産科医療のこれから

１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

WHOの勧告（予定）を受けての動きと思われます..｡*♡
小児の脳死→臓器移植への道が
再び検討されようとしています！

議論の行く末を見守りたいところです。

　　　　

子どもの脳死移植、見解見直しへ 小児科学会
47NEWS　2009年2月15日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021501000404.html
　日本小児科学会（会長・横田俊平横浜市立大教授）は１５日、脳死の子どもからの臓器移植について、実施は時期尚早としていたこれまでの見解を見直す方針を固め、この問題を検討する委員会を発足させたことを明らかにした。現行の臓器移植法では１５歳未満は臓器提供者になれず、移植を必要とする子どもたちは海外に渡るのが事実上、唯一の道。
　同学会は子どもを虐待した親が臓器提供を承諾し、虐待の証拠が隠されてしまうことを防ぐための対策が進んでいないことや、脳死判定の難しさなどを時期尚早とする理由に挙げてきた。しかし虐待かどうかを見極める医学が進歩し、法律面での協議も進んできたことなどから、議論を進める段階になったとしている。委員会には、小児科医以外に法律の専門家や患者家族らを加えることを検討。年内に結論を出したいとしている。

　先進国では、移植に使う臓器を自国の提供者で賄うよう求める動きが強まっており、渡航移植は難しさを増している。一方、臓器売買が問題になっている国での日本の子どもの移植にも批判がある。都内での記者会見で横田会長は「これまでの学会の見解では、移植を必要としている子どもたちに十分な光を当てられない」と述べた。

　　　　

臓器提供：「小児から」を検討 学会が専門委、年内に結論へ
毎日新聞　2009年2月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090216ddm002040073000c.html
　日本小児科学会（会長、横田俊平横浜市立大教授）は１５日、国内で脳死になった子供からの臓器提供・移植を容認するかどうか検討するプロジェクトを発足させると発表した。近く専門の委員会を設置し、今年中には学会としての結論を出したいとしている。
　同学会は０５年、現行法では認められていない１５歳未満の子供からの臓器提供について「脳死を見分ける体制が整っておらず、実施は時期尚早」との見解を示していた。会見した横田会長によると、国内でも子供の脳死を厳密に診断できる医師が出てきたことや、国際移植学会や世界保健機関が臓器移植の「自給自足」を各国に求めている背景から、「検討する時期が来た」と判断した。
　来月までに弁護士など医師以外も含めた委員会を設置し、データを集めたり、海外で移植を受けた患者からの聞き取り調査などを進めていく。

　　　

　　　　　

１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ
読売新聞　2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090215-OYT1T00642.htm?from=navr
　日本で臓器移植を受けられず、海外に渡る小児患者が後を絶たないため、日本小児科学会（横田俊平会長）は１５日の記者会見で、脳死になった１５歳未満の子供からの臓器提供を認めてよいかどうかを検討する委員会を３月にも発足させ、年内に新たな見解を打ち出す方針を明らかにした。

　１５歳未満の臓器提供は、現在の臓器移植法では認められていない。

　同学会は２００５年４月、小児に対する脳死判定は難しいうえ、「子供たちに『脳死』を理解させる教育が足りない」「虐待で子供を死なせた親が臓器提供に同意する可能性がある」との理由から、子供からの臓器提供の実施は時期尚早とする見解を発表した。しかし、それから４年が経過し、「医学が進歩して、脳死判定や虐待の有無を見極められる環境が整ってきた」（横田会長）ため、見解の見直しを検討することにした。
　検討委員会は、０５年の見解をまとめた委員会メンバーを入れ替え、新たに１０人前後で構成する。臓器提供に対して賛成、反対の意見をもつ学会員のほか、法律の専門家や、海外で臓器提供した子供の親などに委員として参加してもらう予定という。

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

WHOの勧告（予定）を受けての動きと思われます..｡*♡
小児の脳死→臓器移植への道が
再び検討されようとしています！

議論の行く末を見守りたいところです。

　　　　

子どもの脳死移植、見解見直しへ 小児科学会
47NEWS　2009年2月15日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021501000404.html
　日本小児科学会（会長・横田俊平横浜市立大教授）は１５日、脳死の子どもからの臓器移植について、実施は時期尚早としていたこれまでの見解を見直す方針を固め、この問題を検討する委員会を発足させたことを明らかにした。現行の臓器移植法では１５歳未満は臓器提供者になれず、移植を必要とする子どもたちは海外に渡るのが事実上、唯一の道。
　同学会は子どもを虐待した親が臓器提供を承諾し、虐待の証拠が隠されてしまうことを防ぐための対策が進んでいないことや、脳死判定の難しさなどを時期尚早とする理由に挙げてきた。しかし虐待かどうかを見極める医学が進歩し、法律面での協議も進んできたことなどから、議論を進める段階になったとしている。委員会には、小児科医以外に法律の専門家や患者家族らを加えることを検討。年内に結論を出したいとしている。

　先進国では、移植に使う臓器を自国の提供者で賄うよう求める動きが強まっており、渡航移植は難しさを増している。一方、臓器売買が問題になっている国での日本の子どもの移植にも批判がある。都内での記者会見で横田会長は「これまでの学会の見解では、移植を必要としている子どもたちに十分な光を当てられない」と述べた。

　　　　

臓器提供：「小児から」を検討 学会が専門委、年内に結論へ
毎日新聞　2009年2月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090216ddm002040073000c.html
　日本小児科学会（会長、横田俊平横浜市立大教授）は１５日、国内で脳死になった子供からの臓器提供・移植を容認するかどうか検討するプロジェクトを発足させると発表した。近く専門の委員会を設置し、今年中には学会としての結論を出したいとしている。
　同学会は０５年、現行法では認められていない１５歳未満の子供からの臓器提供について「脳死を見分ける体制が整っておらず、実施は時期尚早」との見解を示していた。会見した横田会長によると、国内でも子供の脳死を厳密に診断できる医師が出てきたことや、国際移植学会や世界保健機関が臓器移植の「自給自足」を各国に求めている背景から、「検討する時期が来た」と判断した。
　来月までに弁護士など医師以外も含めた委員会を設置し、データを集めたり、海外で移植を受けた患者からの聞き取り調査などを進めていく。

　　　

　　　　　

１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ
読売新聞　2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090215-OYT1T00642.htm?from=navr
　日本で臓器移植を受けられず、海外に渡る小児患者が後を絶たないため、日本小児科学会（横田俊平会長）は１５日の記者会見で、脳死になった１５歳未満の子供からの臓器提供を認めてよいかどうかを検討する委員会を３月にも発足させ、年内に新たな見解を打ち出す方針を明らかにした。

　１５歳未満の臓器提供は、現在の臓器移植法では認められていない。

　同学会は２００５年４月、小児に対する脳死判定は難しいうえ、「子供たちに『脳死』を理解させる教育が足りない」「虐待で子供を死なせた親が臓器提供に同意する可能性がある」との理由から、子供からの臓器提供の実施は時期尚早とする見解を発表した。しかし、それから４年が経過し、「医学が進歩して、脳死判定や虐待の有無を見極められる環境が整ってきた」（横田会長）ため、見解の見直しを検討することにした。
　検討委員会は、０５年の見解をまとめた委員会メンバーを入れ替え、新たに１０人前後で構成する。臓器提供に対して賛成、反対の意見をもつ学会員のほか、法律の専門家や、海外で臓器提供した子供の親などに委員として参加してもらう予定という。

都立病院で、大手を振ってまかり通っている違法当直（＞▽＜） ..｡*♡

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

以前、墨東病院についての当直許可証をあげました！
麻酔科医１名のみの当直しか現在許されておらず、
それ以外の科での当直がすべて届け出許可を受けていない
違法状態であることがわかっています。

（赤線、僻地の産科医が引きました）

都立墨東病院の宿直勤務許可証、36協定
（東京都の開示請求）
http://pediatrics.news.coocan.jp/bokuto_metro.pdf

【解説はこちら】
墨東病院、バリバリの労働基準法違反だとおもうの（＞▽＜）！！！
　　　　

　　　　

　　

さらに、今日発見したのはこちらです（＞▽＜）！！！

都立駒込病院の宿直許可証の非開示決定通知書
（東京都への開示請求)
http://pediatrics.news.coocan.jp/komagome.pdf

なんと都立駒込病院には、当直許可がそもそも存在しない。

届出さえも出ていないことがわかったのです。
つまり、当直そのものが手続きを踏んでいない違法なのです。

　　

というわけで、都立駒込病院のHPをみてみました。
http://www.cick.jp/
救急外来をやっているかどうか、
ここからだけではわからなかったのですが、
少なくとも小児科に関しては当直がいることがわかっています。

http://www.cick.jp/info/inform_shouni_081001.pdf

   

【追記】

本日のYosyan先生にも取り上げられていました（＞▽＜）！！！

都立駒込病院当直偽装疑惑
新小児科医のつぶやき 2009-02-16
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090216

    

重要なコメントがありましたので、ご紹介します。
電話で突撃！さまの証言より

電話で突撃！ 2009/02/16 14:28
東京都立駒込病院に電話しました。

Q:　当直はしているか？
A:　当直させている。医師、技師、薬剤師、、。

Q：　賃金はどのように支払っているか？
A:　当直料(5時間以下、以内で別にしている)を支払っている。別に、実際に仕事があったときに時間外手当を払っている。

Q:　拘束時間全てについて時間外手当を支払っていないということで宜しいか？
A:　その通り

以上、たった5分で分かる駒込病院の当直事情でした。チャンチャン

      

　　　　　　

【参考記事】

都立府中病院への是正勧告書
（東京都への開示請求)
http://pediatrics.news.coocan.jp/toritsu_kaiji.pdf

「東京ER・墨東」スタート
都立墨東病院に24時間体制の救急救命診療部門
週刊医学界新聞　第２４７３号　2002年2月11日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2473dir/n2473_03.htm

東京ＥＲが推進する医療崩壊
これきわ雑記 2008年10月22日
http://koretani.blogspot.com/2008/10/blog-post_22.html

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

以前、墨東病院についての当直許可証をあげました！
麻酔科医１名のみの当直しか現在許されておらず、
それ以外の科での当直がすべて届け出許可を受けていない
違法状態であることがわかっています。

（赤線、僻地の産科医が引きました）

都立墨東病院の宿直勤務許可証、36協定
（東京都の開示請求）
http://pediatrics.news.coocan.jp/bokuto_metro.pdf

【解説はこちら】
墨東病院、バリバリの労働基準法違反だとおもうの（＞▽＜）！！！
　　　　

　　　　

　　

さらに、今日発見したのはこちらです（＞▽＜）！！！

都立駒込病院の宿直許可証の非開示決定通知書
（東京都への開示請求)
http://pediatrics.news.coocan.jp/komagome.pdf

なんと都立駒込病院には、当直許可がそもそも存在しない。

届出さえも出ていないことがわかったのです。
つまり、当直そのものが手続きを踏んでいない違法なのです。

　　

というわけで、都立駒込病院のHPをみてみました。
http://www.cick.jp/
救急外来をやっているかどうか、
ここからだけではわからなかったのですが、
少なくとも小児科に関しては当直がいることがわかっています。

http://www.cick.jp/info/inform_shouni_081001.pdf

   

【追記】

本日のYosyan先生にも取り上げられていました（＞▽＜）！！！

都立駒込病院当直偽装疑惑
新小児科医のつぶやき 2009-02-16
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090216

    

重要なコメントがありましたので、ご紹介します。
電話で突撃！さまの証言より

電話で突撃！ 2009/02/16 14:28
東京都立駒込病院に電話しました。

Q:　当直はしているか？
A:　当直させている。医師、技師、薬剤師、、。

Q：　賃金はどのように支払っているか？
A:　当直料(5時間以下、以内で別にしている)を支払っている。別に、実際に仕事があったときに時間外手当を払っている。

Q:　拘束時間全てについて時間外手当を支払っていないということで宜しいか？
A:　その通り

以上、たった5分で分かる駒込病院の当直事情でした。チャンチャン

      

　　　　　　

【参考記事】

都立府中病院への是正勧告書
（東京都への開示請求)
http://pediatrics.news.coocan.jp/toritsu_kaiji.pdf

「東京ER・墨東」スタート
都立墨東病院に24時間体制の救急救命診療部門
週刊医学界新聞　第２４７３号　2002年2月11日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2473dir/n2473_03.htm

東京ＥＲが推進する医療崩壊
これきわ雑記 2008年10月22日
http://koretani.blogspot.com/2008/10/blog-post_22.html

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 2月16日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

一昨日はプチ同窓会でしたo(^-^)o ..｡*♡
というわけで、帰宅後ニュースを集めるつもりだったのですが、
あまりに遅いご帰宅でして。。。すみませんです。

N君のおねえさま、酔っ払い電話スミマセンm(_ _)m。。。反省中。。。

　　　　

２番煎じ
kameの いい味出してね 2009/02/15
http://drkame.at.webry.info/200902/article_1.html

　　　

厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も
朝日新聞  2009年2月14日
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY200902130366.html
　与党と厚生労働省は１３日、全国１０カ所の厚生年金病院と５３カ所の社会保険病院について、２月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続きを始める方針を固めた。買い手がつかず、地域医療にとっての重要性も低いとされた一部の病院は廃止し、土地だけを売却する可能性もある。 この日あった自民党の厚生労働族幹部と厚労省の会合で、現在病院を管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に売却を指示する方針を確認した。
　売却相手は公益法人や医療法人、地方自治体などに限定し、一般の企業などは対象としない。救急医療や産科医療など、各病院が地域医療に果たしている役割が維持できるよう考慮しつつ、病院ごとの個別売却を基本とする。採算性は低くても地域医療にとって必要な病院を存続させるため、複数の病院をまとめて売却することも検討する。 厚生年金病院は公的年金の保険料、社会保険病院は中小企業向け旧政管健保（現・協会けんぽ）の保険料で整備されたが、「保険料の無駄遣い」と批判されたことなどから売却方針が決まった。原則、同機構が解散する１０年１０月までに売却を完了させる必要がある。

　厚生年金病院の０７年度収支は１０病院中４病院が赤字。社会保険病院は５３病院中１３病院が赤字だ。これらの病院は現時点では国有のため固定資産税を払っておらず、民営化で赤字幅がさらに膨らむ可能性もある。

　　　

県境越え「母体搬送」急増 新生児科医不足 宮城
河北新報  2009年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t13037.htm
　高リスクの妊婦と胎児を診療するため高度医療機関に妊婦を移す「母体搬送」で、宮城県から隣県への移送が急増していることが１３日、仙台赤十字病院総合周産期母子医療センターのまとめで分かった。新生児科の医師不足が深刻化し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた３次医療機関の負担が増大しているためだ。中江信義センター長は「新生児科医の養成を進め、受け入れ可能な施設を増やす必要がある」と訴えている。

　宮城県内での３次機関は仙台赤十字病院、東北大病院、県立こども病院（いずれも仙台市）で、ＮＩＣＵは計２７床。２００７年の県外への母体搬送は１５件と、前年の５件から３倍に増えた。うち７件は３病院のＮＩＣＵが満床で山形市に搬送。６件は気仙沼地区から岩手県一関市に運ばれた。０８年は未集計だが、０７年と同じ状況と予想される。県外搬送は０２年ごろまで年間１０―２０件だったが、こども病院が開院し、東北大病院がＮＩＣＵを拡充した０３年は５件に激減。以降は３―５件で推移していた。

　急増した最大の理由は新生児科医の不足だ。県内にはもともと２０人程度しかいないため、近年は仙台市内の中核病院でも母体搬送の受け入れが難しくなった。その結果、ＮＩＣＵを備えた３病院に搬送が集中し、満床状態となることが多くなった。加えて、ＮＩＣＵでの処置が必要な低出生体重児の出産が増え、３病院が軽症の異常新生児も診るようになったことから、高リスクの母子の収容能力はさらに低下した。気仙沼から一関への搬送が増えたのは、岩手県立磐井病院で新生児の診療が充実し、仙台より地理的に近いことなどが影響しているとみられる。
　宮城から受け入れる側も余力があるわけではない。０７年に６件の搬送を受けた山形県立中央病院産婦人科の阿部祐也科長は「ＮＩＣＵの空きには波があり、山形がいっぱいの時には仙台に引き受けてもらう。お互いさまという気持ちだ」と言う。中江センター長は「県内に新生児科医があと５―１０人いないと、今いる医師が疲弊する。大崎市民病院を拡充し、軽症から中等症の新生児を診られる２次機関を仙台に整備すべきだ」と指摘している。

　　　

県立奈良病院、４月に５０病床以上休止へ、深刻な看護師不足で
MSN産経ニュース  2009年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902140132000-n1.htm
　奈良県の基幹病院の県立奈良病院（奈良市、４００病床）が、深刻な看護師不足を理由に今年４月から５０病床以上を休止することが１３日、分かった。４月の新規採用者などを加えても、なお看護師が約５０人不足する見通しで、県は「このままでは病床数を維持できない」としている。同病院での病床休止は昭和５２年の開設以来初めて。厚生労働省医政局は「自治体病院で、看護師不足を直接の理由にした病床休止は聞いたことがない」としている。
　県によると、県立奈良病院の看護師は現在３１６人で、定数の３５２人を大幅に下回っている。さらに３月末までに３４人が退職予定で、県は看護師を緊急募集したりパート看護師を雇ったりと対策を講じてきたが、それでも４月１日時点で４９人が不足する見通しとなっている。

　看護師の負担を減らすため、県は来年度当初予算案に初めて、ホームヘルパー２級の取得者を「看護ヘルパー」として採用する予算約４８００万円を計上。６０人を採用し、半数以上の３１人を県立奈良病院に充てる計画だった。しかし、現状の病床維持に必要な看護シフトを試算した結果、最終的に県は「現状の病床数維持は困難」と判断、一部病床の休止を決めた。休止する病床数は今後確定するが、５０病床以上の規模になるのは確実という。県医療管理課は「このまま看護師不足が続けば、奈良病院だけでなく、残る県立２病院にも病床休止が波及する可能性がある」としている。

　　　

遅れる地方の看護師不足対策
MSN産経ニュース  2009年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902140133001-n1.htm

【須坂病院】入院800人増～お産再開発表以降
須坂新聞  2009年2月15日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1234648800&archive=&start_from=&ucat=4

　　　

書ちゃ食ちゃ寝：病院の張り紙 ／青森
毎日新聞 - 2009年2月14日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090214ddlk02070124000c.html
　娘が夜中におう吐と下痢を繰り返し、消防署に電話。紹介された夜間診療所に連絡すると、「午後１１時までです」。別の診療所も「朝８時半からなら」。病人は昼夜を問わないのにと、頼りなさに驚いた。以前、住んだ大阪には、複数の自治体が設けた夜間・休日の子ども急病センターがあり、何度か走った。今から思うと、あの安心感は代えがたい。翌日夜も娘は高熱で意識もうろうとし、公立病院へ。待合室の壁には、小児科医の不足で夜間態勢が取りにくいとして診療所の利用を促す大きな張り紙が出ていた。そんな貧弱な態勢でも、医師たちは親身に診てくれた。
　医療制度改革と称して医療現場を行き詰まらせてしまった為政者たち。その無能ぶりが、待合室に張り出されているようだった。

　　　

「頼りの医療機関」定着 徳島市の夜間休日診療所９年目
徳島新聞  2009年2月14日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123457447324.html

銚子病院「再開」応募に１団体
MSN産経ニュース  2009年2月13日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090213/chb0902132253011-n1.htm

　　　

「妊婦の搬送調整」３月末で廃止…奈良
読売新聞  2009年2月14日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20090214kk02.htm
　休日、夜間に危険度の高い救急妊婦の受け入れ先病院を確保する「コーディネーター」制度について、奈良県は３月末で廃止することを決めた。橿原市の妊婦の受け入れ先が見つからず、死産した問題が起きたのをきっかけに２００７年１２月に出来た制度だが、これまで５回しか利用がなかったため。県は「今後は医師や看護師の確保など緊急度の高い事業に力を入れたい」としている。０７年８月の妊婦死産問題では、救急搬送が県立医大病院（橿原市）に集中していた問題点が浮き彫りになった。このため、県は他病院からの受け入れ要請を取り次ぐ専任者としてコーディネーター制度を設けた。

　医大病院に看護師や助産師ら４人を配置したが、その３か月後、産婦人科の開業医らが交代で平日夜間や休日に、手術の必要がない１次救急の妊婦を受け入れる「在宅当番医制」がスタート。その結果、消防救急隊は、妊婦搬送で当番の開業医に問い合わせるようになり、医大病院への搬送要請が減少したという、また、コーディネーター９人で平日夜間も運用する計画だったが、４人しか集まらなかった。結局、コーディネーターの配置が土、日曜と祝日だけにとどまり、コーディネーターとして「望ましい」とした医師の応募もなかったため、専門的な問い合わせに応じられないことも、利用が少なかった原因とみられている。

　　

医療確保の基金を創設～19日の臨時市議会に提案
北海民友新聞  2009年2月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090214_1.htm

医療クライシス：北海道緊急事態／２ 未熟児救う高度治療 ／北海道
毎日新聞  2009年2月14日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090214ddlk01040161000c.html

　　

「難局」の中で：０９年度県予算案／下 知事「公共事業に依存せず」 ／鹿児島
毎日新聞　2009年02月15日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090215ddlk46010337000c.html
（抜粋）
●医療・福祉
　「医師勤務環境改善事業」（約９０００万円）では、産科・小児科で交代勤務制など導入への助成など。医師不足の一因である病院勤務医の過重な負担軽減などを目指す。また、消防・防災ヘリによる救急搬送を、本土でも導入。医師らの搭乗や燃油代など７１５万円を計上した。

　　　

道の新年度予算案 公共事業費１０年ぶり増 一般会計２兆8700億円
北海道新聞  2009年2月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/146999.html
（抜粋）
医療ではドクターヘリの整備費として五億円を計上し、産科医療機関への支援なども盛り込んだ。

　　　　

シンポ：伊賀の地域医療を考える 医師不足深刻、２次救急輪番制の維持困難 ／三重
毎日新聞  2009年2月15日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090215ddlk24040201000c.html
◇上野総合市民病院・村山院長が名張で講演
　「伊賀の地域医療を考えるシンポジウム」が１４日、名張市蔵持町里の市武道交流館で開かれ、伊賀市立上野総合市民病院の村山卓院長が講演。「医師不足により、２次救急３輪番制の維持も困難な状態が続く」と述べ、伊賀地域の医療現場の厳しい現状を訴えた。

◇拠点病院新設は歓迎
　また、伊賀市が長期的な地域医療プランで、７００床クラスの拠点病院を新設することも検討課題に挙げていることに触れ、抜本的な課題解決策として検討に値すると指摘した。
　シンポは連合三重伊賀地域協議会などでつくる実行委が主催し、名張、伊賀市民ら約３００人が参加した。村山院長や上坂吉男・名賀医師会理事ら５人によるパネルディスカッションでは、「両市の応急診療所は重要な役割を果たしているが、担当医の高齢化で将来が心配」「救急車を呼ぶ際には、本当に必要かを考えるべきだ」などの意見が出た。

　　　

滋賀県における地域医療の方向性探る
京都新聞  2009年2月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400138&genre=C4&area=S00

鹿県防災ヘリ 医師搭乗システム化
南日本新聞  2009年2月14日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15252

　　　

塩釜市、病院会計に３億２千万円 繰入金計画前倒し／宮城
河北新報  2009年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t11042.htm
　宮城県塩釜市は１３日、市立病院の改革プランの最終報告書を市議会民生常任委員会に提出した。昨年１２月公表した中間報告の繰入金計画を前倒しして、累積債務解消のため２００８年度に３億２０００万円を一般会計から病院事業会計に繰り入れる計画に修正した。市は市議会２月定例会に、単年度赤字解消の１億５０００万円を合わせた４億７０００万円を病院事業会計に繰り入れる補正予算案を提出する。当初予算の４億４０００万円と合わせて、病院への繰入総額は９億１０００万円になる。改革プラン中間報告は現在１９９の病床数を１８７に削減することになっていた。その後、病床を２割削減しないと累積債務解消の特例債発行が国から認められないことが分かり、病床数を１６１と見直した。病床減で収益も減るため、累積債務削減を早めた。
　病院の０８年度末の累積債務見込み額は２２億８０００万円。改革プランは１３億８０００万円の特例債発行と４億７０００万円繰り入れで、累積債務を４億３０００万円に圧縮する。報告書は１１年度の単年度収支均衡を目標にして、実現できない場合は民間移譲などの経営形態の見直しをすると改革の期限も定めた。

　　　

滞納・未払いを弁護士回収 盛岡市が業務委託検討
河北新報  2009年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t31039.htm
　盛岡市が市営住宅退去者の未納家賃と、市立病院の未払い治療費の未収金回収業務を、法律事務所など弁護士法人に委託する方向で検討していることが１３日、分かった。早ければ２００９年度中に委託先を公募で決め、収納率アップにつなげる。未収金回収では、宮城県などが県営住宅の家賃回収を債権回収会社（サービサー）に委託しているが、盛岡市によると市町村の民間委託導入は東北では例がないという。検討されているのは、弁護士法人が法律事務所名や弁護士名で電話や書面を通じて滞納者に納入を求める方法。県外転出などで所在が不明になっているケースでは居住地確認から行う。委託料は回収できた額に応じる成功報酬方式。先行事例では３０％程度で、盛岡市は報酬率なども含めた回収方法から提案してもらうプロポーザル型の公募とする案も検討している。

　市によると、約２５００戸ある市営住宅の滞納額は２００７年度末で約１億８６００万円に上り、退去者分が約７０００万円（１１０人）を占める。市立病院の未払い金は毎年、４００万円前後（延べ約１５０人）発生している。
　盛岡市は自治体と契約実績がある関西の弁護士法人の提案を受けて検討した結果、職員による回収よりコストが抑えられると判断。自治体名でしか回収業務の代行ができないサービサーへの委託との比較でも、「弁護士名で催促した方が効果的」と導入を目指すことにした。

　ただ滞納者は多重債務を抱えているケースが多い。さらに急激な景気後退で雇用状況が悪化しており、生活困窮者への配慮も必要として、委託の範囲や方法などを慎重に検討している。弁護士法人への委託は、松山市や兵庫県宝塚市が公営住宅退去者の家賃回収で、三重県が県立病院の未払い金回収で行っている。家賃回収でのサービサーへの委託は、宮城県が昨年６月に導入、岩手県も本年度内に始める。

　　　　

研修医、常勤職員に 県立広島病院
中国新聞  2009年2月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902140352.html
▽医師派遣態勢も整備
　広島県は十三日、県立広島病院（広島市南区）に非常勤職員として勤務する後期研修医を新年度から常勤職員に転換し、待遇を改善する。後期研修医の定員も現在より十人多い五十三人として若手医師の囲い込みを図るとともに、同病院から医師不足が深刻な地域に医師を派遣する態勢を整える。後期研修医は、複数の診療科を巡って適性を探る初期研修医（二年間）に続く教育課程。特定の診療科で三年程度勤務する。県によると、同病院では常勤医師並みの業務を担っているが、給与は日給換算で賞与はない。常勤職員として待遇改善することで、諸手当を除く年収が現行の約五百万円から約六百四十万円に増えるという。

　常勤職員への転換は鳥取県を含む六県の自治体病院で既に実施されている。県県立病院課は「民間では後期研修医の正規採用が進んでおり、待遇改善は人材確保に欠かせない。定員を増やせば一人当たりの業務が減り、研修内容の充実にもつながる」と説明する。
　県は、早ければ二〇一〇年度にも同病院に県内の病院への医師派遣機能を持たせる方針でいる。実現すれば、中国地方の公立病院では初めて。後期研修医を増員することで、派遣する要員を確保したい考えで、広島大や県医師会などと協議を進める。

　　　

インドネシア人看護師候補が着任
山形新聞  2009年2月14日
http://yamagata-np.jp/news/200902/14/kj_2009021400239.php

地元定着率高い 和歌山県立医大生
読売新聞  2009年2月15日
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090215-OYO8T00408.htm

　　　

県立医大病院医療過誤訴訟：次回協議にも和解成立へ－－仙台高裁控訴審 ／福島
毎日新聞  2009年2月14日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090214ddlk07040243000c.html
　県立医大付属病院で出産した次女が重度脳性まひになり、４年９カ月後に死亡したのは医療ミスが原因として、福島市の両親が同大を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、２回目の和解協議が１３日、仙台高裁（大橋弘裁判長）であった。和解成立には至らなかったが、慰謝料の額など大筋で合意したといい、２６日に開く次回協議にも和解が成立する見通しとなった。
　双方の代理人によると、慰謝料の額のほか、原告側が求めていた再発防止策の具体案も医大側から示されたという。原告代理人の藤田康幸弁護士は「内容が煮詰まってきた。次回は和解できるだろう」と語った。

　　　

熊大付属病院で手術ミス…体内にガーゼ置き忘れ
読売新聞  2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090214-OYT8T01022.htm
　熊本大学医学部付属病院（熊本市本荘１）は、がん治療で手術した患者の体内に、ガーゼを置き忘れるミスがあったことを明らかにした。同病院によると、患者は６０歳代の男性で、手術後に微熱があり、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）検査をした結果、体内にガーゼ１枚が見つかった。病院は患者と家族に謝罪した上で、全身麻酔で再手術をしてガーゼを摘出した。
　病院側が事故原因に関する委員会を設置し調べた結果、ガーゼの確認が不徹底だったことなどが判明。今後は手術中のガーゼ枚数を逐一チェックするなど確認作業を徹底するようにしたという。病院は「患者、家族に大変な苦痛や不安を与え、深くおわびする」としている。

　　

柏崎病院：５年間、診療報酬の不正請求 閉院へ ／新潟
毎日新聞  2009年2月14日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090214ddlk15040269000c.html

１９１８年スペイン風邪、日本の死者は推計４８万人
朝日新聞  2009年2月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902140064.html

新型インフルエンザ：感染想定、北九州市で初の模擬訓練 対応能力向上を図る ／福岡
毎日新聞  2009年2月15日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090215ddlk40040212000c.html

　　　

新型インフルマニュアル整備、大学病院４４％どまり
読売新聞  2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090215-OYT8T00263.htm
　全国１４０の大学病院のうち、新型インフルエンザ対策を記載した院内マニュアルをまとめた病院は４４％（６１病院）にとどまることが、文部科学省の調査で１４日、分かった。大学病院は、大流行時に患者を受け入れる重要な役割を担うだけに、同省は早急に体制を整えるよう求めている。
　国の新型インフルエンザ対策行動計画によると、感染者が少ない初期段階は、治療は特別の施設を備えた指定の医療機関だけに限定されるが、流行時はすべての病院で患者を受け入れることになっている。病床も多く、地域の基幹病院である大学病院も、新型以外の疾患の患者や職員が感染しない対策が必要だ。そのため、同省は昨年１２月１日時点の、対策の進捗状況を調査したところ、「マニュアル整備中」と回答したのが６１病院。１８病院は作業に着手さえしていなかった。「作成済み」の６１病院のうち、新型インフルエンザ専用のマニュアルを持っているのは４９病院。残りは感染症マニュアルの中に新型インフルエンザ対策を追加した形だった。

　　　

思春期の課題など学ぶ～児童精神科の専門家を講師に
北海民友新聞  2009年2月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090214_2.htm

マザリングフェスタ：育児情報集めイベント－－２７日、東京・府中
毎日新聞　2009年02月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090215ddm013100016000c.html

婦人科ドック　受診勧められたが内容は？
徳島新聞　2009年02月15日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2009/02/2009_123466559701.html

今井絵理子「当たり前の子育ての大変さ」聴覚障害の息子との４年間を出版
スポーツ報知　2009年02月15日
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090215-OHT1T00034.htm

里帰り出産 子ども預かり／香川
読売新聞　2009年02月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090214-OYT8T01051.htm

感染症や自然災害などでの国際救援に尽力／ジンバブエ
菅井智さん（日赤国際部国際救援課長）
キャリアブレイン  2009年2月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20541.html

１３歳少年と１５歳少女のカップルが「親」に 英国
CNN Japan  2009年2月14日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902150003.html

13歳の英国人少年が父親に、母親は15歳
ロイター 2009年2月14日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36483220090215

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

一昨日はプチ同窓会でしたo(^-^)o ..｡*♡
というわけで、帰宅後ニュースを集めるつもりだったのですが、
あまりに遅いご帰宅でして。。。すみませんです。

N君のおねえさま、酔っ払い電話スミマセンm(_ _)m。。。反省中。。。

　　　　

２番煎じ
kameの いい味出してね 2009/02/15
http://drkame.at.webry.info/200902/article_1.html

　　　

厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も
朝日新聞  2009年2月14日
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY200902130366.html
　与党と厚生労働省は１３日、全国１０カ所の厚生年金病院と５３カ所の社会保険病院について、２月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続きを始める方針を固めた。買い手がつかず、地域医療にとっての重要性も低いとされた一部の病院は廃止し、土地だけを売却する可能性もある。 この日あった自民党の厚生労働族幹部と厚労省の会合で、現在病院を管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に売却を指示する方針を確認した。
　売却相手は公益法人や医療法人、地方自治体などに限定し、一般の企業などは対象としない。救急医療や産科医療など、各病院が地域医療に果たしている役割が維持できるよう考慮しつつ、病院ごとの個別売却を基本とする。採算性は低くても地域医療にとって必要な病院を存続させるため、複数の病院をまとめて売却することも検討する。 厚生年金病院は公的年金の保険料、社会保険病院は中小企業向け旧政管健保（現・協会けんぽ）の保険料で整備されたが、「保険料の無駄遣い」と批判されたことなどから売却方針が決まった。原則、同機構が解散する１０年１０月までに売却を完了させる必要がある。

　厚生年金病院の０７年度収支は１０病院中４病院が赤字。社会保険病院は５３病院中１３病院が赤字だ。これらの病院は現時点では国有のため固定資産税を払っておらず、民営化で赤字幅がさらに膨らむ可能性もある。

　　　

県境越え「母体搬送」急増 新生児科医不足 宮城
河北新報  2009年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t13037.htm
　高リスクの妊婦と胎児を診療するため高度医療機関に妊婦を移す「母体搬送」で、宮城県から隣県への移送が急増していることが１３日、仙台赤十字病院総合周産期母子医療センターのまとめで分かった。新生児科の医師不足が深刻化し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた３次医療機関の負担が増大しているためだ。中江信義センター長は「新生児科医の養成を進め、受け入れ可能な施設を増やす必要がある」と訴えている。

　宮城県内での３次機関は仙台赤十字病院、東北大病院、県立こども病院（いずれも仙台市）で、ＮＩＣＵは計２７床。２００７年の県外への母体搬送は１５件と、前年の５件から３倍に増えた。うち７件は３病院のＮＩＣＵが満床で山形市に搬送。６件は気仙沼地区から岩手県一関市に運ばれた。０８年は未集計だが、０７年と同じ状況と予想される。県外搬送は０２年ごろまで年間１０―２０件だったが、こども病院が開院し、東北大病院がＮＩＣＵを拡充した０３年は５件に激減。以降は３―５件で推移していた。

　急増した最大の理由は新生児科医の不足だ。県内にはもともと２０人程度しかいないため、近年は仙台市内の中核病院でも母体搬送の受け入れが難しくなった。その結果、ＮＩＣＵを備えた３病院に搬送が集中し、満床状態となることが多くなった。加えて、ＮＩＣＵでの処置が必要な低出生体重児の出産が増え、３病院が軽症の異常新生児も診るようになったことから、高リスクの母子の収容能力はさらに低下した。気仙沼から一関への搬送が増えたのは、岩手県立磐井病院で新生児の診療が充実し、仙台より地理的に近いことなどが影響しているとみられる。
　宮城から受け入れる側も余力があるわけではない。０７年に６件の搬送を受けた山形県立中央病院産婦人科の阿部祐也科長は「ＮＩＣＵの空きには波があり、山形がいっぱいの時には仙台に引き受けてもらう。お互いさまという気持ちだ」と言う。中江センター長は「県内に新生児科医があと５―１０人いないと、今いる医師が疲弊する。大崎市民病院を拡充し、軽症から中等症の新生児を診られる２次機関を仙台に整備すべきだ」と指摘している。

　　　

県立奈良病院、４月に５０病床以上休止へ、深刻な看護師不足で
MSN産経ニュース  2009年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902140132000-n1.htm
　奈良県の基幹病院の県立奈良病院（奈良市、４００病床）が、深刻な看護師不足を理由に今年４月から５０病床以上を休止することが１３日、分かった。４月の新規採用者などを加えても、なお看護師が約５０人不足する見通しで、県は「このままでは病床数を維持できない」としている。同病院での病床休止は昭和５２年の開設以来初めて。厚生労働省医政局は「自治体病院で、看護師不足を直接の理由にした病床休止は聞いたことがない」としている。
　県によると、県立奈良病院の看護師は現在３１６人で、定数の３５２人を大幅に下回っている。さらに３月末までに３４人が退職予定で、県は看護師を緊急募集したりパート看護師を雇ったりと対策を講じてきたが、それでも４月１日時点で４９人が不足する見通しとなっている。

　看護師の負担を減らすため、県は来年度当初予算案に初めて、ホームヘルパー２級の取得者を「看護ヘルパー」として採用する予算約４８００万円を計上。６０人を採用し、半数以上の３１人を県立奈良病院に充てる計画だった。しかし、現状の病床維持に必要な看護シフトを試算した結果、最終的に県は「現状の病床数維持は困難」と判断、一部病床の休止を決めた。休止する病床数は今後確定するが、５０病床以上の規模になるのは確実という。県医療管理課は「このまま看護師不足が続けば、奈良病院だけでなく、残る県立２病院にも病床休止が波及する可能性がある」としている。

　　　

遅れる地方の看護師不足対策
MSN産経ニュース  2009年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902140133001-n1.htm

【須坂病院】入院800人増～お産再開発表以降
須坂新聞  2009年2月15日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1234648800&archive=&start_from=&ucat=4

　　　

書ちゃ食ちゃ寝：病院の張り紙 ／青森
毎日新聞 - 2009年2月14日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090214ddlk02070124000c.html
　娘が夜中におう吐と下痢を繰り返し、消防署に電話。紹介された夜間診療所に連絡すると、「午後１１時までです」。別の診療所も「朝８時半からなら」。病人は昼夜を問わないのにと、頼りなさに驚いた。以前、住んだ大阪には、複数の自治体が設けた夜間・休日の子ども急病センターがあり、何度か走った。今から思うと、あの安心感は代えがたい。翌日夜も娘は高熱で意識もうろうとし、公立病院へ。待合室の壁には、小児科医の不足で夜間態勢が取りにくいとして診療所の利用を促す大きな張り紙が出ていた。そんな貧弱な態勢でも、医師たちは親身に診てくれた。
　医療制度改革と称して医療現場を行き詰まらせてしまった為政者たち。その無能ぶりが、待合室に張り出されているようだった。

　　　

「頼りの医療機関」定着 徳島市の夜間休日診療所９年目
徳島新聞  2009年2月14日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123457447324.html

銚子病院「再開」応募に１団体
MSN産経ニュース  2009年2月13日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090213/chb0902132253011-n1.htm

　　　

「妊婦の搬送調整」３月末で廃止…奈良
読売新聞  2009年2月14日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20090214kk02.htm
　休日、夜間に危険度の高い救急妊婦の受け入れ先病院を確保する「コーディネーター」制度について、奈良県は３月末で廃止することを決めた。橿原市の妊婦の受け入れ先が見つからず、死産した問題が起きたのをきっかけに２００７年１２月に出来た制度だが、これまで５回しか利用がなかったため。県は「今後は医師や看護師の確保など緊急度の高い事業に力を入れたい」としている。０７年８月の妊婦死産問題では、救急搬送が県立医大病院（橿原市）に集中していた問題点が浮き彫りになった。このため、県は他病院からの受け入れ要請を取り次ぐ専任者としてコーディネーター制度を設けた。

　医大病院に看護師や助産師ら４人を配置したが、その３か月後、産婦人科の開業医らが交代で平日夜間や休日に、手術の必要がない１次救急の妊婦を受け入れる「在宅当番医制」がスタート。その結果、消防救急隊は、妊婦搬送で当番の開業医に問い合わせるようになり、医大病院への搬送要請が減少したという、また、コーディネーター９人で平日夜間も運用する計画だったが、４人しか集まらなかった。結局、コーディネーターの配置が土、日曜と祝日だけにとどまり、コーディネーターとして「望ましい」とした医師の応募もなかったため、専門的な問い合わせに応じられないことも、利用が少なかった原因とみられている。

　　

医療確保の基金を創設～19日の臨時市議会に提案
北海民友新聞  2009年2月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090214_1.htm

医療クライシス：北海道緊急事態／２ 未熟児救う高度治療 ／北海道
毎日新聞  2009年2月14日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090214ddlk01040161000c.html

　　

「難局」の中で：０９年度県予算案／下 知事「公共事業に依存せず」 ／鹿児島
毎日新聞　2009年02月15日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090215ddlk46010337000c.html
（抜粋）
●医療・福祉
　「医師勤務環境改善事業」（約９０００万円）では、産科・小児科で交代勤務制など導入への助成など。医師不足の一因である病院勤務医の過重な負担軽減などを目指す。また、消防・防災ヘリによる救急搬送を、本土でも導入。医師らの搭乗や燃油代など７１５万円を計上した。

　　　

道の新年度予算案 公共事業費１０年ぶり増 一般会計２兆8700億円
北海道新聞  2009年2月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/146999.html
（抜粋）
医療ではドクターヘリの整備費として五億円を計上し、産科医療機関への支援なども盛り込んだ。

　　　　

シンポ：伊賀の地域医療を考える 医師不足深刻、２次救急輪番制の維持困難 ／三重
毎日新聞  2009年2月15日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090215ddlk24040201000c.html
◇上野総合市民病院・村山院長が名張で講演
　「伊賀の地域医療を考えるシンポジウム」が１４日、名張市蔵持町里の市武道交流館で開かれ、伊賀市立上野総合市民病院の村山卓院長が講演。「医師不足により、２次救急３輪番制の維持も困難な状態が続く」と述べ、伊賀地域の医療現場の厳しい現状を訴えた。

◇拠点病院新設は歓迎
　また、伊賀市が長期的な地域医療プランで、７００床クラスの拠点病院を新設することも検討課題に挙げていることに触れ、抜本的な課題解決策として検討に値すると指摘した。
　シンポは連合三重伊賀地域協議会などでつくる実行委が主催し、名張、伊賀市民ら約３００人が参加した。村山院長や上坂吉男・名賀医師会理事ら５人によるパネルディスカッションでは、「両市の応急診療所は重要な役割を果たしているが、担当医の高齢化で将来が心配」「救急車を呼ぶ際には、本当に必要かを考えるべきだ」などの意見が出た。

　　　

滋賀県における地域医療の方向性探る
京都新聞  2009年2月14日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400138&genre=C4&area=S00

鹿県防災ヘリ 医師搭乗システム化
南日本新聞  2009年2月14日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15252

　　　

塩釜市、病院会計に３億２千万円 繰入金計画前倒し／宮城
河北新報  2009年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t11042.htm
　宮城県塩釜市は１３日、市立病院の改革プランの最終報告書を市議会民生常任委員会に提出した。昨年１２月公表した中間報告の繰入金計画を前倒しして、累積債務解消のため２００８年度に３億２０００万円を一般会計から病院事業会計に繰り入れる計画に修正した。市は市議会２月定例会に、単年度赤字解消の１億５０００万円を合わせた４億７０００万円を病院事業会計に繰り入れる補正予算案を提出する。当初予算の４億４０００万円と合わせて、病院への繰入総額は９億１０００万円になる。改革プラン中間報告は現在１９９の病床数を１８７に削減することになっていた。その後、病床を２割削減しないと累積債務解消の特例債発行が国から認められないことが分かり、病床数を１６１と見直した。病床減で収益も減るため、累積債務削減を早めた。
　病院の０８年度末の累積債務見込み額は２２億８０００万円。改革プランは１３億８０００万円の特例債発行と４億７０００万円繰り入れで、累積債務を４億３０００万円に圧縮する。報告書は１１年度の単年度収支均衡を目標にして、実現できない場合は民間移譲などの経営形態の見直しをすると改革の期限も定めた。

　　　

滞納・未払いを弁護士回収 盛岡市が業務委託検討
河北新報  2009年2月14日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t31039.htm
　盛岡市が市営住宅退去者の未納家賃と、市立病院の未払い治療費の未収金回収業務を、法律事務所など弁護士法人に委託する方向で検討していることが１３日、分かった。早ければ２００９年度中に委託先を公募で決め、収納率アップにつなげる。未収金回収では、宮城県などが県営住宅の家賃回収を債権回収会社（サービサー）に委託しているが、盛岡市によると市町村の民間委託導入は東北では例がないという。検討されているのは、弁護士法人が法律事務所名や弁護士名で電話や書面を通じて滞納者に納入を求める方法。県外転出などで所在が不明になっているケースでは居住地確認から行う。委託料は回収できた額に応じる成功報酬方式。先行事例では３０％程度で、盛岡市は報酬率なども含めた回収方法から提案してもらうプロポーザル型の公募とする案も検討している。

　市によると、約２５００戸ある市営住宅の滞納額は２００７年度末で約１億８６００万円に上り、退去者分が約７０００万円（１１０人）を占める。市立病院の未払い金は毎年、４００万円前後（延べ約１５０人）発生している。
　盛岡市は自治体と契約実績がある関西の弁護士法人の提案を受けて検討した結果、職員による回収よりコストが抑えられると判断。自治体名でしか回収業務の代行ができないサービサーへの委託との比較でも、「弁護士名で催促した方が効果的」と導入を目指すことにした。

　ただ滞納者は多重債務を抱えているケースが多い。さらに急激な景気後退で雇用状況が悪化しており、生活困窮者への配慮も必要として、委託の範囲や方法などを慎重に検討している。弁護士法人への委託は、松山市や兵庫県宝塚市が公営住宅退去者の家賃回収で、三重県が県立病院の未払い金回収で行っている。家賃回収でのサービサーへの委託は、宮城県が昨年６月に導入、岩手県も本年度内に始める。

　　　　

研修医、常勤職員に 県立広島病院
中国新聞  2009年2月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902140352.html
▽医師派遣態勢も整備
　広島県は十三日、県立広島病院（広島市南区）に非常勤職員として勤務する後期研修医を新年度から常勤職員に転換し、待遇を改善する。後期研修医の定員も現在より十人多い五十三人として若手医師の囲い込みを図るとともに、同病院から医師不足が深刻な地域に医師を派遣する態勢を整える。後期研修医は、複数の診療科を巡って適性を探る初期研修医（二年間）に続く教育課程。特定の診療科で三年程度勤務する。県によると、同病院では常勤医師並みの業務を担っているが、給与は日給換算で賞与はない。常勤職員として待遇改善することで、諸手当を除く年収が現行の約五百万円から約六百四十万円に増えるという。

　常勤職員への転換は鳥取県を含む六県の自治体病院で既に実施されている。県県立病院課は「民間では後期研修医の正規採用が進んでおり、待遇改善は人材確保に欠かせない。定員を増やせば一人当たりの業務が減り、研修内容の充実にもつながる」と説明する。
　県は、早ければ二〇一〇年度にも同病院に県内の病院への医師派遣機能を持たせる方針でいる。実現すれば、中国地方の公立病院では初めて。後期研修医を増員することで、派遣する要員を確保したい考えで、広島大や県医師会などと協議を進める。

　　　

インドネシア人看護師候補が着任
山形新聞  2009年2月14日
http://yamagata-np.jp/news/200902/14/kj_2009021400239.php

地元定着率高い 和歌山県立医大生
読売新聞  2009年2月15日
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090215-OYO8T00408.htm

　　　

県立医大病院医療過誤訴訟：次回協議にも和解成立へ－－仙台高裁控訴審 ／福島
毎日新聞  2009年2月14日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090214ddlk07040243000c.html
　県立医大付属病院で出産した次女が重度脳性まひになり、４年９カ月後に死亡したのは医療ミスが原因として、福島市の両親が同大を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、２回目の和解協議が１３日、仙台高裁（大橋弘裁判長）であった。和解成立には至らなかったが、慰謝料の額など大筋で合意したといい、２６日に開く次回協議にも和解が成立する見通しとなった。
　双方の代理人によると、慰謝料の額のほか、原告側が求めていた再発防止策の具体案も医大側から示されたという。原告代理人の藤田康幸弁護士は「内容が煮詰まってきた。次回は和解できるだろう」と語った。

　　　

熊大付属病院で手術ミス…体内にガーゼ置き忘れ
読売新聞  2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090214-OYT8T01022.htm
　熊本大学医学部付属病院（熊本市本荘１）は、がん治療で手術した患者の体内に、ガーゼを置き忘れるミスがあったことを明らかにした。同病院によると、患者は６０歳代の男性で、手術後に微熱があり、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）検査をした結果、体内にガーゼ１枚が見つかった。病院は患者と家族に謝罪した上で、全身麻酔で再手術をしてガーゼを摘出した。
　病院側が事故原因に関する委員会を設置し調べた結果、ガーゼの確認が不徹底だったことなどが判明。今後は手術中のガーゼ枚数を逐一チェックするなど確認作業を徹底するようにしたという。病院は「患者、家族に大変な苦痛や不安を与え、深くおわびする」としている。

　　

柏崎病院：５年間、診療報酬の不正請求 閉院へ ／新潟
毎日新聞  2009年2月14日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090214ddlk15040269000c.html

１９１８年スペイン風邪、日本の死者は推計４８万人
朝日新聞  2009年2月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902140064.html

新型インフルエンザ：感染想定、北九州市で初の模擬訓練 対応能力向上を図る ／福岡
毎日新聞  2009年2月15日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090215ddlk40040212000c.html

　　　

新型インフルマニュアル整備、大学病院４４％どまり
読売新聞  2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090215-OYT8T00263.htm
　全国１４０の大学病院のうち、新型インフルエンザ対策を記載した院内マニュアルをまとめた病院は４４％（６１病院）にとどまることが、文部科学省の調査で１４日、分かった。大学病院は、大流行時に患者を受け入れる重要な役割を担うだけに、同省は早急に体制を整えるよう求めている。
　国の新型インフルエンザ対策行動計画によると、感染者が少ない初期段階は、治療は特別の施設を備えた指定の医療機関だけに限定されるが、流行時はすべての病院で患者を受け入れることになっている。病床も多く、地域の基幹病院である大学病院も、新型以外の疾患の患者や職員が感染しない対策が必要だ。そのため、同省は昨年１２月１日時点の、対策の進捗状況を調査したところ、「マニュアル整備中」と回答したのが６１病院。１８病院は作業に着手さえしていなかった。「作成済み」の６１病院のうち、新型インフルエンザ専用のマニュアルを持っているのは４９病院。残りは感染症マニュアルの中に新型インフルエンザ対策を追加した形だった。

　　　

思春期の課題など学ぶ～児童精神科の専門家を講師に
北海民友新聞  2009年2月15日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090214_2.htm

マザリングフェスタ：育児情報集めイベント－－２７日、東京・府中
毎日新聞　2009年02月15日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090215ddm013100016000c.html

婦人科ドック　受診勧められたが内容は？
徳島新聞　2009年02月15日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2009/02/2009_123466559701.html

今井絵理子「当たり前の子育ての大変さ」聴覚障害の息子との４年間を出版
スポーツ報知　2009年02月15日
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090215-OHT1T00034.htm

里帰り出産 子ども預かり／香川
読売新聞　2009年02月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090214-OYT8T01051.htm

感染症や自然災害などでの国際救援に尽力／ジンバブエ
菅井智さん（日赤国際部国際救援課長）
キャリアブレイン  2009年2月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20541.html

１３歳少年と１５歳少女のカップルが「親」に 英国
CNN Japan  2009年2月14日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902150003.html

13歳の英国人少年が父親に、母親は15歳
ロイター 2009年2月14日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36483220090215

大学も大変（＞_＜）！！！！

（関連目次）→独立法人化　目次   厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大学も大変そうです。
ぼろぼろな感じです（＞▽＜） ..｡*♡

   

長崎大：付属病院を大学直轄 経営改善や活性化目指す－－４月から ／長崎
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090210ddlk42040594000c.html
　長崎大学（長崎市）は９日、医学部・歯学部付属病院（同市）を大学直轄の「長崎大学病院」に４月から移行させる方針を明らかにし、職員への説明会を開いた。迅速な意思決定と、専門医など人員配置や予算効率化により、経営の改善と活性化を目指す。
　同大によると、０７年度の病院の病床稼働率は８３％。病床当たりの収益は１９４０万円で全国の同規模の病院の中では下位となった。業務比率も研究・教育から診療にシフトする傾向が強いという。このため、大学理事が病院長を兼務することで権限を強化し、人事や予算面で独立させて経営を効率化して、研究・教育機能の充実につなげる狙いだ。片峰茂学長は説明会で「最終目標は、若い医師や看護師が生き生きと働ける病院にすることだ」と話した。

    

経営改善へ大学直轄運営 長崎大病院 「研究」から「診療」重点へ
西日本新聞　2009年2月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76323
　長崎大学は９日、医・歯学部付属病院を４月から国立大学法人の大学本部が直轄する「長崎大学病院」とし、診療に重点を置いた組織として独立させる方針を明らかにした。国の交付金削減などで収支が悪化していることを背景に、業務効率化と経営改善が目的。同大によると「診療」と「研究・教育」のすみ分けを図る大学病院改革は全国的に珍しいという。改革案は同大幹部らでつくる大学病院改革検討委員会（委員長・調漸（しらべすすむ）理事）が片峰茂学長の諮問を受け、昨年秋から着手していた。今月中にも片峰学長に最終答申する。
　検討委によると、従来は医学部と歯学部の教授会が推薦していた病院長を、学長が任命する病院担当理事の兼務とし、大学直轄の組織に改編。両学部で約４５０人いる医師の約４割に当たる１６６人の人事権を病院に移し「研究・教育」に当たる学部教員とのすみ分けを進める。予算も学部から独立させ、病床稼働率の向上や平均在院日数の短期化などの効率化を図る。
　同病院は２００４年４月の国立大学法人化後、人件費などに充てる国の「運営費交付金」が減額されて収支が悪化。０８年度は初めて３億‐５億円の赤字に転落する見通し。一方、教員が研究に割ける時間は減少しているという。調理事は「大学病院の崩壊は地域医療の崩壊につながる。全国の大学病院が同じような状況にあり、早急な改革が必要だ」と説明している。

       

関西医科大学が付属男山病院を経営譲渡　深刻医師不足
産経MSN　2009.2.13
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090213/bdy0902130047000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090213/bdy0902130047000-n2.htm
　大阪府守口市の学校法人関西医科大学（塚原勇理事長）が、大阪、京都両府で経営する３病院のうち、京都府八幡市の付属男山病院を閉院し、医療法人に経営譲渡することを検討していることが１２日、わかった。医師不足が深刻化していることが背景にあり、男山病院のスタッフを大阪府内の他の病院に振り向ける。文部科学省は「系列病院を経営譲渡して、医師不足を補うケースは珍しい」としている。男山病院は昭和５０年に開業し、現在２１２床。市民病院がない八幡市で地域医療の中心を担っており、医師約４０人が勤務している。

　同大学はこのほか、大阪府守口市に付属滝井病院、同府枚方市に付属枚方病院を経営。枚方病院を開設した平成１８年後は、設備投資の面などから財政的に厳しい状況が続いていたほか、１６年度に全国で導入された「新臨床研修制度」に伴い、医師不足が深刻になったという。
　同大学は昨年秋ごろから、経営譲渡に向け枚方市の医療法人「美杉会」と協議を始め、経営譲渡の条件として一定期間は現体制を維持することと、勤務している医師と看護師はこの期間、出向形式をとることで合意。先月１９日に京都府の医療審議会へ経過を報告するとともに、男山病院の通院・入院患者に１３日に説明するという。同大学は滝井、枚方病院とともに２２年８月に大阪府寝屋川市に開設する香里病院に、医師らスタッフや設備投資を集中する。
　新臨床研修制度は、研修医が医師免許の取得後に２年間、診療研修を積む制度で、それ以前は研修医の出身大学の医学部を中心に行われていたが、導入後はそれぞれが研修先の病院を自由に選べるようになった。その結果、研修先としてより症例が多く、勤務条件の良い都市部の民間病院に希望が集中するようになり、一方の大学病院は働き手である研修医を確保することが難しくなった。同大学は「全国的な大学病院の医師不足は当校にとっても例外ではない。付属病院を大阪府内に集中させ、効果的に人員を配置する病院再編の一環」と説明している。

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長崎大：付属病院を大学直轄 経営改善や活性化目指す－－４月から ／長崎
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090210ddlk42040594000c.html
　長崎大学（長崎市）は９日、医学部・歯学部付属病院（同市）を大学直轄の「長崎大学病院」に４月から移行させる方針を明らかにし、職員への説明会を開いた。迅速な意思決定と、専門医など人員配置や予算効率化により、経営の改善と活性化を目指す。
　同大によると、０７年度の病院の病床稼働率は８３％。病床当たりの収益は１９４０万円で全国の同規模の病院の中では下位となった。業務比率も研究・教育から診療にシフトする傾向が強いという。このため、大学理事が病院長を兼務することで権限を強化し、人事や予算面で独立させて経営を効率化して、研究・教育機能の充実につなげる狙いだ。片峰茂学長は説明会で「最終目標は、若い医師や看護師が生き生きと働ける病院にすることだ」と話した。

    

経営改善へ大学直轄運営 長崎大病院 「研究」から「診療」重点へ
西日本新聞　2009年2月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76323
　長崎大学は９日、医・歯学部付属病院を４月から国立大学法人の大学本部が直轄する「長崎大学病院」とし、診療に重点を置いた組織として独立させる方針を明らかにした。国の交付金削減などで収支が悪化していることを背景に、業務効率化と経営改善が目的。同大によると「診療」と「研究・教育」のすみ分けを図る大学病院改革は全国的に珍しいという。改革案は同大幹部らでつくる大学病院改革検討委員会（委員長・調漸（しらべすすむ）理事）が片峰茂学長の諮問を受け、昨年秋から着手していた。今月中にも片峰学長に最終答申する。
　検討委によると、従来は医学部と歯学部の教授会が推薦していた病院長を、学長が任命する病院担当理事の兼務とし、大学直轄の組織に改編。両学部で約４５０人いる医師の約４割に当たる１６６人の人事権を病院に移し「研究・教育」に当たる学部教員とのすみ分けを進める。予算も学部から独立させ、病床稼働率の向上や平均在院日数の短期化などの効率化を図る。
　同病院は２００４年４月の国立大学法人化後、人件費などに充てる国の「運営費交付金」が減額されて収支が悪化。０８年度は初めて３億‐５億円の赤字に転落する見通し。一方、教員が研究に割ける時間は減少しているという。調理事は「大学病院の崩壊は地域医療の崩壊につながる。全国の大学病院が同じような状況にあり、早急な改革が必要だ」と説明している。

       

関西医科大学が付属男山病院を経営譲渡　深刻医師不足
産経MSN　2009.2.13
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090213/bdy0902130047000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090213/bdy0902130047000-n2.htm
　大阪府守口市の学校法人関西医科大学（塚原勇理事長）が、大阪、京都両府で経営する３病院のうち、京都府八幡市の付属男山病院を閉院し、医療法人に経営譲渡することを検討していることが１２日、わかった。医師不足が深刻化していることが背景にあり、男山病院のスタッフを大阪府内の他の病院に振り向ける。文部科学省は「系列病院を経営譲渡して、医師不足を補うケースは珍しい」としている。男山病院は昭和５０年に開業し、現在２１２床。市民病院がない八幡市で地域医療の中心を担っており、医師約４０人が勤務している。

　同大学はこのほか、大阪府守口市に付属滝井病院、同府枚方市に付属枚方病院を経営。枚方病院を開設した平成１８年後は、設備投資の面などから財政的に厳しい状況が続いていたほか、１６年度に全国で導入された「新臨床研修制度」に伴い、医師不足が深刻になったという。
　同大学は昨年秋ごろから、経営譲渡に向け枚方市の医療法人「美杉会」と協議を始め、経営譲渡の条件として一定期間は現体制を維持することと、勤務している医師と看護師はこの期間、出向形式をとることで合意。先月１９日に京都府の医療審議会へ経過を報告するとともに、男山病院の通院・入院患者に１３日に説明するという。同大学は滝井、枚方病院とともに２２年８月に大阪府寝屋川市に開設する香里病院に、医師らスタッフや設備投資を集中する。
　新臨床研修制度は、研修医が医師免許の取得後に２年間、診療研修を積む制度で、それ以前は研修医の出身大学の医学部を中心に行われていたが、導入後はそれぞれが研修先の病院を自由に選べるようになった。その結果、研修先としてより症例が多く、勤務条件の良い都市部の民間病院に希望が集中するようになり、一方の大学病院は働き手である研修医を確保することが難しくなった。同大学は「全国的な大学病院の医師不足は当校にとっても例外ではない。付属病院を大阪府内に集中させ、効果的に人員を配置する病院再編の一環」と説明している。

睡眠の質が悪いと人生はつまらないものに？

（関連目次）→勤務医なんてやってられない！  うつ病に関する記事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

睡眠の質、というのがどういったものかよくわかりませんが、
少なくとも当直中いつ生まれるかわからない状態での睡眠や、
ちょくちょく起こされる状態っていうのは、

「質の悪い睡眠」

になるんじゃないかとo(^-^)o ..｡*♡
産婦人科医ももうちょっと眠れると楽しい人生なのかもしれません！

てゆうか、もっと働くかもしれませんよ？

　　　

　　　

　　　　睡眠の質が悪いと人生はつまらないものに？

　　

　　　　　　　　　　　　MTpro 記事 　2009年2月13日掲載

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0902/090210.html

　睡眠が困難な人は生活への不満度が高いとする疫学調査の結果がAm J Epidemiol（2009; 169: 206-213）に報告された。
　睡眠は健康状態や幸福感を感じるのに大きく貢献するものであり，これまでの報告では7～8時間睡眠が健康維持には適しており，短くても長くても疾患死亡率および罹患率に影響を及ぼすとされている。この縦断的なFinnish Twin Cohort研究の対象は，フィンランドの成人した性が同一の双子1万8,631例（男性8,914例，女性9,717例）。1975年と1981年に，質問票を用いて生活満足度と睡眠の質や長さなどを調査した。

   

睡眠の質の低下が生活への不満度に大きく影響する

　1975年に対象者の約9％が生活への不満を訴え，彼らは1981年時点でも変わらず不満と回答する傾向が見られたが，睡眠の質に低下は認められなかった。
　一方，1975年に睡眠の質が「よい」と回答した人に比べ，「どちらかと言えばよい」と回答した人では，1981年時で生活に不満と回答した割合が高く，補正後オッズ比※が1.41（95％信頼区間1.27～1.58）だったが，「どちらかといえば悪い／悪い」と回答した人ではさらに高く，補正後オッズ比は2.11（95％信頼区間1.68～2.65）と約2倍であった。また，睡眠時間の長さについては，生活への満足度に影響する傾向は認められたものの緩やかであったという。

　論文では，この結果は質が悪い睡眠は脳や感情，気分に直接的な影響を及ぼすという仮説を支持するものと結論付けており，生活への不満が睡眠の質の低下につながるというよりも，良質な睡眠を取れないと不満が持続する可能性を示唆している。
　最近は百貨店やスーパーに快眠グッズのコーナーが設けられており，googleで「快眠」と検索すれば57万5,000件がヒットするほど世の中の関心が高い。また，睡眠障害という用語に代表されるように，ぐっすり眠れずに治療を必要とする患者も多いという。「寝る子は育つ」とは，子供に限定されたものではないようだ。

（関連目次）→勤務医なんてやってられない！  うつ病に関する記事

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

睡眠の質、というのがどういったものかよくわかりませんが、
少なくとも当直中いつ生まれるかわからない状態での睡眠や、
ちょくちょく起こされる状態っていうのは、

「質の悪い睡眠」

になるんじゃないかとo(^-^)o ..｡*♡
産婦人科医ももうちょっと眠れると楽しい人生なのかもしれません！

てゆうか、もっと働くかもしれませんよ？

　　　

　　　

　　　　睡眠の質が悪いと人生はつまらないものに？

　　

　　　　　　　　　　　　MTpro 記事 　2009年2月13日掲載

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0902/090210.html

　睡眠が困難な人は生活への不満度が高いとする疫学調査の結果がAm J Epidemiol（2009; 169: 206-213）に報告された。
　睡眠は健康状態や幸福感を感じるのに大きく貢献するものであり，これまでの報告では7～8時間睡眠が健康維持には適しており，短くても長くても疾患死亡率および罹患率に影響を及ぼすとされている。この縦断的なFinnish Twin Cohort研究の対象は，フィンランドの成人した性が同一の双子1万8,631例（男性8,914例，女性9,717例）。1975年と1981年に，質問票を用いて生活満足度と睡眠の質や長さなどを調査した。

   

睡眠の質の低下が生活への不満度に大きく影響する

　1975年に対象者の約9％が生活への不満を訴え，彼らは1981年時点でも変わらず不満と回答する傾向が見られたが，睡眠の質に低下は認められなかった。
　一方，1975年に睡眠の質が「よい」と回答した人に比べ，「どちらかと言えばよい」と回答した人では，1981年時で生活に不満と回答した割合が高く，補正後オッズ比※が1.41（95％信頼区間1.27～1.58）だったが，「どちらかといえば悪い／悪い」と回答した人ではさらに高く，補正後オッズ比は2.11（95％信頼区間1.68～2.65）と約2倍であった。また，睡眠時間の長さについては，生活への満足度に影響する傾向は認められたものの緩やかであったという。

　論文では，この結果は質が悪い睡眠は脳や感情，気分に直接的な影響を及ぼすという仮説を支持するものと結論付けており，生活への不満が睡眠の質の低下につながるというよりも，良質な睡眠を取れないと不満が持続する可能性を示唆している。
　最近は百貨店やスーパーに快眠グッズのコーナーが設けられており，googleで「快眠」と検索すれば57万5,000件がヒットするほど世の中の関心が高い。また，睡眠障害という用語に代表されるように，ぐっすり眠れずに治療を必要とする患者も多いという。「寝る子は育つ」とは，子供に限定されたものではないようだ。

医師引き上げで地域の婦人科腫瘍医療も崩壊の危機

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　産科医療の現実　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　

医師引き上げで地域の婦人科腫瘍医療も崩壊の危機

     　　   周産期医療崩壊の影響――足りないベッド，手術枠

   

　　　　               MTpro 記事 2009年1月26日

                 　　　　　　       軸丸　靖子

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0901/090113.html

　産婦人科医の引き上げによって，周産期医療だけでなく，地域の婦人科腫瘍医療も崩壊の危機に瀕し始めている――こんな実態が，日本産科婦人科学会の調査から示された。二次医療機関などで産婦人科医師の引き上げ，診療科の閉鎖が相次いだ結果，大学などの拠点病院に婦人科がん患者が急増，ベッドや手術枠が確保できず，手術を延ばす例もあるという。再発がん検診の外来診療や終末期治療で患者ニーズに応えられない懸念も出ている。

3年で患者倍増の大学病院も

「喜んでいるのは教授だけ」の現状

　同学会拡大産婦人科医療提供体制検討委員会の婦人科腫瘍分野担当，吉川裕之氏（筑波大学婦人周産期医学教授）が，1月25日に都内であった会合で中間結果を報告した。

　まず，同学会の婦人科浸潤がん（子宮頸部，子宮体部，卵巣）登録数を施設別に2004年と07年で比較すると，三重大学の42件から95件（増加率226.2％）をはじめ，群馬大学，熊本大学で160％台の増加，鹿児島大学，筑波大学で130％台，東北大学で120％台の増加と，わずか3年で大幅な患者増が認められた（07年の数字は一部未確定を含む）。

　がん治療の集約化は国策にかなった話であり，大学病院など高次医療機関にとっても，診療効率・診療レベル向上の面から歓迎すべき傾向だ。だが，ベッド数，医師数とも増えていない状態で短期間に患者が2割，3割増加すると，医師が疲弊するだけでなく，十分な治療機会を患者に提供できないことになってしまう。

　吉川氏らが，全国の同学会地方部会に地域婦人腫瘍医療の現状について報告を求めたところ，36都道府県から回答が得られた。特に大変，との声が上がったのは，宮城，茨城，三重，群馬，熊本，そして新生児集中治療室（NICU）も産婦人科医が診ている鹿児島の6県。

　「崩壊寸前」（宮城），「現在のところ支障はないが，今後NICUを設置することに決まったため，母体搬送など周産期管理の比重が益々大きくなると予想される。その影響で婦人科腫瘍にかかわる人数確保が困難になり，腫瘍診療に支障を来すことが危惧される」（山形），「地域での分娩取り扱い施設減少による（高次施設での）分娩取り扱い数の増加が，婦人科診療を困難にしてきている」（富山）など，周産期医療崩壊の影響が婦人科腫瘍診療に及んでいることがうかがえた。

　なかでも，県北唯一の三次医療機関である日立製作所日立総合病院で今年（2009年）4月に産婦人科医が東京大学へ引き上げ（8人から1人）となる茨城県は、「分娩は院内助産で継続としているが、がん治療は中止予定となっている。日立総合病院に限らず、中核病院における分娩中止は人員減によるもので，同時に婦人科がん治療の中止を意味している」と指摘。「婦人科がんの取り扱いを残した医療機関でも，治療に制限を設け，重症症例の多くは大学病院に紹介してきている。大学の負担増ははかりしれない」と窮状を訴えている。

　ただ，こうした傾向は北関東に顕著で，西日本では「不都合を感じていない」（大阪）など影響は少ないとする府県が多く，地域差が目立った。吉川氏は，産科で手がいっぱいになった結果，婦人科がん患者は大学病院に送る流れが出てきている，と分析しながら「婦人科の腫瘍担当医が産科当直も担っている現状では，現場は疲弊するばかり。『喜んでいるのは教授だけ』という状態だ」と危惧する。

　　　　　

「終末期の患者をどう診ていくか」

　総合討議では，高次医療機関での治療確保の苦悩や，高次医療機関では担いきれない終末期医療，初期治療後のフォローアップ体制に話が及んだ。

　「婦人科がんは，診断から手術までがもっとも急がれるがんの1つなのに，手術枠が取れないために手術が遅れるという問題が顕在化し始めている。まず麻酔科医が足りないのだが，卵巣がんなどは待てないので自科麻酔でやっている」と話した三重県の産婦人科医は，患者への影響を指摘。

　「治療や手術そのものが大変というより，ベッドを取るのが大変，手術の枠を取るのが大変という状態が続いている。患者に治療機会を提供するのに苦慮するという事態になってきている」と話した。

　前述のとおり，がん治療は一定の診療レベルが担保された中核医療機関に集約を，という流れは国策に沿ったものといえる。だが，初期治療後のフォローアップや終末期ケアは地域の医療機関に期待される役割だ。それが診療科の閉鎖によって満たされなくなる影響は、患者にも高次医療機関にとっても大きい。総合討議ではフロアからもその懸念が指摘された。

　「がん診療病院の崩壊というのは，新規がん患者だけでなく，再発の患者にも影響が出る。拠点病院と地域医療機関の連携の仕方を考えていかなければならない」

　「地方の病院でも周産期医療が問題になっており，二次医療機関など医師が2～3人いるところは周産期に特化し始めている。そのため，婦人科がん治療をやっている医療機関にターミナルケアが必要な患者が集まってきているが，そうするとベッドが足りないという問題が出てくる。外来にも再発などフォローアップが必要な患者が殺到している。周産期医療が何とかなったとたんに，地域の中核医療機関がバタバタと倒れるのではないか」

　吉川氏は会合後，取材に対して，「がん治療は，分娩に比べれば患者が遠距離に対応できる分野。50㎞，100㎞という通院は不可能ではないから，まだあまり表面化していない。だが，分娩を担っている医師の多くはがん診療にもあたっており，分娩施設の減少はダイレクトにがん治療に影響することを考える時期に来ている。周産期医療崩壊が婦人科腫瘍分野に及ぼす影響は，まだ数は少ないが，確実に出てきている」と話した。

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　産科医療の現実　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　

医師引き上げで地域の婦人科腫瘍医療も崩壊の危機

     　　   周産期医療崩壊の影響――足りないベッド，手術枠

   

　　　　               MTpro 記事 2009年1月26日

                 　　　　　　       軸丸　靖子

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0901/090113.html

　産婦人科医の引き上げによって，周産期医療だけでなく，地域の婦人科腫瘍医療も崩壊の危機に瀕し始めている――こんな実態が，日本産科婦人科学会の調査から示された。二次医療機関などで産婦人科医師の引き上げ，診療科の閉鎖が相次いだ結果，大学などの拠点病院に婦人科がん患者が急増，ベッドや手術枠が確保できず，手術を延ばす例もあるという。再発がん検診の外来診療や終末期治療で患者ニーズに応えられない懸念も出ている。

3年で患者倍増の大学病院も

「喜んでいるのは教授だけ」の現状

　同学会拡大産婦人科医療提供体制検討委員会の婦人科腫瘍分野担当，吉川裕之氏（筑波大学婦人周産期医学教授）が，1月25日に都内であった会合で中間結果を報告した。

　まず，同学会の婦人科浸潤がん（子宮頸部，子宮体部，卵巣）登録数を施設別に2004年と07年で比較すると，三重大学の42件から95件（増加率226.2％）をはじめ，群馬大学，熊本大学で160％台の増加，鹿児島大学，筑波大学で130％台，東北大学で120％台の増加と，わずか3年で大幅な患者増が認められた（07年の数字は一部未確定を含む）。

　がん治療の集約化は国策にかなった話であり，大学病院など高次医療機関にとっても，診療効率・診療レベル向上の面から歓迎すべき傾向だ。だが，ベッド数，医師数とも増えていない状態で短期間に患者が2割，3割増加すると，医師が疲弊するだけでなく，十分な治療機会を患者に提供できないことになってしまう。

　吉川氏らが，全国の同学会地方部会に地域婦人腫瘍医療の現状について報告を求めたところ，36都道府県から回答が得られた。特に大変，との声が上がったのは，宮城，茨城，三重，群馬，熊本，そして新生児集中治療室（NICU）も産婦人科医が診ている鹿児島の6県。

　「崩壊寸前」（宮城），「現在のところ支障はないが，今後NICUを設置することに決まったため，母体搬送など周産期管理の比重が益々大きくなると予想される。その影響で婦人科腫瘍にかかわる人数確保が困難になり，腫瘍診療に支障を来すことが危惧される」（山形），「地域での分娩取り扱い施設減少による（高次施設での）分娩取り扱い数の増加が，婦人科診療を困難にしてきている」（富山）など，周産期医療崩壊の影響が婦人科腫瘍診療に及んでいることがうかがえた。

　なかでも，県北唯一の三次医療機関である日立製作所日立総合病院で今年（2009年）4月に産婦人科医が東京大学へ引き上げ（8人から1人）となる茨城県は、「分娩は院内助産で継続としているが、がん治療は中止予定となっている。日立総合病院に限らず、中核病院における分娩中止は人員減によるもので，同時に婦人科がん治療の中止を意味している」と指摘。「婦人科がんの取り扱いを残した医療機関でも，治療に制限を設け，重症症例の多くは大学病院に紹介してきている。大学の負担増ははかりしれない」と窮状を訴えている。

　ただ，こうした傾向は北関東に顕著で，西日本では「不都合を感じていない」（大阪）など影響は少ないとする府県が多く，地域差が目立った。吉川氏は，産科で手がいっぱいになった結果，婦人科がん患者は大学病院に送る流れが出てきている，と分析しながら「婦人科の腫瘍担当医が産科当直も担っている現状では，現場は疲弊するばかり。『喜んでいるのは教授だけ』という状態だ」と危惧する。

　　　　　

「終末期の患者をどう診ていくか」

　総合討議では，高次医療機関での治療確保の苦悩や，高次医療機関では担いきれない終末期医療，初期治療後のフォローアップ体制に話が及んだ。

　「婦人科がんは，診断から手術までがもっとも急がれるがんの1つなのに，手術枠が取れないために手術が遅れるという問題が顕在化し始めている。まず麻酔科医が足りないのだが，卵巣がんなどは待てないので自科麻酔でやっている」と話した三重県の産婦人科医は，患者への影響を指摘。

　「治療や手術そのものが大変というより，ベッドを取るのが大変，手術の枠を取るのが大変という状態が続いている。患者に治療機会を提供するのに苦慮するという事態になってきている」と話した。

　前述のとおり，がん治療は一定の診療レベルが担保された中核医療機関に集約を，という流れは国策に沿ったものといえる。だが，初期治療後のフォローアップや終末期ケアは地域の医療機関に期待される役割だ。それが診療科の閉鎖によって満たされなくなる影響は、患者にも高次医療機関にとっても大きい。総合討議ではフロアからもその懸念が指摘された。

　「がん診療病院の崩壊というのは，新規がん患者だけでなく，再発の患者にも影響が出る。拠点病院と地域医療機関の連携の仕方を考えていかなければならない」

　「地方の病院でも周産期医療が問題になっており，二次医療機関など医師が2～3人いるところは周産期に特化し始めている。そのため，婦人科がん治療をやっている医療機関にターミナルケアが必要な患者が集まってきているが，そうするとベッドが足りないという問題が出てくる。外来にも再発などフォローアップが必要な患者が殺到している。周産期医療が何とかなったとたんに，地域の中核医療機関がバタバタと倒れるのではないか」

　吉川氏は会合後，取材に対して，「がん治療は，分娩に比べれば患者が遠距離に対応できる分野。50㎞，100㎞という通院は不可能ではないから，まだあまり表面化していない。だが，分娩を担っている医師の多くはがん診療にもあたっており，分娩施設の減少はダイレクトにがん治療に影響することを考える時期に来ている。周産期医療崩壊が婦人科腫瘍分野に及ぼす影響は，まだ数は少ないが，確実に出てきている」と話した。

肥満妊婦は先天異常児を産む確率が高い、米研究

（関連目次）→母体体重に関する記事　目次    海外医療事情　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

  肥満妊婦は先天異常児を産む確率が高い、米研究

          

                                                AFPB 2009年02月11日

      http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2570415/3778370   

【2月11日 AFP】肥満妊婦は先天異常児を産む可能性が（通常の妊婦よりも）わずかに高いとする複数の調査結果が、10日の「アメリカ内科学会誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）」に発表された。それによると、肥満妊婦が先天異常児を産む絶対リスクは高いわけではないが、神経管欠損の子どもが産まれる確率は2倍程度、二分脊椎の子どもが産まれる確率は2倍以上高くなるという。

　母体肥満に関連した先天異常としては、ほかに口蓋裂、口唇口蓋裂、直腸肛門奇形、水頭症、四肢減形成などが挙げられるという。2004年の調査によると、米国の15歳以上の女性のうちBMI値（肥満度指数）が30以上の「肥満」は3人に1人にのぼっている。
　
　先天異常は死産や乳児死亡の主原因となっており、早産や幼児期疾患の要因にもなる。米国では、乳児の5人に1人が死亡している。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

  肥満妊婦は先天異常児を産む確率が高い、米研究

          

                                                AFPB 2009年02月11日

      http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2570415/3778370   

【2月11日 AFP】肥満妊婦は先天異常児を産む可能性が（通常の妊婦よりも）わずかに高いとする複数の調査結果が、10日の「アメリカ内科学会誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）」に発表された。それによると、肥満妊婦が先天異常児を産む絶対リスクは高いわけではないが、神経管欠損の子どもが産まれる確率は2倍程度、二分脊椎の子どもが産まれる確率は2倍以上高くなるという。

　母体肥満に関連した先天異常としては、ほかに口蓋裂、口唇口蓋裂、直腸肛門奇形、水頭症、四肢減形成などが挙げられるという。2004年の調査によると、米国の15歳以上の女性のうちBMI値（肥満度指数）が30以上の「肥満」は3人に1人にのぼっている。
　
　先天異常は死産や乳児死亡の主原因となっており、早産や幼児期疾患の要因にもなる。米国では、乳児の5人に1人が死亡している。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月14日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

バレンタインですねo(^-^)o ..｡*♡
でも、ニュースはいつもどおりボロボロです～。

　　

☆医療問題を注視しる！その０　はじめに☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou0.htm

☆医療問題を注視しる！☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/index.htm

☆医療問題を注視しる！　その２☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou2.htm

☆医療問題を注視しる！その３　大野病院事件☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3.htm

☆医療問題を注視しる！その４　加古川事件とＪＢＭ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou4.htm

☆医療問題を注視しる！その５　医療報道前編☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou5.htm

☆医療問題を注視しる！その６　医療報道後編☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou6.htm

☆　医療問題を注視しる！特別編　☆　大野病院訴訟、無罪！
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3-2.htm

☆医療問題を注視しる！その７　医療マンガ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou7.htm

☆医療問題を注視しる！その８　モンスター・ペイシェント☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou8.htm

☆医療問題を注視しる！その９　医師不足について☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou9.htm

　　　

　　　　

医療クライシス：北海道緊急事態／１ 産科空白地区・根室 ／北海道
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddlk01040253000c.html
◇分娩中止２年、再開メド立たず
◇病院遠く車内で出産
　「ここで産むしかない」。０８年６月９日早朝、突然の陣痛に襲われた渡辺愛（まな）さん（１８）は、根室市内の実家から約１２０キロも離れた釧路市内の病院へ向かう途中、夫智明さん（２９）の運転する自家用車の中で破水した。病院まで３００メートルに迫ったところで赤ちゃんの頭が出てきた。智明さんは慌てて車を止め、自ら赤ちゃんを取り上げた。「オギャー」。元気な泣き声を上げた２７５０グラムの長男はそのままバスタオルにくるんだ。急いで病院の玄関前まで車を移動させ、待機していた医師に車内でへその緒を切ってもらった。
　根室市内は分娩（ぶんべん）できる医療機関のない「産科空白地区」。愛さんの出産予定日は６月２１日だった。一歩間違えば母子の命にかかわる危険な状況。愛さんは「まさか車の中で産むことになるなんて。とにかく痛くて、一刻も早く病院に着いてくれることだけを考えていた」と振り返る。
　渡辺さん一家は今、智明さんが牛のひづめを整える牛削蹄師（ぎゅうさくていし）の資格を取るため根室管内中標津町に住む。智明さんは「できれば根室で開業したいけど、次の子を産むときのことを考えると……」。安心して子どもを産めない根室市に戻ることには二の足を踏んでいる。
　　　　　◇
　根室市が産科空白地区になったのは、市立病院が分娩を中止した０６年９月以降。妊婦健診は釧路赤十字病院から週２回、産婦人科医が派遣される市立病院で受けられたが、出産予定日の１０日前までには釧路市や根室管内別海町、中標津町の病院に入院するケースが多い。同市の０７年出生数は２３０人。産科医不在による最悪の事態は免れているものの、０７年３月にも当時２３歳の女性が約６０キロ離れた別海町の病院へ向かう途中に「マイカー出産」したという。
　市立病院には今年１月、根室の緊急事態を聞きつけた産婦人科医の吉田孝さん（４２）が広島県福山市から赴任した。しかし、分娩再開に必要な産科医２人体制を確保できるメドはまだ立っていない。
　　　　　◇
　産婦人科医の不足は全国的に深刻で、９６年に１万８４７人いた産婦人科医が０６年には１１・５％少ない９５９２人に急減した。この傾向は道内ではさらに顕著で、４７９人から３８１人へ２０・５％減となっている。このため道内の産婦人科・産科の医療機関数も９６年の２５５から０５年は１９８まで減り、分娩を扱っているのは０７年１２月現在１０４。南檜山地域では出産できる機関がゼロとなり、道内３１病院が指定されている「周産期母子医療センター」のうち市立函館▽道立江差▽滝川市立▽旭川赤十字の４病院は分娩を休止している状況だ。＝つづく

　　　　

県立足柄上病院：常勤産科医を増員 ２人から３人へ 「４人体制戻したい」 ／神奈川
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddlk14040150000c.html
　県は１２日、県立足柄上病院（松田町）の産婦人科の常勤医師を４月から、２人から３人に増やすと発表した。分娩（ぶんべん）取り扱い件数は今の月約２０件から月約３０件に増やせる見込み。同町など周辺１市５町で唯一の分娩施設で、月２０件以上は予約を断っており、同病院は「何とか４人体制に戻したい」と話している。
　同病院は以前、常勤医師４人体制で月５５件前後の分娩を扱っていた。だが、医師不足に伴って大学医局への医師引き揚げが相次ぎ０６年４月、分娩休止に追い込まれた。数カ月後の０６年夏に再開後も、分娩件数は減ったままだ。

　　　

県立足柄上病院　産婦人科に１人　常勤医師を確保／神奈川
2009/02/13 日本経済新聞
　神奈川県病院事業庁は十二日、県立足柄上病院（松田町）の産婦人科に新たな医師一人が着任すると発表した。常勤医師は合計三人となり、月に扱える出産は十件増えて約三十件になる見込み。
　医師は四月から勤務する。足柄上病院の産婦人科は二〇〇五年九月まで常勤医が四人の体制だったが、派遣元の大学の方針で相次いで医師が引き揚げた。〇六年には一時、出産の取り扱いを休止していた。同病院は「過去には年間約六百件の出産に対応しており、さらにもう一人の常勤医師を獲得したい」と話している。

　　　

周産期医療、知事に中間報告を提出／富山
北日本放送　2009年2月13日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090213_18946.htm
　ＮＩＣＵ・新生児集中治療室など、安心して子どもが産める体制作りに向けて議論を進めてきた県の検討会が１３日、石井知事に中間報告を提出しました。県の周産期医療体制検討会では、富山市民病院が去年４月、医師不足からＮＩＣＵを休止したのを受けて、対応を検討してきました。 そして１３日、検討会の新居隆会長が、石井知事に中間報告を提出しました。
　中間報告では、まずＮＩＣＵ・新生児集中治療室と、そこを出た新生児をケアする後方病床・ＧＣＵについてですが、県内には現在、ＮＩＣＵとＧＣＵを合わせて５つの病院に５３床あります。中間報告ではこれに対し、富山市民病院のＮＩＣＵが稼動していた当時の６２床が必要としています。
　足りない９床は、県立中央病院と富山大学付属病院で対応する方向としていますが、どちらがどのように対応するかはこれからです。また報告では、ＮＩＣＵで治療にあたる新生児専門医の育成について県全体での取り組みが必要としていますが、具体的な育成システムはこれからです。

　一方、周産期医療の機能の分担と連携にも触れています。
　県内の周産期医療体制は、患者の状態に応じて３つの段階になっています。
　まず一つ目が高度な体制を整えている、総合周産期母子医療センターとしての県立中央病院。二つ目が各地域の周産期母子医療センターの黒部市民病院・富山市民病院・厚生連高岡病院・砺波総合病院です。 そして正常分娩は、地域の産科医院に任せるという分担です。

　今回の中間報告では、周産期母子医療センターを支援する連携病院として、富山赤十字病院と富山市民病院、済生会高岡病院を想定しています。どう支援するのかというと、ＮＩＣＵで症状が安定した新生児について、連携病院で引き受けるということです。これによりＮＩＣＵの病床が満床になるのを防ぎ、医師の過重な労働を少しでも軽減したいとしています。

　　　　

社保病院などの整理で指針案 社保庁、複数一括売却も検討
47NEWS　2009年2月13日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021301000748.html
　社会保険庁は１３日、全国計６３カ所の社会保険病院と厚生年金病院の整理・売却の進め方について指針案をまとめた。個別の病院ごとに売却を進めるが、複数の病院を一括して売却することも検討する。自民党の厚生労働関係議員の会合に示し、大筋了承された。
　各病院の保有主体は昨年１０月、国から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移ったが、ＲＦＯは来年９月に解散予定の時限的な法人で、病院の将来に各地で不安の声が上がっていた。指針案はＲＦＯ解散時点でも売却先が見つからない病院に関し「引き続き新たな運営形態を検討」としており、すべての病院を存続させる可能性に含みをもたせている。舛添要一厚生労働相は月内にも具体的な売却方法をＲＦＯに指示する。
　指針案は、地域の医療体制を損なわないことを前提に、救急と産科、小児科、災害対応、へき地医療の５機能を重視。病院ごとの機能特性の維持を売却条件とした。赤字幅が大きい病院は単独では買い手が見つからない懸念もあり、黒字の病院とセットで一括売却することも視野に入れる。

　　　

群大付属病院：小児科医引き揚げ 非常勤、嘱託３人に 夜間急患、入院は困難 ／群馬
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090213ddlk10040036000c.html
◇４月から
　群馬大医学部付属病院（石川治病院長）が館林厚生病院（宮城修病院長）への小児科常勤医３人の派遣を３月末で停止する問題で、同大小児科医会は１２日までに、４月から非常勤医２人を派遣することを決めた。
　厚生病院によると、小児科はこれまで常勤医３人、非常勤医１人、嘱託医１人の５人体制で診察。しかし、４月からは非常勤医２人と嘱託医１人の３人体制となる。午前は一般外来、午後は慢性疾患患者を予約制で診察する方針。引き続き、近隣の病院などに医師派遣の要請を続けるが、現状では夜間の緊急患者受け入れや入院は困難という。宮城病院長は１２日、「どこの病院も医師不足は深刻だが、平日の外来診療に支障がないよう努力する」と語った。

　　　

さいたま市 軽症小児救急ピンチ　来月以降早朝深夜　受け入れ機関なく
読売新聞　2009年2月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090212-OYT8T01153.htm
　さいたま市は１２日、深夜・早朝時間帯の軽症小児救急医療について、３月以降、受け入れる医療機関の見通しが立っていないことを明らかにした。唯一、２４時間体制で対応している大宮医師会市民病院（さいたま市北区）が、２月末で閉院するためだ。小宮義夫副市長は市議会で「小児科医や看護師の確保が大変困難。応急的な対応についても検討している」と答弁した。市によると、大宮医師会市民病院は、午後７時から翌午前９時まで発熱など軽症の１次小児救急患者を受け入れ、２００７年度は約１万３３００人が来院した。閉院に伴い、大宮、浦和など市内４医師会が設立した医療法人財団が「さいたま市民医療センター」（同市西区）を３月１日に開院する。しかし、医師不足から、１次には原則として対応せず、重症の２次患者を診察する。
　市は「医療体制検討会」（会長＝高梨邦彦・浦和医師会長）で、昨年１０月からこの問題を協議。３月からは大宮医師会が、社会保険大宮総合病院（同市北区）に小児科医を派遣して午後１０時まで診療することになったが、それ以降の受け皿は決まっていない。市健康増進課は「各医師会や中核病院と協議を進め、３月中には空白解消のめどをつけたい。休日だけでも診察できないか検討している。それまでは、市民医療センターや中核病院などで受診してもらうことになる」としている。

　　　　　

来月以降、一時空白に 深夜・早朝の初期小児救急医療 さいたま市内閉院病院の受け皿難航
東京新聞　2009年2月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090213/CK2009021302000092.html

　　　

長崎の病院問題大詰め 市長１６日に結論
読売新聞　2009年2月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090213-OYT8T00138.htm
　長崎市の新市立病院建設を巡る議論が大詰めを迎えている。医師確保のために病院の集約化を促す県に対し、身近な地域医療の水準低下を心配する市民や議会。田上富久市長は１６日に結論を出すとしている。「協議には応じられない」。市長の態度表明を前に１２日、市に対して改めて協議の場を設けたいという県の申し出も、市が拒否したことで不調に終わった。市は現市民病院（長崎市新地町）が手狭になり、老朽化も進んだことから、市立成人病センター（同市淵町）と統合し、現地で建て替える計画を２００６年に決定、「１３年度までの開院」を目標に、周辺の用地取得などを進めてきた。

　県は昨夏、公立病院の再編・ネットワーク化などを求めた国の指針を受け、〈１〉高度先進医療、救急救命センターなどに重点を置いた高機能病院とする〈２〉医師確保・経営面から日赤長崎原爆病院（同市茂里町）と統合する――ことが望ましいとし、ＪＲ長崎駅近くへの建設を提案。昨年１０月、「現計画では規模が不十分」として市に見直しを迫った。これに対し、市も当初計画を見直し、５０床増床して５００床とし、救急救命センターを設置、がん医療、周産期医療などを充実させるとした。

　議論の焦点となっているのが医師確保策だ。県は常勤医１０８人、後期研修医４５人の計１５３人の配置を計画。大規模化、高機能化することで、医師にとっての病院としての魅力を高め、小児医療など確保が難しい医師を中心に「長崎大とも協力ができる」（県福祉保健課）と自信を見せる。
　一方、市は常勤医９２人、後期研修医３０人の計１２２人を計画。市病院局は「若い医師の県外流出を食い止め、県外の医師に帰ってきてもらうことで確保したい」としている。長崎大は「医師を集約しないと医療の質の維持が難しくなる」として、３病院の統合を支持。ただ、市民や被爆者らからは、原爆病院の廃止などに対し、「地域医療の低下につながる」と反対の意見が相次いでおり、市議会も県案に否定的な意見をまとめた。
　病院経営に詳しい岩崎栄・元日本医科大教授（７６）は「医師の集約や安全な医療の提供について、それぞれ市民に丁寧に説明する義務がある」と指摘。医師確保についても「労働条件や人員配置を明示するなど綿密な計画が必要」と話している。

　　　　

「お産の安全」議論　医師・妊娠女性ら／和歌山市がフォーラム
朝日新聞　2009年2月13日
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000902130003

　　

母体救命も重視した体制に
公明新聞　2009年2月13日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0213/13726.html

一般病院にアルコール依存外来 肥前医療センター連携
佐賀新聞　2009年2月13日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1175746&newsMode=article

救命救急センター：小田原市立病院に開設 搬送時間短縮へ－－４月から ／神奈川
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090213ddlk14040153000c.html

救急出動 １４年ぶり減/０８年那覇市 ３３２件減の１万４１８０件
沖縄タイムス　2009年2月13日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-13-E_1-007-2_001.html?PSID=cdacfc55f81231c74efb2594878c0941

08年県内救急出動 微減で約３万件
佐賀新聞　2009年2月13日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1175548&newsMode=article

救急現場で役立つ脳卒中の判断基準 神戸市消防局が導入へ
神戸新聞　2009年2月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001700377.shtml

ドクターヘリ 県内初の運航へ 迅速救命 後遺症防止にも／栃木
東京新聞　2009年2月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090213/CK2009021302000116.html

公債依存度６年ぶり増 苦しい台所事情露呈／愛知
読売新聞　2009年2月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090213-OYT8T00124.htm

弘大救命センターへの財政支援、要請有れば検討／弘前市長
陸奥新報　2009年2月13日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5403.html

　　　

県境越え財政支援要請 足利赤十字病院移転
足利市が方針 自らは１１億円／栃木
読売新聞　2009年2月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090213-OYT8T00082.htm
　足利市は１２日、足利赤十字病院（足利市本城）の移転への財政支援を巡り、同市とともに両毛地区市長会を構成する佐野市、群馬県館林、太田、桐生、みどり市に対し、協力を要請する方針を固めた。同病院は、両毛６市では唯一の第３次救急医療機関で、広域的な支援が望ましいと判断した。足利市単独では２００９年度、１０年度で計１１億円を負担する方針だ。
　足利市の吉谷宗夫市長は１２日、市議会全員協議会で、他５市に財政支援を求めることについて「すでに市幹部が各市に説明をした。市長会でもう少しきちんと協議をしたい」と述べた。１８日に佐野市で開かれる同市長会で提案する意向だ。厚生労働省は「これまで県境を越えて医療機関に財政支援する例は聞いたことがない」としている。同病院の移転に関しては、国、県、足利市が総額４３億５０００万円を補助する方針のほか、県は１５億の無利子貸付を予定している。同市長会で財政支援が決まれば、これとは別の枠組みになる。
　同病院の２００６年度の入院患者のうち、足利市は６７・２％、佐野市は１２・０％、群馬県は１６・８％だった。県医事厚生課は「両毛地区は生活圏が一緒なので、（広域支援は）良い取り組みだ。ただし、公的支援をするからといって、足利赤十字病院に患者が集中して地域医療のバランスが崩れないように議論をしてほしい」と話している。同病院は、建物が手狭であることや老朽化が問題となり、移転を決定。２０１１年７月の開院を目指し、新病院を足利競馬場跡地に建設する。

　　　

社会保障改革推進で議論開始―政府
キャリアブレイン　2009年2月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20581.html

小児救急電話相談を深夜・未明も 奈良県
MSN産経ニュース　2009年2月13日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090213/lcl0902130046002-n1.htm

首都直下地震：重症、病床の５割超に １０災害拠点病院、収容できぬ恐れ
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20090213dde041040002000c.html

「効果的な医師配置調整を」 県医療対策協が提言書を知事に提出／静岡
中日新聞　2009年2月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090213/CK2009021302000177.html

中津市民病院：替え用地、２億円で隣接地 １１年度中に完成予定 ／大分
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090213ddlk44040678000c.html

医業収益が６億円増加　こども病院
信濃毎日新聞　2009年2月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090213/a-4.htm

県立病院独法化 郡民大会で反対へ
琉球新報　2009年2月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140734-storytopic-1.html

島田市民病院建て替え２５年度着工目指す 市長意欲／静岡
静岡新聞　2009年2月13日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090213000000000027.htm

　　　　

鈴木都医会長、正式に出馬表明　＜４月23日の都医会長選＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/13
　東京都医師会の鈴木聰男会長は12日、都内で開いた政策勉強会「医療と医政研究会」で、次期都医会長選挙への立候補を正式に表明した。鈴木会長は、2009年度の東京都の予算案で医療関係が前年度比で倍増していることに触れ、「普段から都議会の先生や都庁の担当者とやりとりし、エビデンスを基に議論してきた結果だ」と都医の医政活動の成果を強調。「皆さんのご支援を得て最後の最後まで戦って、必ず勝利を得たい。それが２万人近い会員のため、都民のためにもなる」と支援を求めた。都医事務局によると次期会長選は４月23日に決定した。

　　　　　

機能分化「前倒しで取り組みを」　＜社会保障改革推進懇が初会合＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/13
　社会保障国民会議の報告書に基づいた医療・介護などの社会保障機能強化の着実な推進を監督する「社会保障改革推進懇談会」の初会合が12日に開かれた。この日は厚生労働省から改革に向けた対応方針が示されたが、委員からは診療所の役割強化など医療機関の機能分化について2012年の診療報酬・介護報酬同時改定を待たずに前倒しで取り組むよう求める意見が出た。

　　　

「専門病院や地方の特性に配慮を」　＜中医協・ＤＰＣ分科会がヒアリング＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/13
　中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は12日、新たな機能評価係数の設定に向けて、脳血管研究所美原記念病院（群馬県伊勢崎市）と佐久総合病院（長野県佐久市）の２病院から意見を聞いた。ＤＰＣで評価する「急性期」の定義が「地方では難しい」として、専門病院や地方の大病院の取り組みに対する評価を求める意見が出た。

　　　　　

厚労省　メタボ健診受診率は約3割、「目標のペース」
Risfax【2009年2月13日】
　厚生労働省は12日の全国高齢者医療・国民健康保険主管課長会議で、08年度に始まった「特定健診・保健指導」の市町村国保の受診状況を示した。11月末時点で健診受診率は平均28.8%だった。12年度の目標に掲げる65%達成に向けて、08年度は35%のクリアをめざしており、「今年度終わりでは(35%に)近い数字が出そうなペース」(国保課)とみている。

　　　

救急搬送され死亡、遺族に情報公開へ
京都市消防局　４月から
京都新聞　2009/02/13
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021300052&genre=C4&area=K00

今どきお産事情：／１ 出産施設、減少の一途 リスクに応じ産院選び
毎日新聞　2009年2月13日
（１）http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddm013100133000c.html
（２）http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddm013100133000c2.html
（３）http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddm013100133000c3.html
（４）http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddm013100133000c4.html
（５）http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddm013100133000c5.html

子育て応援企業 ２０００社突破で大会 福岡市
西日本新聞　2009年2月13日
http://kosodate.nishinippon.co.jp/news/support/200902/11_008046.shtml

女性とうつ病（中） 産後と更年期 女性ホルモン激変 影響
中日新聞　2009年2月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2009021302000058.html

高齢の初産は「産後うつ」になる可能性が高い、スウェーデン研究
AFPBB News　2009年2月12日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2570308/3777077

こころとからだの相談室：子宮筋腫があってもホルモン補充療法はできるの？
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20090206org00m100056000c.html

たばこ 水飲ませると危険 乳幼児の誤飲
読売新聞　2009年2月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20090213-OYT8T00663.htm?from=os2

新型インフルエンザ対策：保健所・消防・病院が連携訓練－－彦根 ／滋賀
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090213ddlk25040585000c.html

【独バイエル】特許出願中のiPS細胞の権利をiZumi Bioへ譲渡
薬事日報　2009年02月13日
http://www.yakuji.co.jp/entry9163.html

米8つ子出産女性が退院 、脅迫受け自宅には戻らず
AFPBB News　2009年02月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2571248/3789101

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

バレンタインですねo(^-^)o ..｡*♡
でも、ニュースはいつもどおりボロボロです～。

　　

☆医療問題を注視しる！その０　はじめに☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou0.htm

☆医療問題を注視しる！☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/index.htm

☆医療問題を注視しる！　その２☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou2.htm

☆医療問題を注視しる！その３　大野病院事件☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3.htm

☆医療問題を注視しる！その４　加古川事件とＪＢＭ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou4.htm

☆医療問題を注視しる！その５　医療報道前編☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou5.htm

☆医療問題を注視しる！その６　医療報道後編☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou6.htm

☆　医療問題を注視しる！特別編　☆　大野病院訴訟、無罪！
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou3-2.htm

☆医療問題を注視しる！その７　医療マンガ☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou7.htm

☆医療問題を注視しる！その８　モンスター・ペイシェント☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou8.htm

☆医療問題を注視しる！その９　医師不足について☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou9.htm

　　　

　　　　

医療クライシス：北海道緊急事態／１ 産科空白地区・根室 ／北海道
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddlk01040253000c.html
◇分娩中止２年、再開メド立たず
◇病院遠く車内で出産
　「ここで産むしかない」。０８年６月９日早朝、突然の陣痛に襲われた渡辺愛（まな）さん（１８）は、根室市内の実家から約１２０キロも離れた釧路市内の病院へ向かう途中、夫智明さん（２９）の運転する自家用車の中で破水した。病院まで３００メートルに迫ったところで赤ちゃんの頭が出てきた。智明さんは慌てて車を止め、自ら赤ちゃんを取り上げた。「オギャー」。元気な泣き声を上げた２７５０グラムの長男はそのままバスタオルにくるんだ。急いで病院の玄関前まで車を移動させ、待機していた医師に車内でへその緒を切ってもらった。
　根室市内は分娩（ぶんべん）できる医療機関のない「産科空白地区」。愛さんの出産予定日は６月２１日だった。一歩間違えば母子の命にかかわる危険な状況。愛さんは「まさか車の中で産むことになるなんて。とにかく痛くて、一刻も早く病院に着いてくれることだけを考えていた」と振り返る。
　渡辺さん一家は今、智明さんが牛のひづめを整える牛削蹄師（ぎゅうさくていし）の資格を取るため根室管内中標津町に住む。智明さんは「できれば根室で開業したいけど、次の子を産むときのことを考えると……」。安心して子どもを産めない根室市に戻ることには二の足を踏んでいる。
　　　　　◇
　根室市が産科空白地区になったのは、市立病院が分娩を中止した０６年９月以降。妊婦健診は釧路赤十字病院から週２回、産婦人科医が派遣される市立病院で受けられたが、出産予定日の１０日前までには釧路市や根室管内別海町、中標津町の病院に入院するケースが多い。同市の０７年出生数は２３０人。産科医不在による最悪の事態は免れているものの、０７年３月にも当時２３歳の女性が約６０キロ離れた別海町の病院へ向かう途中に「マイカー出産」したという。
　市立病院には今年１月、根室の緊急事態を聞きつけた産婦人科医の吉田孝さん（４２）が広島県福山市から赴任した。しかし、分娩再開に必要な産科医２人体制を確保できるメドはまだ立っていない。
　　　　　◇
　産婦人科医の不足は全国的に深刻で、９６年に１万８４７人いた産婦人科医が０６年には１１・５％少ない９５９２人に急減した。この傾向は道内ではさらに顕著で、４７９人から３８１人へ２０・５％減となっている。このため道内の産婦人科・産科の医療機関数も９６年の２５５から０５年は１９８まで減り、分娩を扱っているのは０７年１２月現在１０４。南檜山地域では出産できる機関がゼロとなり、道内３１病院が指定されている「周産期母子医療センター」のうち市立函館▽道立江差▽滝川市立▽旭川赤十字の４病院は分娩を休止している状況だ。＝つづく

　　　　

県立足柄上病院：常勤産科医を増員 ２人から３人へ 「４人体制戻したい」 ／神奈川
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddlk14040150000c.html
　県は１２日、県立足柄上病院（松田町）の産婦人科の常勤医師を４月から、２人から３人に増やすと発表した。分娩（ぶんべん）取り扱い件数は今の月約２０件から月約３０件に増やせる見込み。同町など周辺１市５町で唯一の分娩施設で、月２０件以上は予約を断っており、同病院は「何とか４人体制に戻したい」と話している。
　同病院は以前、常勤医師４人体制で月５５件前後の分娩を扱っていた。だが、医師不足に伴って大学医局への医師引き揚げが相次ぎ０６年４月、分娩休止に追い込まれた。数カ月後の０６年夏に再開後も、分娩件数は減ったままだ。

　　　

県立足柄上病院　産婦人科に１人　常勤医師を確保／神奈川
2009/02/13 日本経済新聞
　神奈川県病院事業庁は十二日、県立足柄上病院（松田町）の産婦人科に新たな医師一人が着任すると発表した。常勤医師は合計三人となり、月に扱える出産は十件増えて約三十件になる見込み。
　医師は四月から勤務する。足柄上病院の産婦人科は二〇〇五年九月まで常勤医が四人の体制だったが、派遣元の大学の方針で相次いで医師が引き揚げた。〇六年には一時、出産の取り扱いを休止していた。同病院は「過去には年間約六百件の出産に対応しており、さらにもう一人の常勤医師を獲得したい」と話している。

　　　

周産期医療、知事に中間報告を提出／富山
北日本放送　2009年2月13日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090213_18946.htm
　ＮＩＣＵ・新生児集中治療室など、安心して子どもが産める体制作りに向けて議論を進めてきた県の検討会が１３日、石井知事に中間報告を提出しました。県の周産期医療体制検討会では、富山市民病院が去年４月、医師不足からＮＩＣＵを休止したのを受けて、対応を検討してきました。 そして１３日、検討会の新居隆会長が、石井知事に中間報告を提出しました。
　中間報告では、まずＮＩＣＵ・新生児集中治療室と、そこを出た新生児をケアする後方病床・ＧＣＵについてですが、県内には現在、ＮＩＣＵとＧＣＵを合わせて５つの病院に５３床あります。中間報告ではこれに対し、富山市民病院のＮＩＣＵが稼動していた当時の６２床が必要としています。
　足りない９床は、県立中央病院と富山大学付属病院で対応する方向としていますが、どちらがどのように対応するかはこれからです。また報告では、ＮＩＣＵで治療にあたる新生児専門医の育成について県全体での取り組みが必要としていますが、具体的な育成システムはこれからです。

　一方、周産期医療の機能の分担と連携にも触れています。
　県内の周産期医療体制は、患者の状態に応じて３つの段階になっています。
　まず一つ目が高度な体制を整えている、総合周産期母子医療センターとしての県立中央病院。二つ目が各地域の周産期母子医療センターの黒部市民病院・富山市民病院・厚生連高岡病院・砺波総合病院です。 そして正常分娩は、地域の産科医院に任せるという分担です。

　今回の中間報告では、周産期母子医療センターを支援する連携病院として、富山赤十字病院と富山市民病院、済生会高岡病院を想定しています。どう支援するのかというと、ＮＩＣＵで症状が安定した新生児について、連携病院で引き受けるということです。これによりＮＩＣＵの病床が満床になるのを防ぎ、医師の過重な労働を少しでも軽減したいとしています。

　　　　

社保病院などの整理で指針案 社保庁、複数一括売却も検討
47NEWS　2009年2月13日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021301000748.html
　社会保険庁は１３日、全国計６３カ所の社会保険病院と厚生年金病院の整理・売却の進め方について指針案をまとめた。個別の病院ごとに売却を進めるが、複数の病院を一括して売却することも検討する。自民党の厚生労働関係議員の会合に示し、大筋了承された。
　各病院の保有主体は昨年１０月、国から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移ったが、ＲＦＯは来年９月に解散予定の時限的な法人で、病院の将来に各地で不安の声が上がっていた。指針案はＲＦＯ解散時点でも売却先が見つからない病院に関し「引き続き新たな運営形態を検討」としており、すべての病院を存続させる可能性に含みをもたせている。舛添要一厚生労働相は月内にも具体的な売却方法をＲＦＯに指示する。
　指針案は、地域の医療体制を損なわないことを前提に、救急と産科、小児科、災害対応、へき地医療の５機能を重視。病院ごとの機能特性の維持を売却条件とした。赤字幅が大きい病院は単独では買い手が見つからない懸念もあり、黒字の病院とセットで一括売却することも視野に入れる。

　　　

群大付属病院：小児科医引き揚げ 非常勤、嘱託３人に 夜間急患、入院は困難 ／群馬
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090213ddlk10040036000c.html
◇４月から
　群馬大医学部付属病院（石川治病院長）が館林厚生病院（宮城修病院長）への小児科常勤医３人の派遣を３月末で停止する問題で、同大小児科医会は１２日までに、４月から非常勤医２人を派遣することを決めた。
　厚生病院によると、小児科はこれまで常勤医３人、非常勤医１人、嘱託医１人の５人体制で診察。しかし、４月からは非常勤医２人と嘱託医１人の３人体制となる。午前は一般外来、午後は慢性疾患患者を予約制で診察する方針。引き続き、近隣の病院などに医師派遣の要請を続けるが、現状では夜間の緊急患者受け入れや入院は困難という。宮城病院長は１２日、「どこの病院も医師不足は深刻だが、平日の外来診療に支障がないよう努力する」と語った。

　　　

さいたま市 軽症小児救急ピンチ　来月以降早朝深夜　受け入れ機関なく
読売新聞　2009年2月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090212-OYT8T01153.htm
　さいたま市は１２日、深夜・早朝時間帯の軽症小児救急医療について、３月以降、受け入れる医療機関の見通しが立っていないことを明らかにした。唯一、２４時間体制で対応している大宮医師会市民病院（さいたま市北区）が、２月末で閉院するためだ。小宮義夫副市長は市議会で「小児科医や看護師の確保が大変困難。応急的な対応についても検討している」と答弁した。市によると、大宮医師会市民病院は、午後７時から翌午前９時まで発熱など軽症の１次小児救急患者を受け入れ、２００７年度は約１万３３００人が来院した。閉院に伴い、大宮、浦和など市内４医師会が設立した医療法人財団が「さいたま市民医療センター」（同市西区）を３月１日に開院する。しかし、医師不足から、１次には原則として対応せず、重症の２次患者を診察する。
　市は「医療体制検討会」（会長＝高梨邦彦・浦和医師会長）で、昨年１０月からこの問題を協議。３月からは大宮医師会が、社会保険大宮総合病院（同市北区）に小児科医を派遣して午後１０時まで診療することになったが、それ以降の受け皿は決まっていない。市健康増進課は「各医師会や中核病院と協議を進め、３月中には空白解消のめどをつけたい。休日だけでも診察できないか検討している。それまでは、市民医療センターや中核病院などで受診してもらうことになる」としている。

　　　　　

来月以降、一時空白に 深夜・早朝の初期小児救急医療 さいたま市内閉院病院の受け皿難航
東京新聞　2009年2月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090213/CK2009021302000092.html

　　　

長崎の病院問題大詰め 市長１６日に結論
読売新聞　2009年2月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090213-OYT8T00138.htm
　長崎市の新市立病院建設を巡る議論が大詰めを迎えている。医師確保のために病院の集約化を促す県に対し、身近な地域医療の水準低下を心配する市民や議会。田上富久市長は１６日に結論を出すとしている。「協議には応じられない」。市長の態度表明を前に１２日、市に対して改めて協議の場を設けたいという県の申し出も、市が拒否したことで不調に終わった。市は現市民病院（長崎市新地町）が手狭になり、老朽化も進んだことから、市立成人病センター（同市淵町）と統合し、現地で建て替える計画を２００６年に決定、「１３年度までの開院」を目標に、周辺の用地取得などを進めてきた。

　県は昨夏、公立病院の再編・ネットワーク化などを求めた国の指針を受け、〈１〉高度先進医療、救急救命センターなどに重点を置いた高機能病院とする〈２〉医師確保・経営面から日赤長崎原爆病院（同市茂里町）と統合する――ことが望ましいとし、ＪＲ長崎駅近くへの建設を提案。昨年１０月、「現計画では規模が不十分」として市に見直しを迫った。これに対し、市も当初計画を見直し、５０床増床して５００床とし、救急救命センターを設置、がん医療、周産期医療などを充実させるとした。

　議論の焦点となっているのが医師確保策だ。県は常勤医１０８人、後期研修医４５人の計１５３人の配置を計画。大規模化、高機能化することで、医師にとっての病院としての魅力を高め、小児医療など確保が難しい医師を中心に「長崎大とも協力ができる」（県福祉保健課）と自信を見せる。
　一方、市は常勤医９２人、後期研修医３０人の計１２２人を計画。市病院局は「若い医師の県外流出を食い止め、県外の医師に帰ってきてもらうことで確保したい」としている。長崎大は「医師を集約しないと医療の質の維持が難しくなる」として、３病院の統合を支持。ただ、市民や被爆者らからは、原爆病院の廃止などに対し、「地域医療の低下につながる」と反対の意見が相次いでおり、市議会も県案に否定的な意見をまとめた。
　病院経営に詳しい岩崎栄・元日本医科大教授（７６）は「医師の集約や安全な医療の提供について、それぞれ市民に丁寧に説明する義務がある」と指摘。医師確保についても「労働条件や人員配置を明示するなど綿密な計画が必要」と話している。

　　　　

「お産の安全」議論　医師・妊娠女性ら／和歌山市がフォーラム
朝日新聞　2009年2月13日
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000902130003

　　

母体救命も重視した体制に
公明新聞　2009年2月13日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0213/13726.html

一般病院にアルコール依存外来 肥前医療センター連携
佐賀新聞　2009年2月13日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1175746&newsMode=article

救命救急センター：小田原市立病院に開設 搬送時間短縮へ－－４月から ／神奈川
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090213ddlk14040153000c.html

救急出動 １４年ぶり減/０８年那覇市 ３３２件減の１万４１８０件
沖縄タイムス　2009年2月13日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-13-E_1-007-2_001.html?PSID=cdacfc55f81231c74efb2594878c0941

08年県内救急出動 微減で約３万件
佐賀新聞　2009年2月13日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1175548&newsMode=article

救急現場で役立つ脳卒中の判断基準 神戸市消防局が導入へ
神戸新聞　2009年2月13日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001700377.shtml

ドクターヘリ 県内初の運航へ 迅速救命 後遺症防止にも／栃木
東京新聞　2009年2月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090213/CK2009021302000116.html

公債依存度６年ぶり増 苦しい台所事情露呈／愛知
読売新聞　2009年2月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090213-OYT8T00124.htm

弘大救命センターへの財政支援、要請有れば検討／弘前市長
陸奥新報　2009年2月13日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5403.html

　　　

県境越え財政支援要請 足利赤十字病院移転
足利市が方針 自らは１１億円／栃木
読売新聞　2009年2月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090213-OYT8T00082.htm
　足利市は１２日、足利赤十字病院（足利市本城）の移転への財政支援を巡り、同市とともに両毛地区市長会を構成する佐野市、群馬県館林、太田、桐生、みどり市に対し、協力を要請する方針を固めた。同病院は、両毛６市では唯一の第３次救急医療機関で、広域的な支援が望ましいと判断した。足利市単独では２００９年度、１０年度で計１１億円を負担する方針だ。
　足利市の吉谷宗夫市長は１２日、市議会全員協議会で、他５市に財政支援を求めることについて「すでに市幹部が各市に説明をした。市長会でもう少しきちんと協議をしたい」と述べた。１８日に佐野市で開かれる同市長会で提案する意向だ。厚生労働省は「これまで県境を越えて医療機関に財政支援する例は聞いたことがない」としている。同病院の移転に関しては、国、県、足利市が総額４３億５０００万円を補助する方針のほか、県は１５億の無利子貸付を予定している。同市長会で財政支援が決まれば、これとは別の枠組みになる。
　同病院の２００６年度の入院患者のうち、足利市は６７・２％、佐野市は１２・０％、群馬県は１６・８％だった。県医事厚生課は「両毛地区は生活圏が一緒なので、（広域支援は）良い取り組みだ。ただし、公的支援をするからといって、足利赤十字病院に患者が集中して地域医療のバランスが崩れないように議論をしてほしい」と話している。同病院は、建物が手狭であることや老朽化が問題となり、移転を決定。２０１１年７月の開院を目指し、新病院を足利競馬場跡地に建設する。

　　　

社会保障改革推進で議論開始―政府
キャリアブレイン　2009年2月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20581.html

小児救急電話相談を深夜・未明も 奈良県
MSN産経ニュース　2009年2月13日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090213/lcl0902130046002-n1.htm

首都直下地震：重症、病床の５割超に １０災害拠点病院、収容できぬ恐れ
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20090213dde041040002000c.html

「効果的な医師配置調整を」 県医療対策協が提言書を知事に提出／静岡
中日新聞　2009年2月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090213/CK2009021302000177.html

中津市民病院：替え用地、２億円で隣接地 １１年度中に完成予定 ／大分
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090213ddlk44040678000c.html

医業収益が６億円増加　こども病院
信濃毎日新聞　2009年2月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090213/a-4.htm

県立病院独法化 郡民大会で反対へ
琉球新報　2009年2月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140734-storytopic-1.html

島田市民病院建て替え２５年度着工目指す 市長意欲／静岡
静岡新聞　2009年2月13日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090213000000000027.htm

　　　　

鈴木都医会長、正式に出馬表明　＜４月23日の都医会長選＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/13
　東京都医師会の鈴木聰男会長は12日、都内で開いた政策勉強会「医療と医政研究会」で、次期都医会長選挙への立候補を正式に表明した。鈴木会長は、2009年度の東京都の予算案で医療関係が前年度比で倍増していることに触れ、「普段から都議会の先生や都庁の担当者とやりとりし、エビデンスを基に議論してきた結果だ」と都医の医政活動の成果を強調。「皆さんのご支援を得て最後の最後まで戦って、必ず勝利を得たい。それが２万人近い会員のため、都民のためにもなる」と支援を求めた。都医事務局によると次期会長選は４月23日に決定した。

　　　　　

機能分化「前倒しで取り組みを」　＜社会保障改革推進懇が初会合＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/13
　社会保障国民会議の報告書に基づいた医療・介護などの社会保障機能強化の着実な推進を監督する「社会保障改革推進懇談会」の初会合が12日に開かれた。この日は厚生労働省から改革に向けた対応方針が示されたが、委員からは診療所の役割強化など医療機関の機能分化について2012年の診療報酬・介護報酬同時改定を待たずに前倒しで取り組むよう求める意見が出た。

　　　

「専門病院や地方の特性に配慮を」　＜中医協・ＤＰＣ分科会がヒアリング＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/13
　中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は12日、新たな機能評価係数の設定に向けて、脳血管研究所美原記念病院（群馬県伊勢崎市）と佐久総合病院（長野県佐久市）の２病院から意見を聞いた。ＤＰＣで評価する「急性期」の定義が「地方では難しい」として、専門病院や地方の大病院の取り組みに対する評価を求める意見が出た。

　　　　　

厚労省　メタボ健診受診率は約3割、「目標のペース」
Risfax【2009年2月13日】
　厚生労働省は12日の全国高齢者医療・国民健康保険主管課長会議で、08年度に始まった「特定健診・保健指導」の市町村国保の受診状況を示した。11月末時点で健診受診率は平均28.8%だった。12年度の目標に掲げる65%達成に向けて、08年度は35%のクリアをめざしており、「今年度終わりでは(35%に)近い数字が出そうなペース」(国保課)とみている。

　　　

救急搬送され死亡、遺族に情報公開へ
京都市消防局　４月から
京都新聞　2009/02/13
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021300052&genre=C4&area=K00

今どきお産事情：／１ 出産施設、減少の一途 リスクに応じ産院選び
毎日新聞　2009年2月13日
（１）http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddm013100133000c.html
（２）http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddm013100133000c2.html
（３）http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddm013100133000c3.html
（４）http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddm013100133000c4.html
（５）http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090213ddm013100133000c5.html

子育て応援企業 ２０００社突破で大会 福岡市
西日本新聞　2009年2月13日
http://kosodate.nishinippon.co.jp/news/support/200902/11_008046.shtml

女性とうつ病（中） 産後と更年期 女性ホルモン激変 影響
中日新聞　2009年2月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2009021302000058.html

高齢の初産は「産後うつ」になる可能性が高い、スウェーデン研究
AFPBB News　2009年2月12日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2570308/3777077

こころとからだの相談室：子宮筋腫があってもホルモン補充療法はできるの？
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20090206org00m100056000c.html

たばこ 水飲ませると危険 乳幼児の誤飲
読売新聞　2009年2月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20090213-OYT8T00663.htm?from=os2

新型インフルエンザ対策：保健所・消防・病院が連携訓練－－彦根 ／滋賀
毎日新聞　2009年2月13日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090213ddlk25040585000c.html

【独バイエル】特許出願中のiPS細胞の権利をiZumi Bioへ譲渡
薬事日報　2009年02月13日
http://www.yakuji.co.jp/entry9163.html

米8つ子出産女性が退院 、脅迫受け自宅には戻らず
AFPBB News　2009年02月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2571248/3789101

自宅分娩？母児死亡 第一報

（関連目次）→妊産婦死亡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

まだ詳細はわかっていない模様です。
司法解剖にて原因が明らかになるでしょうし、
かかりつけがあったのか、
救急通報する時間が無かったのか、
明らかになると思います！

続報が待たれます。

   

自宅で出産か ４２歳母と赤ん坊が死亡 愛知・豊田
朝日新聞　2009年2月13日
http://www.asahi.com/national/update/0213/NGY200902130003.html
　１２日午後７時ごろ、愛知県豊田市保見ケ丘５丁目の保見団地の会社員後藤伸広さん（４５）宅で、後藤さんの妻知佳さん（４２）と生まれたばかりの赤ん坊がトイレで倒れているのを家族が見つけ、消防に通報した。２人は病院に運ばれたが、死亡が確認された。 豊田署の発表によると、赤ん坊は女児で、まだへその緒がついた状態だった。知佳さんは出産間近だったといい、同署は、出産時に何らかの原因で死亡したとみている。１４日に司法解剖して詳しい死因を調べる。後藤さん宅は、夫婦と祖母、子ども５人の８人暮らしだった。

      

４２歳・母と生後間もない女児、自宅のトイレで倒れ死亡
読売新聞　2009年2月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090213-OYT1T00271.htm?from=navr
　１２日午後７時１０分ごろ、愛知県豊田市保見ヶ丘の会社員後藤伸広さん（４５）宅で、妻の知佳さん（４２）と生後間もない女の子がトイレ内で倒れているのを、伸広さんが見つけ、１１０番通報した。知佳さんと女の子は病院に運ばれたが、すでに死亡していた。
　同県警豊田署の発表によると、後藤さん宅は８人家族。当時は伸広さんら家族が家にいた。知佳さんに外傷はないが、同署は遺体を司法解剖して死因を調べる。

　　

ついでにこちらも。
関係ありませんが、ショッキングなニュースということで
解剖結果が待たれます。

卵巣出血の腹腔内大量出血死亡か、
無理な体位による脾臓・肝臓破裂とか。
あとは肛門等使用した場合の、大腸穿孔などが考えられます。

性交は健康のためにもお手柔らかに。。。

　　

ＡＶ撮影中の妊娠女性が体調不良、搬送先で死亡
産経新聞　2009年3月13日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/221726
　東京都板橋区の貸しスタジオで１２日、アダルトビデオの撮影中だった女性（２５）が体調不良を訴えて意識を失い、死亡していたことが１３日、分かった。警視庁板橋署によると、女性に目立った外傷がなく、事件の可能性は低いという。
　同署の調べによると、女性は妊娠中で、性行為の撮影を終え、インタビューを受けている最中に意識を失った。撮影関係者が１２日午後４時半ごろに１１９番通報。女性は心肺停止の状態で病院に搬送され、死亡が確認された。
　ビデオの撮影は同日朝から行われた。同署は行政解剖して死因を調べるとともに、関係者から事情を聴いている。

（関連目次）→妊産婦死亡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

まだ詳細はわかっていない模様です。
司法解剖にて原因が明らかになるでしょうし、
かかりつけがあったのか、
救急通報する時間が無かったのか、
明らかになると思います！

続報が待たれます。

   

自宅で出産か ４２歳母と赤ん坊が死亡 愛知・豊田
朝日新聞　2009年2月13日
http://www.asahi.com/national/update/0213/NGY200902130003.html
　１２日午後７時ごろ、愛知県豊田市保見ケ丘５丁目の保見団地の会社員後藤伸広さん（４５）宅で、後藤さんの妻知佳さん（４２）と生まれたばかりの赤ん坊がトイレで倒れているのを家族が見つけ、消防に通報した。２人は病院に運ばれたが、死亡が確認された。 豊田署の発表によると、赤ん坊は女児で、まだへその緒がついた状態だった。知佳さんは出産間近だったといい、同署は、出産時に何らかの原因で死亡したとみている。１４日に司法解剖して詳しい死因を調べる。後藤さん宅は、夫婦と祖母、子ども５人の８人暮らしだった。

      

４２歳・母と生後間もない女児、自宅のトイレで倒れ死亡
読売新聞　2009年2月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090213-OYT1T00271.htm?from=navr
　１２日午後７時１０分ごろ、愛知県豊田市保見ヶ丘の会社員後藤伸広さん（４５）宅で、妻の知佳さん（４２）と生後間もない女の子がトイレ内で倒れているのを、伸広さんが見つけ、１１０番通報した。知佳さんと女の子は病院に運ばれたが、すでに死亡していた。
　同県警豊田署の発表によると、後藤さん宅は８人家族。当時は伸広さんら家族が家にいた。知佳さんに外傷はないが、同署は遺体を司法解剖して死因を調べる。

　　

ついでにこちらも。
関係ありませんが、ショッキングなニュースということで
解剖結果が待たれます。

卵巣出血の腹腔内大量出血死亡か、
無理な体位による脾臓・肝臓破裂とか。
あとは肛門等使用した場合の、大腸穿孔などが考えられます。

性交は健康のためにもお手柔らかに。。。

　　

ＡＶ撮影中の妊娠女性が体調不良、搬送先で死亡
産経新聞　2009年3月13日
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/221726
　東京都板橋区の貸しスタジオで１２日、アダルトビデオの撮影中だった女性（２５）が体調不良を訴えて意識を失い、死亡していたことが１３日、分かった。警視庁板橋署によると、女性に目立った外傷がなく、事件の可能性は低いという。
　同署の調べによると、女性は妊娠中で、性行為の撮影を終え、インタビューを受けている最中に意識を失った。撮影関係者が１２日午後４時半ごろに１１９番通報。女性は心肺停止の状態で病院に搬送され、死亡が確認された。
　ビデオの撮影は同日朝から行われた。同署は行政解剖して死因を調べるとともに、関係者から事情を聴いている。

臓器移植登録制に まず腎臓、情報管理し売買抑止

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

WHOの勧告（予定）を受けての動きと思われます..｡*♡
本当に移植について、だいぶ動きが見えてきています（＞▽＜）！！

　　　　　

臓器移植登録制に まず腎臓、情報管理し売買抑止
北海道新聞　2009年2月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/146566.html
　日本移植学会（寺岡慧理事長）は今年から、臓器移植を受けた患者と生体移植の臓器提供者の移植後の経過を追跡調査する登録制度を始めた。腎臓だけの部分実施だが、二〇一〇年は肝臓、一一年には心臓、肺、膵臓などにも拡大。人道上の問題が指摘される臓器売買の防止と、移植医療の質向上を狙う。

　世界保健機関（ＷＨＯ）も臓器売買の防止に向け、世界共通の通し番号による臓器管理を計画中で、日本も情報管理が急務だった。

　学会は会員の勤務先病院に、移植を受けた患者や臓器提供者の疾患、手術内容、手術後の健康状態など約百五十項目を報告してもらう。対象は《１》脳死、生体、心停止後の各移植手術を受けた患者《２》生体移植の提供者《３》国内外で既に手術を受け、通院中の人。

　移植を受けた患者の情報は、手術を手掛けた病院が独自管理していたが、登録制度で情報の一括管理が可能になった。移植後の追跡調査により、海外での臓器売買を間接的に防ぐほか《１》移植による合併症《２》臓器の定着率《３》移植後の生存率－などの実態把握で、医療技術の向上に役立てる。 従来は把握し切れなかった生体移植の臓器提供者についても、追跡調査で健康のチェック態勢を整える。
　移植件数が多い腎臓は約百三十施設で年間千－千二百人が手術を受ける。同学会の剣持敬・登録委員長（千葉東病院）は「移植情報の一括管理で移植医療の透明性と安全性が高まる。態勢強化を急ぎたい」と話す。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

WHOの勧告（予定）を受けての動きと思われます..｡*♡
本当に移植について、だいぶ動きが見えてきています（＞▽＜）！！

　　　　　

臓器移植登録制に まず腎臓、情報管理し売買抑止
北海道新聞　2009年2月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/146566.html
　日本移植学会（寺岡慧理事長）は今年から、臓器移植を受けた患者と生体移植の臓器提供者の移植後の経過を追跡調査する登録制度を始めた。腎臓だけの部分実施だが、二〇一〇年は肝臓、一一年には心臓、肺、膵臓などにも拡大。人道上の問題が指摘される臓器売買の防止と、移植医療の質向上を狙う。

　世界保健機関（ＷＨＯ）も臓器売買の防止に向け、世界共通の通し番号による臓器管理を計画中で、日本も情報管理が急務だった。

　学会は会員の勤務先病院に、移植を受けた患者や臓器提供者の疾患、手術内容、手術後の健康状態など約百五十項目を報告してもらう。対象は《１》脳死、生体、心停止後の各移植手術を受けた患者《２》生体移植の提供者《３》国内外で既に手術を受け、通院中の人。

　移植を受けた患者の情報は、手術を手掛けた病院が独自管理していたが、登録制度で情報の一括管理が可能になった。移植後の追跡調査により、海外での臓器売買を間接的に防ぐほか《１》移植による合併症《２》臓器の定着率《３》移植後の生存率－などの実態把握で、医療技術の向上に役立てる。 従来は把握し切れなかった生体移植の臓器提供者についても、追跡調査で健康のチェック態勢を整える。
　移植件数が多い腎臓は約百三十施設で年間千－千二百人が手術を受ける。同学会の剣持敬・登録委員長（千葉東病院）は「移植情報の一括管理で移植医療の透明性と安全性が高まる。態勢強化を急ぎたい」と話す。