１年間に二次性徴が開始していない女子も含めた小中学生1000人中1.6人が中絶していることになる。
　若年女性は子宮頚部の先端から外側にかけて扁平円柱上皮接合部（squamocolumnar jundion;SCJ）が広がっているため病原体を受け止めやすく、妊娠よりも性感染症に罹患する確率のほうがはるかに高い。性感染症は自覚症状がないため受診・診断されていない潜伏感染者が多いが、10代男女の性感染症保有率が低くはないことは容易に想像できる。

　　　

責任は『おとな』にある

　若年層の性感染症保有者数の増加は、将来、わが国全体の性感染症病原体保有者が増加することを示している。性感染症を減らすためには、性的に活発な年齢層への教育が重要である。筆者は、若年層の性行動に問題があるとしても、その責任は彼らだけにあるのではないと考える。すなわち、彼らを育てた親、教師、社会など周囲の「おとな」に問題があると見ている。
　見回してみれば、子どもたちが容易に目にできる場所にアダルト雑誌やビデオが溢れている。性行動を煽り立てる間違った性清報が未成年者を対象とした漫画や雑誌､テレビ､インターネットにも氾濫している。「援助交際」などと呼ばれて小中学生が性風俗の対象とされ、子どもを相手に金で欲望を満たそうとする「おとな」があとを絶たない。
　さらに「医療」の名の下に中高校生に包茎手術や豊胸手術を勧める産業まで広がっている。
　
　すなわち子どもに社会規範を教えるべき「おとな」が、しばしばその役割を果たすどころか、反対に子ども達を「性商品化」する加害者となっているのである。

　　　　

予防意識がコンドームの使用状況に反映

　若者に性感染症が拡大していることは、予防行動を伴わない「無防備な性行動」が拡大していることを示している。筆者らが15～24歳男女619人を対象に実施した調査では、性交経験者が67.0％であり、そのうち最低初交年齢は８歳、特定のパートナー以外との性交経験者が39.8％､コンドームを「いつも使用している」のは30.9％だけであった。意識調査で「セックスの時に性感染症が気になる」と回答している者の多くがコンドームを使用していない状況があり、「妊娠も性感染症も、自分は大丈夫」との甘さが見られた。
　また､筆者が性交経験のある10代女性を対象に実施した調査では、最低初交年齢12歳､援助交際や風俗店勤務経験者が6.3％、コンドームを「いつも正しく使用している」のは8.8％であり、その結果クラミジア陽性率が38.8％、ハイリスク型ＨＰＶ陽性率が31.3％､淋菌感染症陽性率が2.5％、3種類のうち一つ以上の病原体保有者は55.0％であった。
　コンドームを正しく使用している者が少なかったが、「相手が嫌がる」「妊娠したら中絶すればいい」「性感染症は前にもかかったけど症状がなかったから怖くない」「オーラルセックスで病気がうつると思わなかった」など、予防に関する知識・認識が低かった。
　これらの結果から分かるように性感染症の拡大には、感染経路や疾患が体に及ぼす影響に関する知識の少なさ、性感染症や予防に対する認識の甘さが関係している，医学的な知識の提供は医師の専門領域であり、多くの医師が性感染症予防教育を行ってくれることを期待したい｡

　　　

教育の責任はすべての『おとな』に

　これまで、とくに性感染症予防教育を意識したことのなかったプライマリケア医には､「性感染症の専門家が行うこと」「講演などの場で話されること」「教育関係者の役割」といったイメージがあるのではないかと思う。しかし、性感染症に罹患した人たちの立場で考えてみていただきたい。
　「セックス開始前に性感染症予防方法を教えられたか」
　「性感染症予防の必要性を理解できる教育を受けたか」
　「もしかしたら、と思った時に相談する人・場所はあるか」
　「若者が受診できる性感染症の早期発見・早期治療の体制はあるのか」
　これらの疑問に対し、今の日本の社会は自信を持って「すべてイエス」と答えられるだろうか。「すべてノー」に近い状況ではないだろうか。現代の若者の性行動に問題があると考えるのなら､「親」も「学校の先生」も「プライマリケア医や看護師」も「近所のおじさん・おばさん」も、すべての「おとな」には教育する責任があると言えるのではないだろうか。

　　　

感染の成立には三つの条件が

　かつて「不特定多数との性行動か感染リスクを高める」という間違った情報が流れていた。これを正しく言い換えるなら「無防備な性行動か感染リスクを高める」である。病原体保有のない100人とのセックスでは性感染症の感染率Ｏ％だが、性器クラミジア保有者との無防備なセックスでは感染率50％程度である。感染予防のためには感染経路と、経路の遮断方法を知り、感染防止行動を実行することが重要である。そのため教育する側には、疾患や感染経路の正確な知識を伝えるだけではなく、感染を放置することが本人にとっていかに不利益な結果になるかという感染予防の必要性を伝えることが求められる。

　性感染症の感染成立の条件は以下の３点がそろっていることである。

（１）どちらかが性感染症に罹患していること

（２）粘膜と粘膜、粘膜と体液の接触があること

（３）接触面にバリアーがないこと
　
　性感染症はセックス(粘膜と粘膜・体液の接触)により感染するが、性器と性器の結合だけがセックスではない。キス､ペッティング､オーラルセックスなど、様々な性的行為が感染リスクとなる。したがって、毛ジラミのような一部の疾患を除けば、粘膜と粘膜・体液の接触の直接接触を防御することで感染が防止できる。

　　　　
　
認識すべき予防具の限界

　感染予防の基本は男性用コンドーム、女性用コンドーム、オーラルセックス用ラバーを必要に応じて適切に使用することである。それぞれの予防具の限界を以下に示す。

男性用コンドーム
　挿入する側は陰茎のみ防御できるが、陰嚢や肛門周囲などに感染する可能性がある。挿入される側は、精液からの感染のみ防御できるが、会陰部や肛門周囲などの感染は防止できない。アナルセックスでは脱落しやすい。

女性用コンドーム
　男性用コンドームがカバーする場所に加えて、外陰部・肛門周囲２ｃｍ程度は防御でき、アナルセックスでも脱落しにくいが、男性用コンドームに比べて価格が高い。

オーラルセックス用ラバー
　食品用ラップでの代用も可能で、外陰部・肛門周囲を広く防御できるが、セックスの雰囲気を損ねる可能性はコンドームよりも高い。

　このような限界を理解したうえで、より確実な感染防御を心がけることが重要である。男性用コンドーム使用の注意点を表１に示している。セックスをする前にこれだは知っておいてほしい基本的知識である。

　繰り返しになるが、性感染症予防の基本は次の４点である。

（１）病原体は精液や腔からの分泌液の中だけではなく、外性器や肛門周囲、□の中にも存在している

（２）膣性交だけではなく、アナルセックスやオーラルセックスでも感染する

（３）確実な感染防止のためには、コンドームやオーラルセックス用ラバーを正しく使用することが重要である

（４）すべての体液と粘膜の直接接触を避ける

　　　　

「近所」の医師に寄せられる期待

　表２は、小・中・高・養護学校の保健主事および養護教諭を対象とした性教育に関する調査から、教員が医療者に教育してほしいと希望した内容をまとめたものである。性行為と妊娠・性感染症に関する医学的な知識の提供を希望する声が多かったことは、児童・生徒への対応の中で、これらの問題が増えている現状が表れている。校医、家庭医をはじめ､学校や家庭の「近所」の医師にも期待が寄せられている。さらに普段からの医療機関・医師と学校との連携を求める声も多い。
　表３には、講演以外のかかわりとして医療関係者に希望する内容をまとめている。教師だけではなく、児童･生徒とその保護者からの相談対応、安心して受診させられる医療機関、性教育のサポートなどが専門家に期待されている。
　学校教育へのサポートも重要ではあるが、臨床現場にいる医師には、さらなる性教育・性感染症予防教育を期待したい。性感染症予防教育には、主に

①性交開始前の人々や性感染症に感染していない人々への予防教育

②性感染症に感染したことのある人々が次の疾患に感染しないための教育

③現在性感染症に罹患している人々が他人に感染させないための教育がある。

　①であれば、例えばワクチン接種や風邪などで受診の機会の多い小児科・内科、アトピーやとびひ（伝染性膿痂疹）などで子どもが受診する皮膚科、外傷など日常生活と関連している外科､月経障害などで受診する産婦人科、うつ病や引きこもり、食思不振症などで受診しやすい精神科・神経科など、二次性徴を迎えて性的関心が高く、メディア情報に引きずられやすい不安定な年齢層が受診する診療科はいくらでもある。いきなり教育をしようと力まなくてもよい。待合室にパンフレットを置くだけでも、関心・不安のある若者が待ち帰ることもでき､さらには「何かの時にこの医師には相談できる」というメッセージを発信することにもなる。

　②③であれば、主に皮膚科・産婦人科･泌尿器科･性病科などが該当する。感染を疑って検査を受けた患者が陰性であったとしても､「たまたま感染していないだけで、リスクのある行為を行っている」のであり、次のセックスで感染しない保証はない。不安になったその時こそ､教育のチャンスである。感染症が見つかり治療した場合でも、「簡単に治る」ことだけ印象付けると、その患者は何度でも戻ってくる。薬剤耐性のことも含めて、治療中断や頻回の感染による不利益・将来的な影響を伝え、感染防御への行動変容につなげたい。
　そして、他人に感染させないことは「セックスを続ける条件」であることを理解させなくてはならない。若者を対象とした調査では､「痛くも痒くもない病原体」をうつすことへの罪悪感･抵抗感は低い。症状がないことが、今後の身体的影響の低さには関係しないことを理解させ、治るまでセックスを中断すること、および、治らない疾患なら他人にうつさない責任があることを教育すべきであろう。

　　　

受診者を責めずに認める

　検査目的であれ、治療目的であれ、多少なりとも不安や不快な症状を抱えて受診した時や、たまたまセックスヘの興味･関心や疑問を持っている年齢層に出会った時こそ、性感染症予防教育の大きなチャンスである。間違っても検査を受けにきた相手や相談をしにきた相手を責めることなく、受診・相談という行動をとったことを認め、信頼関係を築くことが大切である。初対面で責められたら、その相手からの教育は心に届かない。
　「おとな」は誰でも性教育を行う責任がある。ましてや医療の専門家である医師には、性感染症予防という性教育を行う責任がある。
　そう思って、目の前にいる若者へ情報提供・教育・相談対応を行って欲しい。

（関連目次）→性教育について考える

　　　　　　　　性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

[シリーズ感染症]支援が必要なのは陽性者だけじゃない
生島嗣・ＨＩＶ相談員
朝日新聞　2009/04/14
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200904140048.html

　　

　　

　　　　　プライマリケア医に求められる

　　　　　性感染症予防としての性教育

　　　

　    　   　　　　　　  東邦大学医学部看護学科

         　　　　　 家族・生殖看護学研究室准教授

         　　　　　　　　       野々山未希子

      　　　　　　 (Medical ASAH1　2009　April p68-71)

　近年、若年者の性行動に関して、性交開始年齢の低下や性行動の多様化、人工妊娠中絶幸と性感染症罹忠幸の高さなどが問題とされている。『「若者の性」白書一第6回青少年の性行動全国調査報告』川本性教育協会、2005年度調査）によると、性交経験率は中学
生男女が約４％、高校生男女が20％台、大学生男女は約60％であった。また､2006年度の日本性教育協会「青少年・少女の性行動調査報告」でも、中学生の性交経験率は男子3.6％、女子生2％、高校生男子26.6％、女子30.3％、大学生男子63.0％､女子62.2％である。その他の調査結果を見ても、おおむね似たような数値が示されている。
　このような状況の中で、プライマリケア医がどのように性感染症予防教育の役割を果たしていけるのかを考えてみる。

　　　　

望まない妊娠より性感染症のリスクが大

　各性感染症罹患者数・率を見ると、性器クラミジア感染症や淋菌感染症など02年から04年をピークにやや減少傾向を示している疾患もあるものの、依然増加を続けている疾患もある。とりわけ10～20代にかけての年齢層での感染率は高い。
　また、同じく性行為の結果である人工妊娠中絶では、07年に年齢階級別女子人口1000人に対して総数9.3、最も高い年齢層は20～24歳の17.8である。 20歳未満は7.8、15歳未満に限っても1.6である。すなわち、１年間に二次性徴が開始していない女子も含めた小中学生1000人中1.6人が中絶していることになる。
　若年女性は子宮頚部の先端から外側にかけて扁平円柱上皮接合部（squamocolumnar jundion;SCJ）が広がっているため病原体を受け止めやすく、妊娠よりも性感染症に罹患する確率のほうがはるかに高い。性感染症は自覚症状がないため受診・診断されていない潜伏感染者が多いが、10代男女の性感染症保有率が低くはないことは容易に想像できる。

　　　

責任は『おとな』にある

　若年層の性感染症保有者数の増加は、将来、わが国全体の性感染症病原体保有者が増加することを示している。性感染症を減らすためには、性的に活発な年齢層への教育が重要である。筆者は、若年層の性行動に問題があるとしても、その責任は彼らだけにあるのではないと考える。すなわち、彼らを育てた親、教師、社会など周囲の「おとな」に問題があると見ている。
　見回してみれば、子どもたちが容易に目にできる場所にアダルト雑誌やビデオが溢れている。性行動を煽り立てる間違った性清報が未成年者を対象とした漫画や雑誌､テレビ､インターネットにも氾濫している。「援助交際」などと呼ばれて小中学生が性風俗の対象とされ、子どもを相手に金で欲望を満たそうとする「おとな」があとを絶たない。
　さらに「医療」の名の下に中高校生に包茎手術や豊胸手術を勧める産業まで広がっている。
　
　すなわち子どもに社会規範を教えるべき「おとな」が、しばしばその役割を果たすどころか、反対に子ども達を「性商品化」する加害者となっているのである。

　　　　

予防意識がコンドームの使用状況に反映

　若者に性感染症が拡大していることは、予防行動を伴わない「無防備な性行動」が拡大していることを示している。筆者らが15～24歳男女619人を対象に実施した調査では、性交経験者が67.0％であり、そのうち最低初交年齢は８歳、特定のパートナー以外との性交経験者が39.8％､コンドームを「いつも使用している」のは30.9％だけであった。意識調査で「セックスの時に性感染症が気になる」と回答している者の多くがコンドームを使用していない状況があり、「妊娠も性感染症も、自分は大丈夫」との甘さが見られた。
　また､筆者が性交経験のある10代女性を対象に実施した調査では、最低初交年齢12歳､援助交際や風俗店勤務経験者が6.3％、コンドームを「いつも正しく使用している」のは8.8％であり、その結果クラミジア陽性率が38.8％、ハイリスク型ＨＰＶ陽性率が31.3％､淋菌感染症陽性率が2.5％、3種類のうち一つ以上の病原体保有者は55.0％であった。
　コンドームを正しく使用している者が少なかったが、「相手が嫌がる」「妊娠したら中絶すればいい」「性感染症は前にもかかったけど症状がなかったから怖くない」「オーラルセックスで病気がうつると思わなかった」など、予防に関する知識・認識が低かった。
　これらの結果から分かるように性感染症の拡大には、感染経路や疾患が体に及ぼす影響に関する知識の少なさ、性感染症や予防に対する認識の甘さが関係している，医学的な知識の提供は医師の専門領域であり、多くの医師が性感染症予防教育を行ってくれることを期待したい｡

　　　

教育の責任はすべての『おとな』に

　これまで、とくに性感染症予防教育を意識したことのなかったプライマリケア医には､「性感染症の専門家が行うこと」「講演などの場で話されること」「教育関係者の役割」といったイメージがあるのではないかと思う。しかし、性感染症に罹患した人たちの立場で考えてみていただきたい。
　「セックス開始前に性感染症予防方法を教えられたか」
　「性感染症予防の必要性を理解できる教育を受けたか」
　「もしかしたら、と思った時に相談する人・場所はあるか」
　「若者が受診できる性感染症の早期発見・早期治療の体制はあるのか」
　これらの疑問に対し、今の日本の社会は自信を持って「すべてイエス」と答えられるだろうか。「すべてノー」に近い状況ではないだろうか。現代の若者の性行動に問題があると考えるのなら､「親」も「学校の先生」も「プライマリケア医や看護師」も「近所のおじさん・おばさん」も、すべての「おとな」には教育する責任があると言えるのではないだろうか。

　　　

感染の成立には三つの条件が

　かつて「不特定多数との性行動か感染リスクを高める」という間違った情報が流れていた。これを正しく言い換えるなら「無防備な性行動か感染リスクを高める」である。病原体保有のない100人とのセックスでは性感染症の感染率Ｏ％だが、性器クラミジア保有者との無防備なセックスでは感染率50％程度である。感染予防のためには感染経路と、経路の遮断方法を知り、感染防止行動を実行することが重要である。そのため教育する側には、疾患や感染経路の正確な知識を伝えるだけではなく、感染を放置することが本人にとっていかに不利益な結果になるかという感染予防の必要性を伝えることが求められる。

　性感染症の感染成立の条件は以下の３点がそろっていることである。

（１）どちらかが性感染症に罹患していること

（２）粘膜と粘膜、粘膜と体液の接触があること

（３）接触面にバリアーがないこと
　
　性感染症はセックス(粘膜と粘膜・体液の接触)により感染するが、性器と性器の結合だけがセックスではない。キス､ペッティング､オーラルセックスなど、様々な性的行為が感染リスクとなる。したがって、毛ジラミのような一部の疾患を除けば、粘膜と粘膜・体液の接触の直接接触を防御することで感染が防止できる。

　　　　
　
認識すべき予防具の限界

　感染予防の基本は男性用コンドーム、女性用コンドーム、オーラルセックス用ラバーを必要に応じて適切に使用することである。それぞれの予防具の限界を以下に示す。

男性用コンドーム
　挿入する側は陰茎のみ防御できるが、陰嚢や肛門周囲などに感染する可能性がある。挿入される側は、精液からの感染のみ防御できるが、会陰部や肛門周囲などの感染は防止できない。アナルセックスでは脱落しやすい。

女性用コンドーム
　男性用コンドームがカバーする場所に加えて、外陰部・肛門周囲２ｃｍ程度は防御でき、アナルセックスでも脱落しにくいが、男性用コンドームに比べて価格が高い。

オーラルセックス用ラバー
　食品用ラップでの代用も可能で、外陰部・肛門周囲を広く防御できるが、セックスの雰囲気を損ねる可能性はコンドームよりも高い。

　このような限界を理解したうえで、より確実な感染防御を心がけることが重要である。男性用コンドーム使用の注意点を表１に示している。セックスをする前にこれだは知っておいてほしい基本的知識である。

　繰り返しになるが、性感染症予防の基本は次の４点である。

（１）病原体は精液や腔からの分泌液の中だけではなく、外性器や肛門周囲、□の中にも存在している

（２）膣性交だけではなく、アナルセックスやオーラルセックスでも感染する

（３）確実な感染防止のためには、コンドームやオーラルセックス用ラバーを正しく使用することが重要である

（４）すべての体液と粘膜の直接接触を避ける

　　　　

「近所」の医師に寄せられる期待

　表２は、小・中・高・養護学校の保健主事および養護教諭を対象とした性教育に関する調査から、教員が医療者に教育してほしいと希望した内容をまとめたものである。性行為と妊娠・性感染症に関する医学的な知識の提供を希望する声が多かったことは、児童・生徒への対応の中で、これらの問題が増えている現状が表れている。校医、家庭医をはじめ､学校や家庭の「近所」の医師にも期待が寄せられている。さらに普段からの医療機関・医師と学校との連携を求める声も多い。
　表３には、講演以外のかかわりとして医療関係者に希望する内容をまとめている。教師だけではなく、児童･生徒とその保護者からの相談対応、安心して受診させられる医療機関、性教育のサポートなどが専門家に期待されている。
　学校教育へのサポートも重要ではあるが、臨床現場にいる医師には、さらなる性教育・性感染症予防教育を期待したい。性感染症予防教育には、主に

①性交開始前の人々や性感染症に感染していない人々への予防教育

②性感染症に感染したことのある人々が次の疾患に感染しないための教育

③現在性感染症に罹患している人々が他人に感染させないための教育がある。

　①であれば、例えばワクチン接種や風邪などで受診の機会の多い小児科・内科、アトピーやとびひ（伝染性膿痂疹）などで子どもが受診する皮膚科、外傷など日常生活と関連している外科､月経障害などで受診する産婦人科、うつ病や引きこもり、食思不振症などで受診しやすい精神科・神経科など、二次性徴を迎えて性的関心が高く、メディア情報に引きずられやすい不安定な年齢層が受診する診療科はいくらでもある。いきなり教育をしようと力まなくてもよい。待合室にパンフレットを置くだけでも、関心・不安のある若者が待ち帰ることもでき､さらには「何かの時にこの医師には相談できる」というメッセージを発信することにもなる。

　②③であれば、主に皮膚科・産婦人科･泌尿器科･性病科などが該当する。感染を疑って検査を受けた患者が陰性であったとしても､「たまたま感染していないだけで、リスクのある行為を行っている」のであり、次のセックスで感染しない保証はない。不安になったその時こそ､教育のチャンスである。感染症が見つかり治療した場合でも、「簡単に治る」ことだけ印象付けると、その患者は何度でも戻ってくる。薬剤耐性のことも含めて、治療中断や頻回の感染による不利益・将来的な影響を伝え、感染防御への行動変容につなげたい。
　そして、他人に感染させないことは「セックスを続ける条件」であることを理解させなくてはならない。若者を対象とした調査では､「痛くも痒くもない病原体」をうつすことへの罪悪感･抵抗感は低い。症状がないことが、今後の身体的影響の低さには関係しないことを理解させ、治るまでセックスを中断すること、および、治らない疾患なら他人にうつさない責任があることを教育すべきであろう。

　　　

受診者を責めずに認める

　検査目的であれ、治療目的であれ、多少なりとも不安や不快な症状を抱えて受診した時や、たまたまセックスヘの興味･関心や疑問を持っている年齢層に出会った時こそ、性感染症予防教育の大きなチャンスである。間違っても検査を受けにきた相手や相談をしにきた相手を責めることなく、受診・相談という行動をとったことを認め、信頼関係を築くことが大切である。初対面で責められたら、その相手からの教育は心に届かない。
　「おとな」は誰でも性教育を行う責任がある。ましてや医療の専門家である医師には、性感染症予防という性教育を行う責任がある。
　そう思って、目の前にいる若者へ情報提供・教育・相談対応を行って欲しい。

豚インフルエンザ感染疑い1320人、死者81人に。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

感染者・死者が増えましたね。
先ほどまでの最新情報では死者68人でした。

アメリカでの感染者も拡大しているようです。
今のところ、米国では死亡例なし。
ただし23日発症の人々もいるようです。
NYとカルフォルニア、カンザスという遠隔地での発症ですので、懸念材料です。

内閣と警察庁に対策室が置かれ、フェーズ４に準じた体制となっています。

カナダ・ニュージーランドでも感染者の疑いが報じられているようです。

　　

　　新型インフルエンザ　パンデミックとどう向き合うのか

　　新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関する情報は　Influenza.jp/
　　ﾘﾚﾝｻﾞに関する情報は　Relenza.jp/ 　をご覧ください。

　　厚生労働省　新型インフルエンザ対策関連情報（英語版はこちら）

【豚インフル情報】医療行為で感染２５％の事例―米国
サーチナニュース　2009年4月26日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0426&f=national_0426_014.shtml

　　　　　　　　

　　　　

メキシコ死者８１人 患者は１３００人超
中日新聞　2009年4月26日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042601000133.html
【メキシコ市２５日共同】メキシコのコルドバ保健相は２５日、記者会見し、豚インフルエンザの感染が疑われる死者が８１人に達したことを明らかにした。感染が疑われる患者は１３２４人という。死者のうち、感染が確認されたのは２０人としている。また、メキシコ市とメキシコ州、サンルイスポトシ州で休校措置を５月５日まで続けることも表明した。
　一方、カルデロン大統領は２５日、感染者の隔離やその自宅などの検査、入国する旅行者の検査などを保健当局に認める大統領令を出した。保健省が適切と考えた時にのみ、こうした措置を取るという。

豚インフル感染の疑い1320人に メキシコ政府発表、死者81人
日本経済新聞　2009年4月26日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090426AT3K2600826042009.html

　　

豚インフルエンザ メキシコ在住の日本人はおよそ5800人、不安の声も
FNN　2009年4月26日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00153889.html

　　

豚インフルエンザは「公衆衛生上の緊急事態」、WHO
afpbb.com　2009年04月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2596370/4075285
【4月26日 AFP】（一部更新）世界保健機関（World Health Organization、WHO）は25日、メキシコと米国で豚インフルエンザ発生したことを受けて緊急委員会を開き、現状は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だとする声明を出した。

　声明は「現在の状況について入手できるデータを検討したところ、報告があった症例の臨床的、疫学的、ウイルス学的情報と、適切な対応についての情報が不足していることが分かった。委員会は、有効な対応をとる上でいくつかの点をはっきりさせる必要があるがあるものの、現状は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にあたるという点で合意した」としている。WHOはこの声明で、すべての国がインフルエンザに似た病気と重度の肺炎の異常な発生に対する監視を強化するよう勧告した。
　今回の豚インフルエンザによりメキシコでこれまでに68人が死亡している。WHOのマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長はこのウイルスはパンデミック（爆発的流行）の潜在力があると警告している。

　　

まさか「豚インフルエンザ」とは、想定外の感染拡大
読売新聞　2009年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090426-OYT1T00381.htm
　感染が拡大して、世界的な大流行に発展することが懸念されている豚インフルエンザ。アジアの高病原性鳥インフルエンザを警戒していた各国政府にとっては、想定外の事態だ。メキシコ政府はなぜ、感染拡大を防げなかったのか。そもそも豚インフルエンザとは、どんな病原体なのか。

◆メキシコ対応遅れ◆
　「異常なインフルエンザの発生によって、今年に入り、全国で２０人が死亡した」。メキシコ保健省がこう発表し、注意を呼びかけたのは４月２２日だった。しかし、この時は、深刻なものではないとして具体的な対策は取らなかった。
　メキシコでは例年２月末から３月初めにかけて、季節性インフルエンザが発生する。ところが今年は、首都メキシコ市を中心に４月以降も感染や死者が相次いで報告されていた。コルドバ保健相によると、最初の症例が見つかったのは４月１３日。メキシコは独自に正体を解明することができず、カナダの保健当局にウイルスの検査を依頼。結果の連絡を待つ間に、感染は約１０００人（２３日現在）に拡大した。

◆急きょ「封じ込め作戦」◆
　２３日午後になって、カナダの保健当局などからウイルスの分析結果が届くと、メキシコ政府は急きょ、メキシコ市と隣接するメキシコ州にある幼稚園から大学まですべての教育施設約３万校の休校を決める。
　美術館や博物館などの公共施設も閉鎖し、感染者と接触する可能性を最小限にとどめる「封じ込め作戦」だ。コルドバ保健相は「１０日以内には、感染の推移を見極められるだろう」と話しており、公共施設の閉鎖はしばらく続く見通しだ。ただ、地元紙ウニベルサル（電子版）は、「カナダの男性がメキシコ旅行から帰国後、豚インフルエンザへの感染が判明した」と報じており、すでに感染は広範な地域に広がっている恐れもある。感染拡大が続けば、周辺国でメキシコへの渡航自粛などの措置が取られる可能性もある。

◆病原体の正体◆
　日本人にとっても、豚インフルエンザなどというウイルスは聞き慣れない名前だ。新型インフルエンザは、野鳥や家禽(かきん)の間で流行しているＡ型インフルエンザが、人間の間で感染する力を獲得して発生するとされる。しかし、豚の間でも、新型になりやすいＡ型インフルエンザが流行している。
　Ａ型の表面には、「Ｈ」（１６種類）と「Ｎ」（９種類）と呼ばれる２タイプのトゲがあり、それぞれの組み合わせで計１４４種類に分類される。人間が毎年のように感染するのは、Ａソ連型（Ｈ１Ｎ１）とＡ香港型（Ｈ３Ｎ２）の２種類だ。
　これに対し、各国政府が新型に変わるのを最も懸念していたのは、鳥や家禽でまず流行し、アジアを中心に２００３年ごろから、人間への感染が増えている高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型だった。人間は過去に感染したことがなく、免疫を持たないため、若者を中心に感染者の６割が死亡したためだ。

◆日本上陸の可能性も◆
　今回の豚インフルエンザは、メキシコで犠牲者が広がる一方、米国では感染者の症状が軽症にとどまっている。米国のように症状が軽い場合、流行しても季節性のインフルエンザとして医療機関で扱われている可能性がある。メキシコでは過去数週間にわたって流行が続いている可能性があり、「人間の往来が激しい現代では、日本にもすでに上陸している可能性がある」と指摘する専門家もいる。
　メキシコと米国で確認された豚インフルエンザは、ともにＨ１Ｎ１型だった。人間の間で毎年流行するＡソ連型と同じタイプだが、日本政府が新型用に準備しているワクチンはＨ５Ｎ１型ウイルスを基にしているため、Ｈ１Ｎ１型には効果がない可能性が高い。国立感染症研究所は日本国内の実態把握を急ぐため、米疾病対策センター（ＣＤＣ）などから、ウイルスの遺伝子を取り寄せる方針だ。国内のインフルエンザ感染者も調査し、侵入の有無を確認する態勢作りを急いでいる。

　　

ＮＺの高校生、インフルエンザに似た症状 メキシコ帰り
朝日新聞　2009年4月26日
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200904260088.html
　メキシコへの旅行から戻ったニュージーランドの高校生らが、インフルエンザに似た症状を示した、と同国の保健当局者が２６日、明らかにした。ＡＰ通信によると、症状を訴えているのはオークラランドの高校生１３人と教員１人で、うち１人は入院の必要があったという。メキシコで死者が出ている豚インフルエンザに感染したのかどうかは不明だが、症状を訴えていない人も含め、旅行に参加した生徒と教師の一行２５人は詳しい検査を受けている。一行は２５日に米ロサンゼルス経由でメキシコから帰国した。

　　　

ワクチン、豚インフル用製造なら「通常用」は全面中止
読売新聞　2009年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090426-OYT1T00004.htm
　厚生労働省は２５日、豚インフルエンザに対応したワクチンを作る場合、通常の季節性インフルエンザワクチンの製造を中止する方針を固めた。季節性のワクチン製造をとりやめると、高齢者を中心にインフルエンザによる死者が増える恐れもある。
　ワクチンに必要な豚インフルエンザのウイルスは、国立感染症研究所が入手に努めており、世界保健機関（ＷＨＯ）が「新型インフルエンザ」と判断すれば、国の行動計画に従い、ただちに製造準備に入る。しかし、製造には半年ほどかかる見通しで、国民全員分を作るには１年半もかかる。しかも、ワクチン製造には、大量の有精卵が必要で、国内の設備が限られているため、豚インフルエンザ用を作るには、毎年２５００万本ほど製造している季節性インフルエンザ用のワクチン製造を中止し、全面的な切り替えが必要という。その場合、国内だけで年間１５００万人近くが感染し、多い年には１万５０００人の死亡に影響を与えている季節性インフルエンザの予防策がおろそかになる恐れがある。
　感染研インフルエンザウイルス研究センターの田代真人センター長は「豚と季節性のインフルエンザのどちらが致死性が高く、感染力が強いか、よく見極めて被害を最小限に抑える選択をする必要がある」と話している。

　　　　

　　　

危険度「フェーズ４」引き上げなら「入国規制」
読売新聞　2009年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090425-436828/news/20090426-OYT1T00141.htm
　世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、新型インフルエンザ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入った。
　危険度は６段階（フェーズ）で、現在は危険性が低い方から３番目の「フェーズ３」だ。人と人の間で感染したことを意味する「フェーズ４」以上に引き上げられた場合、政府は麻生首相を本部長とする対策本部を設置する。そして、航空便の到着空港を成田などに限定して検疫職員を重点配備する。発生国からの客船の入国も３港に絞り、発症が疑われる入国者は隔離する。航空会社に運航自粛を要請するほか、在外公館ではビザ発給の基準を厳格化し、入国を制限する。
　外務省によると、米国とメキシコにはそれぞれ約３７万５０００人、約５８００人の邦人がいる。政府は邦人の早期帰国に向けた政府専用機の使用も検討する方針だ。

　　　

豚インフル、成田空港も厳重警戒 ウイルス国内侵入防止へ
47NEWS　2009年4月26日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042601000340.html

　　　

【豚インフル】メキシコからの入国者に自宅待機要請検討 厚労省
MSN産経ニュース　2009年4月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090426/bdy0904261139000-n1.htm
　豚インフルエンザ問題で、厚生労働省は２６日、感染が広がっているメキシコから帰国、あるいは来日した人たちの健康監視を強化する方針を固めた。具体的には、入国者に連絡先や居住地を聞いておき、同意が得られれば地元の保健所を通じて１日１回程度、電話による健康確認を行う予定。確認の期間は１０日程度を想定している。自宅待機の要請も検討している。次のメキシコからの直行便が２便予定されている２９日から実施するという。米国便については、まだ実施しないという。

　平成１５年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）発生でも同様の対応が取られている。
　また、２５日午後７時５分に成田空港に到着したメキシコ便に搭乗していた乗員乗客計４０４人のうち、１人に発熱の症状がみられたが、感染のおそれはないという。
　厚労省新型インフルエンザ対策推進室は「あらゆる事態に対応できるよう、引き続き情報収集にあたりたい」としている。

　　

政府 国内の感染防止に全力を
NHK　2009年4月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015633931000.html
　メキシコとアメリカで豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいる問題で、関係省庁の局長らが協議し、水際での検疫態勢を強化するなど国内での感染防止に万全を期すことを確認しました。また麻生総理大臣は関係省庁に対し、国民への情報提供を的確に行い、安全と安心を確保するよう指示しました。
　今回の事態を受けて伊藤内閣危機管理監は２６日午前、総理大臣官邸の危機管理センターに、厚生労働省や外務省など関係省庁の局長ら「緊急参集チーム」のメンバーを集め、今後の対応を協議しました。この中では、現在行っているメキシコなどに渡航する人への注意の呼びかけや、空港などでの検疫態勢の強化といった、いわゆる水際対策を引き続き徹底し、国内での感染防止に万全を期すことや、メキシコなどに住む日本人に情報提供を含めた支援を強化することなどを確認しました。また、伊藤内閣危機管理監は、総理大臣公邸で待機している麻生総理大臣に海外での感染の状況や政府の取り組みを報告しました。このあと伊藤氏は記者団に対し、「麻生総理大臣からは情報の収集と国民への提供を的確に行い、水際対策を徹底して国民の安全安心の確保に万全を期すこと。それに、国際的な連携を密にして各省庁一体で対策にあたることの２つの指示があった。これを各省庁に伝えて対応していきたい」と述べました。政府は２７日朝、今回の事態について関係閣僚会議を開くことにしています。

　　

保健所通じ健康状態把握へ＝メキシコからの帰国者－厚労省
時事通信　2009年4月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042600062
　メキシコと米国での豚インフルエンザ感染を受け、厚生労働省は２６日、メキシコからの帰国者について一定期間、帰国後の健康状態を確認する方針を決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）が「緊急事態」を表明しており、監視体勢の強化が必要と判断した。
　同省によると、メキシコからの帰国者に対し、発熱などの症状がない場合でも、国内の連絡先を求める。同意が得られれば、保健所が１日１回、健康上の異常がないか電話で問い合わせるという。

　　

中南米、空港は厳重警戒　豚インフル拡大阻止に向け
西日本新聞　2009年4月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/91801

　　　

豚インフルは「緊急事態」＝米で感染広がる－警戒レベル引き上げは見送り・ＷＨＯ
時事通信　2009年4月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042600009
【ジュネーブ２６日時事】メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が確認されたことを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、専門家による緊急委員会を開催した。マーガレット・チャン事務局長は緊急委終了後に声明を発表、同委が「現在の状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態になっている」とする認識で一致したことを明らかにした。
　声明は警戒レベルについて、「さらなる情報が必要」と指摘。６段階の「３」（人から人への感染が全くないか極めて限定的な段階）から「４」（人から人への感染が増加する兆候のある段階）への引き上げは見送った。
　一方、米国では感染が拡大し、ロイター通信によると、中西部カンザス州保健当局者は州内で２人が感染したことを確認。カリフォルニア州でも感染者は７人に増え、米国での豚インフルエンザ感染者は１１人となった。ニューヨーク市保健当局者は同日、私立学校の生徒８人が感染した可能性があると発表した。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）当局者は、豚インフルエンザの感染拡大を封じ込めるのは困難と述べ、大流行への強い懸念を示した。
　チャン事務局長の声明によると、緊急委は「すべての国が、通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視態勢を強化する」よう勧告。感染拡大を防ぐため、一段と警戒を強めるよう求めた。

　　

　　

豚インフル、首相が水際対策の徹底など指示
読売新聞　2009年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090426-OYT1T00329.htm
　メキシコや米国で豚インフルエンザが人に感染した問題で、麻生首相は２６日午前、首相公邸で伊藤哲朗内閣危機管理監に対し、〈１〉情報収集と国民への情報提供を的確に行う〈２〉水際対策に万全を期す〈３〉国民の安全・安心の確保を図る〈４〉国際的な連携を密にして、各省庁が一体となり対策に当たる――ことを指示した。

　　

政府、官邸連絡室に格上げ＝１０省庁緊急会議、情報収集を強化－豚インフル感染で
時事通信　2009年4月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042600073
　メキシコと米国で豚インフルエンザの感染が拡大している問題で、政府は２６日午前、首相官邸に設置していた情報連絡室を官邸連絡室に格上げした。内閣危機管理監と厚生労働省や外務省など１０省庁の局長級職員による緊急会議を初めて開き、情報収集を強化することを確認した。
　麻生太郎首相は「情報収集と国民への情報提供を徹底すること」などと指示した。

　　　

豚インフルで警察庁が対策室＝情報収集、検疫の混乱防止
時事通信　2009年4月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042600034
　メキシコと米国での豚インフルエンザ感染を受け、警察庁は２６日午前９時、警備企画課長を長とする「対策室」を設置した。豚インフルが人から人へ感染が拡大する危険性もあるためで、関連情報を収集するほか、検疫が強化された成田空港などでの混乱防止のため、必要な警備態勢を取る。

　　　

ＮＹ市の私立学校で８人が豚インフルの疑い－26日に結果判明
ブルームバーグ　2009年4月26日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aCavOgB1QACY&refer=jp_us

　　　　

豚インフル、米で拡大の恐れ 感染、新たに３人確認
朝日新聞　2009年4月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200904260034.html
【ワシントン＝勝田敏彦、ニューヨーク＝田中光】豚インフルエンザの感染が米各地に広がってきた。カンザス州とカリフォルニア州で新たに感染者が計３人確認され、ニューヨーク市では感染の疑いがある生徒が８人いることが２５日わかった。ニューヨークの症例も感染が確認されれば、全米の感染者は４州、計１９人になる。 ＡＰ通信によると、中西部カンザス州の保健当局は２５日、州中央部に住む夫婦にも豚インフルエンザに感染していることを確認した。
　報道によると、夫が最近、仕事でメキシコに出張して戻ってきたところ体調を崩し、その後、妻の体調も悪くなった。症状は軽いが、２人から採取した検体を調べたところ、豚インフルエンザウイルスであることが判明した。 またメキシコ国境に近いカリフォルニア州南部でも、３５歳の女性が感染していることが新たにわかった。この女性も症状は軽く、回復している。

　一方、ニューヨーク市の保健当局によると、東部クイーンズ地区の私立高校の生徒約１００人が、インフルエンザに似た症状を訴え、市が生徒９人を対象に簡易検査を行ったところ、８人からＡ型インフルエンザウイルスが検出された。いずれもこれまでわかっているヒト型と違うタイプで、市は豚インフルエンザの可能性があるとみている。
　市や高校などによると、生徒たちは２３日ごろから、発熱やのどの痛みなど始めた。いずれも症状は軽く、入院している生徒はいないが、学校側は、感染の広がりを防ぐため、週末の予定をすべて中止した。生徒らの中には、家族に感染が広がっているケースも確認されている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、生徒の一部が最近、メキシコに旅行していたという。 市は今後、検体をＣＤＣに送り、ウイルスのタイプを確認したうえで、市内の学校を休校にするかどうかなどを判断する。

　豚インフルエンザでは、メキシコで６８人が死亡し感染者は約千人にのぼっているが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のまとめでは、米国の感染者はメキシコに隣接したカリフォルニア州とテキサス州で２人の計８人で、新たにわかった症例を加えると感染者は３州で計１１人になる。
　米国での感染者または感染の疑いがある人はいずれも、豚と接触した形跡がなく、「人から人」感染が起きた可能性が高い。

　　

ＷＨＯが新型インフルエンザで警告、米国では新たな感染者
ロイター　2009年4月26日
（１）http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37701120090426
（２）http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37701120090426?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
［メキシコ市　２５日　ロイター］　メキシコで８１人が死亡したとみられる豚インフルエンザへの感染が、世界的に流行する可能性がある。米国でも感染が拡大しているとみられ、世界保健機関（ＷＨＯ）が２５日、各国に警戒を促した。
　最も死者が多いのは、２０００万人の人口を抱えるメキシコの首都メキシコ市。当局は徹底したウイルス対策を取るとして、必要に応じて症状の出た人を隔離するとしている。米ニューヨーク市当局は、豚インフルエンザとみられるＡ型インフルエンザに市内の８人の児童が感染したと明らかにした。一方、カンザス州では２人、メキシコ国境に近いカリフォルニア州内でも７人の感染が報告され、米国内での感染確認事例はこれまで１１件に上っている。

　ＷＨＯは今回のウイルス発生を「公共衛生上の国際的な懸念」とし、世界的流行を引き起こす可能性があるとの見解を示した。前回発生した世界的なインフルエンザの流行は１９６８年の香港風邪で、世界中で１００万人が死亡した。新型インフルエンザが世界的に広がれば、金融危機で既にここ数十年で最悪の景気後退に直面している世界経済にさらなる打撃を与えることになりかねない。

　ＷＨＯはすべての国に、インフルエンザや深刻な肺炎のような症状の異常発生に対して警戒を強めるよう促している。また、メキシコのカルデロン大統領は非常事態宣言を発令し、病人の検査を実施したり、隔離することができる特別な権限を政府に与えた。

　メキシコ当局はこの新型ウイルスが原因とみられる死者が８１人に上るとしている。また、全国で１０００人以上に感染の疑いがあると報告されている。死亡した人の多くは２５歳から４５歳までで、過去の世界的な流行病と同様に、健康な大人に高い死亡率がみられることが警戒されている。ＷＨＯによると、メキシコの患者１２人から検出されたウイルスは、カリフォルニア州とテキサス州で８人が感染したウイルスＨ１Ｎ１型と遺伝学的に同種の新型の豚インフルエンザとみられる。米国で感染した患者はすべて回復しているという。

　　　

【豚インフルエンザ】 世界大流行の懸念 ほとんどの人が免疫を持っていない可能性
47NEWS  ‎2009年4月25日‎
http://www.47news.jp/47topics/e/108829.php
◆厚労省の電話相談窓口は２６日も午前９時から午後９時まで対応する。番号は０３（３５０１）９０３１。

◆豚インフルエンザとは
　Ａ型インフルエンザウイルス感染による豚の呼吸器疾患。豚で定期的に大流行するが致死率は低い。通常は人に感染しないが、豚を直接触った人の感染が散発的に発生、人から人への感染例もある。症状は通常のインフルエンザと似た発熱やせき、嘔吐（おうと）など。豚は、人や鳥のインフルエンザウイルスにも感染し、豚を介した新型インフルエンザ発生の可能性が指摘されている。十分加熱すればウイルスは死滅し、豚肉を食べても感染しないとされる。１９７６年に米国の陸軍施設で集団感染が発生し１人が死亡。米政府は国民のワクチン接種を進めたが、副作用の可能性を否定できない神経障害が出たため中止した。（2009年4月25日、共同通信）

◆【専門家の話】「人から人の感染のもよう」「かなり深刻」「世界的広がりの可能性」
　「非常に効率的に人から人に感染しているとみられる。かなり深刻な状況だ。パンデミック（世界的流行）に近い流行の仕方をする可能性もある」とみるのは押谷仁東北大教授（微生物学）。「今回のウイルスは遺伝子学的には治療薬のアマンタジンに耐性があるものの、タミフル、リレンザには耐性がないとされる。臨床的なデータは得られていないが、タミフルとリレンザは多分効くだろう」と話す。

　今回の豚インフルエンザは、毎年人で流行しているＡソ連型と同じＨ１Ｎ１型だが、国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は「毎年流行しているＨ１Ｎ１型とは抗原性が違うと考えられ、ほとんどの人が免疫を持っていない可能性がある」と指摘。押谷教授も通常接種しているＡソ連型ワクチンは「抗原性が違うのでおそらく効かないだろう」と推測する。

　厚労省の新型インフルエンザ専門家会議の議長でもある岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は「国内では今回のようなウイルスが採取されたことはない」とした上で「断定的なことは現時点では言えない。今回のウイルスが今後消える可能性がある一方で、新しいウイルスとして広がることも考えられる。多くの人は軽症で済んでいるとみられ、感染したらすぐ危ないというわけではないと思う」と話している。

　　　

　　　

CDCからの情報です。

Swine influenza frequently asked questions
25 April 2009
http://www.who.int/csr/swine_flu/swineflu_qanda_20090425.pdf

Guidance to Influenza Laboratories
Diagnosing Swine Influenza A/H1N1 Infections of current concern
25 April 2009
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/swineflu_guidance_labs_20090425.pdf

Statement by WHO Director-General, Dr Margaret Chan
25 April 2009
http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2009/h1n1_20090425/en/index.html

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

感染者・死者が増えましたね。
先ほどまでの最新情報では死者68人でした。

アメリカでの感染者も拡大しているようです。
今のところ、米国では死亡例なし。
ただし23日発症の人々もいるようです。
NYとカルフォルニア、カンザスという遠隔地での発症ですので、懸念材料です。

内閣と警察庁に対策室が置かれ、フェーズ４に準じた体制となっています。

カナダ・ニュージーランドでも感染者の疑いが報じられているようです。

　　

　　新型インフルエンザ　パンデミックとどう向き合うのか

　　新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関する情報は　Influenza.jp/
　　ﾘﾚﾝｻﾞに関する情報は　Relenza.jp/ 　をご覧ください。

　　厚生労働省　新型インフルエンザ対策関連情報（英語版はこちら）

【豚インフル情報】医療行為で感染２５％の事例―米国
サーチナニュース　2009年4月26日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0426&f=national_0426_014.shtml

　　　　　　　　

　　　　

メキシコ死者８１人 患者は１３００人超
中日新聞　2009年4月26日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042601000133.html
【メキシコ市２５日共同】メキシコのコルドバ保健相は２５日、記者会見し、豚インフルエンザの感染が疑われる死者が８１人に達したことを明らかにした。感染が疑われる患者は１３２４人という。死者のうち、感染が確認されたのは２０人としている。また、メキシコ市とメキシコ州、サンルイスポトシ州で休校措置を５月５日まで続けることも表明した。
　一方、カルデロン大統領は２５日、感染者の隔離やその自宅などの検査、入国する旅行者の検査などを保健当局に認める大統領令を出した。保健省が適切と考えた時にのみ、こうした措置を取るという。

豚インフル感染の疑い1320人に メキシコ政府発表、死者81人
日本経済新聞　2009年4月26日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090426AT3K2600826042009.html

　　

豚インフルエンザ メキシコ在住の日本人はおよそ5800人、不安の声も
FNN　2009年4月26日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00153889.html

　　

豚インフルエンザは「公衆衛生上の緊急事態」、WHO
afpbb.com　2009年04月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2596370/4075285
【4月26日 AFP】（一部更新）世界保健機関（World Health Organization、WHO）は25日、メキシコと米国で豚インフルエンザ発生したことを受けて緊急委員会を開き、現状は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だとする声明を出した。

　声明は「現在の状況について入手できるデータを検討したところ、報告があった症例の臨床的、疫学的、ウイルス学的情報と、適切な対応についての情報が不足していることが分かった。委員会は、有効な対応をとる上でいくつかの点をはっきりさせる必要があるがあるものの、現状は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にあたるという点で合意した」としている。WHOはこの声明で、すべての国がインフルエンザに似た病気と重度の肺炎の異常な発生に対する監視を強化するよう勧告した。
　今回の豚インフルエンザによりメキシコでこれまでに68人が死亡している。WHOのマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長はこのウイルスはパンデミック（爆発的流行）の潜在力があると警告している。

　　

まさか「豚インフルエンザ」とは、想定外の感染拡大
読売新聞　2009年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090426-OYT1T00381.htm
　感染が拡大して、世界的な大流行に発展することが懸念されている豚インフルエンザ。アジアの高病原性鳥インフルエンザを警戒していた各国政府にとっては、想定外の事態だ。メキシコ政府はなぜ、感染拡大を防げなかったのか。そもそも豚インフルエンザとは、どんな病原体なのか。

◆メキシコ対応遅れ◆
　「異常なインフルエンザの発生によって、今年に入り、全国で２０人が死亡した」。メキシコ保健省がこう発表し、注意を呼びかけたのは４月２２日だった。しかし、この時は、深刻なものではないとして具体的な対策は取らなかった。
　メキシコでは例年２月末から３月初めにかけて、季節性インフルエンザが発生する。ところが今年は、首都メキシコ市を中心に４月以降も感染や死者が相次いで報告されていた。コルドバ保健相によると、最初の症例が見つかったのは４月１３日。メキシコは独自に正体を解明することができず、カナダの保健当局にウイルスの検査を依頼。結果の連絡を待つ間に、感染は約１０００人（２３日現在）に拡大した。

◆急きょ「封じ込め作戦」◆
　２３日午後になって、カナダの保健当局などからウイルスの分析結果が届くと、メキシコ政府は急きょ、メキシコ市と隣接するメキシコ州にある幼稚園から大学まですべての教育施設約３万校の休校を決める。
　美術館や博物館などの公共施設も閉鎖し、感染者と接触する可能性を最小限にとどめる「封じ込め作戦」だ。コルドバ保健相は「１０日以内には、感染の推移を見極められるだろう」と話しており、公共施設の閉鎖はしばらく続く見通しだ。ただ、地元紙ウニベルサル（電子版）は、「カナダの男性がメキシコ旅行から帰国後、豚インフルエンザへの感染が判明した」と報じており、すでに感染は広範な地域に広がっている恐れもある。感染拡大が続けば、周辺国でメキシコへの渡航自粛などの措置が取られる可能性もある。

◆病原体の正体◆
　日本人にとっても、豚インフルエンザなどというウイルスは聞き慣れない名前だ。新型インフルエンザは、野鳥や家禽(かきん)の間で流行しているＡ型インフルエンザが、人間の間で感染する力を獲得して発生するとされる。しかし、豚の間でも、新型になりやすいＡ型インフルエンザが流行している。
　Ａ型の表面には、「Ｈ」（１６種類）と「Ｎ」（９種類）と呼ばれる２タイプのトゲがあり、それぞれの組み合わせで計１４４種類に分類される。人間が毎年のように感染するのは、Ａソ連型（Ｈ１Ｎ１）とＡ香港型（Ｈ３Ｎ２）の２種類だ。
　これに対し、各国政府が新型に変わるのを最も懸念していたのは、鳥や家禽でまず流行し、アジアを中心に２００３年ごろから、人間への感染が増えている高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型だった。人間は過去に感染したことがなく、免疫を持たないため、若者を中心に感染者の６割が死亡したためだ。

◆日本上陸の可能性も◆
　今回の豚インフルエンザは、メキシコで犠牲者が広がる一方、米国では感染者の症状が軽症にとどまっている。米国のように症状が軽い場合、流行しても季節性のインフルエンザとして医療機関で扱われている可能性がある。メキシコでは過去数週間にわたって流行が続いている可能性があり、「人間の往来が激しい現代では、日本にもすでに上陸している可能性がある」と指摘する専門家もいる。
　メキシコと米国で確認された豚インフルエンザは、ともにＨ１Ｎ１型だった。人間の間で毎年流行するＡソ連型と同じタイプだが、日本政府が新型用に準備しているワクチンはＨ５Ｎ１型ウイルスを基にしているため、Ｈ１Ｎ１型には効果がない可能性が高い。国立感染症研究所は日本国内の実態把握を急ぐため、米疾病対策センター（ＣＤＣ）などから、ウイルスの遺伝子を取り寄せる方針だ。国内のインフルエンザ感染者も調査し、侵入の有無を確認する態勢作りを急いでいる。

　　

ＮＺの高校生、インフルエンザに似た症状 メキシコ帰り
朝日新聞　2009年4月26日
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200904260088.html
　メキシコへの旅行から戻ったニュージーランドの高校生らが、インフルエンザに似た症状を示した、と同国の保健当局者が２６日、明らかにした。ＡＰ通信によると、症状を訴えているのはオークラランドの高校生１３人と教員１人で、うち１人は入院の必要があったという。メキシコで死者が出ている豚インフルエンザに感染したのかどうかは不明だが、症状を訴えていない人も含め、旅行に参加した生徒と教師の一行２５人は詳しい検査を受けている。一行は２５日に米ロサンゼルス経由でメキシコから帰国した。

　　　

ワクチン、豚インフル用製造なら「通常用」は全面中止
読売新聞　2009年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090426-OYT1T00004.htm
　厚生労働省は２５日、豚インフルエンザに対応したワクチンを作る場合、通常の季節性インフルエンザワクチンの製造を中止する方針を固めた。季節性のワクチン製造をとりやめると、高齢者を中心にインフルエンザによる死者が増える恐れもある。
　ワクチンに必要な豚インフルエンザのウイルスは、国立感染症研究所が入手に努めており、世界保健機関（ＷＨＯ）が「新型インフルエンザ」と判断すれば、国の行動計画に従い、ただちに製造準備に入る。しかし、製造には半年ほどかかる見通しで、国民全員分を作るには１年半もかかる。しかも、ワクチン製造には、大量の有精卵が必要で、国内の設備が限られているため、豚インフルエンザ用を作るには、毎年２５００万本ほど製造している季節性インフルエンザ用のワクチン製造を中止し、全面的な切り替えが必要という。その場合、国内だけで年間１５００万人近くが感染し、多い年には１万５０００人の死亡に影響を与えている季節性インフルエンザの予防策がおろそかになる恐れがある。
　感染研インフルエンザウイルス研究センターの田代真人センター長は「豚と季節性のインフルエンザのどちらが致死性が高く、感染力が強いか、よく見極めて被害を最小限に抑える選択をする必要がある」と話している。

　　　　

　　　

危険度「フェーズ４」引き上げなら「入国規制」
読売新聞　2009年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090425-436828/news/20090426-OYT1T00141.htm
　世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、新型インフルエンザ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入った。
　危険度は６段階（フェーズ）で、現在は危険性が低い方から３番目の「フェーズ３」だ。人と人の間で感染したことを意味する「フェーズ４」以上に引き上げられた場合、政府は麻生首相を本部長とする対策本部を設置する。そして、航空便の到着空港を成田などに限定して検疫職員を重点配備する。発生国からの客船の入国も３港に絞り、発症が疑われる入国者は隔離する。航空会社に運航自粛を要請するほか、在外公館ではビザ発給の基準を厳格化し、入国を制限する。
　外務省によると、米国とメキシコにはそれぞれ約３７万５０００人、約５８００人の邦人がいる。政府は邦人の早期帰国に向けた政府専用機の使用も検討する方針だ。

　　　

豚インフル、成田空港も厳重警戒 ウイルス国内侵入防止へ
47NEWS　2009年4月26日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042601000340.html

　　　

【豚インフル】メキシコからの入国者に自宅待機要請検討 厚労省
MSN産経ニュース　2009年4月26日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090426/bdy0904261139000-n1.htm
　豚インフルエンザ問題で、厚生労働省は２６日、感染が広がっているメキシコから帰国、あるいは来日した人たちの健康監視を強化する方針を固めた。具体的には、入国者に連絡先や居住地を聞いておき、同意が得られれば地元の保健所を通じて１日１回程度、電話による健康確認を行う予定。確認の期間は１０日程度を想定している。自宅待機の要請も検討している。次のメキシコからの直行便が２便予定されている２９日から実施するという。米国便については、まだ実施しないという。

　平成１５年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）発生でも同様の対応が取られている。
　また、２５日午後７時５分に成田空港に到着したメキシコ便に搭乗していた乗員乗客計４０４人のうち、１人に発熱の症状がみられたが、感染のおそれはないという。
　厚労省新型インフルエンザ対策推進室は「あらゆる事態に対応できるよう、引き続き情報収集にあたりたい」としている。

　　

政府 国内の感染防止に全力を
NHK　2009年4月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015633931000.html
　メキシコとアメリカで豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいる問題で、関係省庁の局長らが協議し、水際での検疫態勢を強化するなど国内での感染防止に万全を期すことを確認しました。また麻生総理大臣は関係省庁に対し、国民への情報提供を的確に行い、安全と安心を確保するよう指示しました。
　今回の事態を受けて伊藤内閣危機管理監は２６日午前、総理大臣官邸の危機管理センターに、厚生労働省や外務省など関係省庁の局長ら「緊急参集チーム」のメンバーを集め、今後の対応を協議しました。この中では、現在行っているメキシコなどに渡航する人への注意の呼びかけや、空港などでの検疫態勢の強化といった、いわゆる水際対策を引き続き徹底し、国内での感染防止に万全を期すことや、メキシコなどに住む日本人に情報提供を含めた支援を強化することなどを確認しました。また、伊藤内閣危機管理監は、総理大臣公邸で待機している麻生総理大臣に海外での感染の状況や政府の取り組みを報告しました。このあと伊藤氏は記者団に対し、「麻生総理大臣からは情報の収集と国民への提供を的確に行い、水際対策を徹底して国民の安全安心の確保に万全を期すこと。それに、国際的な連携を密にして各省庁一体で対策にあたることの２つの指示があった。これを各省庁に伝えて対応していきたい」と述べました。政府は２７日朝、今回の事態について関係閣僚会議を開くことにしています。

　　

保健所通じ健康状態把握へ＝メキシコからの帰国者－厚労省
時事通信　2009年4月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042600062
　メキシコと米国での豚インフルエンザ感染を受け、厚生労働省は２６日、メキシコからの帰国者について一定期間、帰国後の健康状態を確認する方針を決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）が「緊急事態」を表明しており、監視体勢の強化が必要と判断した。
　同省によると、メキシコからの帰国者に対し、発熱などの症状がない場合でも、国内の連絡先を求める。同意が得られれば、保健所が１日１回、健康上の異常がないか電話で問い合わせるという。

　　

中南米、空港は厳重警戒　豚インフル拡大阻止に向け
西日本新聞　2009年4月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/91801

　　　

豚インフルは「緊急事態」＝米で感染広がる－警戒レベル引き上げは見送り・ＷＨＯ
時事通信　2009年4月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042600009
【ジュネーブ２６日時事】メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が確認されたことを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、専門家による緊急委員会を開催した。マーガレット・チャン事務局長は緊急委終了後に声明を発表、同委が「現在の状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態になっている」とする認識で一致したことを明らかにした。
　声明は警戒レベルについて、「さらなる情報が必要」と指摘。６段階の「３」（人から人への感染が全くないか極めて限定的な段階）から「４」（人から人への感染が増加する兆候のある段階）への引き上げは見送った。
　一方、米国では感染が拡大し、ロイター通信によると、中西部カンザス州保健当局者は州内で２人が感染したことを確認。カリフォルニア州でも感染者は７人に増え、米国での豚インフルエンザ感染者は１１人となった。ニューヨーク市保健当局者は同日、私立学校の生徒８人が感染した可能性があると発表した。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）当局者は、豚インフルエンザの感染拡大を封じ込めるのは困難と述べ、大流行への強い懸念を示した。
　チャン事務局長の声明によると、緊急委は「すべての国が、通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視態勢を強化する」よう勧告。感染拡大を防ぐため、一段と警戒を強めるよう求めた。

　　

　　

豚インフル、首相が水際対策の徹底など指示
読売新聞　2009年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090426-OYT1T00329.htm
　メキシコや米国で豚インフルエンザが人に感染した問題で、麻生首相は２６日午前、首相公邸で伊藤哲朗内閣危機管理監に対し、〈１〉情報収集と国民への情報提供を的確に行う〈２〉水際対策に万全を期す〈３〉国民の安全・安心の確保を図る〈４〉国際的な連携を密にして、各省庁が一体となり対策に当たる――ことを指示した。

　　

政府、官邸連絡室に格上げ＝１０省庁緊急会議、情報収集を強化－豚インフル感染で
時事通信　2009年4月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042600073
　メキシコと米国で豚インフルエンザの感染が拡大している問題で、政府は２６日午前、首相官邸に設置していた情報連絡室を官邸連絡室に格上げした。内閣危機管理監と厚生労働省や外務省など１０省庁の局長級職員による緊急会議を初めて開き、情報収集を強化することを確認した。
　麻生太郎首相は「情報収集と国民への情報提供を徹底すること」などと指示した。

　　　

豚インフルで警察庁が対策室＝情報収集、検疫の混乱防止
時事通信　2009年4月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042600034
　メキシコと米国での豚インフルエンザ感染を受け、警察庁は２６日午前９時、警備企画課長を長とする「対策室」を設置した。豚インフルが人から人へ感染が拡大する危険性もあるためで、関連情報を収集するほか、検疫が強化された成田空港などでの混乱防止のため、必要な警備態勢を取る。

　　　

ＮＹ市の私立学校で８人が豚インフルの疑い－26日に結果判明
ブルームバーグ　2009年4月26日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aCavOgB1QACY&refer=jp_us

　　　　

豚インフル、米で拡大の恐れ 感染、新たに３人確認
朝日新聞　2009年4月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200904260034.html
【ワシントン＝勝田敏彦、ニューヨーク＝田中光】豚インフルエンザの感染が米各地に広がってきた。カンザス州とカリフォルニア州で新たに感染者が計３人確認され、ニューヨーク市では感染の疑いがある生徒が８人いることが２５日わかった。ニューヨークの症例も感染が確認されれば、全米の感染者は４州、計１９人になる。 ＡＰ通信によると、中西部カンザス州の保健当局は２５日、州中央部に住む夫婦にも豚インフルエンザに感染していることを確認した。
　報道によると、夫が最近、仕事でメキシコに出張して戻ってきたところ体調を崩し、その後、妻の体調も悪くなった。症状は軽いが、２人から採取した検体を調べたところ、豚インフルエンザウイルスであることが判明した。 またメキシコ国境に近いカリフォルニア州南部でも、３５歳の女性が感染していることが新たにわかった。この女性も症状は軽く、回復している。

　一方、ニューヨーク市の保健当局によると、東部クイーンズ地区の私立高校の生徒約１００人が、インフルエンザに似た症状を訴え、市が生徒９人を対象に簡易検査を行ったところ、８人からＡ型インフルエンザウイルスが検出された。いずれもこれまでわかっているヒト型と違うタイプで、市は豚インフルエンザの可能性があるとみている。
　市や高校などによると、生徒たちは２３日ごろから、発熱やのどの痛みなど始めた。いずれも症状は軽く、入院している生徒はいないが、学校側は、感染の広がりを防ぐため、週末の予定をすべて中止した。生徒らの中には、家族に感染が広がっているケースも確認されている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、生徒の一部が最近、メキシコに旅行していたという。 市は今後、検体をＣＤＣに送り、ウイルスのタイプを確認したうえで、市内の学校を休校にするかどうかなどを判断する。

　豚インフルエンザでは、メキシコで６８人が死亡し感染者は約千人にのぼっているが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のまとめでは、米国の感染者はメキシコに隣接したカリフォルニア州とテキサス州で２人の計８人で、新たにわかった症例を加えると感染者は３州で計１１人になる。
　米国での感染者または感染の疑いがある人はいずれも、豚と接触した形跡がなく、「人から人」感染が起きた可能性が高い。

　　

ＷＨＯが新型インフルエンザで警告、米国では新たな感染者
ロイター　2009年4月26日
（１）http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37701120090426
（２）http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37701120090426?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
［メキシコ市　２５日　ロイター］　メキシコで８１人が死亡したとみられる豚インフルエンザへの感染が、世界的に流行する可能性がある。米国でも感染が拡大しているとみられ、世界保健機関（ＷＨＯ）が２５日、各国に警戒を促した。
　最も死者が多いのは、２０００万人の人口を抱えるメキシコの首都メキシコ市。当局は徹底したウイルス対策を取るとして、必要に応じて症状の出た人を隔離するとしている。米ニューヨーク市当局は、豚インフルエンザとみられるＡ型インフルエンザに市内の８人の児童が感染したと明らかにした。一方、カンザス州では２人、メキシコ国境に近いカリフォルニア州内でも７人の感染が報告され、米国内での感染確認事例はこれまで１１件に上っている。

　ＷＨＯは今回のウイルス発生を「公共衛生上の国際的な懸念」とし、世界的流行を引き起こす可能性があるとの見解を示した。前回発生した世界的なインフルエンザの流行は１９６８年の香港風邪で、世界中で１００万人が死亡した。新型インフルエンザが世界的に広がれば、金融危機で既にここ数十年で最悪の景気後退に直面している世界経済にさらなる打撃を与えることになりかねない。

　ＷＨＯはすべての国に、インフルエンザや深刻な肺炎のような症状の異常発生に対して警戒を強めるよう促している。また、メキシコのカルデロン大統領は非常事態宣言を発令し、病人の検査を実施したり、隔離することができる特別な権限を政府に与えた。

　メキシコ当局はこの新型ウイルスが原因とみられる死者が８１人に上るとしている。また、全国で１０００人以上に感染の疑いがあると報告されている。死亡した人の多くは２５歳から４５歳までで、過去の世界的な流行病と同様に、健康な大人に高い死亡率がみられることが警戒されている。ＷＨＯによると、メキシコの患者１２人から検出されたウイルスは、カリフォルニア州とテキサス州で８人が感染したウイルスＨ１Ｎ１型と遺伝学的に同種の新型の豚インフルエンザとみられる。米国で感染した患者はすべて回復しているという。

　　　

【豚インフルエンザ】 世界大流行の懸念 ほとんどの人が免疫を持っていない可能性
47NEWS  ‎2009年4月25日‎
http://www.47news.jp/47topics/e/108829.php
◆厚労省の電話相談窓口は２６日も午前９時から午後９時まで対応する。番号は０３（３５０１）９０３１。

◆豚インフルエンザとは
　Ａ型インフルエンザウイルス感染による豚の呼吸器疾患。豚で定期的に大流行するが致死率は低い。通常は人に感染しないが、豚を直接触った人の感染が散発的に発生、人から人への感染例もある。症状は通常のインフルエンザと似た発熱やせき、嘔吐（おうと）など。豚は、人や鳥のインフルエンザウイルスにも感染し、豚を介した新型インフルエンザ発生の可能性が指摘されている。十分加熱すればウイルスは死滅し、豚肉を食べても感染しないとされる。１９７６年に米国の陸軍施設で集団感染が発生し１人が死亡。米政府は国民のワクチン接種を進めたが、副作用の可能性を否定できない神経障害が出たため中止した。（2009年4月25日、共同通信）

◆【専門家の話】「人から人の感染のもよう」「かなり深刻」「世界的広がりの可能性」
　「非常に効率的に人から人に感染しているとみられる。かなり深刻な状況だ。パンデミック（世界的流行）に近い流行の仕方をする可能性もある」とみるのは押谷仁東北大教授（微生物学）。「今回のウイルスは遺伝子学的には治療薬のアマンタジンに耐性があるものの、タミフル、リレンザには耐性がないとされる。臨床的なデータは得られていないが、タミフルとリレンザは多分効くだろう」と話す。

　今回の豚インフルエンザは、毎年人で流行しているＡソ連型と同じＨ１Ｎ１型だが、国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は「毎年流行しているＨ１Ｎ１型とは抗原性が違うと考えられ、ほとんどの人が免疫を持っていない可能性がある」と指摘。押谷教授も通常接種しているＡソ連型ワクチンは「抗原性が違うのでおそらく効かないだろう」と推測する。

　厚労省の新型インフルエンザ専門家会議の議長でもある岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は「国内では今回のようなウイルスが採取されたことはない」とした上で「断定的なことは現時点では言えない。今回のウイルスが今後消える可能性がある一方で、新しいウイルスとして広がることも考えられる。多くの人は軽症で済んでいるとみられ、感染したらすぐ危ないというわけではないと思う」と話している。

　　　

　　　

CDCからの情報です。

Swine influenza frequently asked questions
25 April 2009
http://www.who.int/csr/swine_flu/swineflu_qanda_20090425.pdf

Guidance to Influenza Laboratories
Diagnosing Swine Influenza A/H1N1 Infections of current concern
25 April 2009
http://www.who.int/csr/disease/swineflu/swineflu_guidance_labs_20090425.pdf

Statement by WHO Director-General, Dr Margaret Chan
25 April 2009
http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2009/h1n1_20090425/en/index.html

ＷＨＯ事務局長、豚インフル「極めて深刻な状況」

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

3時間の会議の末、
数日後に情報を持ち寄って、もう一度会議という結論に落着いたようです。

　　　　

　　新型インフルエンザ　パンデミックとどう向き合うのか

　　新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関する情報は　Influenza.jp/
　　ﾘﾚﾝｻﾞに関する情報は　Relenza.jp/ 　をご覧ください。

　　厚生労働省　新型インフルエンザ対策関連情報（英語版はこちら）

　　　

　　　

ＷＨＯ事務局長、豚インフル「極めて深刻な状況」
読売新聞　2009年4月25日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090425-00000877-yom-sci
【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２５日午後、電話回線を通じて記者会見し、メキシコや米国で多数の感染者が出ている豚インフルエンザについて、「事態は急速に進んでおり、極めて深刻な状況」との認識を示した。世界的大流行への懸念については「潜在的可能性はある」としながらも、「（メキシコと米国以外の）他地域への感染拡大は見られない。まだ十分な検証がなされていない」として断定を避けた。チャン氏は「あと数日かけないと、全体像は把握できないだろう」と述べた。

   ＷＨＯでは、２５日午後４時（日本時間２５日午後１１時）から日米など各国の専門家による緊急委員会を開き、対応策の検討に入った。ＷＨＯとして、どのような勧告を加盟国に出すかを討議する。勧告の選択肢としては、渡航自粛やインフルエンザワクチンの増産なども想定されるが、慎重に検討することになりそうだ。

   チャン氏は、今回のインフルエンザが、
〈１〉通常の流行時期ではない４月に発生している
〈２〉インフルエンザに弱い若年層や高齢者ではなく、青年・壮年層に感染者が出ている－－の２点に、特に強い懸念を示した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、新型インフルエンザ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入った。危険度は６段階（フェーズ）で、現在は危険性が低い方から３番目の「フェーズ３」だ。人と人の間で感染したことを意味する「フェーズ４」以上に引き上げられた場合、政府は麻生首相を本部長とする対策本部を設置する。

　そして、航空便の到着空港を成田などに限定して検疫職員を重点配備する。発生国からの客船の入国も３港に絞り、発症が疑われる入国者は隔離する。航空会社に運航自粛を要請するほか、在外公館ではビザ発給の基準を厳格化し、入国を制限する。外務省によると、米国とメキシコにはそれぞれ約３７万５０００人、約５８００人の邦人がいる。政府は邦人の早期帰国に向けた政府専用機の使用も検討する方針だ。

　　

ＷＨＯ 緊急会合終了
NHK 2009年4月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015630901000.html

　　　

“国際的に懸念される事態”
NHK　2009年4月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015631291000.html
　メキシコとアメリカで豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいることについて、ＷＨＯ・世界保健機関は、各国の専門家による「緊急委員会」を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」という認識を示しました。その一方でＷＨＯは、世界的な流行を引き起こすかどうかについては現時点で断定できないとして、引き続き情報収集にあたる方針を示しています。
　メキシコでは、豚インフルエンザの感染が疑われる人が１０００人を越え、このうち６８人が死亡したほか、アメリカでも８人の感染が確認され、ヒトからヒトに感染した疑いが強まっています。こうした事態を受け、ＷＨＯは２５日、日本時間の２５日午後１１時すぎからおよそ３時間、各国の専門家による「緊急委員会」を初めて開き、対応を協議しました。委員会は協議後、声明を発表し、今回の事態について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だ」として、現状は深刻だという認識を示しました。そのうえで声明では、インフルエンザの疑いがある症状や深刻な肺炎が、通常と異なる規模で発生しないかどうか、すべての国が監視を強めるよう呼びかけています。また、６段階の警戒レベルを、現在の「フェーズ３」から、引き上げるかどうかについてはさらなる情報が必要だとして、今回は見送っています。ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は、「緊急委員会」に先立って記者会見を行い、今回のインフルエンザが世界的な流行を引き起こすかどうかについては、「潜在的な可能性はあるが、現時点で十分な情報がなく断定できない」として、引き続き情報収集にあたる方針を示しています。

６８人死亡 世界的大流行懸念「深刻な状況」とＷＨＯ
スポーツニッポン　2009年4月26日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090426017.html

　　　　

ＣＤＣ さらに詳しい調査必要
NHK　2009年04月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015630991000.html
　今回の豚インフルエンザについて、アメリカのＣＤＣ・疾病対策センターは、ヒトへの感染が今後急速に拡大するかどうかは、メキシコでの症例を中心にさらに詳しく分析したうえで慎重に判断する必要があるという見解を示しています。
　ＣＤＣは２５日、電話による記者会見を行い、アメリカ国内で、豚インフルエンザへの感染が新たに確認されたという報告はなく、感染者数は、これまでと同じ８人と発表しました。また、今回の豚インフルエンザウイルスのヒトへの感染が今後急速に拡大するかどうかについては、メキシコで感染の疑いがある１０００人余りの中には、別のウイルスなどに感染した人が多数含まれている可能性があることに加えて、アメリカよりメキシコで感染が確認されたケースの方が、症状が重い理由がわかっていないなどとして、メキシコでの症例を中心にさらに詳しく分析したうえで慎重に判断する必要があるという見解を示しています。また、ＣＤＣは、今回の豚インフルエンザウイルスについて、「メキシコやアメリカ国内での報告によれば、すでに広い範囲に広がっていることは明らかだ」と述べ、初期段階での封じ込めをこれから行うことは困難だという見方を示す一方、インフルエンザウイルスは一般に伝染性が強いとして、感染地域が広いことがすなわち事態の深刻さを表しているとはかぎらないという考えを示しました。

　　　

感染拡大…ＮＹの学校で豚インフルエンザか
スポーツニッポン　2009年4月26日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090426014.html
　米ニューヨーク市の保健当局者は２５日、同市クイーンズ地区の私立学校で生徒７５人がインフルエンザに似た症状を発症、うち８人から豚インフルエンザの疑いのあるＡ型インフルエンザウイルスを検出したと発表した。
　検体は米疾病対策センター（ＣＤＣ）に送り、詳しく検査する。豚インフルエンザが確認されれば、米国での感染拡大と、感染力の強さがあらためて示される。症状は全員が軽く、快方に向かっているという。７５人は２３日ごろに発症。休暇中にメキシコを旅行した人もいたことから、市当局が検査を進めていた。

　　　

米の新型インフルエンザ担当者が来日
RKB毎日放送　2009年4月26日
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20090426_080002/4117525.html
　「新型インフルエンザに関する最大限の情報を得るため、サンプルを共有する国際的なシステムを推奨する努力をしている」（アメリカ 国務省　ロフティス特別代表）
　ロフティス特別代表は、来月開かれるＷＨＯ＝世界保健機関の総会を前にアジア各国を歴訪し、来日。
「新型インフルエンザの拡大を防ぐために、ＷＨＯなどの国際機関を通じて各国が得た情報を共有し、予防や研究などの具体的な行動につなげることが重要だ」と訴えました。
　ＷＨＯによると、新型インフルエンザが世界で大流行した場合、最悪７４００万人もの死者が出ると予測されていて、国際的な情報共有のあり方が大きな課題となっています。ロフティス特別代表は今回の来日を通じ、新型インフルエンザ対策に関する日本側との協調をさらに深めたい考えです。

　　　

【関連】タミフル、リレンザ有効 高熱なら検査必要
東京新聞　2009年4月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042602000105.html
　米国とメキシコで感染が確認された豚インフルエンザ。まだ、報告されていないが、既に日本にも感染者がいる可能性は否定できない。どのような症状で、どう対処すればいいのか。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば「通常のインフルエンザと似た、熱、せき、のどの痛みなどが典型的症状」。これまでの報告例からすると、症状については「中度から重度」と幅がある。ただ、タミフルやリレンザといった抗ウイルス薬が効果的で「初期に処方されれば、短期で回復する」という。
　感染から発症までは「二日から三日」が一般的で「長ければ五日から一週間」。高熱が特徴で、急な発熱で体温が三八度ぐらいまで上がったら、医療機関で診断を受ける必要がある。「放置しておくと症状は悪化して、肺炎などにつながる可能性もある。せきで別の人に感染する危険性も高い」とされる。米国では二〇〇五年から〇九年一月までに十二例の感染が報告され、死亡例はなかった。しかし、過去には一九七六年と八八年にそれぞれ一人ずつの死亡例があり、重篤化の恐れもある。

　豚インフルエンザの感染は
▽豚から人
▽人から人
－の二通りある。豚肉を食べて感染することはない。今回、見つかったのはＡ型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）で、米国の感染者は豚と接触がなく「人から人感染」とされている。

　メキシコと米国で同一のウイルスが見つかった。だが、米国では症状が比較的軽度な一方、メキシコでは感染者約千人で死者約七十人と重症例が多い。死者に二十歳代から四十歳代の若い世代が多かったことも特徴で、その理由は分かっていない。ただ、いずれにせよ感染が疑われる場合には、初期対応と二次感染防止が重要。メキシコや米カリフォルニア州、テキサス州などからの帰国者は注意が必要だ。
　新型インフルエンザに詳しい元北海道小樽市保健所長の外岡立人氏は「インフルエンザウイルスは通常、寒くて乾燥した時期に活発化しやすい。同じＨ１Ｎ１型のスペイン風邪は春先に第一波があり、一度収まってから九月以降に第二波がきた。今回もその心配がある」と話している。

　　　

“見えぬ恐怖”じわり 豚インフル 厚労省 電話相談４００件超す
東京新聞　2009年4月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042602000073.html‎

全行事を１０日間中止 メキシコ市
京都新聞　2009年4月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042600001&genre=E1&area=Z10

【関連】「メキシコ市内観光はやめた」　成田で出国客ら
中日新聞　2009年4月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042602000069.html

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

3時間の会議の末、
数日後に情報を持ち寄って、もう一度会議という結論に落着いたようです。

　　　　

　　新型インフルエンザ　パンデミックとどう向き合うのか

　　新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関する情報は　Influenza.jp/
　　ﾘﾚﾝｻﾞに関する情報は　Relenza.jp/ 　をご覧ください。

　　厚生労働省　新型インフルエンザ対策関連情報（英語版はこちら）

　　　

　　　

ＷＨＯ事務局長、豚インフル「極めて深刻な状況」
読売新聞　2009年4月25日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090425-00000877-yom-sci
【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２５日午後、電話回線を通じて記者会見し、メキシコや米国で多数の感染者が出ている豚インフルエンザについて、「事態は急速に進んでおり、極めて深刻な状況」との認識を示した。世界的大流行への懸念については「潜在的可能性はある」としながらも、「（メキシコと米国以外の）他地域への感染拡大は見られない。まだ十分な検証がなされていない」として断定を避けた。チャン氏は「あと数日かけないと、全体像は把握できないだろう」と述べた。

   ＷＨＯでは、２５日午後４時（日本時間２５日午後１１時）から日米など各国の専門家による緊急委員会を開き、対応策の検討に入った。ＷＨＯとして、どのような勧告を加盟国に出すかを討議する。勧告の選択肢としては、渡航自粛やインフルエンザワクチンの増産なども想定されるが、慎重に検討することになりそうだ。

   チャン氏は、今回のインフルエンザが、
〈１〉通常の流行時期ではない４月に発生している
〈２〉インフルエンザに弱い若年層や高齢者ではなく、青年・壮年層に感染者が出ている－－の２点に、特に強い懸念を示した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、新型インフルエンザ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入った。危険度は６段階（フェーズ）で、現在は危険性が低い方から３番目の「フェーズ３」だ。人と人の間で感染したことを意味する「フェーズ４」以上に引き上げられた場合、政府は麻生首相を本部長とする対策本部を設置する。

　そして、航空便の到着空港を成田などに限定して検疫職員を重点配備する。発生国からの客船の入国も３港に絞り、発症が疑われる入国者は隔離する。航空会社に運航自粛を要請するほか、在外公館ではビザ発給の基準を厳格化し、入国を制限する。外務省によると、米国とメキシコにはそれぞれ約３７万５０００人、約５８００人の邦人がいる。政府は邦人の早期帰国に向けた政府専用機の使用も検討する方針だ。

　　

ＷＨＯ 緊急会合終了
NHK 2009年4月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015630901000.html

　　　

“国際的に懸念される事態”
NHK　2009年4月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015631291000.html
　メキシコとアメリカで豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいることについて、ＷＨＯ・世界保健機関は、各国の専門家による「緊急委員会」を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」という認識を示しました。その一方でＷＨＯは、世界的な流行を引き起こすかどうかについては現時点で断定できないとして、引き続き情報収集にあたる方針を示しています。
　メキシコでは、豚インフルエンザの感染が疑われる人が１０００人を越え、このうち６８人が死亡したほか、アメリカでも８人の感染が確認され、ヒトからヒトに感染した疑いが強まっています。こうした事態を受け、ＷＨＯは２５日、日本時間の２５日午後１１時すぎからおよそ３時間、各国の専門家による「緊急委員会」を初めて開き、対応を協議しました。委員会は協議後、声明を発表し、今回の事態について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だ」として、現状は深刻だという認識を示しました。そのうえで声明では、インフルエンザの疑いがある症状や深刻な肺炎が、通常と異なる規模で発生しないかどうか、すべての国が監視を強めるよう呼びかけています。また、６段階の警戒レベルを、現在の「フェーズ３」から、引き上げるかどうかについてはさらなる情報が必要だとして、今回は見送っています。ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は、「緊急委員会」に先立って記者会見を行い、今回のインフルエンザが世界的な流行を引き起こすかどうかについては、「潜在的な可能性はあるが、現時点で十分な情報がなく断定できない」として、引き続き情報収集にあたる方針を示しています。

６８人死亡 世界的大流行懸念「深刻な状況」とＷＨＯ
スポーツニッポン　2009年4月26日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090426017.html

　　　　

ＣＤＣ さらに詳しい調査必要
NHK　2009年04月26日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015630991000.html
　今回の豚インフルエンザについて、アメリカのＣＤＣ・疾病対策センターは、ヒトへの感染が今後急速に拡大するかどうかは、メキシコでの症例を中心にさらに詳しく分析したうえで慎重に判断する必要があるという見解を示しています。
　ＣＤＣは２５日、電話による記者会見を行い、アメリカ国内で、豚インフルエンザへの感染が新たに確認されたという報告はなく、感染者数は、これまでと同じ８人と発表しました。また、今回の豚インフルエンザウイルスのヒトへの感染が今後急速に拡大するかどうかについては、メキシコで感染の疑いがある１０００人余りの中には、別のウイルスなどに感染した人が多数含まれている可能性があることに加えて、アメリカよりメキシコで感染が確認されたケースの方が、症状が重い理由がわかっていないなどとして、メキシコでの症例を中心にさらに詳しく分析したうえで慎重に判断する必要があるという見解を示しています。また、ＣＤＣは、今回の豚インフルエンザウイルスについて、「メキシコやアメリカ国内での報告によれば、すでに広い範囲に広がっていることは明らかだ」と述べ、初期段階での封じ込めをこれから行うことは困難だという見方を示す一方、インフルエンザウイルスは一般に伝染性が強いとして、感染地域が広いことがすなわち事態の深刻さを表しているとはかぎらないという考えを示しました。

　　　

感染拡大…ＮＹの学校で豚インフルエンザか
スポーツニッポン　2009年4月26日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090426014.html
　米ニューヨーク市の保健当局者は２５日、同市クイーンズ地区の私立学校で生徒７５人がインフルエンザに似た症状を発症、うち８人から豚インフルエンザの疑いのあるＡ型インフルエンザウイルスを検出したと発表した。
　検体は米疾病対策センター（ＣＤＣ）に送り、詳しく検査する。豚インフルエンザが確認されれば、米国での感染拡大と、感染力の強さがあらためて示される。症状は全員が軽く、快方に向かっているという。７５人は２３日ごろに発症。休暇中にメキシコを旅行した人もいたことから、市当局が検査を進めていた。

　　　

米の新型インフルエンザ担当者が来日
RKB毎日放送　2009年4月26日
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20090426_080002/4117525.html
　「新型インフルエンザに関する最大限の情報を得るため、サンプルを共有する国際的なシステムを推奨する努力をしている」（アメリカ 国務省　ロフティス特別代表）
　ロフティス特別代表は、来月開かれるＷＨＯ＝世界保健機関の総会を前にアジア各国を歴訪し、来日。
「新型インフルエンザの拡大を防ぐために、ＷＨＯなどの国際機関を通じて各国が得た情報を共有し、予防や研究などの具体的な行動につなげることが重要だ」と訴えました。
　ＷＨＯによると、新型インフルエンザが世界で大流行した場合、最悪７４００万人もの死者が出ると予測されていて、国際的な情報共有のあり方が大きな課題となっています。ロフティス特別代表は今回の来日を通じ、新型インフルエンザ対策に関する日本側との協調をさらに深めたい考えです。

　　　

【関連】タミフル、リレンザ有効 高熱なら検査必要
東京新聞　2009年4月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042602000105.html
　米国とメキシコで感染が確認された豚インフルエンザ。まだ、報告されていないが、既に日本にも感染者がいる可能性は否定できない。どのような症状で、どう対処すればいいのか。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば「通常のインフルエンザと似た、熱、せき、のどの痛みなどが典型的症状」。これまでの報告例からすると、症状については「中度から重度」と幅がある。ただ、タミフルやリレンザといった抗ウイルス薬が効果的で「初期に処方されれば、短期で回復する」という。
　感染から発症までは「二日から三日」が一般的で「長ければ五日から一週間」。高熱が特徴で、急な発熱で体温が三八度ぐらいまで上がったら、医療機関で診断を受ける必要がある。「放置しておくと症状は悪化して、肺炎などにつながる可能性もある。せきで別の人に感染する危険性も高い」とされる。米国では二〇〇五年から〇九年一月までに十二例の感染が報告され、死亡例はなかった。しかし、過去には一九七六年と八八年にそれぞれ一人ずつの死亡例があり、重篤化の恐れもある。

　豚インフルエンザの感染は
▽豚から人
▽人から人
－の二通りある。豚肉を食べて感染することはない。今回、見つかったのはＡ型インフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１型）で、米国の感染者は豚と接触がなく「人から人感染」とされている。

　メキシコと米国で同一のウイルスが見つかった。だが、米国では症状が比較的軽度な一方、メキシコでは感染者約千人で死者約七十人と重症例が多い。死者に二十歳代から四十歳代の若い世代が多かったことも特徴で、その理由は分かっていない。ただ、いずれにせよ感染が疑われる場合には、初期対応と二次感染防止が重要。メキシコや米カリフォルニア州、テキサス州などからの帰国者は注意が必要だ。
　新型インフルエンザに詳しい元北海道小樽市保健所長の外岡立人氏は「インフルエンザウイルスは通常、寒くて乾燥した時期に活発化しやすい。同じＨ１Ｎ１型のスペイン風邪は春先に第一波があり、一度収まってから九月以降に第二波がきた。今回もその心配がある」と話している。

　　　

“見えぬ恐怖”じわり 豚インフル 厚労省 電話相談４００件超す
東京新聞　2009年4月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042602000073.html‎

全行事を１０日間中止 メキシコ市
京都新聞　2009年4月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042600001&genre=E1&area=Z10

【関連】「メキシコ市内観光はやめた」　成田で出国客ら
中日新聞　2009年4月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042602000069.html

新型インフルエンザの誕生！？かと思いきや。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

これからWHOでフェーズ４と引き上げるかどうかの話し合いが行われます。
結果を待っているところです。

　　　　

　　新型インフルエンザ　パンデミックとどう向き合うのか

　　新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関する情報は　Influenza.jp/
　　ﾘﾚﾝｻﾞに関する情報は　Relenza.jp/ 　をご覧ください。

　　厚生労働省　新型インフルエンザ対策関連情報（英語版はこちら）

　　　

　　　

“深刻も世界的流行か不明”
NHK　2009年04月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015629841000.html
メキシコとアメリカで豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいることについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のマーガレット・チャン事務局長は日本時間の２５日夜、世界的な流行を引き起こす可能性はあるものの現段階では確かなことは言えないという認識を示しました。

ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は２５日、日本時間の２５日午後１０時すぎ、ジュネーブで記者会見しました。この中でチャン事務局長は「現状は深刻で、さらに注意深く見ていく必要がある」としたうえで、「世界的な流行を引き起こす潜在的な可能性はあるが、現段階では確かなことは言えない」と述べました。またチャン事務局長は「これまでのところ、ほかの地域への感染拡大を示す兆候はない」と述べました。新型インフルエンザへのＷＨＯの警戒レベルは６段階にわかれ現在は下から３番目の「フェーズ３」で、ヒトからヒトへの感染はほとんど見られない段階です。この警戒レベルを引き上げるかどうかについてチャン事務局長は「まだ情報が十分にないため、判断するにはさらに数日はかかるだろう」と述べました。

　　　

【豚インフル情報】新種ウイルス、主に「若い成人」発症
サーチナニュース　2009年4月25日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0425&f=national_0425_032.shtml
　世界保健機構は24日付で、メキシコと米国で人への感染が確認された豚インフルエンザの状況を発表した。
◆若い健康な成人に発症例が多い
◆地理的に離れた複数の場所で流行
――などで、非常に危惧されるという。ウイルスはＨ1Ｎ1亜型で、これまでに豚や人から検出されたことがないタイプという。

　メキシコ政府の発表によると、同国でインフルエンザ様疾患の発生が確認されたのは3月18日。患者は増え続け、4月23日までに首都圏で854人以上の肺炎患者が出た。うち59人は死亡した。その他、メキシコ中部のＳａｎ　Ｌｕｉｓ　ＰｏＴｏｓｉでは24人が発生し、3人が死亡。米国国境に近いＭｅｘｉｃａｌｉでは4人が発症した。同地区で死亡例は出ていない。メキシコの発症では、18例がカナダで豚インフルエンザウイルスＨ1Ｎ1亜型と確認された。うち12例は米カリフォルニアの発症例で確認されたウイルスと遺伝的な近縁性が認められた。
　インフルエンザは通常、幼児や高齢者の発症が多いが、今回の流行では、大部分が健康で若い成年だ。また、動物のウイルスが人に感染した事例であることや、地理的に離れた複数の場所で流行が発生していることで、今回の流行が危惧されている。
　今回、流行しているウイルスは、これまで人や豚からは検出されたことがないタイプのものだ。インフルエンザ治療薬のオセルタミビル（商品名：タミフル）では効果がみられるが、アマンタジンとリマンタジンには耐性がある（効果が低いまたは認められない）。

　　　

注目集めるフェーズ「４」＝ＷＨＯの６段階－豚インフル
時事通信　2009年4月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042500376
【ジュネーブ２５日時事】豚インフルエンザへの不安の高まりを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）が判定するインフルエンザの警報が改めて注目を集めている。「フェーズ」と呼ばれる警戒レベルは６段階。現在は「３」だが、今回の豚インフルエンザ感染の拡大を受けて「４」となるかが注目点だ。
　６段階のフェーズは

(1)人への感染リスクは低い

(2)人への感染のリスクはより高い

(3)人から人への感染はないか極めて限定されている

(4)人から人への感染が増加していることの証拠がある

(5)人から人への感染がかなりの数ある

(6)効率よく持続した人から人への感染が確立－

と警戒度が上がっていく。
　フェーズが次の段階に移るかどうかは、最終的にチャンＷＨＯ事務局長が決める。各国はこれに沿って対策を取ることになり、世界に広がる影響は絶大だ。このため、分析は慎重の上にも慎重に進められる。「パニックを起こしたくてやっているわけではない」（外交筋）からだ。
　ただ、「３」は家族間の感染など極めて限定された状況を意味している。今回はメキシコと米国で国境をまたぎ、かなり離れた場所で感染者を出し、そのウイルスが同一の遺伝子構造を持つことが確認された。これをどうみるのか、ＷＨＯ内の議論の行方を世界が注視している。

　　

ＷＨＯ事務局長「豚インフル、状況は深刻」
日本経済新聞　2009年4月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090425AT2M2501N25042009.html
【ジュネーブ＝古谷茂久】世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夕（日本時間同日深夜）、メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が多数確認されたのを受け、世界各国の専門家で構成する緊急委員会を開く。感染状況の深刻度や感染の拡大防止策を協議し、チャン事務局長に報告する。ＷＨＯはこれを受けて、新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて6段階に設定されている警戒水準（フェーズ）の見直しも検討する見通しだ。
　緊急委員会に先立ちチャン事務局長は同日、電話で記者団などに豚インフルエンザについて説明し、「事態は急速に進んでおり、状況は深刻だ」と指摘。各国に監視体制を強化するよう求めた。世界的な感染拡大になるかどうかについては、現状では断言できないという見方を示した。

　　　

鳥インフル、ベトナムで09年４人目の死者
日本経済新聞　2009年4月25日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009042507508h1
【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムで23歳の女性が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、同国北部タインホア省の病院で22日に死亡したことが明らかになった。保健省の医師によると国内では今年、4人目の死者という。地元メディアが伝えた。女性は今月16日に発症、高熱と呼吸困難を訴えて20日に入院していた。ベトナムでの鳥インフルエンザウイルスによる死者はこれまでに合計56人となった。

　　　　

相談の電話が殺到 対応に追われる厚労省
中日新聞 　2009年4月25日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042501000842.html
　豚インフルエンザ問題を受けて厚生労働省は２５日、職員が２４時間態勢での情報収集に追われた。午後に設置した電話相談窓口には「メキシコに行くがどうしたらよいのか」「現地の状況が知りたい」などの問い合わせが相次ぎ、用意した１０回線がすぐにふさがった。
　問題を所管する新型インフルエンザ対策推進室は、職員が慌ただしく出入りしながら情報確認に当たった。深夜や未明に海外から情報が入ることに備え、担当者は２４時間の交代勤務態勢。関係機関や研究者に問い合わせたり、都道府県担当者との連絡に追われたりした。
　省内に幹部らが詰める「情報共有連絡室」も設置。ある幹部は「新しい情報がなかなか入らない」と困惑した表情で話し、「世界保健機関（ＷＨＯ）で一定の判断が出なければ、省としても行動を起こしにくい」ともどかしそうな様子だった。
　水際対策として同省は急きょ、メキシコからの帰国者に対し、サーモグラフィーでの発熱検査などを強化するよう全国の検疫所に指示。メキシコ、米国への渡航者に配布する注意喚起のチラシも作った。検疫所では、発熱やせきなどインフルエンザのような症状があった人についてはすぐに診察し、必要があれば医療機関に運ぶ。厚労省の電話相談窓口は２６日も午前９時から午後９時まで対応する。番号は０３（３５０１）９０３１。

　　　

豚インフル、同一ウイルスの見方 米当局
日本経済新聞　2009年4月25日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009042502739h1
【ニューヨーク＝中前博之】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は24日、人から人へ感染する新型の豚インフルエンザウイルスによる症例が米国内で計8件見つかったと明らかにした。患者はいずれも軽症だったが、初期解析では重症例が多いメキシコの患者から採取されたウイルスと「同一」と判明。国境を越えた感染拡大が確認されたことを受け、米当局はワクチン開発の準備も含め、警戒を強めている。
　メキシコ保健当局は同日夕、豚インフルエンザの疑いがある患者は1000人を超え、死者は68人に達したと公表。世界保健機関（ＷＨＯ）は感染状況を評価するため、世界の専門家で構成する緊急委員会を25日にも開く方針を固めた。

　　　

ＷＨＯ、専門家緊急委員会を開催へ
TBS News　2009年4月25日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4117245.html
　メキシコで、人への豚インフルエンザウイルスの感染が確認されたことを受け、ＷＨＯ＝世界保健機関は、日本時間の午後１１時から、専門家による緊急委員会をスイスのジュネーブで開く予定です。
　ＷＨＯの専門家緊急委員会では、メキシコで感染が広がっている、豚インフルエンザウイルスの感染拡大防止策について協議が行われます。また、新型インフルエンザの大流行に備える警戒レベルを「人から人への感染が増加する兆候がある段階」へと引きあげることについても検討します。メキシコで豚インフルエンザによって死亡したとみられる人は、この３週間で６８人に上り、メキシコ政府はさらに、およそ１０００人に感染の疑いがあることを明らかにしています。

　　　

メキシコ、観客なしでサッカー 豚インフル予防接種に市民殺到
47NEWS　2009年4月25日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042501000719.html
【メキシコ市２５日共同】町中の薬店に「マスク売り切れ」の張り紙。人気のサッカーチームもスタジアムに観客を入れずに試合－。豚インフルエンザの感染が広がるメキシコ市周辺の市民は大きな不安に包まれた。
　２４日午前には、メキシコ市の各地の病院で予防接種を求める人々が殺到、長い列をつくった。「娘が感染していたら…。まだ考えたくない」。１週間前からせきが止まらないという娘（１５）を連れ、国立病院で診察の順番を待っていたアドリアン・アンダさんはＡＰ通信に語った。スペイン通信によると、メキシコ市などでは計７５０万人の生徒や学生が通う３万の学校や大学が休校に。「市全体が閉鎖される」とのデマが流れ、仕事を休んでスーパーへ日用品の買い占めに走った人もいたという。
　メキシコ・サッカー連盟は政府の要請を受け、強豪チームがメキシコ市で対戦する日曜日の２試合について、観客を入れずに試合を行うことを決めた。ともにチケットは売り切れの好カードで経済的損失は大きいが、連盟の事務局長は「今はお金は重要じゃない」。一方、レンタルＤＶＤ店は週末を外出せずに自宅で過ごそうという客で盛況だった。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

これからWHOでフェーズ４と引き上げるかどうかの話し合いが行われます。
結果を待っているところです。

　　　　

　　新型インフルエンザ　パンデミックとどう向き合うのか

　　新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関する情報は　Influenza.jp/
　　ﾘﾚﾝｻﾞに関する情報は　Relenza.jp/ 　をご覧ください。

　　厚生労働省　新型インフルエンザ対策関連情報（英語版はこちら）

　　　

　　　

“深刻も世界的流行か不明”
NHK　2009年04月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015629841000.html
メキシコとアメリカで豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいることについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のマーガレット・チャン事務局長は日本時間の２５日夜、世界的な流行を引き起こす可能性はあるものの現段階では確かなことは言えないという認識を示しました。

ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は２５日、日本時間の２５日午後１０時すぎ、ジュネーブで記者会見しました。この中でチャン事務局長は「現状は深刻で、さらに注意深く見ていく必要がある」としたうえで、「世界的な流行を引き起こす潜在的な可能性はあるが、現段階では確かなことは言えない」と述べました。またチャン事務局長は「これまでのところ、ほかの地域への感染拡大を示す兆候はない」と述べました。新型インフルエンザへのＷＨＯの警戒レベルは６段階にわかれ現在は下から３番目の「フェーズ３」で、ヒトからヒトへの感染はほとんど見られない段階です。この警戒レベルを引き上げるかどうかについてチャン事務局長は「まだ情報が十分にないため、判断するにはさらに数日はかかるだろう」と述べました。

　　　

【豚インフル情報】新種ウイルス、主に「若い成人」発症
サーチナニュース　2009年4月25日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0425&f=national_0425_032.shtml
　世界保健機構は24日付で、メキシコと米国で人への感染が確認された豚インフルエンザの状況を発表した。
◆若い健康な成人に発症例が多い
◆地理的に離れた複数の場所で流行
――などで、非常に危惧されるという。ウイルスはＨ1Ｎ1亜型で、これまでに豚や人から検出されたことがないタイプという。

　メキシコ政府の発表によると、同国でインフルエンザ様疾患の発生が確認されたのは3月18日。患者は増え続け、4月23日までに首都圏で854人以上の肺炎患者が出た。うち59人は死亡した。その他、メキシコ中部のＳａｎ　Ｌｕｉｓ　ＰｏＴｏｓｉでは24人が発生し、3人が死亡。米国国境に近いＭｅｘｉｃａｌｉでは4人が発症した。同地区で死亡例は出ていない。メキシコの発症では、18例がカナダで豚インフルエンザウイルスＨ1Ｎ1亜型と確認された。うち12例は米カリフォルニアの発症例で確認されたウイルスと遺伝的な近縁性が認められた。
　インフルエンザは通常、幼児や高齢者の発症が多いが、今回の流行では、大部分が健康で若い成年だ。また、動物のウイルスが人に感染した事例であることや、地理的に離れた複数の場所で流行が発生していることで、今回の流行が危惧されている。
　今回、流行しているウイルスは、これまで人や豚からは検出されたことがないタイプのものだ。インフルエンザ治療薬のオセルタミビル（商品名：タミフル）では効果がみられるが、アマンタジンとリマンタジンには耐性がある（効果が低いまたは認められない）。

　　　

注目集めるフェーズ「４」＝ＷＨＯの６段階－豚インフル
時事通信　2009年4月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042500376
【ジュネーブ２５日時事】豚インフルエンザへの不安の高まりを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）が判定するインフルエンザの警報が改めて注目を集めている。「フェーズ」と呼ばれる警戒レベルは６段階。現在は「３」だが、今回の豚インフルエンザ感染の拡大を受けて「４」となるかが注目点だ。
　６段階のフェーズは

(1)人への感染リスクは低い

(2)人への感染のリスクはより高い

(3)人から人への感染はないか極めて限定されている

(4)人から人への感染が増加していることの証拠がある

(5)人から人への感染がかなりの数ある

(6)効率よく持続した人から人への感染が確立－

と警戒度が上がっていく。
　フェーズが次の段階に移るかどうかは、最終的にチャンＷＨＯ事務局長が決める。各国はこれに沿って対策を取ることになり、世界に広がる影響は絶大だ。このため、分析は慎重の上にも慎重に進められる。「パニックを起こしたくてやっているわけではない」（外交筋）からだ。
　ただ、「３」は家族間の感染など極めて限定された状況を意味している。今回はメキシコと米国で国境をまたぎ、かなり離れた場所で感染者を出し、そのウイルスが同一の遺伝子構造を持つことが確認された。これをどうみるのか、ＷＨＯ内の議論の行方を世界が注視している。

　　

ＷＨＯ事務局長「豚インフル、状況は深刻」
日本経済新聞　2009年4月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090425AT2M2501N25042009.html
【ジュネーブ＝古谷茂久】世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夕（日本時間同日深夜）、メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が多数確認されたのを受け、世界各国の専門家で構成する緊急委員会を開く。感染状況の深刻度や感染の拡大防止策を協議し、チャン事務局長に報告する。ＷＨＯはこれを受けて、新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて6段階に設定されている警戒水準（フェーズ）の見直しも検討する見通しだ。
　緊急委員会に先立ちチャン事務局長は同日、電話で記者団などに豚インフルエンザについて説明し、「事態は急速に進んでおり、状況は深刻だ」と指摘。各国に監視体制を強化するよう求めた。世界的な感染拡大になるかどうかについては、現状では断言できないという見方を示した。

　　　

鳥インフル、ベトナムで09年４人目の死者
日本経済新聞　2009年4月25日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009042507508h1
【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムで23歳の女性が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、同国北部タインホア省の病院で22日に死亡したことが明らかになった。保健省の医師によると国内では今年、4人目の死者という。地元メディアが伝えた。女性は今月16日に発症、高熱と呼吸困難を訴えて20日に入院していた。ベトナムでの鳥インフルエンザウイルスによる死者はこれまでに合計56人となった。

　　　　

相談の電話が殺到 対応に追われる厚労省
中日新聞 　2009年4月25日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042501000842.html
　豚インフルエンザ問題を受けて厚生労働省は２５日、職員が２４時間態勢での情報収集に追われた。午後に設置した電話相談窓口には「メキシコに行くがどうしたらよいのか」「現地の状況が知りたい」などの問い合わせが相次ぎ、用意した１０回線がすぐにふさがった。
　問題を所管する新型インフルエンザ対策推進室は、職員が慌ただしく出入りしながら情報確認に当たった。深夜や未明に海外から情報が入ることに備え、担当者は２４時間の交代勤務態勢。関係機関や研究者に問い合わせたり、都道府県担当者との連絡に追われたりした。
　省内に幹部らが詰める「情報共有連絡室」も設置。ある幹部は「新しい情報がなかなか入らない」と困惑した表情で話し、「世界保健機関（ＷＨＯ）で一定の判断が出なければ、省としても行動を起こしにくい」ともどかしそうな様子だった。
　水際対策として同省は急きょ、メキシコからの帰国者に対し、サーモグラフィーでの発熱検査などを強化するよう全国の検疫所に指示。メキシコ、米国への渡航者に配布する注意喚起のチラシも作った。検疫所では、発熱やせきなどインフルエンザのような症状があった人についてはすぐに診察し、必要があれば医療機関に運ぶ。厚労省の電話相談窓口は２６日も午前９時から午後９時まで対応する。番号は０３（３５０１）９０３１。

　　　

豚インフル、同一ウイルスの見方 米当局
日本経済新聞　2009年4月25日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009042502739h1
【ニューヨーク＝中前博之】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は24日、人から人へ感染する新型の豚インフルエンザウイルスによる症例が米国内で計8件見つかったと明らかにした。患者はいずれも軽症だったが、初期解析では重症例が多いメキシコの患者から採取されたウイルスと「同一」と判明。国境を越えた感染拡大が確認されたことを受け、米当局はワクチン開発の準備も含め、警戒を強めている。
　メキシコ保健当局は同日夕、豚インフルエンザの疑いがある患者は1000人を超え、死者は68人に達したと公表。世界保健機関（ＷＨＯ）は感染状況を評価するため、世界の専門家で構成する緊急委員会を25日にも開く方針を固めた。

　　　

ＷＨＯ、専門家緊急委員会を開催へ
TBS News　2009年4月25日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4117245.html
　メキシコで、人への豚インフルエンザウイルスの感染が確認されたことを受け、ＷＨＯ＝世界保健機関は、日本時間の午後１１時から、専門家による緊急委員会をスイスのジュネーブで開く予定です。
　ＷＨＯの専門家緊急委員会では、メキシコで感染が広がっている、豚インフルエンザウイルスの感染拡大防止策について協議が行われます。また、新型インフルエンザの大流行に備える警戒レベルを「人から人への感染が増加する兆候がある段階」へと引きあげることについても検討します。メキシコで豚インフルエンザによって死亡したとみられる人は、この３週間で６８人に上り、メキシコ政府はさらに、およそ１０００人に感染の疑いがあることを明らかにしています。

　　　

メキシコ、観客なしでサッカー 豚インフル予防接種に市民殺到
47NEWS　2009年4月25日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042501000719.html
【メキシコ市２５日共同】町中の薬店に「マスク売り切れ」の張り紙。人気のサッカーチームもスタジアムに観客を入れずに試合－。豚インフルエンザの感染が広がるメキシコ市周辺の市民は大きな不安に包まれた。
　２４日午前には、メキシコ市の各地の病院で予防接種を求める人々が殺到、長い列をつくった。「娘が感染していたら…。まだ考えたくない」。１週間前からせきが止まらないという娘（１５）を連れ、国立病院で診察の順番を待っていたアドリアン・アンダさんはＡＰ通信に語った。スペイン通信によると、メキシコ市などでは計７５０万人の生徒や学生が通う３万の学校や大学が休校に。「市全体が閉鎖される」とのデマが流れ、仕事を休んでスーパーへ日用品の買い占めに走った人もいたという。
　メキシコ・サッカー連盟は政府の要請を受け、強豪チームがメキシコ市で対戦する日曜日の２試合について、観客を入れずに試合を行うことを決めた。ともにチケットは売り切れの好カードで経済的損失は大きいが、連盟の事務局長は「今はお金は重要じゃない」。一方、レンタルＤＶＤ店は週末を外出せずに自宅で過ごそうという客で盛況だった。

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 4月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

すみません～。
羅列だけですケド（；；）。

【必読！】妊娠の心得が絵本になりました☆
うろうろドクター　2009/4/12
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28819810.html

どなたか情弱のお医者様はいらっしゃいませんか?
ssd’s Diary 2009-4-23
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3820

　　　

全国統一医師不足検定
ssd’s Diary 2009-4-22
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3810

財務省指数による医師の偏在の是正
新小児科医のつぶやき 2009-04-23
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090423

　　　

あたりまえ
S.Y.’s Blog　2009-04-21
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090421/p1

目指すだけなら・・・
S.Y.’s Blog　2009-04-20
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090420/p2

今や日本の医療は草刈り場状態らしいですが…
ぐり研ブログ　2009年4月22日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-035b.html

　　

保健師に必要な能力は「コミュニケーションスキル」
ロハス・メディカルニュース　2009年4月22日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/04/post_1719.php

　　　　

県立須坂病院独法化　知事「負担ケチらない」
読売新聞　2009/04/23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090422-OYT8T01010.htm
地元でつどい　住民から不安の声
来年４月に地方独立行政法人※に移行することになっている県立須坂病院について、地域住民の意見を聞く「村井知事と語るつどい」が２２日、須坂市保健センターで開かれ、住民からは「赤字部門が切り捨てられるのでは」との不安の声が上がった。須坂病院と同時に、他の県立４病院も独法化する予定で、県は「人材を確保しやすくなる」などのメリットを強調している。

　「つどい」には、約１２０人の地域住民が参加。住民からは「独法化で、赤字部門が切り捨てられたり、職員の待遇が悪化したりしないのか心配だ」との意見が出た。同病院は、エイズ・結核など感染症対策の拠点と位置づけられているが、近隣地域にある病院と競合する診療科については、独法化後に削減対象にされるのではという懸念が、住民の間にはある。これに対し、知事は「県の負担をケチるつもりはない。誤解されたこともあるが、独立行政法人は、独立採算を目指すものではありません」と強調。「須坂病院は県立のトップの病院として、これからも県が責任をもって運営していく」とも述べた。この点について、県は、独法化後も財政支援を続け、赤字部門の切り捨ては行わないと説明している。

　県立病院は、へき地診療など、あまり収益を期待できない医療も手がけている。医師不足の影響もあり、２００７年度の決算では、４０億３８２７万円を一般会計から繰り入れた上で、５病院で計３億６６５６万円の損失を出した。県立病院の独法化は、経営の自由度を高め、運営を効率化することを狙ったもので、今年３月の県議会定例会で、来年４月の移行が決まった。
　県病院事業局は、独法化のメリットとして、〈１〉年俸制など独自の給与体系を構築できるようになり、医師や看護師などの確保がしやすくなる〈２〉柔軟に予算を執行できるようになり、必要な時に医療機器を購入できるようになる〈３〉県の人事異動の対象でなくなるため、病院経営を熟知した職員を確保、育成しやすくなる――などをあげる。だが、独法化に反対の立場をとる、地元選出の永井一雄県議は「もともと合理化の一環として始まった議論なので、一切、不採算部門を切り捨てないというのはなかなか信じがたい」と警戒する。一方、県の担当者は「内部の検討でも、コストカットの話は全く出ていない。病院経営に向いていない行政組織での運営を改めるのが、独法化の狙いなのだが……」と話している。

※地方独立行政法人　地方公共団体が１００％出資し、総務相の認可を受ける法人。民間に任せていては実施されない恐れのあるサービスを提供するために設立される。須坂病院のほか、こども、駒ヶ根、阿南、木曽の各県立病院も独法化される。人事や給与体系を柔軟にするため、「非公務員型」が選択された。県が設置する評価委員会が、事業内容や業績を評価する。

　　　

県立病院公聴会、三重大学長「改革後も全面的に支援」／三重
読売新聞　2009/04/23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090423-OYT8T00031.htm
　一志病院（津市）の民営化や志摩病院（志摩市）への指定管理者制度導入などを盛り込んだ県の「県立病院改革の基本方針案」に対し、有識者や県民の意見を聴く県議会健康福祉病院常任委員会の公聴会が２２日開かれ、５人の公述人が意見を述べた。県の改革案に賛成の立場で発言した内田淳正・三重大学長は、民営化などに移行した後も医師の派遣を継続するなど、大学として全面的に支援していく考えを示した。
　内田学長は、志摩病院について「指定管理者制度による成功事例はいくつかあり、運営改善に必要なステップだ」、一志病院に関しても「高齢者には（福祉、介護も含めた）自由度のある医療が必要で、県立病院のままでは各機関との調整が難しい」と述べ、運営形態変更の必要性を強調した。
　そのうえで「一志病院の持つ家庭医療センター的な役割に対し、大学として全面的な支援を続ける。それを踏まえた事業主への移譲が求められる。志摩病院についても県の医療を補完するために全力をあげる」と約束した。一方、反対の立場から発言した島根県の公立隠岐病院前副院長の米田幸夫さんは「県民の命と健康を守る医療行政の責任を放棄するような提案だ。経営悪化を招いた原因は設置者の県や病院の内部的な欠陥にある」と厳しく批判。「県民の理解を得て現在の運営形態のまま、経営改善に向けて努力すべきだ」と述べた。
　同常任委員会は、公聴会の意見などを踏まえて２４日に委員会を開き、改革案への対応を協議する。野呂昭彦知事は「公聴会や県民の意見募集、地元住民に対する説明会などを踏まえ、住民ニーズにどう対応するか検討したい」としている。

　　　

南部医療センター：１病棟来月から休止　ＩＣＵを増床／沖縄
琉球新報　2009/04/23
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090423rky00m040005000c.html

穂別診療所の常勤医２人に　火曜の夜間診療復活／北海道
室蘭民報　2009年4月22日
http://www.tomamin.co.jp/2009s/s09042201.html

北海道立紋別病院移管問題～23日、5市町村長が道に提案
北海民友新聞　2009年4月22日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090422_1.htm

地域医療を応援　島田市民有志が「支援する会」設立
静岡新聞　2009/04/23
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090423000000000029.htm

病床不足で転院４０９件 県立こども医療センター
沖縄タイムス  ‎2009年4月23日‎
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-23-M_1-029-1_003.html?PSID=2db88e179b0e84c672afb648988e0568

昭和伊南病院に来月常勤医2人着任 出産環境考える会勉強会
長野日報  ‎2009年4月25日‎
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14080

道立紋別病院問題、高橋知事が理解示す～「移管の方向性で協議早急に」
北海民友新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090425_1.htm

小児医療：初期救急拠点整備を 検討会議が提言－－神戸 ／兵庫
毎日新聞  ‎2009年4月25日‎
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090425ddlk28040443000c.html

　　　　

大竹市が全額負担 阿多田島の「救急船」
中国新聞  ‎2009年4月22日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904220362.html

ドクターヘリ1カ月 重症2人救命
東奥日報  ‎2009年4月25日‎
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090425110005.asp

八戸のドクターヘリ暫定導入1ヵ月 出動見極めや経費課題
河北新報  ‎2009年4月25日‎
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090425t21014.htm
　八戸市の八戸市民病院に暫定配置された青森県のドクターヘリが運航を開始して２５日で１カ月になる。この間の出動回数は計１１回。県民の「救える命を救う」という目的を果たす一方、出動要請判断の難しさや自治体に重荷となる運航経費の負担方法など課題も見えてきた。ヘリ導入は、東北では福島に次いで２例目。医師と看護師、ヘリの操縦士など６人乗りで、人工呼吸器や心電図などの医療機器を備え、重症患者に対応する。出動要請は、配備先の八戸地方が７件と過半数を占めた。配備先から離れた青森、弘前、五所川原地方からの要請はわずか１件ずつにとどまった。
　ヘリは消防本部の要請を受けて出動する。課題は、出動要請が必要かどうか判断の難しさだ。
　１２日に弘前市内で起きた交通事故では、消防が出動要請したものの、その後、重症ではなく救急車での搬送が可能と判断してヘリが途中で引き返した。
　消防関係者は「患者の容体は変わるので、状況判断は難しい。医療機関との綿密な連携が求められる」と指摘する。
　運航時間帯がネックとなった例も。山間部など「へき地」での夜間飛行は難しく、安全確保のため、運航時間は午前８時から午後５時に限られる。午後５時を過ぎ、日没までに戻れる見込みがないため、出動を見送った例も１件あった。八戸市民病院救命救急センター所長の今明秀医師は「少しでも緊急性が高いと判断したら、要請してほしい。結果的に出動の必要がなかったとしても、救える命が救えればいい」と話す。活動の浸透とともに出動回数の増加が見込まれ、自治体への負担もその分、重くのしかかってくる。県によると、ヘリの年間運航経費は１億７０００万円を予想。このうち半分が県単独負担となる。

　総務省は３月、自治体負担を軽減するため、運航費に対する特別交付税の財政支援を打ち出した。ところが、特別交付税による補充額は「総務相が調査して決めた額」とされ、明確でない。「どの程度、補充できるかはまだ分からない」（医療薬務課）という。
　また、青森県特有の課題も残っている。ヘリの八戸配備は、県立中央病院（青森市）のヘリ受け入れ態勢が整うまでの「暫定措置」。「暫定」の期間はいつまでか、中央病院の整備終了後は配備先はどうなるのか。結論はまだ出ていない。八戸市も約３０００万円の予算を投入してヘリポートや格納庫を整備しており、中央病院の整備状況と並行して、県と市の意見調整が求められる。

　　　

赤字膨らむ公立病院 改革待ったなし　 識者「第三者評価が不可欠」／栃木
読売新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090424-OYT8T01279.htm
　県内６か所の公立病院で赤字額が膨らんでいる。医師不足による患者数の減少や診療報酬引き下げなどが背景にある。各病院は今年度から、２～１１年後の黒字化を目指して「公立病院改革プラン」に取り組む。経営改善を進め、地域医療を支える中核病院として存続できるか。

◆医師確保が大前提
　那須南病院（那須烏山市中央）で週２日だった整形外科の診療日が今月、週４日に拡大された。４年ぶりに同科の常勤医が採用でき、非常勤医と合わせて２人体制の診療が可能になったためだ。「毎年１人新たな常勤医を確保し、安定した病院運営につなげたい」。大武克男事務長は力を込める。１６人いた同病院の常勤医は、２００６年度に１１人まで減少。それに伴い、０５年度に９３・５％だった病床利用率は１０ポイント低下し、０６、０７年度の赤字額は１億円を突破した。改革プランでは、１０年度に病床利用率を９０％台に回復させ、黒字化を目指す。医師数増を前提に、外来患者や手術件数などの目標も増加を見込んだ。１１年度の黒字化を掲げた小山市民病院（小山市若木町）は、病床利用率８５％が「黒字化の分岐点」とみる。試算では１日平均の入院患者を３０人増やせば達成可能な数字だが、「７割が自治医大からの派遣」という常勤医３６人を維持することが必須条件だ。

◆見直し踏み込めず
　総務省が０７年度に示した改革の指針では、赤字脱却が難しい場合、指定管理者制度による公設民営化や病床数削減などの抜本的見直しを求めている。０７年度決算では４病院が億単位の赤字を計上したが、いずれも当面は現状維持の方向だ。

　県立３病院は、精神医療を専門とする岡本台病院を除き、黒子化には少なくとも１０年かかる。０７年度末時点の累積赤字は計１８４億円に上り、経営健全化は待ったなしだが、「経費節減などを進めて少しずつだが赤字を減らす」（県医事厚生課）とし、抜本的な見直し策には踏み込まなかった。指針では、民間参入が見込めない〈１〉過疎地〈２〉救急など不採算部門――などの分野を公立病院の役割として示している。那須南、小山市民の両病院は地元自治体で唯一の救急輪番制病院のため、「病床や診療科の削減は考えていない」と規模縮小には否定的だ。

◆民営化決断も必要
　改革プランの中には、病院の収入にあたる医業収益を１年間で１２％（約８億円）増加させるとした病院もあり、実効性に疑問が残る計画もある。地方の医師不足が深刻化する中、経営改善の前提である医師確保ができるかも不透明だ。県の改革プラン策定にあたり、有識者会議「県立病院あり方検討委員会」の委員長を務めた長谷川敏彦・日本医大教授（医療管理学）は、取り組み状況や成果に対して「第三者による評価が不可欠」と強調。「改善が見られなければ民営化の決断も必要。収支面だけでなく、地元への貢献度なども情報公開し、真に地域に有効な病院か住民の信を問うべきだ」と指摘する。

　　　

災害派遣の医師チーム 全国６００チームに増加
神戸新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001855632.shtml

医師不足解消へ基金 鹿児島県医師会 県内勤務条件 生活費など支援
西日本新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/91522

周産期医療：ネットワーク普及など ＰＴが最終提言 ／東京
毎日新聞 ‎2009年4月25日‎
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090425ddlk13040266000c.html

妊婦受け入れ、リスク別に分担を 都が医師会に協力要請
47NEWS  ‎2009年4月24日‎
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000671.html

釜石病院に応援団 市民有志 医師負担軽減に一役／岩手
読売新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090425-OYT8T00132.htm

支局長からの手紙：「命と暮らしが一番」 ／兵庫
毎日新聞  ‎2009年4月24日‎
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090424ddlk28070370000c.html

　　　　

搬送先確保を義務づけ 法改正
NHK　2009年4月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015607901000.html
　救急患者が医療機関から受け入れを断られるケースが相次いでいることを受けて、患者の容態に応じた搬送先の候補を地域ごとに決めておくことなどを義務づけた改正消防法が、２４日の参議院本会議で可決・成立しました。
　これまでの消防法では患者の搬送や受け入れの方法が定められておらず、救急患者が受け入れを断られるケースが相次いでいる問題を受けて、搬送時のルール作りの必要性が指摘されていました。こうしたルール作りを都道府県ごとに義務づけた改正消防法が、２４日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。具体的には、各都道府県に消防や医療関係者などからなる協議会を設け、患者の容体や地域の医療機関の数に応じて搬送先の候補をあらかじめ決めておき、公表することが義務づけられます。すぐに搬送先が決まらない場合でも、必ず患者を受け入れる医療機関を決めておいたり、搬送先を調整する専門のコーディネーターを配置したりすることも求めています。この法律は年内に施行される予定で、総務省消防庁はガイドラインを示すなどしてルール作りを支援することにしています。今回の改正について、救急医療に詳しい杏林大学医学部の島崎修次教授は「搬送や受け入れに関するルールを法的な枠組みの中できちんと決めることになり、大きな意義があると思う。受け入れ拒否などの問題の解消につながると期待している」と話しています。

　　　

「救えなかったつらさ」心のケア――ＪＲ脱線事故、救助の医師らマニュアル作り
日経ネット関西版  ‎2009年4月24日‎
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006228.html

救急車呼ぶ前電話相談 奈良県や大阪市、センター設置へ
朝日新聞  ‎2009年4月24日‎
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200904240080.html

医師確保 救急医療体制にあの手この手 茨城
MSN産経ニュース  ‎2009年4月24日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/090424/ibr0904240240000-n1.htm

研修医定員枠、応募実績を反映 国が制度修正の方針
朝日新聞  ‎2009年4月23日‎
http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY200904230131.html

４月22日の中医協
キャリアブレイン  ‎2009年4月25日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21749.html

助産師即戦力へ、３０人が講習…岡山大の育成プログラム始まる
読売新聞  ‎2009年4月25日‎
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090425-OYO8T00284.htm

大都市の研修医、導入時は08年度マッチング者数を考慮
キャリアブレイン　2009/04/23
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21714.html

小児救命救急センターの整備を提案―厚労省
キャリアブレイン　2009/04/23
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21711.html

県立病院：０８年度、赤字８億８０００万円見込み　診療報酬引き下げなど響く　／埼玉
毎日新聞　2009/04/23
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090423ddlk11040232000c.html

「改定以外の医療政策にも有効」
キャリアブレイン　2009/04/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21691.html

「5分要件」の撤廃を主張－中医協で藤原委員
キャリアブレイン　2009/04/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21697.html

保団連、介護認定の新方式について即時中止を要求
ケアマネジメントオンライン　2009-4-23
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4212.htm

診療報酬「開業医の減額に反対」　日医副会長
日本経済新聞　2009/04/22
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090422AT3S2201F22042009.html

　　　

中医協　外来管理加算「5分ルール」撤廃に、相変わらず日医ごねる
Risfax【2009年4月23日】
　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、初・再診料、入院基本料といった基本診療料の実質的な議論を開始した。日本医師会は、外来管理加算の「5分ルール」導入による医療現場への悪影響を繰り返し主張。「廃止すべき」とゴネ続けたが、外来管理加算だけでなく「基本診療料トータルの議論」を望む支払側との認識の差は埋まらなかった。公益委員や厚生労働省も、個別点数のマイナス影響を取り上げることに慎重な姿勢を示した。

　日医の藤原淳常任理事は、08年度改定時に厚労省は5分ルール導入によって診療所は▲240億円と見積もったが、日医の試算では▲748億円に上るとしたデータを提示。「医療現場の切なる願いを反映して見直しを求めたい」と迫り、撤廃を要求した。一方、健康保険組合連合会の対馬忠明専務理事は、外来管理加算は「患者からわかりにくい点数。たとえば、再診料のなかに含めることもいくつかある策のひとつ」と踏み込み、逆に日医を挑発した。

　厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、日医に5分ルール導入のマイナス影響額を問われ、診療行為の内容がわかる「社会医療診療行為別調査の結果が秋までに出るので、それを待たなければ正確に算出できない」と回答した。中医協終了後、記者団には、「まだこの時期は、基本診療料の哲学や方向性を幅広く議論してもらいたい」と注文を付けた。さらに、外来管理加算の財政影響だけでなく、診療所から病院へ財政支援した400億円強が「実際にどうだったかを全体として検証すればいい」との考えを示した。
　外来管理加算は、処置などの医学管理を行わなかった場合に再診料に加算する点数。「患者から見てわかりにくい」との指摘が多いことから意義付けを見直して、5分程度の診察時間を要件に課した。

　　　

外来管理加算で舌戦本格化　＜中医協小委＞
Japan Medicine mail 2009/04/23
　中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫学習院大教授）は22日、2008年度診療報酬改定の付帯意見に盛り込まれた基本診療料に関する本格的な議論に入った。藤原淳委員（日本医師会常任理事）は、中医協・診療報酬改定結果検証部会が実施した特別調査の結果を踏まえて、診療所の影響額が804億円に達するとの試算を示し「当初見込みを大きく上回る。現場の声を反映して（５分ルール撤廃の）見直しを提案する」と主張した。これに対し厚労省側は、個別項目の影響額は秋までにまとめる社会医療診療行為別調査の結果を待つ必要があると指摘。支払い側委員も「基本診療料全体の議論の中で、外来管理加算の位置付けを考えるべきだ」と訴えた。

　　　

加算算定でも勤務医は厳しい　＜入院料の議論も始まる＞
Japan Medicine mail 2009/04/23
　22日の中医協・診療報酬基本問題小委員会では、入院基本料など入院料に関する議論も始まった。西澤寛俊委員（全日本病院協会長）は、2008年度の特別調査のうち勤務医の負担軽減に関する調査結果について「調査対象となっている３加算（入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算）を算定しているのは、体制が比較的整っている病院といえる。それでも勤務医が厳しい現状にあることを踏まえて議論すべきだ」と訴えた。

　　

補正予算の総額14.7兆円、27日に提出　＜医療施設耐震化で1700億円＞
Japan Medicine mail 2009/04/23
　2009年度第１次補正予算は、経済危機対策関係経費として総額14兆7000億円を計上することになった。「健康長寿・子育て」として２兆200億円を確保。内訳は地域医療・医療新技術に8200億円、介護職員の処遇改善・介護拠点整備に8400億円、子育て・教育支援に3700億円をそれぞれ配分した。与党は27日にも補正予算案を衆院に提出し、５月中旬の成立を目指す。地域医療・医療新技術関係では、地域医療再生交付金に3100億円計上することなどが対策の柱。このほか医療施設の耐震化などに1700億円を投じるほか、新型インフルエンザ対策事業にも1300億円を計上した。

　　

病院経営の改善、積極的に取り組む　＜３選果たした都医・鈴木会長＞
Japan Medicine mail 2009/04/24
　東京都医師会の鈴木聰男会長は３選を果たした23日の会長選挙後、本紙などの取材に対し、新たに「私的病院経営改善委員会（仮）」を都医内に設置する方針を明らかにした。病院経営の厳しさは想像以上に大きく、特に２次・３次救急医療に対応できなければ診療所の機能までも損なわれるとの危機感を表明。選挙結果が91票対73票と接戦になった要因の１つとして、対立候補の野中博氏の陣営に病院関係者が多かった点にも触れ「病院経営を何とかしなければとの気持ちが表れたのだと思う」と述べた。その上で、診療所と病院の連携強化に取り組む意向を強調した。新たな委員会は６月にも設置する予定という。

　　

240億円は若人のみ「聞いたことない」　＜外来管理加算で日医・中川氏＞
Japan Medicine mail 2009/04/24
　2008年度診療報酬改定時に外来管理加算の見直しによる影響額として厚生労働省が示していた「240億円」について、22日の中医協で支払い側が「後期高齢者は含まれず若人（一般）のみの影響額」と主張したことに対し、日本医師会の中川俊男常任理事は23日、本紙の取材に「改定前後を通じて、240億円が若人のみの影響額だという説明は聞いたことがない。ここがあいまいなままでは、次期改定の議論にスムーズに入っていけない」と述べた。その上で「厚労省に説明資料の提示を求めたい」と強調した。

　　

厚労省「小児救命救急センター」整備を提案　＜小児救急検討会＞
Japan Medicine mail 2009/04/24
　厚生労働省は23日、小児専門の３次救急医療機関として「小児救命救急センター（仮称）」を整備する考えを明らかにした。同日の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」（座長＝中澤誠・日本小児科学会小児救急委員長）に提示した。委員からは同センターの整備に対して異論はなかったが、状態が安定した患者を受け入れる小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の充実や、同センターの整備と並行して他の小児専門医療機関の救急受け入れ体制の整備も行うべきとの意見が上がった。

　　　

都医会長選　現職が勝利も、4割超の批判票
Risfax【2009年4月24日】
　22年振りの東京都医師会長選は23日、東京駒込の日本医師会館で開催され、現職の鈴木聰男氏が元日本医師会常任理事の野中博氏を91対73(白票4)の僅差で退け、3期目の当選を果たした。鈴木氏は選挙後、「今回選挙になった理由のひとつは、厳しい医療情勢のためで、私への批判票も含め、その声を謙虚に厳粛に受け止めたい」と語った。

　選挙戦当初は、鈴木氏の圧勝が取り沙汰されたが、後半になって野中氏が盛り返し、最後は18票差の僅差で鈴木氏が逃げ切った。現職会長に対する批判票が70票を超えたことで、今後の都医運営に大きな課題を残す結果となった。鈴木氏は現職の強みを活かして、医師会活動28年の経験と実績を強調するとともに、かかりつけ医機能の充実、急性期や慢性期、そして在宅医療への連携強化などを掲げて代議員の支持を取り付けていった。同時に、都医出身の唐澤祥人日医会長を支えてきたのは、現在の鈴木執行部であることを強調。日医の常任理事らの支持も取り付け、中央とのパイプを武器に野中陣営を牽制した。

　一方の野中氏は、「唐澤会長を支えるのは私も同じだ」と反撃、現在の医療崩壊を救うには、地域ごとに病院との連携を模索していく必要があるとの持論を展開した。さらに、副会長の候補として、都病院協会の河北博文会長を添えるなど、開業医中心の代議員から反発を招きかねないキャビネットで勝負に出た。こうした思い切った人事に加え、理論派としての力量を発揮して選挙終盤に一気に劣勢を挽回したが、あと一歩、届かなかった。野中氏は選挙後、「準備不足もあったが、結果よりも病院関係者と診療所が腹を割って話し合うチームを組めたことで、患者のための医療連携をつくる自信が湧いた。残念ではあるが、この僅差は都医が活性化する第一歩になった。今日で終わりではなく、始まりだと思っている」と述べた。

　当選した鈴木氏は、野中陣営のキャビネットに都病協関係者が入ったことに対して「私立病院の経営がいかに大変かということだと思う。これまで以上に都病協に限らず諸団体と協力したい。結果的には私の実績は認めてもらったが、それだけでは不十分だというお叱りの票だと考えている」と記者団に語った。さらに「今回の選挙がしこりを残さないか」との記者からの質問には、「いろんな考え方があるということがわかったということが、今回の選挙の収穫だ。そういった考えの人たちと協力していきたい」とし、しこりや分裂がないことを強調した。6月をめどに、野中陣営に参加した病院関係者らの協力を求め、私立病院が成り立つための方策を検討する、“私立病院経営改善委員会”といった組織の新設を構想として明らかにした。

　　　

女子高生が出産の乳児放置、大阪 家族、学校も気付かず
47NEWS  ‎2009年4月24日‎
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000312.html

全米で50人中１人に何らかの身体まひ～初の調査で医療関係者に衝撃
USFL.com 2009/04/22
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0422_035.asp?id=69194

【書評】『産婦人科医バミュの「小悪魔日記」』
MSN産経ニュース  ‎2009年4月25日‎
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/090425/bks0904250812003-n1.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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【必読！】妊娠の心得が絵本になりました☆
うろうろドクター　2009/4/12
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どなたか情弱のお医者様はいらっしゃいませんか?
ssd’s Diary 2009-4-23
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全国統一医師不足検定
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財務省指数による医師の偏在の是正
新小児科医のつぶやき 2009-04-23
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あたりまえ
S.Y.’s Blog　2009-04-21
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目指すだけなら・・・
S.Y.’s Blog　2009-04-20
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090420/p2

今や日本の医療は草刈り場状態らしいですが…
ぐり研ブログ　2009年4月22日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-035b.html

　　

保健師に必要な能力は「コミュニケーションスキル」
ロハス・メディカルニュース　2009年4月22日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/04/post_1719.php

　　　　

県立須坂病院独法化　知事「負担ケチらない」
読売新聞　2009/04/23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090422-OYT8T01010.htm
地元でつどい　住民から不安の声
来年４月に地方独立行政法人※に移行することになっている県立須坂病院について、地域住民の意見を聞く「村井知事と語るつどい」が２２日、須坂市保健センターで開かれ、住民からは「赤字部門が切り捨てられるのでは」との不安の声が上がった。須坂病院と同時に、他の県立４病院も独法化する予定で、県は「人材を確保しやすくなる」などのメリットを強調している。

　「つどい」には、約１２０人の地域住民が参加。住民からは「独法化で、赤字部門が切り捨てられたり、職員の待遇が悪化したりしないのか心配だ」との意見が出た。同病院は、エイズ・結核など感染症対策の拠点と位置づけられているが、近隣地域にある病院と競合する診療科については、独法化後に削減対象にされるのではという懸念が、住民の間にはある。これに対し、知事は「県の負担をケチるつもりはない。誤解されたこともあるが、独立行政法人は、独立採算を目指すものではありません」と強調。「須坂病院は県立のトップの病院として、これからも県が責任をもって運営していく」とも述べた。この点について、県は、独法化後も財政支援を続け、赤字部門の切り捨ては行わないと説明している。

　県立病院は、へき地診療など、あまり収益を期待できない医療も手がけている。医師不足の影響もあり、２００７年度の決算では、４０億３８２７万円を一般会計から繰り入れた上で、５病院で計３億６６５６万円の損失を出した。県立病院の独法化は、経営の自由度を高め、運営を効率化することを狙ったもので、今年３月の県議会定例会で、来年４月の移行が決まった。
　県病院事業局は、独法化のメリットとして、〈１〉年俸制など独自の給与体系を構築できるようになり、医師や看護師などの確保がしやすくなる〈２〉柔軟に予算を執行できるようになり、必要な時に医療機器を購入できるようになる〈３〉県の人事異動の対象でなくなるため、病院経営を熟知した職員を確保、育成しやすくなる――などをあげる。だが、独法化に反対の立場をとる、地元選出の永井一雄県議は「もともと合理化の一環として始まった議論なので、一切、不採算部門を切り捨てないというのはなかなか信じがたい」と警戒する。一方、県の担当者は「内部の検討でも、コストカットの話は全く出ていない。病院経営に向いていない行政組織での運営を改めるのが、独法化の狙いなのだが……」と話している。

※地方独立行政法人　地方公共団体が１００％出資し、総務相の認可を受ける法人。民間に任せていては実施されない恐れのあるサービスを提供するために設立される。須坂病院のほか、こども、駒ヶ根、阿南、木曽の各県立病院も独法化される。人事や給与体系を柔軟にするため、「非公務員型」が選択された。県が設置する評価委員会が、事業内容や業績を評価する。

　　　

県立病院公聴会、三重大学長「改革後も全面的に支援」／三重
読売新聞　2009/04/23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090423-OYT8T00031.htm
　一志病院（津市）の民営化や志摩病院（志摩市）への指定管理者制度導入などを盛り込んだ県の「県立病院改革の基本方針案」に対し、有識者や県民の意見を聴く県議会健康福祉病院常任委員会の公聴会が２２日開かれ、５人の公述人が意見を述べた。県の改革案に賛成の立場で発言した内田淳正・三重大学長は、民営化などに移行した後も医師の派遣を継続するなど、大学として全面的に支援していく考えを示した。
　内田学長は、志摩病院について「指定管理者制度による成功事例はいくつかあり、運営改善に必要なステップだ」、一志病院に関しても「高齢者には（福祉、介護も含めた）自由度のある医療が必要で、県立病院のままでは各機関との調整が難しい」と述べ、運営形態変更の必要性を強調した。
　そのうえで「一志病院の持つ家庭医療センター的な役割に対し、大学として全面的な支援を続ける。それを踏まえた事業主への移譲が求められる。志摩病院についても県の医療を補完するために全力をあげる」と約束した。一方、反対の立場から発言した島根県の公立隠岐病院前副院長の米田幸夫さんは「県民の命と健康を守る医療行政の責任を放棄するような提案だ。経営悪化を招いた原因は設置者の県や病院の内部的な欠陥にある」と厳しく批判。「県民の理解を得て現在の運営形態のまま、経営改善に向けて努力すべきだ」と述べた。
　同常任委員会は、公聴会の意見などを踏まえて２４日に委員会を開き、改革案への対応を協議する。野呂昭彦知事は「公聴会や県民の意見募集、地元住民に対する説明会などを踏まえ、住民ニーズにどう対応するか検討したい」としている。

　　　

南部医療センター：１病棟来月から休止　ＩＣＵを増床／沖縄
琉球新報　2009/04/23
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090423rky00m040005000c.html

穂別診療所の常勤医２人に　火曜の夜間診療復活／北海道
室蘭民報　2009年4月22日
http://www.tomamin.co.jp/2009s/s09042201.html

北海道立紋別病院移管問題～23日、5市町村長が道に提案
北海民友新聞　2009年4月22日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090422_1.htm

地域医療を応援　島田市民有志が「支援する会」設立
静岡新聞　2009/04/23
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090423000000000029.htm

病床不足で転院４０９件 県立こども医療センター
沖縄タイムス  ‎2009年4月23日‎
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-23-M_1-029-1_003.html?PSID=2db88e179b0e84c672afb648988e0568

昭和伊南病院に来月常勤医2人着任 出産環境考える会勉強会
長野日報  ‎2009年4月25日‎
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14080

道立紋別病院問題、高橋知事が理解示す～「移管の方向性で協議早急に」
北海民友新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090425_1.htm

小児医療：初期救急拠点整備を 検討会議が提言－－神戸 ／兵庫
毎日新聞  ‎2009年4月25日‎
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090425ddlk28040443000c.html

　　　　

大竹市が全額負担 阿多田島の「救急船」
中国新聞  ‎2009年4月22日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904220362.html

ドクターヘリ1カ月 重症2人救命
東奥日報  ‎2009年4月25日‎
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090425110005.asp

八戸のドクターヘリ暫定導入1ヵ月 出動見極めや経費課題
河北新報  ‎2009年4月25日‎
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090425t21014.htm
　八戸市の八戸市民病院に暫定配置された青森県のドクターヘリが運航を開始して２５日で１カ月になる。この間の出動回数は計１１回。県民の「救える命を救う」という目的を果たす一方、出動要請判断の難しさや自治体に重荷となる運航経費の負担方法など課題も見えてきた。ヘリ導入は、東北では福島に次いで２例目。医師と看護師、ヘリの操縦士など６人乗りで、人工呼吸器や心電図などの医療機器を備え、重症患者に対応する。出動要請は、配備先の八戸地方が７件と過半数を占めた。配備先から離れた青森、弘前、五所川原地方からの要請はわずか１件ずつにとどまった。
　ヘリは消防本部の要請を受けて出動する。課題は、出動要請が必要かどうか判断の難しさだ。
　１２日に弘前市内で起きた交通事故では、消防が出動要請したものの、その後、重症ではなく救急車での搬送が可能と判断してヘリが途中で引き返した。
　消防関係者は「患者の容体は変わるので、状況判断は難しい。医療機関との綿密な連携が求められる」と指摘する。
　運航時間帯がネックとなった例も。山間部など「へき地」での夜間飛行は難しく、安全確保のため、運航時間は午前８時から午後５時に限られる。午後５時を過ぎ、日没までに戻れる見込みがないため、出動を見送った例も１件あった。八戸市民病院救命救急センター所長の今明秀医師は「少しでも緊急性が高いと判断したら、要請してほしい。結果的に出動の必要がなかったとしても、救える命が救えればいい」と話す。活動の浸透とともに出動回数の増加が見込まれ、自治体への負担もその分、重くのしかかってくる。県によると、ヘリの年間運航経費は１億７０００万円を予想。このうち半分が県単独負担となる。

　総務省は３月、自治体負担を軽減するため、運航費に対する特別交付税の財政支援を打ち出した。ところが、特別交付税による補充額は「総務相が調査して決めた額」とされ、明確でない。「どの程度、補充できるかはまだ分からない」（医療薬務課）という。
　また、青森県特有の課題も残っている。ヘリの八戸配備は、県立中央病院（青森市）のヘリ受け入れ態勢が整うまでの「暫定措置」。「暫定」の期間はいつまでか、中央病院の整備終了後は配備先はどうなるのか。結論はまだ出ていない。八戸市も約３０００万円の予算を投入してヘリポートや格納庫を整備しており、中央病院の整備状況と並行して、県と市の意見調整が求められる。

　　　

赤字膨らむ公立病院 改革待ったなし　 識者「第三者評価が不可欠」／栃木
読売新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090424-OYT8T01279.htm
　県内６か所の公立病院で赤字額が膨らんでいる。医師不足による患者数の減少や診療報酬引き下げなどが背景にある。各病院は今年度から、２～１１年後の黒字化を目指して「公立病院改革プラン」に取り組む。経営改善を進め、地域医療を支える中核病院として存続できるか。

◆医師確保が大前提
　那須南病院（那須烏山市中央）で週２日だった整形外科の診療日が今月、週４日に拡大された。４年ぶりに同科の常勤医が採用でき、非常勤医と合わせて２人体制の診療が可能になったためだ。「毎年１人新たな常勤医を確保し、安定した病院運営につなげたい」。大武克男事務長は力を込める。１６人いた同病院の常勤医は、２００６年度に１１人まで減少。それに伴い、０５年度に９３・５％だった病床利用率は１０ポイント低下し、０６、０７年度の赤字額は１億円を突破した。改革プランでは、１０年度に病床利用率を９０％台に回復させ、黒字化を目指す。医師数増を前提に、外来患者や手術件数などの目標も増加を見込んだ。１１年度の黒字化を掲げた小山市民病院（小山市若木町）は、病床利用率８５％が「黒字化の分岐点」とみる。試算では１日平均の入院患者を３０人増やせば達成可能な数字だが、「７割が自治医大からの派遣」という常勤医３６人を維持することが必須条件だ。

◆見直し踏み込めず
　総務省が０７年度に示した改革の指針では、赤字脱却が難しい場合、指定管理者制度による公設民営化や病床数削減などの抜本的見直しを求めている。０７年度決算では４病院が億単位の赤字を計上したが、いずれも当面は現状維持の方向だ。

　県立３病院は、精神医療を専門とする岡本台病院を除き、黒子化には少なくとも１０年かかる。０７年度末時点の累積赤字は計１８４億円に上り、経営健全化は待ったなしだが、「経費節減などを進めて少しずつだが赤字を減らす」（県医事厚生課）とし、抜本的な見直し策には踏み込まなかった。指針では、民間参入が見込めない〈１〉過疎地〈２〉救急など不採算部門――などの分野を公立病院の役割として示している。那須南、小山市民の両病院は地元自治体で唯一の救急輪番制病院のため、「病床や診療科の削減は考えていない」と規模縮小には否定的だ。

◆民営化決断も必要
　改革プランの中には、病院の収入にあたる医業収益を１年間で１２％（約８億円）増加させるとした病院もあり、実効性に疑問が残る計画もある。地方の医師不足が深刻化する中、経営改善の前提である医師確保ができるかも不透明だ。県の改革プラン策定にあたり、有識者会議「県立病院あり方検討委員会」の委員長を務めた長谷川敏彦・日本医大教授（医療管理学）は、取り組み状況や成果に対して「第三者による評価が不可欠」と強調。「改善が見られなければ民営化の決断も必要。収支面だけでなく、地元への貢献度なども情報公開し、真に地域に有効な病院か住民の信を問うべきだ」と指摘する。

　　　

災害派遣の医師チーム 全国６００チームに増加
神戸新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001855632.shtml

医師不足解消へ基金 鹿児島県医師会 県内勤務条件 生活費など支援
西日本新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/91522

周産期医療：ネットワーク普及など ＰＴが最終提言 ／東京
毎日新聞 ‎2009年4月25日‎
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090425ddlk13040266000c.html

妊婦受け入れ、リスク別に分担を 都が医師会に協力要請
47NEWS  ‎2009年4月24日‎
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000671.html

釜石病院に応援団 市民有志 医師負担軽減に一役／岩手
読売新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090425-OYT8T00132.htm

支局長からの手紙：「命と暮らしが一番」 ／兵庫
毎日新聞  ‎2009年4月24日‎
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090424ddlk28070370000c.html

　　　　

搬送先確保を義務づけ 法改正
NHK　2009年4月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015607901000.html
　救急患者が医療機関から受け入れを断られるケースが相次いでいることを受けて、患者の容態に応じた搬送先の候補を地域ごとに決めておくことなどを義務づけた改正消防法が、２４日の参議院本会議で可決・成立しました。
　これまでの消防法では患者の搬送や受け入れの方法が定められておらず、救急患者が受け入れを断られるケースが相次いでいる問題を受けて、搬送時のルール作りの必要性が指摘されていました。こうしたルール作りを都道府県ごとに義務づけた改正消防法が、２４日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。具体的には、各都道府県に消防や医療関係者などからなる協議会を設け、患者の容体や地域の医療機関の数に応じて搬送先の候補をあらかじめ決めておき、公表することが義務づけられます。すぐに搬送先が決まらない場合でも、必ず患者を受け入れる医療機関を決めておいたり、搬送先を調整する専門のコーディネーターを配置したりすることも求めています。この法律は年内に施行される予定で、総務省消防庁はガイドラインを示すなどしてルール作りを支援することにしています。今回の改正について、救急医療に詳しい杏林大学医学部の島崎修次教授は「搬送や受け入れに関するルールを法的な枠組みの中できちんと決めることになり、大きな意義があると思う。受け入れ拒否などの問題の解消につながると期待している」と話しています。

　　　

「救えなかったつらさ」心のケア――ＪＲ脱線事故、救助の医師らマニュアル作り
日経ネット関西版  ‎2009年4月24日‎
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006228.html

救急車呼ぶ前電話相談 奈良県や大阪市、センター設置へ
朝日新聞  ‎2009年4月24日‎
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200904240080.html

医師確保 救急医療体制にあの手この手 茨城
MSN産経ニュース  ‎2009年4月24日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/090424/ibr0904240240000-n1.htm

研修医定員枠、応募実績を反映 国が制度修正の方針
朝日新聞  ‎2009年4月23日‎
http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY200904230131.html

４月22日の中医協
キャリアブレイン  ‎2009年4月25日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21749.html

助産師即戦力へ、３０人が講習…岡山大の育成プログラム始まる
読売新聞  ‎2009年4月25日‎
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090425-OYO8T00284.htm

大都市の研修医、導入時は08年度マッチング者数を考慮
キャリアブレイン　2009/04/23
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21714.html

小児救命救急センターの整備を提案―厚労省
キャリアブレイン　2009/04/23
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21711.html

県立病院：０８年度、赤字８億８０００万円見込み　診療報酬引き下げなど響く　／埼玉
毎日新聞　2009/04/23
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090423ddlk11040232000c.html

「改定以外の医療政策にも有効」
キャリアブレイン　2009/04/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21691.html

「5分要件」の撤廃を主張－中医協で藤原委員
キャリアブレイン　2009/04/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21697.html

保団連、介護認定の新方式について即時中止を要求
ケアマネジメントオンライン　2009-4-23
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4212.htm

診療報酬「開業医の減額に反対」　日医副会長
日本経済新聞　2009/04/22
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090422AT3S2201F22042009.html

　　　

中医協　外来管理加算「5分ルール」撤廃に、相変わらず日医ごねる
Risfax【2009年4月23日】
　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、初・再診料、入院基本料といった基本診療料の実質的な議論を開始した。日本医師会は、外来管理加算の「5分ルール」導入による医療現場への悪影響を繰り返し主張。「廃止すべき」とゴネ続けたが、外来管理加算だけでなく「基本診療料トータルの議論」を望む支払側との認識の差は埋まらなかった。公益委員や厚生労働省も、個別点数のマイナス影響を取り上げることに慎重な姿勢を示した。

　日医の藤原淳常任理事は、08年度改定時に厚労省は5分ルール導入によって診療所は▲240億円と見積もったが、日医の試算では▲748億円に上るとしたデータを提示。「医療現場の切なる願いを反映して見直しを求めたい」と迫り、撤廃を要求した。一方、健康保険組合連合会の対馬忠明専務理事は、外来管理加算は「患者からわかりにくい点数。たとえば、再診料のなかに含めることもいくつかある策のひとつ」と踏み込み、逆に日医を挑発した。

　厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、日医に5分ルール導入のマイナス影響額を問われ、診療行為の内容がわかる「社会医療診療行為別調査の結果が秋までに出るので、それを待たなければ正確に算出できない」と回答した。中医協終了後、記者団には、「まだこの時期は、基本診療料の哲学や方向性を幅広く議論してもらいたい」と注文を付けた。さらに、外来管理加算の財政影響だけでなく、診療所から病院へ財政支援した400億円強が「実際にどうだったかを全体として検証すればいい」との考えを示した。
　外来管理加算は、処置などの医学管理を行わなかった場合に再診料に加算する点数。「患者から見てわかりにくい」との指摘が多いことから意義付けを見直して、5分程度の診察時間を要件に課した。

　　　

外来管理加算で舌戦本格化　＜中医協小委＞
Japan Medicine mail 2009/04/23
　中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫学習院大教授）は22日、2008年度診療報酬改定の付帯意見に盛り込まれた基本診療料に関する本格的な議論に入った。藤原淳委員（日本医師会常任理事）は、中医協・診療報酬改定結果検証部会が実施した特別調査の結果を踏まえて、診療所の影響額が804億円に達するとの試算を示し「当初見込みを大きく上回る。現場の声を反映して（５分ルール撤廃の）見直しを提案する」と主張した。これに対し厚労省側は、個別項目の影響額は秋までにまとめる社会医療診療行為別調査の結果を待つ必要があると指摘。支払い側委員も「基本診療料全体の議論の中で、外来管理加算の位置付けを考えるべきだ」と訴えた。

　　　

加算算定でも勤務医は厳しい　＜入院料の議論も始まる＞
Japan Medicine mail 2009/04/23
　22日の中医協・診療報酬基本問題小委員会では、入院基本料など入院料に関する議論も始まった。西澤寛俊委員（全日本病院協会長）は、2008年度の特別調査のうち勤務医の負担軽減に関する調査結果について「調査対象となっている３加算（入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算）を算定しているのは、体制が比較的整っている病院といえる。それでも勤務医が厳しい現状にあることを踏まえて議論すべきだ」と訴えた。

　　

補正予算の総額14.7兆円、27日に提出　＜医療施設耐震化で1700億円＞
Japan Medicine mail 2009/04/23
　2009年度第１次補正予算は、経済危機対策関係経費として総額14兆7000億円を計上することになった。「健康長寿・子育て」として２兆200億円を確保。内訳は地域医療・医療新技術に8200億円、介護職員の処遇改善・介護拠点整備に8400億円、子育て・教育支援に3700億円をそれぞれ配分した。与党は27日にも補正予算案を衆院に提出し、５月中旬の成立を目指す。地域医療・医療新技術関係では、地域医療再生交付金に3100億円計上することなどが対策の柱。このほか医療施設の耐震化などに1700億円を投じるほか、新型インフルエンザ対策事業にも1300億円を計上した。

　　

病院経営の改善、積極的に取り組む　＜３選果たした都医・鈴木会長＞
Japan Medicine mail 2009/04/24
　東京都医師会の鈴木聰男会長は３選を果たした23日の会長選挙後、本紙などの取材に対し、新たに「私的病院経営改善委員会（仮）」を都医内に設置する方針を明らかにした。病院経営の厳しさは想像以上に大きく、特に２次・３次救急医療に対応できなければ診療所の機能までも損なわれるとの危機感を表明。選挙結果が91票対73票と接戦になった要因の１つとして、対立候補の野中博氏の陣営に病院関係者が多かった点にも触れ「病院経営を何とかしなければとの気持ちが表れたのだと思う」と述べた。その上で、診療所と病院の連携強化に取り組む意向を強調した。新たな委員会は６月にも設置する予定という。

　　

240億円は若人のみ「聞いたことない」　＜外来管理加算で日医・中川氏＞
Japan Medicine mail 2009/04/24
　2008年度診療報酬改定時に外来管理加算の見直しによる影響額として厚生労働省が示していた「240億円」について、22日の中医協で支払い側が「後期高齢者は含まれず若人（一般）のみの影響額」と主張したことに対し、日本医師会の中川俊男常任理事は23日、本紙の取材に「改定前後を通じて、240億円が若人のみの影響額だという説明は聞いたことがない。ここがあいまいなままでは、次期改定の議論にスムーズに入っていけない」と述べた。その上で「厚労省に説明資料の提示を求めたい」と強調した。

　　

厚労省「小児救命救急センター」整備を提案　＜小児救急検討会＞
Japan Medicine mail 2009/04/24
　厚生労働省は23日、小児専門の３次救急医療機関として「小児救命救急センター（仮称）」を整備する考えを明らかにした。同日の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」（座長＝中澤誠・日本小児科学会小児救急委員長）に提示した。委員からは同センターの整備に対して異論はなかったが、状態が安定した患者を受け入れる小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の充実や、同センターの整備と並行して他の小児専門医療機関の救急受け入れ体制の整備も行うべきとの意見が上がった。

　　　

都医会長選　現職が勝利も、4割超の批判票
Risfax【2009年4月24日】
　22年振りの東京都医師会長選は23日、東京駒込の日本医師会館で開催され、現職の鈴木聰男氏が元日本医師会常任理事の野中博氏を91対73(白票4)の僅差で退け、3期目の当選を果たした。鈴木氏は選挙後、「今回選挙になった理由のひとつは、厳しい医療情勢のためで、私への批判票も含め、その声を謙虚に厳粛に受け止めたい」と語った。

　選挙戦当初は、鈴木氏の圧勝が取り沙汰されたが、後半になって野中氏が盛り返し、最後は18票差の僅差で鈴木氏が逃げ切った。現職会長に対する批判票が70票を超えたことで、今後の都医運営に大きな課題を残す結果となった。鈴木氏は現職の強みを活かして、医師会活動28年の経験と実績を強調するとともに、かかりつけ医機能の充実、急性期や慢性期、そして在宅医療への連携強化などを掲げて代議員の支持を取り付けていった。同時に、都医出身の唐澤祥人日医会長を支えてきたのは、現在の鈴木執行部であることを強調。日医の常任理事らの支持も取り付け、中央とのパイプを武器に野中陣営を牽制した。

　一方の野中氏は、「唐澤会長を支えるのは私も同じだ」と反撃、現在の医療崩壊を救うには、地域ごとに病院との連携を模索していく必要があるとの持論を展開した。さらに、副会長の候補として、都病院協会の河北博文会長を添えるなど、開業医中心の代議員から反発を招きかねないキャビネットで勝負に出た。こうした思い切った人事に加え、理論派としての力量を発揮して選挙終盤に一気に劣勢を挽回したが、あと一歩、届かなかった。野中氏は選挙後、「準備不足もあったが、結果よりも病院関係者と診療所が腹を割って話し合うチームを組めたことで、患者のための医療連携をつくる自信が湧いた。残念ではあるが、この僅差は都医が活性化する第一歩になった。今日で終わりではなく、始まりだと思っている」と述べた。

　当選した鈴木氏は、野中陣営のキャビネットに都病協関係者が入ったことに対して「私立病院の経営がいかに大変かということだと思う。これまで以上に都病協に限らず諸団体と協力したい。結果的には私の実績は認めてもらったが、それだけでは不十分だというお叱りの票だと考えている」と記者団に語った。さらに「今回の選挙がしこりを残さないか」との記者からの質問には、「いろんな考え方があるということがわかったということが、今回の選挙の収穫だ。そういった考えの人たちと協力していきたい」とし、しこりや分裂がないことを強調した。6月をめどに、野中陣営に参加した病院関係者らの協力を求め、私立病院が成り立つための方策を検討する、“私立病院経営改善委員会”といった組織の新設を構想として明らかにした。

　　　

女子高生が出産の乳児放置、大阪 家族、学校も気付かず
47NEWS  ‎2009年4月24日‎
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000312.html

全米で50人中１人に何らかの身体まひ～初の調査で医療関係者に衝撃
USFL.com 2009/04/22
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0422_035.asp?id=69194

【書評】『産婦人科医バミュの「小悪魔日記」』
MSN産経ニュース  ‎2009年4月25日‎
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/090425/bks0904250812003-n1.htm

豚インフルエンザ！

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

豚インフル ヒト・ヒト感染か
NHK　2009年4月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015622201000.html
　メキシコとアメリカで、本来は豚の感染症である豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいることについて、アメリカ疾病対策センターは、ヒトからヒトへの感染が起きている疑いがあるとみて、メキシコにも専門家を派遣するなど、警戒を強めています。
　メキシコでは、この２週間で、豚インフルエンザウイルスへの感染が疑われる症例が１０００人余りに上り、これまでに６８人が死亡し、このうち２０人については、ウイルスの感染が確認されています。また、アメリカでもカリフォルニア州とテキサス州で、すでに症状は回復したものの、８人の感染が確認されています。２４日に記者会見したアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのベッサー所長代行は、メキシコとアメリカで感染が確認されたウイルスは、遺伝子の構成が同じだったことを明らかにし、「感染が急速に拡大しないかどうか、専門家が注意深く監視していく」と述べ、ウイルスの解析や感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。また、ＣＤＣによりますと、アメリカでの感染例では、豚との接触がいずれも確認されていないことなどから、ヒトからヒトへ感染した可能性が高いとみられるほか、アメリカやアジア、それにヨーロッパの大陸間にまたがるヒトや鳥のインフルエンザの遺伝子も混ざった、これまで確認されていない混合型のウイルスだということです。このため、ＣＤＣは、今回の豚インフルエンザウイルスが、ヒトの間でさらに拡大するおそれもあるみて、メキシコに専門家を派遣するなど、警戒を強めています。

豚インフルエンザ：「人から人」感染、国境越え拡大か メキシコ遺伝子型、米国と一致
毎日新聞　2009年4月25日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090425dde001040006000c.html

豚インフル 人・人感染　メキシコ、患者１０００人超す
読売新聞　2009年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090425-OYT8T00476.htm

　　　　

豚インフル ＷＨＯ緊急会合へ
NHK　2009年4月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015622451000.html
　メキシコとアメリカで、本来、豚に感染する豚インフルエンザのウイルスが、相次いでヒトに感染している問題で、ＷＨＯ＝世界保健機関は、日本時間の２５日夜にも世界各国の専門家による緊急の会議を開き、新型インフルエンザの国際的な警戒レベルを上げる必要があるかどうかについても検討する見通しです。
　この問題は、本来、豚に感染する豚インフルエンザウイルスの「Ｈ１Ｎ１」が、アメリカで相次いで８人に感染し、さらにメキシコではこのウイルスに感染した疑いのある患者が１０００人に上って、このうち１８人から同じＨ１Ｎ１のウイルスが検出されたものです。メキシコでは、感染の疑いのある患者のうち５９人が死亡していることなどから、ＷＨＯでは、今後、感染者がさらに増えるおそれがあるとして、日本時間の２５日夜にも国際保健規則に定められた専門家による緊急の会合を開くことを決めました。この会議は、国際的に感染症が広がるおそれのある場合に開かれるもので、各国の専門家が参加し、国際的に対策を呼びかける必要があるかなどについても検討します。新型インフルエンザの国際的な危険度を示すＷＨＯの警戒レベルは、現在、６段階のうち下から３番目の「フェーズ３」となっていますが、会議の参加メンバーの１人で、国立感染症研究所の田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長によりますと、このレベルを４以上に上げるかどうかについても、検討される見通しだということです。ＷＨＯが仮にフェーズを上げた場合、日本を含む各国とも検疫態勢の強化などの対策をとる動きが出てきます。これについて田代センター長は「ＷＨＯがフェーズを上げた場合、日本としても空港や港での水際対策などが必要になってくる」としており、国立感染症研究所のインフルエンザウイルス研究センターでは、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターにワクチン開発のために今回のウイルスの提供を依頼したということです。

　　

ヒト感染 メキシコで影響拡大
NHK　2009年4月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015626901000.html
　メキシコとアメリカで、豚インフルエンザがヒトに感染したという症例が相次いで報告されたことを受けて、メキシコでは、大勢の人が１か所に集まらないよう、学校が休校になったり、音楽コンサートなどの行事が相次いで中止されたりと影響が広がっています。
　メキシコの保健省によりますと、豚インフルエンザの感染が疑われる症例は、首都メキシコ市を中心に、１００４人に上り、これまでに６８人が死亡しました。死亡した人のうち、２０人は豚インフルエンザウイルスへの感染が確認されたということです。メキシコ市内では、予防のため多くの市民がマスクをしているほか、薬局で、マスクや薬を買い求める人が相次ぎ、品薄になっています。薬局を訪れた女性は「怖いです。子どものために抗ウイルス薬を探していますが、見つかりません」と不安そうに話していました。また、別の男性は「何時間もマスクを探し歩いて、ようやく見つけました」と話していました。今回の事態を受けて、メキシコ政府は、市民に対し、なるべく人込みを避け、自宅にとどまるよう呼びかけ、メキシコ市や周辺の地域では、小学校から大学まですべての学校が休校になりました。さらに、予定されていた音楽コンサートや文化行事などおよそ５００の催しが取りやめとなったほか、サッカーの試合や水泳の大会が観客なしで行われることになるなど、影響が広がっています。メキシコの日本大使館によりますと、これまでに現地の日本人の間で感染が疑われる症例は報告されていないということです。大使館では、在留届を出している日本人に対して、電子メールで最新情報を伝えるとともに、外出を控えるよう注意を呼びかけています。また、アメリカでも、カリフォルニア州とテキサス州で、すでに症状は回復したものの、８人の感染が確認されています。アメリカ疾病対策センターは、ヒトからヒトへの感染が起きている疑いがあるとみて、警戒を強めています。

　　　

豚インフル アジアでも警戒を
NHK　2009年4月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015625311000.html
メキシコとアメリカで豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいることについて、フィリピンの首都マニラにあるＷＨＯ＝世界保健機関・西太平洋地域事務局の葛西健・感染症対策官によりますと、アジア太平洋地域で、これまでに同じ型のウイルスの感染例は報告されていないということです。ただ、ヒトからヒトへの感染が起きている疑いもあることから、ＷＨＯでは、人の移動などによって同じ型のウイルスがアジア太平洋地域に広がるおそれもあるとして、アジアの各国政府に対して警戒を強めるよう呼びかけました。

　　　

豚インフル 水際対策を強化
NHK　2009年4月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015622521000.html
　メキシコとアメリカで、本来は豚の感染症である豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいる問題を受けて、厚生労働省は、感染を防ぐために水際での対策を強化する必要があるとして、検疫所で、メキシコなどに渡航する人に注意を呼びかけるとともに、入国者の体調のチェックも始めました。
　厚生労働省は、２５日午前１１時から記者会見を行い、新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長が「国民の皆様には正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いします」と述べました。この問題を受けて、厚生労働省は、感染を防ぐために水際での対策を強化する必要があるとして、空港などの検疫所で、メキシコやアメリカに渡航する人に文書を配って注意を呼びかけるとともに、入国者の体調のチェックも始めました。また、２５日午後４時ごろまでに厚生労働省内に電話相談窓口を設け、メキシコに渡航を予定している人などからの相談に応じることにしています。電話相談の番号は０３－３５０１－９０３１で、２５日は午後９時まで、２６日は午前９時から午後９時まで相談を受け付け、２７日以降の対応も検討しています。厚生労働省は、今後もＷＨＯ＝世界保健機関などから情報の収集を進め、さらに対策を強化するかどうか検討することにしています。

　　

【豚インフル】観光地閉鎖、マスク完売、「薬十分」と平静呼び掛け
MSN産経ニュース　2009年4月25日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904251113006-n1.htm
　豚インフルエンザ感染が広がっているメキシコで、当局は２４日、博物館などの公的施設の閉鎖や週末の各種イベントの中止など、感染拡大防止策を発表。同日、メキシコ市などの学校が休校になったのに続き、観光客や市民生活への影響が拡大している。
　政府はあいさつの際の握手やキスを避け、人の多い場所に行かないよう呼び掛けている。週末に市民でにぎわい、日本人観光客も多く訪れるメキシコ市のチャプルテペック城（国立歴史博物館）やベジャスアルテス宮殿なども同日、閉鎖された。地下鉄や通りではマスクを着けている人の姿が目立つ。ある薬局チェーンでは７０００枚あったマスクの在庫が同日、すべての店舗で売り切れたという。

　　　

感染１０００人超、死者６８人に メキシコの豚インフル
中日新聞　2009年4月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009042502000231.html
【ニューヨーク＝阿部伸哉】世界保健機関（ＷＨＯ）がメキシコを中心に感染を確認した豚インフルエンザについて、同国政府は２４日、感染が疑われる患者が１００４人に達し、関連があるとみられる死者数は６８人に上っていると発表した。ＷＨＯは同国に調査チームを派遣するなど感染拡大防止の緊急対策に乗り出した。
　メキシコのコルドバ保健相の発表によると、豚インフルエンザによる死者と確認されたのは２０人、さらに他の死者４８人も感染の可能性がある。感染は首都メキシコ市が中心だが、北部の米国国境付近でも４人が感染したとみられる。死者の多くは２５－４５歳の比較的体力のある年齢層という。米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）も、メキシコと国境を接するカリフォルニア、テキサス両州で計８人の感染を確認し、いずれも豚との接触がないことから、人から人への感染と断定した。ほか９人に感染の恐れがあるという。
　ＷＨＯによると、米国で確認された豚インフルエンザのウイルスはこれまで豚では見つかったことのない型。メキシコからの検体をカナダの保健当局が調査し、１８の感染例のウイルスは豚インフルエンザ「Ａ／Ｈ１Ｎ１」と特定。うち１２の検体は米国で発生した人への感染事例と同じ遺伝子構造と確認した。ＣＤＣによると、豚インフルエンザの人への感染は米国で２００５年から１２例が報告されているが、今回のウイルス検出は初めて。

　　　

メキシコでも豚インフルエンザ、死者６８人 米国とウイルス一致
CNN Japan　2009年4月25日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200904250013.html
（ＣＮＮ）　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、米国内で感染が確認された豚インフルエンザのウイルス型が、メキシコで流行している型と一致しており、米国内での急速な感染拡大が懸念されると発表した。メキシコでは既に１０００人以上が感染し、死者は６８人に達している。
　ＣＤＣによると、米国で豚インフルエンザ感染が確認されたのは、カリフォルニア州南部で６人、テキサス州で２人。いずれのウイルス型も、ＣＤＣが調査したメキシコ人１４人のウイルス型と同一だった。
　米国内での豚インフルエンザ感染を受け、ニューヨーク市クイーンズ区にある学校では２３日、咳や発熱などインフルエンザ様の症状を見せた生徒がいたことから、７５人を検査した。検査結果は２５日にも判明する。 メキシコでは首都メキシコ市ならびにメキシコ州で２４日、豚インフルエンザの感染拡大を受けて大学や学校などが休校となった。カルデロン大統領も同日、北部での公務を取りやめてメキシコ市にとどまり、事態の様子を確認している。

　　

メキシコで６０人死亡 ＷＨＯ、豚インフルか
47NEWS　2009年4月25日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000977.html
【ジュネーブ２４日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は２４日、メキシコでインフルエンザのような症例の患者がこの時期としては異常な増加を示し、３月末以降これまでに６０人が死亡したと発表した。米国で７人の感染が確認された豚インフルエンザの疑いがあるとして調査している。メキシコのコルドバ保健相は同日、地元テレビに対し豚インフルエンザとの見方を示し、メキシコ市などの学校を休校措置にした。
　ＷＨＯによると症例が見つかったのはメキシコ市とその周辺で約８００人のうち５７人が死亡。同国中部でも２４の症例と３人の死亡が確認された。患者の大半は、健康な青壮年層で乳幼児や高齢者の症例は少ないとしている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２３日にカリフォルニア、テキサスの両州で７人の豚インフルエンザ感染者が出たと発表している。
　ＷＨＯによると米国で確認された豚インフルエンザのウイルスは従来、豚では見つかったことのない型。メキシコのウイルス型は確認できていない。

　　　

　

パンデミックに挑む：菅谷憲夫さん＝けいゆう病院小児科部長
毎日新聞  ‎2009年4月21日‎
http://mainichi.jp/select/science/news/20090421ddm013100145000c.html
◇重症化しやすい高齢者、肺炎球菌ワクチン有効－－菅谷憲夫さん（６２）
　＜９０年代から新型インフルエンザに興味を持ち、臨床医をしながら国際学会に出席、世界の議論を聞いてきた。日本では、強毒型鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」だけが新型に変異するとの誤解がある。その誤解を正そうと、講演や報道を通じて訴えている＞

　Ｈ５Ｎ１型が人に感染するようになり、１０年近くたっても新型には変異していない。新型インフルになる可能性は低くなっている。欧米で鳥から人への感染が確認され、死者も出ているＨ７やＨ９も警戒する必要があると、世界では議論されている。
　新型が発生すれば数年以内に国民全員が感染するだろう。だが、新型はＳＡＲＳ（新型肺炎）とは違う。季節性インフルエンザの延長で、抗生物質と人工呼吸器で治療できる。スペインかぜ（１９１８年）による死者の９５％以上はインフルエンザに感染し、免疫力が落ちて併発した細菌性肺炎が原因だったと最近分かった。重症化しやすい高齢者には、Ｈ５Ｎ１型をもとにしたプレパンデミック（大流行前）ワクチンより肺炎球菌ワクチンを接種してほしい。また、流行時に特定の医療機関が一時的に感染者を診る「発熱外来」は日本だけの対策だ。休診を考える病院もある。欧米のようにすべての病院で対応しなければ被害は防げない。

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■人物略歴
◇すがや・のりお
　東京都出身。慶応大医学部卒。インフルエンザ研究で博士号を取得。日本鋼管病院小児科長を経て０２年から現職。０６年度に世界保健機関（ＷＨＯ）鳥インフルエンザ薬物治療ガイドライン委員会委員を務めた。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

豚インフル ヒト・ヒト感染か
NHK　2009年4月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015622201000.html
　メキシコとアメリカで、本来は豚の感染症である豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいることについて、アメリカ疾病対策センターは、ヒトからヒトへの感染が起きている疑いがあるとみて、メキシコにも専門家を派遣するなど、警戒を強めています。
　メキシコでは、この２週間で、豚インフルエンザウイルスへの感染が疑われる症例が１０００人余りに上り、これまでに６８人が死亡し、このうち２０人については、ウイルスの感染が確認されています。また、アメリカでもカリフォルニア州とテキサス州で、すでに症状は回復したものの、８人の感染が確認されています。２４日に記者会見したアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのベッサー所長代行は、メキシコとアメリカで感染が確認されたウイルスは、遺伝子の構成が同じだったことを明らかにし、「感染が急速に拡大しないかどうか、専門家が注意深く監視していく」と述べ、ウイルスの解析や感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。また、ＣＤＣによりますと、アメリカでの感染例では、豚との接触がいずれも確認されていないことなどから、ヒトからヒトへ感染した可能性が高いとみられるほか、アメリカやアジア、それにヨーロッパの大陸間にまたがるヒトや鳥のインフルエンザの遺伝子も混ざった、これまで確認されていない混合型のウイルスだということです。このため、ＣＤＣは、今回の豚インフルエンザウイルスが、ヒトの間でさらに拡大するおそれもあるみて、メキシコに専門家を派遣するなど、警戒を強めています。

豚インフルエンザ：「人から人」感染、国境越え拡大か メキシコ遺伝子型、米国と一致
毎日新聞　2009年4月25日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090425dde001040006000c.html

豚インフル 人・人感染　メキシコ、患者１０００人超す
読売新聞　2009年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090425-OYT8T00476.htm

　　　　

豚インフル ＷＨＯ緊急会合へ
NHK　2009年4月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015622451000.html
　メキシコとアメリカで、本来、豚に感染する豚インフルエンザのウイルスが、相次いでヒトに感染している問題で、ＷＨＯ＝世界保健機関は、日本時間の２５日夜にも世界各国の専門家による緊急の会議を開き、新型インフルエンザの国際的な警戒レベルを上げる必要があるかどうかについても検討する見通しです。
　この問題は、本来、豚に感染する豚インフルエンザウイルスの「Ｈ１Ｎ１」が、アメリカで相次いで８人に感染し、さらにメキシコではこのウイルスに感染した疑いのある患者が１０００人に上って、このうち１８人から同じＨ１Ｎ１のウイルスが検出されたものです。メキシコでは、感染の疑いのある患者のうち５９人が死亡していることなどから、ＷＨＯでは、今後、感染者がさらに増えるおそれがあるとして、日本時間の２５日夜にも国際保健規則に定められた専門家による緊急の会合を開くことを決めました。この会議は、国際的に感染症が広がるおそれのある場合に開かれるもので、各国の専門家が参加し、国際的に対策を呼びかける必要があるかなどについても検討します。新型インフルエンザの国際的な危険度を示すＷＨＯの警戒レベルは、現在、６段階のうち下から３番目の「フェーズ３」となっていますが、会議の参加メンバーの１人で、国立感染症研究所の田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長によりますと、このレベルを４以上に上げるかどうかについても、検討される見通しだということです。ＷＨＯが仮にフェーズを上げた場合、日本を含む各国とも検疫態勢の強化などの対策をとる動きが出てきます。これについて田代センター長は「ＷＨＯがフェーズを上げた場合、日本としても空港や港での水際対策などが必要になってくる」としており、国立感染症研究所のインフルエンザウイルス研究センターでは、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターにワクチン開発のために今回のウイルスの提供を依頼したということです。

　　

ヒト感染 メキシコで影響拡大
NHK　2009年4月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015626901000.html
　メキシコとアメリカで、豚インフルエンザがヒトに感染したという症例が相次いで報告されたことを受けて、メキシコでは、大勢の人が１か所に集まらないよう、学校が休校になったり、音楽コンサートなどの行事が相次いで中止されたりと影響が広がっています。
　メキシコの保健省によりますと、豚インフルエンザの感染が疑われる症例は、首都メキシコ市を中心に、１００４人に上り、これまでに６８人が死亡しました。死亡した人のうち、２０人は豚インフルエンザウイルスへの感染が確認されたということです。メキシコ市内では、予防のため多くの市民がマスクをしているほか、薬局で、マスクや薬を買い求める人が相次ぎ、品薄になっています。薬局を訪れた女性は「怖いです。子どものために抗ウイルス薬を探していますが、見つかりません」と不安そうに話していました。また、別の男性は「何時間もマスクを探し歩いて、ようやく見つけました」と話していました。今回の事態を受けて、メキシコ政府は、市民に対し、なるべく人込みを避け、自宅にとどまるよう呼びかけ、メキシコ市や周辺の地域では、小学校から大学まですべての学校が休校になりました。さらに、予定されていた音楽コンサートや文化行事などおよそ５００の催しが取りやめとなったほか、サッカーの試合や水泳の大会が観客なしで行われることになるなど、影響が広がっています。メキシコの日本大使館によりますと、これまでに現地の日本人の間で感染が疑われる症例は報告されていないということです。大使館では、在留届を出している日本人に対して、電子メールで最新情報を伝えるとともに、外出を控えるよう注意を呼びかけています。また、アメリカでも、カリフォルニア州とテキサス州で、すでに症状は回復したものの、８人の感染が確認されています。アメリカ疾病対策センターは、ヒトからヒトへの感染が起きている疑いがあるとみて、警戒を強めています。

　　　

豚インフル アジアでも警戒を
NHK　2009年4月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015625311000.html
メキシコとアメリカで豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいることについて、フィリピンの首都マニラにあるＷＨＯ＝世界保健機関・西太平洋地域事務局の葛西健・感染症対策官によりますと、アジア太平洋地域で、これまでに同じ型のウイルスの感染例は報告されていないということです。ただ、ヒトからヒトへの感染が起きている疑いもあることから、ＷＨＯでは、人の移動などによって同じ型のウイルスがアジア太平洋地域に広がるおそれもあるとして、アジアの各国政府に対して警戒を強めるよう呼びかけました。

　　　

豚インフル 水際対策を強化
NHK　2009年4月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015622521000.html
　メキシコとアメリカで、本来は豚の感染症である豚インフルエンザのヒトへの感染が相次いでいる問題を受けて、厚生労働省は、感染を防ぐために水際での対策を強化する必要があるとして、検疫所で、メキシコなどに渡航する人に注意を呼びかけるとともに、入国者の体調のチェックも始めました。
　厚生労働省は、２５日午前１１時から記者会見を行い、新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長が「国民の皆様には正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いします」と述べました。この問題を受けて、厚生労働省は、感染を防ぐために水際での対策を強化する必要があるとして、空港などの検疫所で、メキシコやアメリカに渡航する人に文書を配って注意を呼びかけるとともに、入国者の体調のチェックも始めました。また、２５日午後４時ごろまでに厚生労働省内に電話相談窓口を設け、メキシコに渡航を予定している人などからの相談に応じることにしています。電話相談の番号は０３－３５０１－９０３１で、２５日は午後９時まで、２６日は午前９時から午後９時まで相談を受け付け、２７日以降の対応も検討しています。厚生労働省は、今後もＷＨＯ＝世界保健機関などから情報の収集を進め、さらに対策を強化するかどうか検討することにしています。

　　

【豚インフル】観光地閉鎖、マスク完売、「薬十分」と平静呼び掛け
MSN産経ニュース　2009年4月25日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904251113006-n1.htm
　豚インフルエンザ感染が広がっているメキシコで、当局は２４日、博物館などの公的施設の閉鎖や週末の各種イベントの中止など、感染拡大防止策を発表。同日、メキシコ市などの学校が休校になったのに続き、観光客や市民生活への影響が拡大している。
　政府はあいさつの際の握手やキスを避け、人の多い場所に行かないよう呼び掛けている。週末に市民でにぎわい、日本人観光客も多く訪れるメキシコ市のチャプルテペック城（国立歴史博物館）やベジャスアルテス宮殿なども同日、閉鎖された。地下鉄や通りではマスクを着けている人の姿が目立つ。ある薬局チェーンでは７０００枚あったマスクの在庫が同日、すべての店舗で売り切れたという。

　　　

感染１０００人超、死者６８人に メキシコの豚インフル
中日新聞　2009年4月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009042502000231.html
【ニューヨーク＝阿部伸哉】世界保健機関（ＷＨＯ）がメキシコを中心に感染を確認した豚インフルエンザについて、同国政府は２４日、感染が疑われる患者が１００４人に達し、関連があるとみられる死者数は６８人に上っていると発表した。ＷＨＯは同国に調査チームを派遣するなど感染拡大防止の緊急対策に乗り出した。
　メキシコのコルドバ保健相の発表によると、豚インフルエンザによる死者と確認されたのは２０人、さらに他の死者４８人も感染の可能性がある。感染は首都メキシコ市が中心だが、北部の米国国境付近でも４人が感染したとみられる。死者の多くは２５－４５歳の比較的体力のある年齢層という。米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）も、メキシコと国境を接するカリフォルニア、テキサス両州で計８人の感染を確認し、いずれも豚との接触がないことから、人から人への感染と断定した。ほか９人に感染の恐れがあるという。
　ＷＨＯによると、米国で確認された豚インフルエンザのウイルスはこれまで豚では見つかったことのない型。メキシコからの検体をカナダの保健当局が調査し、１８の感染例のウイルスは豚インフルエンザ「Ａ／Ｈ１Ｎ１」と特定。うち１２の検体は米国で発生した人への感染事例と同じ遺伝子構造と確認した。ＣＤＣによると、豚インフルエンザの人への感染は米国で２００５年から１２例が報告されているが、今回のウイルス検出は初めて。

　　　

メキシコでも豚インフルエンザ、死者６８人 米国とウイルス一致
CNN Japan　2009年4月25日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200904250013.html
（ＣＮＮ）　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、米国内で感染が確認された豚インフルエンザのウイルス型が、メキシコで流行している型と一致しており、米国内での急速な感染拡大が懸念されると発表した。メキシコでは既に１０００人以上が感染し、死者は６８人に達している。
　ＣＤＣによると、米国で豚インフルエンザ感染が確認されたのは、カリフォルニア州南部で６人、テキサス州で２人。いずれのウイルス型も、ＣＤＣが調査したメキシコ人１４人のウイルス型と同一だった。
　米国内での豚インフルエンザ感染を受け、ニューヨーク市クイーンズ区にある学校では２３日、咳や発熱などインフルエンザ様の症状を見せた生徒がいたことから、７５人を検査した。検査結果は２５日にも判明する。 メキシコでは首都メキシコ市ならびにメキシコ州で２４日、豚インフルエンザの感染拡大を受けて大学や学校などが休校となった。カルデロン大統領も同日、北部での公務を取りやめてメキシコ市にとどまり、事態の様子を確認している。

　　

メキシコで６０人死亡 ＷＨＯ、豚インフルか
47NEWS　2009年4月25日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000977.html
【ジュネーブ２４日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は２４日、メキシコでインフルエンザのような症例の患者がこの時期としては異常な増加を示し、３月末以降これまでに６０人が死亡したと発表した。米国で７人の感染が確認された豚インフルエンザの疑いがあるとして調査している。メキシコのコルドバ保健相は同日、地元テレビに対し豚インフルエンザとの見方を示し、メキシコ市などの学校を休校措置にした。
　ＷＨＯによると症例が見つかったのはメキシコ市とその周辺で約８００人のうち５７人が死亡。同国中部でも２４の症例と３人の死亡が確認された。患者の大半は、健康な青壮年層で乳幼児や高齢者の症例は少ないとしている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２３日にカリフォルニア、テキサスの両州で７人の豚インフルエンザ感染者が出たと発表している。
　ＷＨＯによると米国で確認された豚インフルエンザのウイルスは従来、豚では見つかったことのない型。メキシコのウイルス型は確認できていない。

　　　

　

パンデミックに挑む：菅谷憲夫さん＝けいゆう病院小児科部長
毎日新聞  ‎2009年4月21日‎
http://mainichi.jp/select/science/news/20090421ddm013100145000c.html
◇重症化しやすい高齢者、肺炎球菌ワクチン有効－－菅谷憲夫さん（６２）
　＜９０年代から新型インフルエンザに興味を持ち、臨床医をしながら国際学会に出席、世界の議論を聞いてきた。日本では、強毒型鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」だけが新型に変異するとの誤解がある。その誤解を正そうと、講演や報道を通じて訴えている＞

　Ｈ５Ｎ１型が人に感染するようになり、１０年近くたっても新型には変異していない。新型インフルになる可能性は低くなっている。欧米で鳥から人への感染が確認され、死者も出ているＨ７やＨ９も警戒する必要があると、世界では議論されている。
　新型が発生すれば数年以内に国民全員が感染するだろう。だが、新型はＳＡＲＳ（新型肺炎）とは違う。季節性インフルエンザの延長で、抗生物質と人工呼吸器で治療できる。スペインかぜ（１９１８年）による死者の９５％以上はインフルエンザに感染し、免疫力が落ちて併発した細菌性肺炎が原因だったと最近分かった。重症化しやすい高齢者には、Ｈ５Ｎ１型をもとにしたプレパンデミック（大流行前）ワクチンより肺炎球菌ワクチンを接種してほしい。また、流行時に特定の医療機関が一時的に感染者を診る「発熱外来」は日本だけの対策だ。休診を考える病院もある。欧米のようにすべての病院で対応しなければ被害は防げない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇すがや・のりお
　東京都出身。慶応大医学部卒。インフルエンザ研究で博士号を取得。日本鋼管病院小児科長を経て０２年から現職。０６年度に世界保健機関（ＷＨＯ）鳥インフルエンザ薬物治療ガイドライン委員会委員を務めた。

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（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最近、もう休日にはぐったりしてしまって。
全然うごけません（；；）。あうっ！

というわけで、全然網羅できていませんけれど～。

　　　

「マスコミたらい回し」とは?(その139)毎日社説の「産科医訴訟」とは毎日新聞奈良支局のある奈良県立奈良病院の話 奈良支局の報道が一連のメディアスクラムを生み、大淀病院の産科を閉鎖に追い込んだ毎日新聞のお笑い社説「産科医訴訟判決　医療崩壊への警鐘だ」
天漢日乗　2009-04-25
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/04/139-b208.html

　　　　

看護師2万人が過労死予備軍、「サービス残業」を無くす事が労働環境改善への近道です。
うろうろドクター　2009/4/25
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28990390.html

　　　

　　　

「当直は時間外労働」判決 県立病院、分娩は「通常勤務」扱い ／長野
読売新聞　2009年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090424-OYT8T01107.htm
　産科医の夜間や休日の当直勤務は時間外労働にあたると認めた奈良地裁の判決は、産科医の労働実態の厳しさを改めて浮かび上がらせた。激務に少しでも報いるため、県内の県立病院では、当直勤務時に分娩(ぶんべん)などが入った場合は、通常勤務と見なして超過勤務手当を払うなどの対応をとっている。

　奈良県立奈良病院（奈良市）の産科医２人が当直勤務に割増賃金を支払わないのは労働基準法に違反するとして、県に未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、２２日の奈良地裁判決は「（当直勤務でも）分娩や新生児の治療など通常業務を行っている」と認定。県に割増賃金の支払いを命じた。総合周産期母子医療センターに指定され、県内の産科、小児科医療の拠点となっている県立こども病院（安曇野市）の場合、常勤産科医６人で年間約２００件の分娩を扱っている。夜間や休日は、１人が当直勤務につき、もう１人が緊急時に駆けつけられるように自宅で待機する。当直明けも、そのまま通常勤務をこなすケースがほとんどという。

　年間１５０～１６０件の分娩を扱う県立木曽病院（木曽町）の常勤産科医は２人だけ。月１、２回の当直をこなすほか、当直時間帯の緊急事態に備えるため、交互に「拘束態勢」をとっている。拘束時は、病院に１５分以内に駆けつけられる場所にいなければならず、飲酒もできないが、手当は特にない。小林和人事務部次長は「医師の負担は大きいがどうしようもない」と話す。

　県は、県立病院での夜間（午後５時１５分～翌朝８時３０分）と休日の当直勤務については、県立奈良病院と同様、労働基準法上の「断続的な労働」にあたるとして、割安な手当（１回２万円）を支給している。だが、当直時間帯に、分娩や帝王切開などの手術を行った場合は、その時点から時間外の通常勤務に入ったと認定。時間帯などによって、２割５分～６割増しの超過勤務手当を支給している。
　今年３月からは、産科医不足に対応するため、時間帯に関係なく出産に立ち会った主治医に２万５０００円、補助をした医師にも６０００円の分娩手当を支給している。県病院事業局の北原政彦次長は「赤ちゃんは時間を選んで生まれてこない。勤務の厳しさを考えれば待遇面で手当てすることは産科医確保にとっても重要なこと」と話している。

　　　

　　　　　

産科医訴訟判決 医療崩壊への警鐘だ
毎日新聞　2009年4月25日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090425ddm005070061000c.html

　　　

　　

産科医割増賃金訴訟：判決「問題突き付けられた」 知事、司法判断に疑問も ／奈良
毎日新聞　2009年4月24日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090424ddlk29040513000c.html
　県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が宿日直勤務に割増賃金などを求めた民事訴訟で、原告の主張が一部認められたことについて、荒井正吾知事は２３日の定例会見で「今まで時間外労働は慣行が先行して法的にはっきりしていなかった。労働基準法の通達と現実が合わず、どう合わせるのかという問題を突きつけられた」と評価した。

　ただ、時間外割増賃金の支払いを命じられたことには「条例で給与や地域手当と計算基礎が決められている。算定基礎は国も同じで、条例で決められたことをいかんと司法が判断できるのか」と疑問を呈した。控訴するかどうかは検討中としている。

　　　

産科医割増賃金訴訟：県、不備認め待遇改善へ ／奈良
毎日新聞  ‎2009年4月23日‎
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090423ddlk29040558000c.html
◇原告側「労働時間明示、画期的」
　県立奈良病院（奈良市平松）の産婦人科医２人が、夜間や土曜休日の宿日直勤務に対し、割増賃金などの支払いを求めた民事訴訟。奈良地裁の判決は、原告の主張を一部認め、県に厳しい内容となった。判決を受けて、記者会見した武末文男・健康安全局長は「日本の医療のあり方に一石を投じた。判決を重く受け止めます」と述べ、今後、待遇改善に取り組む意向を示した。武末局長は「控訴については今後検討したい」と述べたが、「労務管理や勤務状況を把握しなければなかったという点では問題があった」と、不備があったことを認めた。

　一方、これまでの県の取り組みに触れ、宿直勤務や分べん、時間外呼び出しなどへの特殊勤務手当の支給▽同病院産科の産科医や後期臨床研修医３人の増員▽医師の業務負担を軽減する事務員「メディカルクラーク」の導入－－などを進めてきたことを強調した。原告側は、異常分べんなどに備えて自宅で待機する「宅直」も労働時間に含めるよう主張したが、判決は「病院の指揮命令下にあったとは認められない」として請求を退けた。

　宅直について、武末局長は「根本的には２人当直にできない医師不足がある。また、自分が主治医をしている患者の具合が悪くなったら、どんな場所に居ても呼び出される慣習があった」と指摘。「今後は当直勤務の翌日は休みが取れるような勤務態勢の導入を検討したい」と述べた。原告側の藤本卓司弁護士は「宿日直勤務の始めから終わりまでが労働時間だと明示した画期的な判決だ。全国の多くの病院も同じような実態で、国や行政が産科医不足の対策を取ることが求められる」と述べた。

　　　

　　　

当直医に割増賃金命令、初の司法判断…奈良地裁
読売新聞  ‎2009年4月23日‎
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090423-OYT8T00343.htm
通常業務と認定
　奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、夜間や休日の当直は時間外の過重労働に当たり、割増賃金を払わないのは労働基準法に違反するとして、県に２００４、０５年分の未払い賃金計約９２００万円を請求した訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。

　坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「当直で分娩(ぶんべん)など通常業務を行っている」と認定し、県に割増賃金計１５４０万円の支払いを命じた。医師の勤務実態について違法性を指摘した初の司法判断で、産科医らの勤務体系の見直しに影響を与えそうだ。同病院産婦人科には当時、医師５人が所属していた。平日の通常勤務以外に夜間（午後５時１５分～翌朝８時３０分）、休日（午前８時３０分～午後５時１５分）の当直があり、いずれも１人で担当。労基法上では、待ち時間などが中心の当直は、通常勤務と区別され、割増賃金の対象外とされる。そのため、県は１回２万円の手当だけ支給していた。
　判決で、坂倉裁判長は、勤務実態について「原告らの当直は、約４分の１の時間が、外来救急患者の処置や緊急手術などの通常業務」と認定。待ち時間が中心とは認められないとして、労基法の請求権の時効（２年）にかからない０４年１０月以降の計２４８回分を割増賃金の対象とした。
　原告らは、緊急時に備えて自宅待機する「宅直制度」も割増賃金の対象になると主張したが、坂倉裁判長は、宅直については、医師らの自主的な取り決めとして、割増賃金の対象と認めず、請求を退けた。奈良県の武末文男健康安全局長は「判決文を詳細に見たうえで、対応を検討したい。厳しい労働環境で頑張っているのは認識している。これまで医師の志に甘えていた」と話している。

医師の当直　夜間や休日の勤務のこと。宿直（夜勤）、日直（休日勤）の総称で、労働基準監督署の基準では、医師の場合、病室の定時巡回など軽度で短時間の業務と定義される。時間外、休日労働の割増賃金ではなく、割安な手当が支給されることが常態化している。

   

　　　

産科医の時間外手当 認める
NHK　2009年4月23日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015570021000.html
　奈良県立奈良病院の産婦人科の医師２人が、夜間や休日の当直勤務について、割り増し分の時間外手当が支払われないのは違法だと訴えていた裁判で、奈良地方裁判所は、医師の当直は労働時間に当たるとして、奈良県に対し１５００万円余りを支払うよう命じました。医師の当直に時間外の手当を認める判決は初めてだということです。
　この裁判は、奈良県立奈良病院の産婦人科の医師２人が、夜間や休日の当直勤務で出産や緊急の患者の対応に追われているのに、待ち時間の多い仕事という扱いで割り増し分の時間外手当が支払われないのは違法だとして、奈良県に未払いの賃金を支払うよう求めていたものです。奈良地方裁判所の坂倉充信裁判長は、２２日の判決で「産婦人科医の夜間・休日の当直では、通常の出産のほか、帝王切開手術など緊急に対応しなければならず、待ち時間の多い勤務とは言えない」として、医師の当直は労働時間に当たると認めました。そのうえで、奈良県に対し、あわせて１５００万円余りを支払うよう命じました。判決後の会見で、原告側の藤本卓司弁護士は「産婦人科の過酷な労働が医師不足の背景にあるとされているなかで、深夜・休日の当直勤務を、昼間と同じ労働時間と認めた過去に例のない判決だ」と述べました。奈良県は、おととしの６月から、県立病院の医師が夜間・休日の当直勤務で手術などを行った場合、割り増し分の時間外手当を支給しています。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最近、もう休日にはぐったりしてしまって。
全然うごけません（；；）。あうっ！

というわけで、全然網羅できていませんけれど～。

　　　

「マスコミたらい回し」とは?(その139)毎日社説の「産科医訴訟」とは毎日新聞奈良支局のある奈良県立奈良病院の話 奈良支局の報道が一連のメディアスクラムを生み、大淀病院の産科を閉鎖に追い込んだ毎日新聞のお笑い社説「産科医訴訟判決　医療崩壊への警鐘だ」
天漢日乗　2009-04-25
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/04/139-b208.html

　　　　

看護師2万人が過労死予備軍、「サービス残業」を無くす事が労働環境改善への近道です。
うろうろドクター　2009/4/25
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28990390.html

　　　

　　　

「当直は時間外労働」判決 県立病院、分娩は「通常勤務」扱い ／長野
読売新聞　2009年4月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090424-OYT8T01107.htm
　産科医の夜間や休日の当直勤務は時間外労働にあたると認めた奈良地裁の判決は、産科医の労働実態の厳しさを改めて浮かび上がらせた。激務に少しでも報いるため、県内の県立病院では、当直勤務時に分娩(ぶんべん)などが入った場合は、通常勤務と見なして超過勤務手当を払うなどの対応をとっている。

　奈良県立奈良病院（奈良市）の産科医２人が当直勤務に割増賃金を支払わないのは労働基準法に違反するとして、県に未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、２２日の奈良地裁判決は「（当直勤務でも）分娩や新生児の治療など通常業務を行っている」と認定。県に割増賃金の支払いを命じた。総合周産期母子医療センターに指定され、県内の産科、小児科医療の拠点となっている県立こども病院（安曇野市）の場合、常勤産科医６人で年間約２００件の分娩を扱っている。夜間や休日は、１人が当直勤務につき、もう１人が緊急時に駆けつけられるように自宅で待機する。当直明けも、そのまま通常勤務をこなすケースがほとんどという。

　年間１５０～１６０件の分娩を扱う県立木曽病院（木曽町）の常勤産科医は２人だけ。月１、２回の当直をこなすほか、当直時間帯の緊急事態に備えるため、交互に「拘束態勢」をとっている。拘束時は、病院に１５分以内に駆けつけられる場所にいなければならず、飲酒もできないが、手当は特にない。小林和人事務部次長は「医師の負担は大きいがどうしようもない」と話す。

　県は、県立病院での夜間（午後５時１５分～翌朝８時３０分）と休日の当直勤務については、県立奈良病院と同様、労働基準法上の「断続的な労働」にあたるとして、割安な手当（１回２万円）を支給している。だが、当直時間帯に、分娩や帝王切開などの手術を行った場合は、その時点から時間外の通常勤務に入ったと認定。時間帯などによって、２割５分～６割増しの超過勤務手当を支給している。
　今年３月からは、産科医不足に対応するため、時間帯に関係なく出産に立ち会った主治医に２万５０００円、補助をした医師にも６０００円の分娩手当を支給している。県病院事業局の北原政彦次長は「赤ちゃんは時間を選んで生まれてこない。勤務の厳しさを考えれば待遇面で手当てすることは産科医確保にとっても重要なこと」と話している。

　　　

　　　　　

産科医訴訟判決 医療崩壊への警鐘だ
毎日新聞　2009年4月25日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090425ddm005070061000c.html

　　　

　　

産科医割増賃金訴訟：判決「問題突き付けられた」 知事、司法判断に疑問も ／奈良
毎日新聞　2009年4月24日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090424ddlk29040513000c.html
　県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が宿日直勤務に割増賃金などを求めた民事訴訟で、原告の主張が一部認められたことについて、荒井正吾知事は２３日の定例会見で「今まで時間外労働は慣行が先行して法的にはっきりしていなかった。労働基準法の通達と現実が合わず、どう合わせるのかという問題を突きつけられた」と評価した。

　ただ、時間外割増賃金の支払いを命じられたことには「条例で給与や地域手当と計算基礎が決められている。算定基礎は国も同じで、条例で決められたことをいかんと司法が判断できるのか」と疑問を呈した。控訴するかどうかは検討中としている。

　　　

産科医割増賃金訴訟：県、不備認め待遇改善へ ／奈良
毎日新聞  ‎2009年4月23日‎
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090423ddlk29040558000c.html
◇原告側「労働時間明示、画期的」
　県立奈良病院（奈良市平松）の産婦人科医２人が、夜間や土曜休日の宿日直勤務に対し、割増賃金などの支払いを求めた民事訴訟。奈良地裁の判決は、原告の主張を一部認め、県に厳しい内容となった。判決を受けて、記者会見した武末文男・健康安全局長は「日本の医療のあり方に一石を投じた。判決を重く受け止めます」と述べ、今後、待遇改善に取り組む意向を示した。武末局長は「控訴については今後検討したい」と述べたが、「労務管理や勤務状況を把握しなければなかったという点では問題があった」と、不備があったことを認めた。

　一方、これまでの県の取り組みに触れ、宿直勤務や分べん、時間外呼び出しなどへの特殊勤務手当の支給▽同病院産科の産科医や後期臨床研修医３人の増員▽医師の業務負担を軽減する事務員「メディカルクラーク」の導入－－などを進めてきたことを強調した。原告側は、異常分べんなどに備えて自宅で待機する「宅直」も労働時間に含めるよう主張したが、判決は「病院の指揮命令下にあったとは認められない」として請求を退けた。

　宅直について、武末局長は「根本的には２人当直にできない医師不足がある。また、自分が主治医をしている患者の具合が悪くなったら、どんな場所に居ても呼び出される慣習があった」と指摘。「今後は当直勤務の翌日は休みが取れるような勤務態勢の導入を検討したい」と述べた。原告側の藤本卓司弁護士は「宿日直勤務の始めから終わりまでが労働時間だと明示した画期的な判決だ。全国の多くの病院も同じような実態で、国や行政が産科医不足の対策を取ることが求められる」と述べた。

　　　

　　　

当直医に割増賃金命令、初の司法判断…奈良地裁
読売新聞  ‎2009年4月23日‎
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090423-OYT8T00343.htm
通常業務と認定
　奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、夜間や休日の当直は時間外の過重労働に当たり、割増賃金を払わないのは労働基準法に違反するとして、県に２００４、０５年分の未払い賃金計約９２００万円を請求した訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。

　坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「当直で分娩(ぶんべん)など通常業務を行っている」と認定し、県に割増賃金計１５４０万円の支払いを命じた。医師の勤務実態について違法性を指摘した初の司法判断で、産科医らの勤務体系の見直しに影響を与えそうだ。同病院産婦人科には当時、医師５人が所属していた。平日の通常勤務以外に夜間（午後５時１５分～翌朝８時３０分）、休日（午前８時３０分～午後５時１５分）の当直があり、いずれも１人で担当。労基法上では、待ち時間などが中心の当直は、通常勤務と区別され、割増賃金の対象外とされる。そのため、県は１回２万円の手当だけ支給していた。
　判決で、坂倉裁判長は、勤務実態について「原告らの当直は、約４分の１の時間が、外来救急患者の処置や緊急手術などの通常業務」と認定。待ち時間が中心とは認められないとして、労基法の請求権の時効（２年）にかからない０４年１０月以降の計２４８回分を割増賃金の対象とした。
　原告らは、緊急時に備えて自宅待機する「宅直制度」も割増賃金の対象になると主張したが、坂倉裁判長は、宅直については、医師らの自主的な取り決めとして、割増賃金の対象と認めず、請求を退けた。奈良県の武末文男健康安全局長は「判決文を詳細に見たうえで、対応を検討したい。厳しい労働環境で頑張っているのは認識している。これまで医師の志に甘えていた」と話している。

医師の当直　夜間や休日の勤務のこと。宿直（夜勤）、日直（休日勤）の総称で、労働基準監督署の基準では、医師の場合、病室の定時巡回など軽度で短時間の業務と定義される。時間外、休日労働の割増賃金ではなく、割安な手当が支給されることが常態化している。

   

　　　

産科医の時間外手当 認める
NHK　2009年4月23日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015570021000.html
　奈良県立奈良病院の産婦人科の医師２人が、夜間や休日の当直勤務について、割り増し分の時間外手当が支払われないのは違法だと訴えていた裁判で、奈良地方裁判所は、医師の当直は労働時間に当たるとして、奈良県に対し１５００万円余りを支払うよう命じました。医師の当直に時間外の手当を認める判決は初めてだということです。
　この裁判は、奈良県立奈良病院の産婦人科の医師２人が、夜間や休日の当直勤務で出産や緊急の患者の対応に追われているのに、待ち時間の多い仕事という扱いで割り増し分の時間外手当が支払われないのは違法だとして、奈良県に未払いの賃金を支払うよう求めていたものです。奈良地方裁判所の坂倉充信裁判長は、２２日の判決で「産婦人科医の夜間・休日の当直では、通常の出産のほか、帝王切開手術など緊急に対応しなければならず、待ち時間の多い勤務とは言えない」として、医師の当直は労働時間に当たると認めました。そのうえで、奈良県に対し、あわせて１５００万円余りを支払うよう命じました。判決後の会見で、原告側の藤本卓司弁護士は「産婦人科の過酷な労働が医師不足の背景にあるとされているなかで、深夜・休日の当直勤務を、昼間と同じ労働時間と認めた過去に例のない判決だ」と述べました。奈良県は、おととしの６月から、県立病院の医師が夜間・休日の当直勤務で手術などを行った場合、割り増し分の時間外手当を支給しています。

死因究明制度についての質疑 by橋本岳議員（＞▽＜）！！！

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

橋本先生が、2009年4月21日
衆院決算行政監視委員会第四分科会にて、
死因究明制度について質疑されました！
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

　　　

死亡診断の場面で、

　　
＞　大事な統計をとる調査をしてもらうのに、
＞　何でコストが、遺族やもしくは病院だとか
＞　ドクターの持ち出しでいいんですか。

　　

あああ～。そりゃまったくですね（＞▽＜）！！！！
せっかくだからご覧下さいませ ..｡*♡

　　

○福島主査
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。

　　　　　

○橋本議員
　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは決算行政監視委員会の第四分科会、法務省所管の分ということでございまして、今、決算の概要について説明を伺いました。立派な決算でございます。会検の指摘などもあったようですから、そこはしっかり踏まえて対応していただきたいということで、本題に入らせていただきます。
　きょうは、四月三日に法務委員会で、死因究明の制度について、人がお亡くなりになったときに、どういう形でお亡くなりになったのかを調べる制度について議論をさせていただきましたけれども、その続きというのをさせていただきたいと思っているんです。

　前回は、監察医制度を全国展開したらどうか、こういうようなことまで申し上げて、踏み込んだことを申し上げましたけれども、きょうはもうちょっと落ちついて、やりとりをさせていただきながら、現状をまず、どういう状況なのか、どういう問題なのかということを議論させていただきたいと思っております。
　そういうことですので、答弁をされる皆さんにおかれては、簡潔な答弁をぜひお願いしたいと思っておりますし、また、場合によっては、お答えをいただいたのを聞いて、さらに議論していくようなこともある。場合によっては、通告していないことも聞くようになるかもしれません。そのときは、準備がなければとか用意がなければ、ないですということで対応していただいてそれは結構でございますので、そういうやりとりをできるようにぜひよろしくお願いいたします。
　また、森法務大臣におかれましては、実は、きょう質疑のあれが余りないんですけれども、立ち会っていただいて、聞いていただいて、今後の検討について、ぜひ御協力、御尽力をいただきたいということで、しっかりお聞き届けをお願いしたい、こう思っております。
　さて、まず、先日、消費者庁の設置法案、消費者庁関連三法が衆議院を通過いたしました。今、参議院にかかっております。この議論にも異状死の死因究明というのは大変重要なんだろうと思っているんです。
　というのは、消費者庁、いろいろな事件、事故があって、きっかけに議論をされ始めたわけですが、その一つにパロマのガス湯沸かし器の一連の事故があります。全国で、あちこちで事故というのが起こっていたわけですが、一連のものとして認識をされるきっかけになった事件が、東京都で起こった事件でありました。

　これも実は、最初、事件ではないね、要するに犯罪ではないねということで、警察はそれ以上の死因究明をしなかった。ですが、東京都には監察医務院というものがあって、監察医の制度があって、そこで解剖をしてみた。そして血液の検査もしてみた。そうしたら、一酸化炭素の濃度がやたら高い、どうやらこれは一酸化炭素中毒死ではないか。そこで、御遺族がもう一回警察に行って、これはおかしい、ぜひ調べてくれ、そういうところから、パロマ社のガス湯沸かし器が怪しいということで、ではといって調べてみたら、実は一連の事故だったということが明らかになった、こういう経緯があります。

　逆に言えば、東京都の場合、監察医の制度があったからわかったけれども、そうじゃない地域、監察医というのは五都市しかありませんから、それ以外の地域ではただの心臓発作とか心不全、そういう形で処理をされていた例もあったかもしれない。
　実際に、北見市の例なんかは、一酸化炭素中毒事故があった同じマンション、同じ部屋で、半年前に、実はおふろ場で、おふろに入っていて亡くなった方で、これは心不全といって処理をされた例というのがあった。後で考えれば、あれはそのときからそうだったんじゃないのというようなこともあったわけです。もう御遺体は火葬になってしまっているから、後ではわかりません。
　そういう意味で、消費者庁ができた、消費者行政をこれから頑張るぞ、すばらしいことだと思います。が、その前提として、消費者庁は重大製品事故というのがあったらそれに向けて対処をするのだということになっておりますが、その重大事故というのをきちんとまず発見するという段階において、実は死因究明制度がちゃんとしているということは大事なんだと思いますが、この点について、内閣府の御見解を伺います。

　　　

○福富政府参考人
　お答えいたします。
　御指摘のとおり、消費者庁が消費者行政の指令塔として中核的な機能を果たすためには、消費生活において発生した事故の情報が的確に伝わりますとともに、その原因究明が迅速かつ的確に行われることが重要だというふうに認識しております。
ガス機器の一酸化炭素中毒事故のような問題に関しましてさまざまな機能を消費者庁が果たすことになりますが、そのいずれの場面におきましても、その事故が、ガス機器という商品、製品の使用等に伴い生じたものであるか否か、この認識が非常に重要だというふうに考えております。
　死亡原因の究明が迅速かつ的確に行われることは、消費者行政にとっても重要であるというふうに考えております。

　　　

○橋本議員
　ありがとうございました。そういう観点でも重要だということであります。
　それと、監察医制度の話、今、東京都の話をさせていただきましたけれども、そのついでに厚労省さんに確認をさせていただきたいんです。
その全国展開というのをこの間私も申し上げましたけれども、都道府県がやることですが、都道府県の方からこれを全国展開してくれという要望があったのではないかと思うんですが、この点について御確認をいただけませんでしょうか。

　　　

○中尾政府参考人
　お答えいたします。
　監察医制度を全国に拡大すべきであるという具体的な要望というのはございませんけれども、監察医制度に関連する要望といたしまして、昨年五月に全国衛生部長会からの要望がございまして、その中で、死因の明らかでない死体についての死因究明について、犯罪性の有無にかかわらず監察医制度の有無で生じる地域格差を是正するため、地域を限定しない一元化した制度とすることという内容がございました。
　これにつきましては、犯罪性の有無にかかわらず死因究明一般についての全国的な制度を要望する内容であるというように受けとめております。

　　　

○橋本議員
　監察医制度と呼ぶかどうかはともかくとして、要するに、犯罪じゃなくても一般的に全国的にちゃんと死因究明しようねということですから、言わんとしていることは同じだと思いますので、きちんとそういう要望もあったということは認識をして、今後御検討いただきたい、そのように思います。
　さて、では改めて、何で行政が、いろいろな亡くなり方をされる方がおられます、その死因究明をするかということをそもそも論からいってみたいと思うんです。三つの意味があると私個人としては思っています。
　
一つは、犯罪に関連する場合、犯罪が、なぜ、どのようにして行われたかというのをしっかり調べる、あるいは、そういうものをまずそもそも見逃しをしないということ、それが一つ。

二つ目。さっきのパロマ社のガス湯沸かし器の製品、これは最終的に事件になりましたが、そうなる前にも、ちゃんとガス器具だとかそういう製品に関する事故であるということをきちんと認識したりする、発見をする、あるいは感染症みたいなものを早期に発見する、そういう公衆衛生的な側面があるだろう、これが二つ目。

そしてもう一つ。そもそも死因を究明すること自体に行政上の意味があるのだと思うんです。それは、死因統計というものを厚生労働省さんがとっていて、日本で人はどういうふうなお亡くなり方をするか、それによって、例えば、がんが多いね、ではがん対策をしましょう、あるいは、自殺が多いね、では自殺の対策をしましょう、そういうような行政上の根拠となる大事な統計をとるから、そういう意味できちんと死因究明をされている必要があるだろう、こういうふうに思うわけであります。

　ほかにも、当然ながら、亡くなった御本人あるいは御遺族が、なぜ亡くなったのか知りたいということもあるでしょうし、あるいは医学の進歩のために調べる、これは病理解剖というものになりますが、そういうものもあります。ただ、それは多分、行政的な目的という意味では二つ目以降の話になるんだろう。第一として挙げるのは、さっき言った三つなのかなと個人的には思っているわけであります。
　では、今申し上げたような形で御遺体の死因を究明するということについて、主管大臣はどなたでしょうか、法務大臣ですか。

　　　　

○森国務大臣
　我が国における死因を究明するための制度がどうなっているかということを若干申し上げますと、まず、一般の方から届け出を受けるのは、警察であります。警察において、その死体が犯罪に起因するものでないことが明らかである場合には、死体取扱規則に基づいていわゆる行政検視を行います。また、その死体が犯罪によるものではないと断定することができないと思われる場合には、警察から検察官に通知をして、検察官において刑事訴訟法に基づく司法検視の要否を判断することになっております。
　そして、行政検視の結果、死因がなお不明である場合には、死体解剖保存法に基づいて、遺族の承諾を得て行う承諾解剖や、監察医制度の施行地域において監察医が実施する監察医解剖が行われることとなりますし、また、他方、司法検視等の結果、犯罪死の疑いがある場合には、刑事訴訟法に基づいて、裁判官の令状を得て司法解剖が行われることとなっております。

　このように、我が国における死因を究明するための制度は複数の道筋に分かれておりまして、法務大臣は、法務省が刑事訴訟法を所管していることなどから、我が国の死因究明制度に関する行政の責任の一端を担っているところであります。
　しかしながら、それらの法律及び制度を所管する省庁も複数の省庁にまたがっていることなどから、法務大臣以外にも、国家公安委員長が行政検視などを取り扱う警察行政等を所管しているほか、厚生労働大臣は死体解剖保存法に基づく監察医制度等を所管し、また、死因を究明するための人材を育成するという観点から、文部科学大臣も我が国の死因究明制度に関する行政の責任を担っているということが言えます。
　そういうことで、特定の大臣がそのすべてを所管しているわけではありません。

　　　

○橋本議員
　そういうことで、要するにだれが所管というのは決まっていない。それぞれの場合によって所管する省庁あるいは大臣というのは変わってくるのだ、ある意味で横断的な問題なんだということが言えるし、悪く言うと、だから若干無責任になりかねないようなリスクがあるのかなということは指摘されるべきなんだろうと思うんです、問題があるとすれば。だから、問題があるかどうかは、ちょっとこれから検討してみたいと思います。

　まず、死因究明、今、解剖をする制度がこういうふうに分かれていまして、それに至るプロセスというのを御説明いただきましたが、最終的に死因というのはどこで決まるか。一つの目安が、死亡診断書または死体検案書に死因というのを書く欄がございますから、そこで、医師法十九条第二項に基づいてドクターの方が書かれる、それが確定した死因というものの一つのあり方なんだと思います。その点からすると、医師が死体検案書、死亡診断書の死因を確定させる責任者なのかなと思うんですが、そういう制度になっているんじゃないかと思うんですが、その点、厚労省さん、確認をしていただけませんか。

　　　

○中尾政府参考人
　死亡診断書及び死体検案書につきましては、その死亡の原因等を医師が記載するという形で今行われております。

　　

○橋本議員
　では、改めて聞きますが、なぜ死体検案書、死亡診断書に死因を書く欄があるんでしょうか。そして、ついでに、それを書くために、当然ながら診察をしたり検案をしたりということをする。要するに医師もコストをかけているわけですね。そのコストをだれが負担しているんですか。

　　　

○中尾政府参考人
　死亡診断書、死体検案書につきましては、人の死亡に関する医学的、法律的な証明でございまして、死亡に関する医学的、客観的な事実を正確に記入する必要がある。また、これは我が国の死因統計作成の資料ともなっておりまして、これらにつきましては、医師が死亡の原因等を記載するというのは、このような制度の趣旨からそのようになっておるところでございます。
　また、これらの書類の作成費用の負担でございますけれども、死亡した方の遺族が負担する場合や病院が負担する場合など、個別の事案によって異なっていると認識をしております。

　　　

○橋本議員
　実は、客観的事実を書く必要があるというのは理由にはなっていないですね。だから、本当を言うと、その答弁というのは答弁になっていないと思います。
　さはさりながら、さっきの統計の話があります。それは一つの大きな理由だと思いますが、統計をとるのに、遺族や病院という話がありました。でも、大事な統計をとる調査をしてもらうのに、何でコストが、遺族やもしくは病院だとかドクターの持ち出しでいいんですか。

　　　

○中尾政府参考人
　死亡診断書と死体検案書の位置づけといいますのは、死亡届を出すときの添付書類という形の位置づけになっておりまして、そこでその死因が書いてございますので、これを用いて死因統計の作成ができる。結果としてそのような形で利用しておるわけでございますけれども、もともと死亡届をするのは届け出義務者において行うことでございますので、その届け出を行う者が書類を添付する、そのための費用として負担されているものではないかと思っております。

　　　

○橋本分科員
　だとすると、死亡届のついでに出されるのだというような位置づけなのかなというふうに聞こえる答弁でございました。
　要するに、行政上のプロセスとして、そういう死体検案書なり死亡診断書があって初めて火葬ができて埋葬ができる。その中で書いてあることですのでという話ですから、そこについては要するに政府はお金を出していないんですね。それでいいんですかということが一つの論点としてあろうかと思います。
　さて、具体的なケースでいきましょう。時津風部屋という大相撲の部屋で暴行があって、若い力士が亡くなったという事件がありました。いろいろ新聞報道がありましたけれども、その途中経過の中で、警察が発表した死因、これは虚血性心疾患だと警察は発表した。病院に聞いてみたら、あるいは医師に聞いてみたら、いや、心不全だと僕は言ったんだけれども、こういうような話があって、食い違いがあったという報道がございました。
　これは何で違ったんですか。

　　　　

○西村政府参考人
　お尋ねの事件は、平成十九年六月、愛知県犬山市内の相撲けいこ場におきまして、当時十七歳の力士が、けいこ中に倒れ、病院に搬送された後、死亡した事案と承知しております。
　この事案につきまして、御遺体を検案した医師は、ＣＴやレントゲン検査の結果などを踏まえ、心臓が原因の病死と判断したものと承知しております。愛知県警察におきましては、現場の実況見分、死体の見分、関係者の事情聴取等を行い、また、御遺体を検案した医師が、検査の結果、心臓が原因の病死であると判断していること等を総合的に勘案して、その死因を虚血性心疾患と判断したものとの報告を受けております。

　　

○橋本議員
　そうすると、この場合、だれがその死体検案書を書いたのかとか、どの時点で書かれたというのはちょっとはっきりしていないし、それはプライバシーだから余り明らかにすべきじゃないと思うので、よくわからないところもありますが、要するに、医師が判断して書くものと、警察は警察で医師の話も聞いて独自の調査をされて、でも食い違いがあったということなんだと思うんです。
　そして、なお言えば、最終的に、その後、御案内のとおりの経過をたどり、一たん遺体は御遺族のところに帰ってきて、別の大学で解剖してもらって、しかも病理の検査までして、やっとこれは多発性外傷によるショック死だったということで鑑定が出て、そこから事件になっていくわけです。そういう意味でいうと、どっちも結果からいえば間違っていたということですね。危うく犯罪を見過ごす可能性もあった。そこは、前、法務委員会でも警察庁さんも認められているとおりであります。

　それで、何でそうなるかという話ですよね。やはり、死亡診断書を書く、あるいは検案の方が今は主ですけれども、体表から観察をする、いろいろ状況を見る、だけれども中のことについて検査というのはほとんどしない。さっきのように、費用負担がそんなにあるわけでもないから、意欲がなければそれ以上のことをしなくてもいい。それから、解剖の場合、さっきの話のように、すぐ結論が出るわけではないので、病理検査の結果などもあるので、何カ月かたってからやっと結論が出るということもあります。なのに、死体検案書というのは先に書かないと、埋葬できませんから、要するに途中経過で書かなきゃしようがないんですね。
　だから、結果として死因統計というのは正確なのかということは、そういう意味で、要するに、途中のプロセスで、わからないものはわからないし、あるいは、病気の疑いならそういうふうに書かなきゃしようがないのでそういうふうに書くわけですが、それが当たっているかどうかだれもチェックしないという体制があるのであります。

　なお言えば、児童虐待の事件があって、高松高裁、平成十八年一月に民事訴訟の判決が出ているんです。というのは、解剖した執刀医がその御遺族から訴えられていて、どういうものかというと、要するに、一度解剖しました、ただ、そのときに明確なこれだという死因が見当たらなかった。当然ながら病理の検査は要るから、それはやるように準備はしていたわけですけれども、死体検案書には、乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳの疑いというふうに書いたわけです。
　それを受けて、警察の方も、その御遺族から、何でこういうふうになったんですか、捜査してくださいと一度言われたときに、司法解剖の結果、そういう結果だったので、刑事事件としては取り扱うことはできないというふうに一度は言われたということがあったようであります。
　最終的にこれも病理の検査をしたら、どうやら外傷によるものだったらしいという鑑定書が別途出て、それによって警察も動いて、最終的には立件されたわけですけれども、その御遺族は、最初の死体検案書に乳幼児突然死症候群の疑いと書いたから警察の捜査がおくれて、それで我々は迷惑をこうむった、だから民事賠償しろということで訴えた。
　最終的に、それは責任なしということにはなりましたけれども、ただ、その判決文の中でも、一般論として、もし、死体検案書を作成する過程において、判断を誤り、適正な死体検案書の作成義務に反し、これにより、第三者に物的または心的損害を与えた場合は、当該第三者に対し、不法行為責任があるものと解されるということが判決文にも書いてあるわけで、要するに、死体検案書にいいかげんなことを書いたら、場合によっては書いた人というのは賠償責任を負わされる状態にあるわけです。

　だから、そういう意味では、死体の解剖をする、検案する、あるいは現場で最終的に死因を死体検案書に書くドクターというのは、考え方によってはえらいリスクを負っている。わからないものは、例えば不詳の死といってはっきり書いてしまわないと、後で何を言われるかわからないということにもなりかねないし。
　だから、問題は、本当は、御遺体というのは、見ただけで死因がわかるものというのは限られています。それは、見ただけでわかるものはありますけれども。そうじゃない、要するに検査しないとわからないこともあるし、時間がかかることもある。だけれども、死体検案書というものを書かなきゃいけなくて、それは仮の結論でしか書けない。それはもう現場の人はわかっていると思いますけれども。

　にもかかわらず、例えば、さっきの高松の話のように、警察はそれを理由にして、捜査を今後はできませんということを言ってしまう。後で覆りましたけれども。時津風部屋事件についても同じようなことでありました。それで死因統計というのはできているし、なお、余りそれを間違えて、場合によっては民事賠償の責任まで負うというようなことになっていて、本当にそれでいいんですかという問題がここに大きくあるんだろうと私は思っています。
　まだ、具体的に、ではどうすればいいかということを私たちも考えているところであります。今、自民党、公明党で、異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟というのをつくりまして、そういうことを勉強しているところです。民主党さんも案を出されています。考えなきゃいけないということですが、今のような問題点があるということをきょう明らかにできて、それはよかったなと思っています。

　本当を言うと、次に福島県立大野病院事件の話をして、今度は医師法二十一条、異状死とは何かという議論をしたいと思っているんですが、残り時間が限られていますので、これははしょります。

　ただ、詳細にいろいろ私も見てみました。結果、判決としては、その医師の、医師法二十一条についても問題はないという結論が出たので、これはよかったわけですが、ただ、その過程で示された警察庁さんの動き、行動、あるいは検察庁さんもですけれども、というのと、厚生労働省さんが例えばガイドラインというのをつくっているんですね、「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」。これが、どういう場合に死亡診断書を書くのか、死体検案書にするのか、そういうフローチャートがあって、診療に係る傷病に関連した死因ですかと言った場合は、別に死体検案書を書けじゃなくて、死亡診断書を書いていいんですね。警察に届け出しろと書いていないんです。多分、そのドクターの方あるいはその判断をされた方は、これを見て、警察に届け出は要らないんだなと思って対応されたら、後で警察の方がやってきて、これは業務上過失致死及び医師法二十一条違反の疑いがあるんだといって事件になったということですから、そこに私は不整合があると言わざるを得ません。

　この問題については、厚労省さんの方で医療安全委員会についての議論があるわけですから、そちらに譲りますけれども、現状、まずそういう問題があるのだということは御指摘をさせていただきたい、こう思います。

　さて、そういうような中で、現場は何をやっているのかということでありますが、そこで注目されているのがＡｉ、オートプシーイメージング、遺体の画像診断という話であります。これはすぐ診断できますし、まず御遺体を壊すこともない、そういうメリットが指摘をされ、経済的でもあるということも言われています。
　だから、そういうものをぜひ、今るる申し上げましたような死因を究明するプロセスの中へ位置づけるべきではないかと私は思っております。それは、検案だけでとりあえず死因を決めちゃえという今の制度よりはましになるはずであります。

　日本医師会の方でもその検討委員会があって、この三月にも第二次の中間報告が出ました。アンケートをすれば、回答があった二千四百五十施設のうち八百七十六施設でそういうことを実はやっている、制度的な位置づけはないんですけれども、というふうな回答が出ております。
　警察は、司法解剖というか、要するに刑事事件があるかもしれないという場合においては、実はお金を出してＣＴを撮ってもらうというのはやっていますが、それ以外の場合は全然国からの費用というのは出ていません。
　厚労省さん、なぜそういう自主的にＡｉをやる動きというのが起こっていると認識されているでしょうか。

　　　

○中尾政府参考人
　医療現場におけるＡｉの実施につきましては、関係省庁との検討の場等におきまして、医療関係者の方々からお話をお伺いしております。
　それで、Ａｉが行われている理由につきまして、現時点において十分その理由を承知しているわけではございませんけれども、これまでの議論の中では、例えばＡｉの実施は解剖に比べて費用が安価であることなどの事情があるものと伺っておりまして、こういったことから、医療現場で自主的なＡｉが行われているのではないかと考えております。

　　

○橋本議員
　解剖に比べて安価というのは間違いないところだと思いますが、その前提として、要するに、検案だけじゃわからない。でも、それはさっき言った行政上の理由なり、あるいは、病院で見る場合は病理学的にどういうふうに病気が進行しているのか知るために、そういう理由もあるかもしれません。それから、さっき申し上げましたように、逆に、うかつな死因を書くと、それがまた社会問題に後でなっちゃったりすると困る、それでお医者さんが訴えられちゃったりする、そういうリスクがあるわけで、必要に迫られてやっているんだと思うんです。
　だから、それは、病院の持ち出しあるいは御遺族の費用負担、そういったものでされるものが大半であります。今申し上げましたような問題がある中で、現場ではそうやって自分の身を削っていろいろな努力をされているわけでありますから、これは国としてしっかりそういうものをきちんと把握してもらって、その上で対策を打っていただきたい。
　時間がなくなりましたので、そのことを要望いたしまして、また今後、引き続きこの問題については取り上げさせていただきますが、きょうは質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

　　　

○福島主査
　これにて橋本岳君の質疑は終了いたしました。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 　厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

橋本先生が、2009年4月21日
衆院決算行政監視委員会第四分科会にて、
死因究明制度について質疑されました！
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

　　　

死亡診断の場面で、

　　
＞　大事な統計をとる調査をしてもらうのに、
＞　何でコストが、遺族やもしくは病院だとか
＞　ドクターの持ち出しでいいんですか。

　　

あああ～。そりゃまったくですね（＞▽＜）！！！！
せっかくだからご覧下さいませ ..｡*♡

　　

○福島主査
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。

　　　　　

○橋本議員
　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは決算行政監視委員会の第四分科会、法務省所管の分ということでございまして、今、決算の概要について説明を伺いました。立派な決算でございます。会検の指摘などもあったようですから、そこはしっかり踏まえて対応していただきたいということで、本題に入らせていただきます。
　きょうは、四月三日に法務委員会で、死因究明の制度について、人がお亡くなりになったときに、どういう形でお亡くなりになったのかを調べる制度について議論をさせていただきましたけれども、その続きというのをさせていただきたいと思っているんです。

　前回は、監察医制度を全国展開したらどうか、こういうようなことまで申し上げて、踏み込んだことを申し上げましたけれども、きょうはもうちょっと落ちついて、やりとりをさせていただきながら、現状をまず、どういう状況なのか、どういう問題なのかということを議論させていただきたいと思っております。
　そういうことですので、答弁をされる皆さんにおかれては、簡潔な答弁をぜひお願いしたいと思っておりますし、また、場合によっては、お答えをいただいたのを聞いて、さらに議論していくようなこともある。場合によっては、通告していないことも聞くようになるかもしれません。そのときは、準備がなければとか用意がなければ、ないですということで対応していただいてそれは結構でございますので、そういうやりとりをできるようにぜひよろしくお願いいたします。
　また、森法務大臣におかれましては、実は、きょう質疑のあれが余りないんですけれども、立ち会っていただいて、聞いていただいて、今後の検討について、ぜひ御協力、御尽力をいただきたいということで、しっかりお聞き届けをお願いしたい、こう思っております。
　さて、まず、先日、消費者庁の設置法案、消費者庁関連三法が衆議院を通過いたしました。今、参議院にかかっております。この議論にも異状死の死因究明というのは大変重要なんだろうと思っているんです。
　というのは、消費者庁、いろいろな事件、事故があって、きっかけに議論をされ始めたわけですが、その一つにパロマのガス湯沸かし器の一連の事故があります。全国で、あちこちで事故というのが起こっていたわけですが、一連のものとして認識をされるきっかけになった事件が、東京都で起こった事件でありました。

　これも実は、最初、事件ではないね、要するに犯罪ではないねということで、警察はそれ以上の死因究明をしなかった。ですが、東京都には監察医務院というものがあって、監察医の制度があって、そこで解剖をしてみた。そして血液の検査もしてみた。そうしたら、一酸化炭素の濃度がやたら高い、どうやらこれは一酸化炭素中毒死ではないか。そこで、御遺族がもう一回警察に行って、これはおかしい、ぜひ調べてくれ、そういうところから、パロマ社のガス湯沸かし器が怪しいということで、ではといって調べてみたら、実は一連の事故だったということが明らかになった、こういう経緯があります。

　逆に言えば、東京都の場合、監察医の制度があったからわかったけれども、そうじゃない地域、監察医というのは五都市しかありませんから、それ以外の地域ではただの心臓発作とか心不全、そういう形で処理をされていた例もあったかもしれない。
　実際に、北見市の例なんかは、一酸化炭素中毒事故があった同じマンション、同じ部屋で、半年前に、実はおふろ場で、おふろに入っていて亡くなった方で、これは心不全といって処理をされた例というのがあった。後で考えれば、あれはそのときからそうだったんじゃないのというようなこともあったわけです。もう御遺体は火葬になってしまっているから、後ではわかりません。
　そういう意味で、消費者庁ができた、消費者行政をこれから頑張るぞ、すばらしいことだと思います。が、その前提として、消費者庁は重大製品事故というのがあったらそれに向けて対処をするのだということになっておりますが、その重大事故というのをきちんとまず発見するという段階において、実は死因究明制度がちゃんとしているということは大事なんだと思いますが、この点について、内閣府の御見解を伺います。

　　　

○福富政府参考人
　お答えいたします。
　御指摘のとおり、消費者庁が消費者行政の指令塔として中核的な機能を果たすためには、消費生活において発生した事故の情報が的確に伝わりますとともに、その原因究明が迅速かつ的確に行われることが重要だというふうに認識しております。
ガス機器の一酸化炭素中毒事故のような問題に関しましてさまざまな機能を消費者庁が果たすことになりますが、そのいずれの場面におきましても、その事故が、ガス機器という商品、製品の使用等に伴い生じたものであるか否か、この認識が非常に重要だというふうに考えております。
　死亡原因の究明が迅速かつ的確に行われることは、消費者行政にとっても重要であるというふうに考えております。

　　　

○橋本議員
　ありがとうございました。そういう観点でも重要だということであります。
　それと、監察医制度の話、今、東京都の話をさせていただきましたけれども、そのついでに厚労省さんに確認をさせていただきたいんです。
その全国展開というのをこの間私も申し上げましたけれども、都道府県がやることですが、都道府県の方からこれを全国展開してくれという要望があったのではないかと思うんですが、この点について御確認をいただけませんでしょうか。

　　　

○中尾政府参考人
　お答えいたします。
　監察医制度を全国に拡大すべきであるという具体的な要望というのはございませんけれども、監察医制度に関連する要望といたしまして、昨年五月に全国衛生部長会からの要望がございまして、その中で、死因の明らかでない死体についての死因究明について、犯罪性の有無にかかわらず監察医制度の有無で生じる地域格差を是正するため、地域を限定しない一元化した制度とすることという内容がございました。
　これにつきましては、犯罪性の有無にかかわらず死因究明一般についての全国的な制度を要望する内容であるというように受けとめております。

　　　

○橋本議員
　監察医制度と呼ぶかどうかはともかくとして、要するに、犯罪じゃなくても一般的に全国的にちゃんと死因究明しようねということですから、言わんとしていることは同じだと思いますので、きちんとそういう要望もあったということは認識をして、今後御検討いただきたい、そのように思います。
　さて、では改めて、何で行政が、いろいろな亡くなり方をされる方がおられます、その死因究明をするかということをそもそも論からいってみたいと思うんです。三つの意味があると私個人としては思っています。
　
一つは、犯罪に関連する場合、犯罪が、なぜ、どのようにして行われたかというのをしっかり調べる、あるいは、そういうものをまずそもそも見逃しをしないということ、それが一つ。

二つ目。さっきのパロマ社のガス湯沸かし器の製品、これは最終的に事件になりましたが、そうなる前にも、ちゃんとガス器具だとかそういう製品に関する事故であるということをきちんと認識したりする、発見をする、あるいは感染症みたいなものを早期に発見する、そういう公衆衛生的な側面があるだろう、これが二つ目。

そしてもう一つ。そもそも死因を究明すること自体に行政上の意味があるのだと思うんです。それは、死因統計というものを厚生労働省さんがとっていて、日本で人はどういうふうなお亡くなり方をするか、それによって、例えば、がんが多いね、ではがん対策をしましょう、あるいは、自殺が多いね、では自殺の対策をしましょう、そういうような行政上の根拠となる大事な統計をとるから、そういう意味できちんと死因究明をされている必要があるだろう、こういうふうに思うわけであります。

　ほかにも、当然ながら、亡くなった御本人あるいは御遺族が、なぜ亡くなったのか知りたいということもあるでしょうし、あるいは医学の進歩のために調べる、これは病理解剖というものになりますが、そういうものもあります。ただ、それは多分、行政的な目的という意味では二つ目以降の話になるんだろう。第一として挙げるのは、さっき言った三つなのかなと個人的には思っているわけであります。
　では、今申し上げたような形で御遺体の死因を究明するということについて、主管大臣はどなたでしょうか、法務大臣ですか。

　　　　

○森国務大臣
　我が国における死因を究明するための制度がどうなっているかということを若干申し上げますと、まず、一般の方から届け出を受けるのは、警察であります。警察において、その死体が犯罪に起因するものでないことが明らかである場合には、死体取扱規則に基づいていわゆる行政検視を行います。また、その死体が犯罪によるものではないと断定することができないと思われる場合には、警察から検察官に通知をして、検察官において刑事訴訟法に基づく司法検視の要否を判断することになっております。
　そして、行政検視の結果、死因がなお不明である場合には、死体解剖保存法に基づいて、遺族の承諾を得て行う承諾解剖や、監察医制度の施行地域において監察医が実施する監察医解剖が行われることとなりますし、また、他方、司法検視等の結果、犯罪死の疑いがある場合には、刑事訴訟法に基づいて、裁判官の令状を得て司法解剖が行われることとなっております。

　このように、我が国における死因を究明するための制度は複数の道筋に分かれておりまして、法務大臣は、法務省が刑事訴訟法を所管していることなどから、我が国の死因究明制度に関する行政の責任の一端を担っているところであります。
　しかしながら、それらの法律及び制度を所管する省庁も複数の省庁にまたがっていることなどから、法務大臣以外にも、国家公安委員長が行政検視などを取り扱う警察行政等を所管しているほか、厚生労働大臣は死体解剖保存法に基づく監察医制度等を所管し、また、死因を究明するための人材を育成するという観点から、文部科学大臣も我が国の死因究明制度に関する行政の責任を担っているということが言えます。
　そういうことで、特定の大臣がそのすべてを所管しているわけではありません。

　　　

○橋本議員
　そういうことで、要するにだれが所管というのは決まっていない。それぞれの場合によって所管する省庁あるいは大臣というのは変わってくるのだ、ある意味で横断的な問題なんだということが言えるし、悪く言うと、だから若干無責任になりかねないようなリスクがあるのかなということは指摘されるべきなんだろうと思うんです、問題があるとすれば。だから、問題があるかどうかは、ちょっとこれから検討してみたいと思います。

　まず、死因究明、今、解剖をする制度がこういうふうに分かれていまして、それに至るプロセスというのを御説明いただきましたが、最終的に死因というのはどこで決まるか。一つの目安が、死亡診断書または死体検案書に死因というのを書く欄がございますから、そこで、医師法十九条第二項に基づいてドクターの方が書かれる、それが確定した死因というものの一つのあり方なんだと思います。その点からすると、医師が死体検案書、死亡診断書の死因を確定させる責任者なのかなと思うんですが、そういう制度になっているんじゃないかと思うんですが、その点、厚労省さん、確認をしていただけませんか。

　　　

○中尾政府参考人
　死亡診断書及び死体検案書につきましては、その死亡の原因等を医師が記載するという形で今行われております。

　　

○橋本議員
　では、改めて聞きますが、なぜ死体検案書、死亡診断書に死因を書く欄があるんでしょうか。そして、ついでに、それを書くために、当然ながら診察をしたり検案をしたりということをする。要するに医師もコストをかけているわけですね。そのコストをだれが負担しているんですか。

　　　

○中尾政府参考人
　死亡診断書、死体検案書につきましては、人の死亡に関する医学的、法律的な証明でございまして、死亡に関する医学的、客観的な事実を正確に記入する必要がある。また、これは我が国の死因統計作成の資料ともなっておりまして、これらにつきましては、医師が死亡の原因等を記載するというのは、このような制度の趣旨からそのようになっておるところでございます。
　また、これらの書類の作成費用の負担でございますけれども、死亡した方の遺族が負担する場合や病院が負担する場合など、個別の事案によって異なっていると認識をしております。

　　　

○橋本議員
　実は、客観的事実を書く必要があるというのは理由にはなっていないですね。だから、本当を言うと、その答弁というのは答弁になっていないと思います。
　さはさりながら、さっきの統計の話があります。それは一つの大きな理由だと思いますが、統計をとるのに、遺族や病院という話がありました。でも、大事な統計をとる調査をしてもらうのに、何でコストが、遺族やもしくは病院だとかドクターの持ち出しでいいんですか。

　　　

○中尾政府参考人
　死亡診断書と死体検案書の位置づけといいますのは、死亡届を出すときの添付書類という形の位置づけになっておりまして、そこでその死因が書いてございますので、これを用いて死因統計の作成ができる。結果としてそのような形で利用しておるわけでございますけれども、もともと死亡届をするのは届け出義務者において行うことでございますので、その届け出を行う者が書類を添付する、そのための費用として負担されているものではないかと思っております。

　　　

○橋本分科員
　だとすると、死亡届のついでに出されるのだというような位置づけなのかなというふうに聞こえる答弁でございました。
　要するに、行政上のプロセスとして、そういう死体検案書なり死亡診断書があって初めて火葬ができて埋葬ができる。その中で書いてあることですのでという話ですから、そこについては要するに政府はお金を出していないんですね。それでいいんですかということが一つの論点としてあろうかと思います。
　さて、具体的なケースでいきましょう。時津風部屋という大相撲の部屋で暴行があって、若い力士が亡くなったという事件がありました。いろいろ新聞報道がありましたけれども、その途中経過の中で、警察が発表した死因、これは虚血性心疾患だと警察は発表した。病院に聞いてみたら、あるいは医師に聞いてみたら、いや、心不全だと僕は言ったんだけれども、こういうような話があって、食い違いがあったという報道がございました。
　これは何で違ったんですか。

　　　　

○西村政府参考人
　お尋ねの事件は、平成十九年六月、愛知県犬山市内の相撲けいこ場におきまして、当時十七歳の力士が、けいこ中に倒れ、病院に搬送された後、死亡した事案と承知しております。
　この事案につきまして、御遺体を検案した医師は、ＣＴやレントゲン検査の結果などを踏まえ、心臓が原因の病死と判断したものと承知しております。愛知県警察におきましては、現場の実況見分、死体の見分、関係者の事情聴取等を行い、また、御遺体を検案した医師が、検査の結果、心臓が原因の病死であると判断していること等を総合的に勘案して、その死因を虚血性心疾患と判断したものとの報告を受けております。

　　

○橋本議員
　そうすると、この場合、だれがその死体検案書を書いたのかとか、どの時点で書かれたというのはちょっとはっきりしていないし、それはプライバシーだから余り明らかにすべきじゃないと思うので、よくわからないところもありますが、要するに、医師が判断して書くものと、警察は警察で医師の話も聞いて独自の調査をされて、でも食い違いがあったということなんだと思うんです。
　そして、なお言えば、最終的に、その後、御案内のとおりの経過をたどり、一たん遺体は御遺族のところに帰ってきて、別の大学で解剖してもらって、しかも病理の検査までして、やっとこれは多発性外傷によるショック死だったということで鑑定が出て、そこから事件になっていくわけです。そういう意味でいうと、どっちも結果からいえば間違っていたということですね。危うく犯罪を見過ごす可能性もあった。そこは、前、法務委員会でも警察庁さんも認められているとおりであります。

　それで、何でそうなるかという話ですよね。やはり、死亡診断書を書く、あるいは検案の方が今は主ですけれども、体表から観察をする、いろいろ状況を見る、だけれども中のことについて検査というのはほとんどしない。さっきのように、費用負担がそんなにあるわけでもないから、意欲がなければそれ以上のことをしなくてもいい。それから、解剖の場合、さっきの話のように、すぐ結論が出るわけではないので、病理検査の結果などもあるので、何カ月かたってからやっと結論が出るということもあります。なのに、死体検案書というのは先に書かないと、埋葬できませんから、要するに途中経過で書かなきゃしようがないんですね。
　だから、結果として死因統計というのは正確なのかということは、そういう意味で、要するに、途中のプロセスで、わからないものはわからないし、あるいは、病気の疑いならそういうふうに書かなきゃしようがないのでそういうふうに書くわけですが、それが当たっているかどうかだれもチェックしないという体制があるのであります。

　なお言えば、児童虐待の事件があって、高松高裁、平成十八年一月に民事訴訟の判決が出ているんです。というのは、解剖した執刀医がその御遺族から訴えられていて、どういうものかというと、要するに、一度解剖しました、ただ、そのときに明確なこれだという死因が見当たらなかった。当然ながら病理の検査は要るから、それはやるように準備はしていたわけですけれども、死体検案書には、乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳの疑いというふうに書いたわけです。
　それを受けて、警察の方も、その御遺族から、何でこういうふうになったんですか、捜査してくださいと一度言われたときに、司法解剖の結果、そういう結果だったので、刑事事件としては取り扱うことはできないというふうに一度は言われたということがあったようであります。
　最終的にこれも病理の検査をしたら、どうやら外傷によるものだったらしいという鑑定書が別途出て、それによって警察も動いて、最終的には立件されたわけですけれども、その御遺族は、最初の死体検案書に乳幼児突然死症候群の疑いと書いたから警察の捜査がおくれて、それで我々は迷惑をこうむった、だから民事賠償しろということで訴えた。
　最終的に、それは責任なしということにはなりましたけれども、ただ、その判決文の中でも、一般論として、もし、死体検案書を作成する過程において、判断を誤り、適正な死体検案書の作成義務に反し、これにより、第三者に物的または心的損害を与えた場合は、当該第三者に対し、不法行為責任があるものと解されるということが判決文にも書いてあるわけで、要するに、死体検案書にいいかげんなことを書いたら、場合によっては書いた人というのは賠償責任を負わされる状態にあるわけです。

　だから、そういう意味では、死体の解剖をする、検案する、あるいは現場で最終的に死因を死体検案書に書くドクターというのは、考え方によってはえらいリスクを負っている。わからないものは、例えば不詳の死といってはっきり書いてしまわないと、後で何を言われるかわからないということにもなりかねないし。
　だから、問題は、本当は、御遺体というのは、見ただけで死因がわかるものというのは限られています。それは、見ただけでわかるものはありますけれども。そうじゃない、要するに検査しないとわからないこともあるし、時間がかかることもある。だけれども、死体検案書というものを書かなきゃいけなくて、それは仮の結論でしか書けない。それはもう現場の人はわかっていると思いますけれども。

　にもかかわらず、例えば、さっきの高松の話のように、警察はそれを理由にして、捜査を今後はできませんということを言ってしまう。後で覆りましたけれども。時津風部屋事件についても同じようなことでありました。それで死因統計というのはできているし、なお、余りそれを間違えて、場合によっては民事賠償の責任まで負うというようなことになっていて、本当にそれでいいんですかという問題がここに大きくあるんだろうと私は思っています。
　まだ、具体的に、ではどうすればいいかということを私たちも考えているところであります。今、自民党、公明党で、異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟というのをつくりまして、そういうことを勉強しているところです。民主党さんも案を出されています。考えなきゃいけないということですが、今のような問題点があるということをきょう明らかにできて、それはよかったなと思っています。

　本当を言うと、次に福島県立大野病院事件の話をして、今度は医師法二十一条、異状死とは何かという議論をしたいと思っているんですが、残り時間が限られていますので、これははしょります。

　ただ、詳細にいろいろ私も見てみました。結果、判決としては、その医師の、医師法二十一条についても問題はないという結論が出たので、これはよかったわけですが、ただ、その過程で示された警察庁さんの動き、行動、あるいは検察庁さんもですけれども、というのと、厚生労働省さんが例えばガイドラインというのをつくっているんですね、「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」。これが、どういう場合に死亡診断書を書くのか、死体検案書にするのか、そういうフローチャートがあって、診療に係る傷病に関連した死因ですかと言った場合は、別に死体検案書を書けじゃなくて、死亡診断書を書いていいんですね。警察に届け出しろと書いていないんです。多分、そのドクターの方あるいはその判断をされた方は、これを見て、警察に届け出は要らないんだなと思って対応されたら、後で警察の方がやってきて、これは業務上過失致死及び医師法二十一条違反の疑いがあるんだといって事件になったということですから、そこに私は不整合があると言わざるを得ません。

　この問題については、厚労省さんの方で医療安全委員会についての議論があるわけですから、そちらに譲りますけれども、現状、まずそういう問題があるのだということは御指摘をさせていただきたい、こう思います。

　さて、そういうような中で、現場は何をやっているのかということでありますが、そこで注目されているのがＡｉ、オートプシーイメージング、遺体の画像診断という話であります。これはすぐ診断できますし、まず御遺体を壊すこともない、そういうメリットが指摘をされ、経済的でもあるということも言われています。
　だから、そういうものをぜひ、今るる申し上げましたような死因を究明するプロセスの中へ位置づけるべきではないかと私は思っております。それは、検案だけでとりあえず死因を決めちゃえという今の制度よりはましになるはずであります。

　日本医師会の方でもその検討委員会があって、この三月にも第二次の中間報告が出ました。アンケートをすれば、回答があった二千四百五十施設のうち八百七十六施設でそういうことを実はやっている、制度的な位置づけはないんですけれども、というふうな回答が出ております。
　警察は、司法解剖というか、要するに刑事事件があるかもしれないという場合においては、実はお金を出してＣＴを撮ってもらうというのはやっていますが、それ以外の場合は全然国からの費用というのは出ていません。
　厚労省さん、なぜそういう自主的にＡｉをやる動きというのが起こっていると認識されているでしょうか。

　　　

○中尾政府参考人
　医療現場におけるＡｉの実施につきましては、関係省庁との検討の場等におきまして、医療関係者の方々からお話をお伺いしております。
　それで、Ａｉが行われている理由につきまして、現時点において十分その理由を承知しているわけではございませんけれども、これまでの議論の中では、例えばＡｉの実施は解剖に比べて費用が安価であることなどの事情があるものと伺っておりまして、こういったことから、医療現場で自主的なＡｉが行われているのではないかと考えております。

　　

○橋本議員
　解剖に比べて安価というのは間違いないところだと思いますが、その前提として、要するに、検案だけじゃわからない。でも、それはさっき言った行政上の理由なり、あるいは、病院で見る場合は病理学的にどういうふうに病気が進行しているのか知るために、そういう理由もあるかもしれません。それから、さっき申し上げましたように、逆に、うかつな死因を書くと、それがまた社会問題に後でなっちゃったりすると困る、それでお医者さんが訴えられちゃったりする、そういうリスクがあるわけで、必要に迫られてやっているんだと思うんです。
　だから、それは、病院の持ち出しあるいは御遺族の費用負担、そういったものでされるものが大半であります。今申し上げましたような問題がある中で、現場ではそうやって自分の身を削っていろいろな努力をされているわけでありますから、これは国としてしっかりそういうものをきちんと把握してもらって、その上で対策を打っていただきたい。
　時間がなくなりましたので、そのことを要望いたしまして、また今後、引き続きこの問題については取り上げさせていただきますが、きょうは質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

　　　

○福島主査
　これにて橋本岳君の質疑は終了いたしました。

奈良・勤務医の時間外手当請求訴訟，当直は「すべてが時間外労働に当たる」と認定

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

    

　　　　　奈良・勤務医の時間外手当請求訴訟

　　　　当直は「すべてが時間外労働に当たる」と認定

　　

           　　　　　　　　　　医学ライター・田中　廣

　　　　　　　　　　　MTpro 記事　2009年4月23日掲載

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0904/090454.html?ap

宅直については時間外労働とは認めず

　奈良県立奈良病院に勤務する産婦人科医2人が，当直と宅直勤務（いわゆるオンコール）は時間外労働であるとして県に未払い分賃金の支払いを求めた訴訟の判決が昨日（4月22日），奈良地方裁判所（坂倉充信裁判長）であった。

　判決は，当直に関しては原告側主張通り「待機中を含めすべてが時間外労働に当たる」と認定。県に計約1,540万円の支払いを命じた。一方，宅直については「医師間の自主的な取り決めで命令によるものではない」として，時間外労働には当たらないとする判断を示した。

   

明らかに労基法違反と指摘

　奈良県は医師の当直（宿直・日直）勤務を「割増賃金の適用外である断続的労働に該当する」として，1回2万円の手当てを支給してきた。医師の当直に対して手当てのみの支給ですませているのは奈良県に限らず，全国で広く行われている。「原告の医師2人は当直時に相当の割合で通常と変わらない業務を行っており，こうした労働実態は労働基準法の規定する適用除外の範囲を超えている」とした今回の判決は，大きな影響を与えると予想される。

　この訴訟は，2004～05年の2年間の当直および宅直勤務に対する割増賃金未払い分として合わせて約9,230万円の支払いを求めたもので，2006年12月に提訴された。争点は当直勤務に対する手当てのみの支給が労基法に違反しているか否か，宅直勤務は時間外労働に当たるか―の大きく2つであった。

　判決は，原告の2人は当直時間の約4分の1は入院患者の緊急手術や外来救急患者の処置など，通常業務に従事していたと推認されると指摘。この実態から考えると，当直は県が主張するほとんど労働する必要がない断続的労働には当たらず，明らかに労基法に違反しているとした。

　また，労基法上の労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり，実際に診療を行っている時間だけでなく，仮眠を含めた待機中も労働から離れることが保障されていない場合は使用者の指揮命令下にあると判断。当直の開始から終了までの時間すべてが，割増賃金支払いの対象となる時間外労働に当たると認定した。

　　　　　

宅直は指揮命令下にない

　県立奈良病院産婦人科では1人体制で当直勤務を行っている。入院患者の異常分娩などや，入院患者と救急患者の診療が重なった場合には1人では対応できないため，同科の医師たちは以前から宅直当番制を敷いてきた。

　「宅直と当直は一体のものであり，宅直なくして当直は成り立たない。宅直時の待機時間は労働からの解放が保障されておらず，当然，時間外労働の対象となる」とする原告側に対し，県は「宅直は医師たちが自主的に行っているもので，割増賃金の支払い義務はない」との立場を取ってきた。

　宅直勤務について判決は，医師間の自主的な取り決めにすぎず，病院が命じていた証拠はないと指摘。「使用者の指揮命令下にあったとは認められないから，割増賃金を請求できる時間外労働には当たらない」とした。

　原告の請求額と判決が命じた支払い額の差が大きいのは，宅直に対する請求が退けられたことと，当直のうち2004年のほぼ10月までの分が労基法による労働債権の時効に当たっていたためである。

　今回の判決を受け，原告の2人はそれぞれ次のようなコメントを寄せた。

　「一部主張が認められたことは評価したい。しかし，宅直についての主張が認められなかったことは，とても残念」

　「産婦人科の医療現場で，かなりの確率で発生する緊急事態に対応するためには，医師その他のスタッフの待機が必要。そのために必要なコストがかかることを，今回の裁判を契機として真剣に考えていただきたいと思う」

　　　　　

医療現場改善の対策が必要

　判決後，会見した原告代理人の藤本卓司弁護士は「産婦人科医の労働実態を正面から捉え，当直勤務は待機時間も含めすべてが時間外労働に当たると認めた点で，画期的な判決と言える。しかし，宅直勤務が時間外労働と認められなかったことは非常に不満。6～7割の勝訴という感じだ」と述べた。

　同弁護士は，引き続き2006～07年の未払い分請求訴訟が係争中であることを明らかにし，二次訴訟でも宅直に対する割増賃金の支払いを求めていくとした。

　訴訟の背景には，「多額の割増賃金が発生する医療現場の労働環境を変えたい」とする原告たちの思いがある。同弁護士は「今回の判決で“手当てで我慢して”という扱いは許されないことがはっきりした。したがって，病院の労務管理体制を根本から考え直す必要がある。現在の医療現場はすべて医師がしわ寄せを被り，勤務医の疲弊は増す一方という構造になっている。この状態を改善する抜本的対策が求められる」と指摘した。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

    

　　　　　奈良・勤務医の時間外手当請求訴訟

　　　　当直は「すべてが時間外労働に当たる」と認定

　　

           　　　　　　　　　　医学ライター・田中　廣

　　　　　　　　　　　MTpro 記事　2009年4月23日掲載

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0904/090454.html?ap

宅直については時間外労働とは認めず

　奈良県立奈良病院に勤務する産婦人科医2人が，当直と宅直勤務（いわゆるオンコール）は時間外労働であるとして県に未払い分賃金の支払いを求めた訴訟の判決が昨日（4月22日），奈良地方裁判所（坂倉充信裁判長）であった。

　判決は，当直に関しては原告側主張通り「待機中を含めすべてが時間外労働に当たる」と認定。県に計約1,540万円の支払いを命じた。一方，宅直については「医師間の自主的な取り決めで命令によるものではない」として，時間外労働には当たらないとする判断を示した。

   

明らかに労基法違反と指摘

　奈良県は医師の当直（宿直・日直）勤務を「割増賃金の適用外である断続的労働に該当する」として，1回2万円の手当てを支給してきた。医師の当直に対して手当てのみの支給ですませているのは奈良県に限らず，全国で広く行われている。「原告の医師2人は当直時に相当の割合で通常と変わらない業務を行っており，こうした労働実態は労働基準法の規定する適用除外の範囲を超えている」とした今回の判決は，大きな影響を与えると予想される。

　この訴訟は，2004～05年の2年間の当直および宅直勤務に対する割増賃金未払い分として合わせて約9,230万円の支払いを求めたもので，2006年12月に提訴された。争点は当直勤務に対する手当てのみの支給が労基法に違反しているか否か，宅直勤務は時間外労働に当たるか―の大きく2つであった。

　判決は，原告の2人は当直時間の約4分の1は入院患者の緊急手術や外来救急患者の処置など，通常業務に従事していたと推認されると指摘。この実態から考えると，当直は県が主張するほとんど労働する必要がない断続的労働には当たらず，明らかに労基法に違反しているとした。

　また，労基法上の労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり，実際に診療を行っている時間だけでなく，仮眠を含めた待機中も労働から離れることが保障されていない場合は使用者の指揮命令下にあると判断。当直の開始から終了までの時間すべてが，割増賃金支払いの対象となる時間外労働に当たると認定した。

　　　　　

宅直は指揮命令下にない

　県立奈良病院産婦人科では1人体制で当直勤務を行っている。入院患者の異常分娩などや，入院患者と救急患者の診療が重なった場合には1人では対応できないため，同科の医師たちは以前から宅直当番制を敷いてきた。

　「宅直と当直は一体のものであり，宅直なくして当直は成り立たない。宅直時の待機時間は労働からの解放が保障されておらず，当然，時間外労働の対象となる」とする原告側に対し，県は「宅直は医師たちが自主的に行っているもので，割増賃金の支払い義務はない」との立場を取ってきた。

　宅直勤務について判決は，医師間の自主的な取り決めにすぎず，病院が命じていた証拠はないと指摘。「使用者の指揮命令下にあったとは認められないから，割増賃金を請求できる時間外労働には当たらない」とした。

　原告の請求額と判決が命じた支払い額の差が大きいのは，宅直に対する請求が退けられたことと，当直のうち2004年のほぼ10月までの分が労基法による労働債権の時効に当たっていたためである。

　今回の判決を受け，原告の2人はそれぞれ次のようなコメントを寄せた。

　「一部主張が認められたことは評価したい。しかし，宅直についての主張が認められなかったことは，とても残念」

　「産婦人科の医療現場で，かなりの確率で発生する緊急事態に対応するためには，医師その他のスタッフの待機が必要。そのために必要なコストがかかることを，今回の裁判を契機として真剣に考えていただきたいと思う」

　　　　　

医療現場改善の対策が必要

　判決後，会見した原告代理人の藤本卓司弁護士は「産婦人科医の労働実態を正面から捉え，当直勤務は待機時間も含めすべてが時間外労働に当たると認めた点で，画期的な判決と言える。しかし，宅直勤務が時間外労働と認められなかったことは非常に不満。6～7割の勝訴という感じだ」と述べた。

　同弁護士は，引き続き2006～07年の未払い分請求訴訟が係争中であることを明らかにし，二次訴訟でも宅直に対する割増賃金の支払いを求めていくとした。

　訴訟の背景には，「多額の割増賃金が発生する医療現場の労働環境を変えたい」とする原告たちの思いがある。同弁護士は「今回の判決で“手当てで我慢して”という扱いは許されないことがはっきりした。したがって，病院の労務管理体制を根本から考え直す必要がある。現在の医療現場はすべて医師がしわ寄せを被り，勤務医の疲弊は増す一方という構造になっている。この状態を改善する抜本的対策が求められる」と指摘した。

「宿直」扱いは違法、奈良地裁が時間外手当支払い求める 「日本の医療のあり方に一石を投じた判決」

　　　

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

私の周囲の反応は、
「宅直に関して頑張って上告して欲しいね！！」
というものです（＞▽＜）！

今、もう一件頑張っていらっしゃるとのこと。
頑張るって難しいことですけれど、本当に尊敬です ..｡*♡

　　　

【参考記事】

労基法「パンドラの箱」は2004年から開き始めた？
ロハス・メディカルニュース　2009年4月22日
http://lohasmedical.jp/news/2009/04/22135204.php

　　

　　

　　速報（＞▽＜）！！！産婦人科の時間外労働訴訟　勝訴です！！

     続報（＞▽＜）！！！産婦人科の時間外労働勝訴ニュース

   

　                            「宿直」扱いは違法

       奈良地裁が時間外手当支払い求める

　「日本の医療のあり方に一石を投じた判決」

                    と県担当局長

　

    　　　　　　　　　m3.com　2009年4月23日

　　　　　　　　　　  　　橋本佳子編集長

　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/95777/

　「正直、予想外の判決だった。時間外手当の支払いを求められることは想定していたが、メリハリ、つまり各宿日直の勤務実態を見て、時間外手当を付ける日と付けない日が詳細に判断されると考えていた」

　奈良県福祉部健康安全局長の武末文男氏は4月22日の奈良地裁の判決について、こうコメントした。その上で「本判決は、全国で問題となっている勤務医の長時間労働や、従来から医師が職業倫理的に取り組んでいた診療への応召や主治医制などを、日本の医療制度として今後どのように位置づけるか、日本の医療のあり方に一石を投じた判決」（武末氏）とつけ加えた。奈良地方裁判所で4月22日、判決が言い渡された。

　この裁判では、奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が、未払いだった「時間外・休日労働に対する割増賃金」（以下、時間外手当）の支給を求めていた。判決では、A医師に736万8598円、Ｂ医師に802万8137円を支払うよう、奈良県に命じた。

　原告代理人弁護士の藤本卓司氏は、「判決では、宿日直勤務については、実際に診療に従事した時間だけではなく、待機時間を含めてすべて時間外手当の支払い対象とすべきと判断された。宅直（オンコール）勤務分の手当の支払いは認められなかったのは不満だが、最も主張していたのは宿日直の問題だったので、6-7割は勝訴したと見ていい」と判決を高く評価。「県立奈良病院だけが特殊なわけではなく、全国の多くの病院で同じような実態がある。今回の判決により、労務管理体制の根本から見直すことが必要になる。公立病院では予算の問題などもある。高いレベルで政治的決断し、産婦人科医などの医師不足の状態を改善する措置を講じなければいけないだろう」（藤本氏）。

　現時点では、原告、被告である県ともに、控訴か否かは決定していない。両者の判決の受け止め方は「予想外」「画期的」と対照的だが、共通する部分がある。それは、本判決が県立奈良病院の問題だけにとどまらず、その影響は大きいという認識だ。奈良県福祉部健康安全局長の武末文男氏は、「日本の医療制度のありようが問われているものと、今回の判決を重く受け止めている」と語る。

      
　
宿日直勤務時間のうち、通常勤務は24％

　2人の産婦人科医が提訴したのは2006年12月4日（提訴の経緯は、「時間外手当支払いを求めて提訴したわけ」を参照）。支払いを求めたのは、2004年と2005年の2年分の時間外手当。当時、奈良病院では、宿日直については1回2万円の手当が支払われていたのみ（後述のように、その後、手当てを一部見直し）。宅直についての待機料などはなかった。

　A医師は2年間で、宿日直155日、宅直120日をこなしていた。B医師が宿日直158日、宅直126日。これらが時間外勤務に該当し、未払いの時間外手当として請求したのはA医師4427万9189円、B医師4804万9566円。

　今回の判決で認められたのは、2004年10月26日以降の宿日直に対する時間外手当。それ以前の分については、消滅時効期間が経過しているからだ。

　判決の論旨は明確で、

（1）就業規則上は「宿日直」の扱いだが、実態は異なり、労働基準法41条3号の規定の適用除外の範囲を超える（「宿日直」に当たらず、時間外手当の支払い対象となる）

（2）救急患者や分娩などへの対応など、実際に診療に従事した以外の待機時間も、病院の指揮命令系統下にあることから、時間外手当の支払い対象になる、というものだ。

　判決では、（1）について、2002年3月19日の通知（厚生労働省労働基準局長通達基発第0319007号）を引用し、宿日直とは「構内巡視、文書・電話の収受または非常事態に備えるもの等であって、常態としてほとんど労働する必要がない勤務」とした。県が2007年6月から9カ月間について調査したところ、通常勤務（救急外来患者への処置全般および入院患者にかかる手術室を利用しての緊急手術など）の時間は、宿日直勤務時間の24％だった。

　（2）について県側は、「時間外手当を支払う対象となる労働時間は、社会通念上の一定の線引きの下に、必要と判断される所要時間と考えるべき」と主張していたが、判決では「宿日直勤務の開始から終了までの間」と判断された。

　結局、2004年10月26日から2005年12月31日までの間で、A医師が認められた時間外の労働時間は、宿直1372時間30分、日直271時間15分、B医師は宿直1418時間15分、日直297時間30分。時間外手当の算定基礎額は、月額給料に、調整手当、初任給調整手当、月額特殊勤務手当を加えた額とされた。

　産婦人科医らの請求額と実際に判決で認められた額に差があるのは、算定基礎額に加算できなかった手当がある、消滅時効期間が経過した分があるという事情に加えて、宅直分の支払いが認められなかった、という理由からだ。
。
原告代理人の藤本卓司氏（左）は、判決後の記者会見で「医師の宿日直問題について直接正面から判断をした判決は恐らく始めて」とコメント。

               

自主的なオンコールは手当ての対象外

　宅直について、判決では、まず時間外手当の支払う対象になるか否かは、宅直勤務時間が「労働者が使用者の指揮命令系統下に置かれている時間」に当たるか否かによるとした。その上で、
（1）産婦人科医の自主的な取り決めである
（2）奈良病院の内規では、宅直制度について定められていない
（3）産婦人科医が宅直の当番を決めたが、それは奈良病院に届けられていない
（4）宿日直医師が宅直医師に連絡を取り、応援要請をしており、奈良病院が命令した根拠はない
とし、「指揮命令系統下に置かれているとは認められない」と判断した。

　当時、奈良病院の産婦人科は5人で、宿直は1人体制だった。「帝王切開手術のほか、夜間の救急外来への対応などがあり、1人で対応するのは不可能。本来なら2人体制で宿直をすべきところなのに、それを補うために医師たちが自主的に宅直をやっていた。したがって、この宅直分も時間外手当の対象とすべき」（藤本氏）などと主張していた。

　しかし、「他科でも宿日直は1人体制だったが、宅直医師は置いてない。産婦人科のみが救急外来が多い証拠もない」などとされ、主張は認められなかった。2人の産婦人科医は弁護士を通じて、「産婦人科の医療現場で、かなりの確率で発生する緊急事態に対応するためには、医師その他のスタッフの待機が必要。そのためにはコストがかかることを、今回の裁判を契機として真剣に考えていただきたい」とのコメントを公表している。なお、2006年と2007年の分についても、未払いの時間外手当の支払いを求めて、別途提訴しており、宅直分の支払いについても争っている。

         

求めるのは「お金」ではなく、労働環境の改善

　県立奈良病院では、（1）2007年6月から、宿日直勤務のうち通常勤務を行った分については超過勤務手当を支給、（2）2008年4月から、超過勤務手当に加え、分娩にかかわる業務や勤務時間外に呼び出しを受けて救急業務を行った場合には、特殊勤務手当を支給するなど、提訴当時は定額の宿日直手当のみだったことと比べれば、待遇改善をしている。

　とはいえ、今回の判決は、こうした改善でも十分ではなく、「宿日直」扱いではなく、「時間外勤務」として扱い、待機時間も含めて時間外手当の支払い対象とすべき、という判決だ。

　もっとも、宿日直をめぐる問題は、単に手当の支払いだけでは解決せず、医師の勤務形態そのものの議論に踏み込まざるを得ない問題だ。法定労働時間を超える場合、「36協定」を結べば時間外労働が可能だが、「宿日直」扱いの時間は労働時間としてカウントされない。「宿日直時間をすべて勤務時間として認定すると、時間外労働の時間数は膨大になる。これを管理者として医師に指示することができるのか」（武末氏）ということにもなる。したがって、交代制勤務などの導入が必要になるが、主治医制などがネックになる上、そもそも医師不足で交代勤務を組むことができない実態がある。

　しかし、2人の産婦人科医が最も主張していたのは金銭的な面でなく、勤務環境の改善であり、「そもそも多額の時間外手当が発生すること自体、問題」と従来から指摘していた。この宿日直問題は、各病院単独では解決が難しい面もあるのは事実。武末氏は、「日本の医療制度のありよう自身が問われているものと、今回の判決を重く受け止めている」と話す。

　4月14日の参議院の厚生労働委員会で、民主党の梅村聡氏は、勤務医の宿直問題を取り上げ、「宿日直の問題を議論をすると、“パンドラの箱”を開けることになるかもしれないが、勇気を持って開けてほしい」と舛添要一・厚生労働大臣に迫った（「“パンドラの箱を開けろ！”、勤務医の宿日直問題で国会質問」を参照）。今回の判決は、司法が“パンドラの箱”を開けることを迫ったものだ。

　　　

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

私の周囲の反応は、
「宅直に関して頑張って上告して欲しいね！！」
というものです（＞▽＜）！

今、もう一件頑張っていらっしゃるとのこと。
頑張るって難しいことですけれど、本当に尊敬です ..｡*♡

　　　

【参考記事】

労基法「パンドラの箱」は2004年から開き始めた？
ロハス・メディカルニュース　2009年4月22日
http://lohasmedical.jp/news/2009/04/22135204.php

　　

　　

　　速報（＞▽＜）！！！産婦人科の時間外労働訴訟　勝訴です！！

     続報（＞▽＜）！！！産婦人科の時間外労働勝訴ニュース

   

　                            「宿直」扱いは違法

       奈良地裁が時間外手当支払い求める

　「日本の医療のあり方に一石を投じた判決」

                    と県担当局長

　

    　　　　　　　　　m3.com　2009年4月23日

　　　　　　　　　　  　　橋本佳子編集長

　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/95777/

　「正直、予想外の判決だった。時間外手当の支払いを求められることは想定していたが、メリハリ、つまり各宿日直の勤務実態を見て、時間外手当を付ける日と付けない日が詳細に判断されると考えていた」

　奈良県福祉部健康安全局長の武末文男氏は4月22日の奈良地裁の判決について、こうコメントした。その上で「本判決は、全国で問題となっている勤務医の長時間労働や、従来から医師が職業倫理的に取り組んでいた診療への応召や主治医制などを、日本の医療制度として今後どのように位置づけるか、日本の医療のあり方に一石を投じた判決」（武末氏）とつけ加えた。奈良地方裁判所で4月22日、判決が言い渡された。

　この裁判では、奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が、未払いだった「時間外・休日労働に対する割増賃金」（以下、時間外手当）の支給を求めていた。判決では、A医師に736万8598円、Ｂ医師に802万8137円を支払うよう、奈良県に命じた。

　原告代理人弁護士の藤本卓司氏は、「判決では、宿日直勤務については、実際に診療に従事した時間だけではなく、待機時間を含めてすべて時間外手当の支払い対象とすべきと判断された。宅直（オンコール）勤務分の手当の支払いは認められなかったのは不満だが、最も主張していたのは宿日直の問題だったので、6-7割は勝訴したと見ていい」と判決を高く評価。「県立奈良病院だけが特殊なわけではなく、全国の多くの病院で同じような実態がある。今回の判決により、労務管理体制の根本から見直すことが必要になる。公立病院では予算の問題などもある。高いレベルで政治的決断し、産婦人科医などの医師不足の状態を改善する措置を講じなければいけないだろう」（藤本氏）。

　現時点では、原告、被告である県ともに、控訴か否かは決定していない。両者の判決の受け止め方は「予想外」「画期的」と対照的だが、共通する部分がある。それは、本判決が県立奈良病院の問題だけにとどまらず、その影響は大きいという認識だ。奈良県福祉部健康安全局長の武末文男氏は、「日本の医療制度のありようが問われているものと、今回の判決を重く受け止めている」と語る。

      
　
宿日直勤務時間のうち、通常勤務は24％

　2人の産婦人科医が提訴したのは2006年12月4日（提訴の経緯は、「時間外手当支払いを求めて提訴したわけ」を参照）。支払いを求めたのは、2004年と2005年の2年分の時間外手当。当時、奈良病院では、宿日直については1回2万円の手当が支払われていたのみ（後述のように、その後、手当てを一部見直し）。宅直についての待機料などはなかった。

　A医師は2年間で、宿日直155日、宅直120日をこなしていた。B医師が宿日直158日、宅直126日。これらが時間外勤務に該当し、未払いの時間外手当として請求したのはA医師4427万9189円、B医師4804万9566円。

　今回の判決で認められたのは、2004年10月26日以降の宿日直に対する時間外手当。それ以前の分については、消滅時効期間が経過しているからだ。

　判決の論旨は明確で、

（1）就業規則上は「宿日直」の扱いだが、実態は異なり、労働基準法41条3号の規定の適用除外の範囲を超える（「宿日直」に当たらず、時間外手当の支払い対象となる）

（2）救急患者や分娩などへの対応など、実際に診療に従事した以外の待機時間も、病院の指揮命令系統下にあることから、時間外手当の支払い対象になる、というものだ。

　判決では、（1）について、2002年3月19日の通知（厚生労働省労働基準局長通達基発第0319007号）を引用し、宿日直とは「構内巡視、文書・電話の収受または非常事態に備えるもの等であって、常態としてほとんど労働する必要がない勤務」とした。県が2007年6月から9カ月間について調査したところ、通常勤務（救急外来患者への処置全般および入院患者にかかる手術室を利用しての緊急手術など）の時間は、宿日直勤務時間の24％だった。

　（2）について県側は、「時間外手当を支払う対象となる労働時間は、社会通念上の一定の線引きの下に、必要と判断される所要時間と考えるべき」と主張していたが、判決では「宿日直勤務の開始から終了までの間」と判断された。

　結局、2004年10月26日から2005年12月31日までの間で、A医師が認められた時間外の労働時間は、宿直1372時間30分、日直271時間15分、B医師は宿直1418時間15分、日直297時間30分。時間外手当の算定基礎額は、月額給料に、調整手当、初任給調整手当、月額特殊勤務手当を加えた額とされた。

　産婦人科医らの請求額と実際に判決で認められた額に差があるのは、算定基礎額に加算できなかった手当がある、消滅時効期間が経過した分があるという事情に加えて、宅直分の支払いが認められなかった、という理由からだ。
。
原告代理人の藤本卓司氏（左）は、判決後の記者会見で「医師の宿日直問題について直接正面から判断をした判決は恐らく始めて」とコメント。

               

自主的なオンコールは手当ての対象外

　宅直について、判決では、まず時間外手当の支払う対象になるか否かは、宅直勤務時間が「労働者が使用者の指揮命令系統下に置かれている時間」に当たるか否かによるとした。その上で、
（1）産婦人科医の自主的な取り決めである
（2）奈良病院の内規では、宅直制度について定められていない
（3）産婦人科医が宅直の当番を決めたが、それは奈良病院に届けられていない
（4）宿日直医師が宅直医師に連絡を取り、応援要請をしており、奈良病院が命令した根拠はない
とし、「指揮命令系統下に置かれているとは認められない」と判断した。

　当時、奈良病院の産婦人科は5人で、宿直は1人体制だった。「帝王切開手術のほか、夜間の救急外来への対応などがあり、1人で対応するのは不可能。本来なら2人体制で宿直をすべきところなのに、それを補うために医師たちが自主的に宅直をやっていた。したがって、この宅直分も時間外手当の対象とすべき」（藤本氏）などと主張していた。

　しかし、「他科でも宿日直は1人体制だったが、宅直医師は置いてない。産婦人科のみが救急外来が多い証拠もない」などとされ、主張は認められなかった。2人の産婦人科医は弁護士を通じて、「産婦人科の医療現場で、かなりの確率で発生する緊急事態に対応するためには、医師その他のスタッフの待機が必要。そのためにはコストがかかることを、今回の裁判を契機として真剣に考えていただきたい」とのコメントを公表している。なお、2006年と2007年の分についても、未払いの時間外手当の支払いを求めて、別途提訴しており、宅直分の支払いについても争っている。

         

求めるのは「お金」ではなく、労働環境の改善

　県立奈良病院では、（1）2007年6月から、宿日直勤務のうち通常勤務を行った分については超過勤務手当を支給、（2）2008年4月から、超過勤務手当に加え、分娩にかかわる業務や勤務時間外に呼び出しを受けて救急業務を行った場合には、特殊勤務手当を支給するなど、提訴当時は定額の宿日直手当のみだったことと比べれば、待遇改善をしている。

　とはいえ、今回の判決は、こうした改善でも十分ではなく、「宿日直」扱いではなく、「時間外勤務」として扱い、待機時間も含めて時間外手当の支払い対象とすべき、という判決だ。

　もっとも、宿日直をめぐる問題は、単に手当の支払いだけでは解決せず、医師の勤務形態そのものの議論に踏み込まざるを得ない問題だ。法定労働時間を超える場合、「36協定」を結べば時間外労働が可能だが、「宿日直」扱いの時間は労働時間としてカウントされない。「宿日直時間をすべて勤務時間として認定すると、時間外労働の時間数は膨大になる。これを管理者として医師に指示することができるのか」（武末氏）ということにもなる。したがって、交代制勤務などの導入が必要になるが、主治医制などがネックになる上、そもそも医師不足で交代勤務を組むことができない実態がある。

　しかし、2人の産婦人科医が最も主張していたのは金銭的な面でなく、勤務環境の改善であり、「そもそも多額の時間外手当が発生すること自体、問題」と従来から指摘していた。この宿日直問題は、各病院単独では解決が難しい面もあるのは事実。武末氏は、「日本の医療制度のありよう自身が問われているものと、今回の判決を重く受け止めている」と話す。

　4月14日の参議院の厚生労働委員会で、民主党の梅村聡氏は、勤務医の宿直問題を取り上げ、「宿日直の問題を議論をすると、“パンドラの箱”を開けることになるかもしれないが、勇気を持って開けてほしい」と舛添要一・厚生労働大臣に迫った（「“パンドラの箱を開けろ！”、勤務医の宿日直問題で国会質問」を参照）。今回の判決は、司法が“パンドラの箱”を開けることを迫ったものだ。