産科医療のこれから

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 2月22日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

この2日ほど、ちょっと忙しく、
滞っていましたので、ほとんど見出しだけですみませんm(_ _)m。

　　　

群大付属病院 派遣常勤医削減見通し 各病院に深刻な影響
東京新聞　2009年2月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090222/CK2009022202000110.html
　群馬大医学部付属病院（前橋市）が各地の病院に派遣している常勤医について、二〇〇九年度の削減見通しが固まった。十八診療科のうち十科が派遣人数を減らすことを決め、各病院から引き揚げる常勤医の合計は三十四－三十五人となっている。館林厚生病院（館林市）の小児科や利根中央病院（沼田市）の麻酔科は〇九年度から常勤医がゼロになるなど現場の診療体制に深刻な影響を与えそうだ。群大のまとめでは、両病院のほか、公立碓氷病院（安中市）の眼科と整形外科、日高病院（高崎市）の麻酔科などへの常勤医派遣をゼロとすることが決まっている。
　常勤医派遣の削減数を群大医学部付属病院の診療科別に見ると、慢性的な医師不足の状況を反映し、小児科が十一人、第一内科が七人、麻酔科蘇生（そせい）科が五人と、大幅に減らす。このほか、第二内科が二－三人、脳神経外科が二人（うち一人は〇八年度に削減）、第三内科と泌尿器科が各一人となっている。
　陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）などによる画像診断治療を行う核医学科は、前橋赤十字病院（前橋市）から二人を削減することを新たに決めた。第一外科と第二外科、放射線科、皮膚科、耳鼻咽喉（いんこう）科、神経内科は増減がない。一方、産婦人科は県立がんセンター（太田市）に常勤医二人を新たに派遣し、これまで不可能となっていた入院患者の受け入れを再開する見通しだ。

　　　

広島大小児科医師、年度末に１０人辞職 「体力もたぬ」
朝日新聞  2009年2月21日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200902190097.html
　広島大学病院小児科医局の医師１０人が今年度末で辞職することが、広大への取材でわかった。ほかに、昨年９月からすでに２人が辞職し、今年４月以降も１人が辞める見込み。４月に後期研修医７人が入局するが、同医局がこれまで通りに地域の各病院に医師を派遣するのは困難で、小児医療が十分提供されなくなるおそれがある。 広大によると、同医局には約１２０人の医師がおり、うち約１００人が広大病院以外の広島県内の公立と民間の３０病院へ派遣され、常勤している。大学病院内で勤務している医師たちも、診療や研究のほかに多い人で１カ月に９回は広大以外の病院で非常勤として働き、うち３回は当直をこなしている。

　３月末で辞職するのは、広島市立舟入病院（広島市）や呉共済病院（呉市）に派遣されている医師ら８人と、広大病院内で勤務する２人。辞職する医師たちのほか、昨秋から今年度末までに３人の医師が出産にともなう休暇に入る。このため４月以降は各病院への派遣体制を見直さざるを得なくなり、入院機能を維持できずに、外来のみとなる病院が出てくる可能性もある。
　呉共済病院では、４人の小児科医のうち広大からの１人が年度末に退職するため、市内の３病院で実施している夜間救急輪番制のあり方を見直すよう関係機関に求めているという。

　１３人の辞職理由は「県外の医療機関に赴任する」５人、「開業する」４人、「家庭の都合」２人、「眼科医になる」１人などだが、多くが「疲れた。体力が持たない」と述べているという。小児科は夜間に診療を希望する患者が多く、他科より勤務がハードだとされる。

　医師の大学病院離れの背景には、０４年に始まった国の新臨床研修制度がある。制度によって、新人医師は大学の医局を経ずに自らの意思で全国どこの病院でも研修先に選べるようになった。大学病院の医局に入ると中山間地域へ派遣されることなどを理由として、都市部の民間病院に人気が集中。大学病院で研修する割合は新制度実施前の７割から半分以下に減少した。地域医療を担う大学の医局は、従来通りの派遣機能を維持することが難しくなり、急な人員減にも対応できなくなっている。

　広大の小林正夫教授（小児科学）は「大学病院以外の病院にも地域の病院への派遣機能を持ってもらわないと、地域医療は破綻（はたん）する」と話している。

　　　　

県立中部病院シンポ/「県は知恵絞り経営を」/医療機能向上・継続訴え
沖縄タイムス　2009年2月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-21-M_1-026-1_001.html?PSID=afb32a56102aa521cff64f8921710b52

公立相馬総合病院：産婦人科が来月再開、県外から２医師着任 ／福島
毎日新聞　2009年2月21日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090221ddlk07040190000c.html

分娩制限を解除 大田市立病院産婦人科
中国新聞　2009年2月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902210285.html

医師不足対策 ＮＩＣＵ増床に補助 後期研修で資金貸与／埼玉
東京新聞　2009年2月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090222/CK2009022202000087.html

　　　

医療事故の仲裁者養成 道内組織発足 札幌でシンポ、講習会
北海道新聞  2009年2月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/148438.html

伊豆市：妊婦に３万円の出産準備金支給－－０９年度方針 ／静岡
毎日新聞  2009年2月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090221ddlk22010118000c.html

佐久の男児置き去り、防犯カメラに女性の姿
信濃毎日新聞  2009年2月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090221/KT090220FTI090021000022.htm

刑事処分相当と家裁送致／本宮の乳児殺害
福島放送  2009年2月22日
http://www.kfb.co.jp/mobile/news/index.php?n=200902218

　　

慶大、フローレンスと共同開発～子育て環境を整備へ
慶応塾生新聞  2009年2月21日
http://www.jukushin.com/archives/2655

09年度より医学部定員増～一般入試募集定員は６名拡大
慶応塾生新聞  2009年2月21日
http://www.jukushin.com/archives/2616

人口動態統計：２年連続で人口減 死亡、戦後最多の１１５万人－－０８年
毎日新聞  2009年2月21日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090221ddm002040089000c.html

不況時こそ充実した環境を
宮崎日日新聞  2009年2月22日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=15183&blogid=5&catid=15

　　　

子宮頸がん、９割「知らない」＝ウイルス認知度３．５％－女子大生調査
時事通信  2009年2月21日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022100201
　若い女性に急増している子宮頸（けい）がんについて、名前やどんな病気かを知っている女子大生は１割に満たないことが２１日までに、女性産婦人科医らによる「子宮頸がん予防の会」（対馬ルリ子代表世話人）の調査で分かった。原因のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）を知っているのは、わずか３．５％だった。
　子宮頸がんは２０－３０代女性のがんの中で最も多く、ワクチンや検診で予防可能になってきたものの、日本では検診受診率が極めて低い。同会は「若い女性に予防してもらうには、学校教育などを通じて正しい知識を得られる体制づくりが課題」としている。
　同会は昨年１０月、東京都内の女子大生を対象にアンケートを行い、８６人から回答を得た。「子宮頸がんという名前を知っているが、病気について知らない」との回答が４４人（５１．２％）と最も多く、名前も知らなかった人が３５人（４０．７％）。どんな病気かまで知っているのは７人（８．１％）だけだった。
　ＨＰＶについては、名前も知らなかった人が７３人（８４．９％）と大多数。名前だけ知っているのは１０人（１１．６％）、どのようなウイルスかまで知っているのは３人（３．５％）だった。

　　

産み分け禁止の中国で、病院が「売上増」目的の抜け道
サーチナニュース  2009年2月21日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0221&f=national_0221_003.shtml

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

この2日ほど、ちょっと忙しく、
滞っていましたので、ほとんど見出しだけですみませんm(_ _)m。

　　　

群大付属病院 派遣常勤医削減見通し 各病院に深刻な影響
東京新聞　2009年2月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090222/CK2009022202000110.html
　群馬大医学部付属病院（前橋市）が各地の病院に派遣している常勤医について、二〇〇九年度の削減見通しが固まった。十八診療科のうち十科が派遣人数を減らすことを決め、各病院から引き揚げる常勤医の合計は三十四－三十五人となっている。館林厚生病院（館林市）の小児科や利根中央病院（沼田市）の麻酔科は〇九年度から常勤医がゼロになるなど現場の診療体制に深刻な影響を与えそうだ。群大のまとめでは、両病院のほか、公立碓氷病院（安中市）の眼科と整形外科、日高病院（高崎市）の麻酔科などへの常勤医派遣をゼロとすることが決まっている。
　常勤医派遣の削減数を群大医学部付属病院の診療科別に見ると、慢性的な医師不足の状況を反映し、小児科が十一人、第一内科が七人、麻酔科蘇生（そせい）科が五人と、大幅に減らす。このほか、第二内科が二－三人、脳神経外科が二人（うち一人は〇八年度に削減）、第三内科と泌尿器科が各一人となっている。
　陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）などによる画像診断治療を行う核医学科は、前橋赤十字病院（前橋市）から二人を削減することを新たに決めた。第一外科と第二外科、放射線科、皮膚科、耳鼻咽喉（いんこう）科、神経内科は増減がない。一方、産婦人科は県立がんセンター（太田市）に常勤医二人を新たに派遣し、これまで不可能となっていた入院患者の受け入れを再開する見通しだ。

　　　

広島大小児科医師、年度末に１０人辞職 「体力もたぬ」
朝日新聞  2009年2月21日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200902190097.html
　広島大学病院小児科医局の医師１０人が今年度末で辞職することが、広大への取材でわかった。ほかに、昨年９月からすでに２人が辞職し、今年４月以降も１人が辞める見込み。４月に後期研修医７人が入局するが、同医局がこれまで通りに地域の各病院に医師を派遣するのは困難で、小児医療が十分提供されなくなるおそれがある。 広大によると、同医局には約１２０人の医師がおり、うち約１００人が広大病院以外の広島県内の公立と民間の３０病院へ派遣され、常勤している。大学病院内で勤務している医師たちも、診療や研究のほかに多い人で１カ月に９回は広大以外の病院で非常勤として働き、うち３回は当直をこなしている。

　３月末で辞職するのは、広島市立舟入病院（広島市）や呉共済病院（呉市）に派遣されている医師ら８人と、広大病院内で勤務する２人。辞職する医師たちのほか、昨秋から今年度末までに３人の医師が出産にともなう休暇に入る。このため４月以降は各病院への派遣体制を見直さざるを得なくなり、入院機能を維持できずに、外来のみとなる病院が出てくる可能性もある。
　呉共済病院では、４人の小児科医のうち広大からの１人が年度末に退職するため、市内の３病院で実施している夜間救急輪番制のあり方を見直すよう関係機関に求めているという。

　１３人の辞職理由は「県外の医療機関に赴任する」５人、「開業する」４人、「家庭の都合」２人、「眼科医になる」１人などだが、多くが「疲れた。体力が持たない」と述べているという。小児科は夜間に診療を希望する患者が多く、他科より勤務がハードだとされる。

　医師の大学病院離れの背景には、０４年に始まった国の新臨床研修制度がある。制度によって、新人医師は大学の医局を経ずに自らの意思で全国どこの病院でも研修先に選べるようになった。大学病院の医局に入ると中山間地域へ派遣されることなどを理由として、都市部の民間病院に人気が集中。大学病院で研修する割合は新制度実施前の７割から半分以下に減少した。地域医療を担う大学の医局は、従来通りの派遣機能を維持することが難しくなり、急な人員減にも対応できなくなっている。

　広大の小林正夫教授（小児科学）は「大学病院以外の病院にも地域の病院への派遣機能を持ってもらわないと、地域医療は破綻（はたん）する」と話している。

　　　　

県立中部病院シンポ/「県は知恵絞り経営を」/医療機能向上・継続訴え
沖縄タイムス　2009年2月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-21-M_1-026-1_001.html?PSID=afb32a56102aa521cff64f8921710b52

公立相馬総合病院：産婦人科が来月再開、県外から２医師着任 ／福島
毎日新聞　2009年2月21日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090221ddlk07040190000c.html

分娩制限を解除 大田市立病院産婦人科
中国新聞　2009年2月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902210285.html

医師不足対策 ＮＩＣＵ増床に補助 後期研修で資金貸与／埼玉
東京新聞　2009年2月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090222/CK2009022202000087.html

　　　

医療事故の仲裁者養成 道内組織発足 札幌でシンポ、講習会
北海道新聞  2009年2月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/148438.html

伊豆市：妊婦に３万円の出産準備金支給－－０９年度方針 ／静岡
毎日新聞  2009年2月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090221ddlk22010118000c.html

佐久の男児置き去り、防犯カメラに女性の姿
信濃毎日新聞  2009年2月21日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090221/KT090220FTI090021000022.htm

刑事処分相当と家裁送致／本宮の乳児殺害
福島放送  2009年2月22日
http://www.kfb.co.jp/mobile/news/index.php?n=200902218

　　

慶大、フローレンスと共同開発～子育て環境を整備へ
慶応塾生新聞  2009年2月21日
http://www.jukushin.com/archives/2655

09年度より医学部定員増～一般入試募集定員は６名拡大
慶応塾生新聞  2009年2月21日
http://www.jukushin.com/archives/2616

人口動態統計：２年連続で人口減 死亡、戦後最多の１１５万人－－０８年
毎日新聞  2009年2月21日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090221ddm002040089000c.html

不況時こそ充実した環境を
宮崎日日新聞  2009年2月22日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=15183&blogid=5&catid=15

　　　

子宮頸がん、９割「知らない」＝ウイルス認知度３．５％－女子大生調査
時事通信  2009年2月21日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022100201
　若い女性に急増している子宮頸（けい）がんについて、名前やどんな病気かを知っている女子大生は１割に満たないことが２１日までに、女性産婦人科医らによる「子宮頸がん予防の会」（対馬ルリ子代表世話人）の調査で分かった。原因のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）を知っているのは、わずか３．５％だった。
　子宮頸がんは２０－３０代女性のがんの中で最も多く、ワクチンや検診で予防可能になってきたものの、日本では検診受診率が極めて低い。同会は「若い女性に予防してもらうには、学校教育などを通じて正しい知識を得られる体制づくりが課題」としている。
　同会は昨年１０月、東京都内の女子大生を対象にアンケートを行い、８６人から回答を得た。「子宮頸がんという名前を知っているが、病気について知らない」との回答が４４人（５１．２％）と最も多く、名前も知らなかった人が３５人（４０．７％）。どんな病気かまで知っているのは７人（８．１％）だけだった。
　ＨＰＶについては、名前も知らなかった人が７３人（８４．９％）と大多数。名前だけ知っているのは１０人（１１．６％）、どのようなウイルスかまで知っているのは３人（３．５％）だった。

　　

産み分け禁止の中国で、病院が「売上増」目的の抜け道
サーチナニュース  2009年2月21日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0221&f=national_0221_003.shtml

医師の計画配置と公共の福祉 臨床研修制度 医師不足は解消されぬ

（関連目次）→医療政策　目次　臨床研修制度の問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　　医師の計画配置と公共の福祉
　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　新井裕充

　　　　　　　　キャリアブレイン  2009年2月20日

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20711.html
　　　

　「わたしも、十分疲れてまいりましたので」―。新人医師の研修制度の見直しに向けた検討会で、高久史麿座長（自治医科大学長）は、終わりの見えない議論を打ち切った。医学部教授の権威を背景にした「医局支配」にメスを入れた「新医師臨床研修制度」を守ろうとする厚生労働省と、研修期間の短縮により大学病院の復活を期す文部科学省の思惑が見え隠れした検討会の最終回で舛添要一厚労相は、「最大の問題は国家の統制がどこまで許されるか。（医師にも）職業や住居選択の自由がある」とクギを刺しながらも、基本的人権の制約根拠である「公共の福祉」を口にした。

【関連記事】
産婦人科や小児科など「選択必修」は2科目―臨床研修制度最終報告
「初期研修を1年に」－日医がグランドデザイン09
医師研修、「ゆとり教育」からの脱却を
用語解説「臨床研修制度（新医師臨床研修制度）」
臨床研修制度「産科の必修、意味がない」

　厚労、文科両省は2月18日、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の第6回会合を開催し、両省が示した最終報告に大筋で合意した。
　会場となった文科省3階の特別会議室前の通路には、開会前から傍聴希望者が長い列をつくった。多くの報道関係者も詰め掛け、関心の高さをうかがわせた。

　議論が紛糾した前回会合では、高久座長が「いろんな問題が出て、わたしも自信がなくなりまして」と苦笑いしながら、「次回は休憩をはさみながら、サンドイッチでも用意していただいて」と述べて議論を打ち切った。しかし、今回はそれが杞憂（きゆう）だったかのように、和やかな雰囲気で議事が進行した。

　途中、嘉山孝正委員（山形大医学部長）が示したデータに対し、福井次夫委員（聖路加国際病院長）が「先生、それは間違ってる！」と語気を強める場面もあったが、これが最後のぶつかり合いとなった。終盤、臨床研修制度の基本理念について、福井委員が「基本的な診療能力の修得」を「幅広い基本的な診療能力の修得」に修正することを要望したところで、再び“総論”に戻ることを危惧（きぐ）したのか、高久座長が議論を打ち切った。

　厚労省担当者の「大きな方向性はこれでよろしいか」との確認に対し、大きくうなずく委員はなく、全員沈黙のまま「大筋了承」となった。
　大学病院の復活を期す文科省と、現在の臨床研修制度を守ろうとする厚労省との対立を背景に繰り広げられた権益争いが、勝者が見えない“痛み分け”の決着となったからだろう。

■「公共の福祉」による制限、国民的な議論を
　最終報告では、必修科目を現在の7科目から3科目に減らして研修期間の短縮を図り、研修医の“労働力”を早期に活用できるようにした。また、大都市部に研修医が流れることを制限するため、都道府県や病院ごとに研修医の定員に上限を設け、医師の地域偏在の是正を目指すことを盛り込んだ。
　最終報告によると、現在2年の研修期間を実質的に1年に短縮するような運用も可能になる。このため、1年で大学に研修医を戻したい文科省側の意向が反映されたという見方もできる。

　しかし、1か月以上の「地域医療研修」を2年目に義務付けるとともに、「選択必修」を2科目とした。1年目の研修は、必修科目の「内科6か月」と「救急3か月」で9か月を占める。この2科目を除いた3か月では、多くの疾患について症例レポートを提出する現在の「到達目標」を1年間で達成するのは難しいとの声もある。

　さらに、研修医の募集定員の上限は厚労省の医道審議会で決められるため、厚労省が研修医の配置に関する権限を握り、「医師の計画配置」に向けて大きな一歩を踏み出したという見方もできる。臨床研修制度の見直しに当たって繰り広げられた研修医の配置権限、さらには医師の人事権をめぐる文科省と厚労省との“縄張り争い”は、厚労省が土俵際で踏ん張った形だ。

　舛添厚労相は会合の席上、「医師をどのように育てるかという大きな理念の中に（研修制度を）位置付けてほしい」と求めた上で、「最大の問題は、国家の統制がどこまで許されるか。（医師にも）職業や住居選択の自由がある」と述べ、今回の見直しが医師の計画的な配置に向かうことをけん制した。
　その一方で、基本的人権の制約根拠である「公共の福祉」による制限があり得ることを指摘し、「例えば、地域の納税者が出す奨学金であるならば、地域に還元するという論理も成り立つ。自由な社会で統制はできるだけ避けたいが、どこまで国民が納得できるか。最終的には、国民のコンセンサスが必要になる。医師の養成がいかに大切か、最後は国民的な議論につなげてほしい」と述べた。

■「医師派遣機能」の主導権争いへ
　これまでの議論では、「臨床研修制度が医療崩壊の原因」などと主張する嘉山委員や小川彰委員（岩手医科大学長）らの「臨床研修制度反対派」が優勢であるように見えた。
　前回会合で両省が示した「まとめの骨子」の冒頭では、「課題」として、「大学病院が担ってきた医師派遣機能が低下し、地域の医師不足を招いた」「研修医の都市部集中が助長されている」など、6つの問題点を指摘した。「課題」を踏まえた「基本的な考え方」では、「従来、大学が担ってきた地域の医師派遣機能の再構築」などを挙げている。

　今回、両省が示した最終報告は、「課題」が「様々な状況」に修正され、臨床研修制度の導入によるメリットが前面に押し出された記載に変更されている。「基本的な考え方」の「大学が担ってきた地域の医師派遣機能の再構築」も大きく修正され、「大学病院等による医師派遣機能を、地域の関係者の意向が十分反映された開かれたシステムとして再構築する」とされた。
　さらに、「おわりに」の項が新たに追加され、「医師不足問題への対応は、臨床研修制度の見直しだけでは不十分である」とした上で、「関連する対策の一層の強化を強く望む」とする“ブラックボックス”を残した。今後の焦点は、医師の派遣機能の主導権をどのような機関が持つかに移るだろう。

　この日、日本医師会は検討会の開会前に定例の記者会見を開き、新医師臨床研修制度の見直しの提言などを盛り込んだ「グランドデザイン2009」を公表。研修医が出身大学のある都道府県の「地域医療研修ネットワーク」に所属し、地域の大学病院や研修病院で基本的な診療能力を身に付ける仕組みを打ち出した。
　日医が示した「イメージ図」では、一番上に「都道府県医師会」が位置付けられ、大学病院は「地域医療研修ネットワーク」の“一員”にすぎない形で描かれている。これでまた、新たな“縄張り争い”の火種が増えたのだろうか。

　研修医を地域に適正に配分するシステムをどのように構築するかは、今後の医療提供体制を考える上での“試金石”になる。果たして国民は、どのような医師を求めているかー。
　急速に高齢化が進む中、在宅医療を支える医師を増やす必要がある。一方、地方の病院で産科が閉鎖したり、救急患者の受け入れが困難な事例が多発したりしている。医師養成の在り方に関する考えは、内科系医師と外科系医師など診療科ごとに違う。
　このため今後は、地域ごとに発生する疾病を「ICD10」（国際疾病分類）に基づいて正確に調査した上で、医師の地域偏在への対策を考えることが必要になるだろう。また、診療科ごとの偏在は、訴訟リスクなどが少なく開業しやすい診療科に医師が流れることが一因であるため、「医師不足は勤務医不足」との認識に基づいて、自由な開業に何らかの制限を加えることも今後の方向性として考えられる。ただ、これは「医師の計画配置」よりも難航することが予想される。

　　

　　

　　　　　　臨床研修制度 医師不足は解消されぬ
　　　

　　　　　　　　　　　　　北海道新聞  2009年2月21日

　　　　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/148451.html
　　　

　新卒医師の臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省の合同検討会が見直し案をまとめた。
　今の制度は、各地で起きている医師不足の一因と言われ、見直しは当然、必要だろう。だが今回の案が、直ちに医師不足の解消につながるとは思えない。 臨床研修はかつて大学の医局を中心に行われていたが、二〇〇四年に始まった現行制度で、新卒医師が自由に研修先を選べるようになった。東京をはじめとする都会の民間病院を選ぶ研修医が多く、大学医局は人手不足に陥った。このため、医局が各地に派遣していた医師を引き揚げるようになったことが、地方での医師不足につながっている。 見直し案では、都道府県ごとや病院ごとの研修医の定員を定め、大学の定員を優遇するとした。

　今、研修先として大学病院を避ける医師が多いのは、経験できる症例数が民間病院に比べて少ないうえ、雑用が多かったり、処遇が民間より低かったりするためだ。この根本的な原因が解消されなければ、大学病院を志望する研修医は増えないだろう。魅力的な研修プログラムを組む努力も、大学側に必要ではないか。

　見直し案のもう一つの柱は、必修診療科の削減だ。
　現在二年間で学ぶ七つの必修科を三科に減らし、残りを選択科にする。余裕のできた期間で、志望する専門科の研修に重点を置けるようにする。これにより、研修中でも即戦力となる医師を養成するという。

　そもそも現行制度ができたのは、かつての医局での研修が専門領域に偏っていたためだ。幅広い知識を備えた医師を養成するという方向性自体は間違ってはいない。とりわけ、地域医療では初期診療や、いくつもの疾病に対応できる総合診療を担う医師が欠かせない。見直し案がこうした医師の養成につながるか疑問が残る。

　医師不足がいっそう顕著な産婦人科と小児科を必修から外したことにも、首をかしげる。研修で興味を持ち、これらの診療科を志す若い医師がいるはずだ。
　医師不足が進んだのは、臨床研修制度だけが理由ではない。

　政府は一九八〇年代前半から医師の抑制策を進め、昨年やっと増員へ方針を転換したばかりだ。医学部の定員増に伴い、教員や施設の拡充が欠かせなくなる。 長時間労働など過酷な勤務に嫌気がさし、開業に転じる勤務医も少なくない。待遇改善が必要だ。

　医師不足の解消には、こうした複合的な要因を一つひとつ取り除いていかねばならない。

（関連目次）→医療政策　目次　臨床研修制度の問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　　医師の計画配置と公共の福祉
　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　新井裕充

　　　　　　　　キャリアブレイン  2009年2月20日

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20711.html
　　　

　「わたしも、十分疲れてまいりましたので」―。新人医師の研修制度の見直しに向けた検討会で、高久史麿座長（自治医科大学長）は、終わりの見えない議論を打ち切った。医学部教授の権威を背景にした「医局支配」にメスを入れた「新医師臨床研修制度」を守ろうとする厚生労働省と、研修期間の短縮により大学病院の復活を期す文部科学省の思惑が見え隠れした検討会の最終回で舛添要一厚労相は、「最大の問題は国家の統制がどこまで許されるか。（医師にも）職業や住居選択の自由がある」とクギを刺しながらも、基本的人権の制約根拠である「公共の福祉」を口にした。

【関連記事】
産婦人科や小児科など「選択必修」は2科目―臨床研修制度最終報告
「初期研修を1年に」－日医がグランドデザイン09
医師研修、「ゆとり教育」からの脱却を
用語解説「臨床研修制度（新医師臨床研修制度）」
臨床研修制度「産科の必修、意味がない」

　厚労、文科両省は2月18日、「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の第6回会合を開催し、両省が示した最終報告に大筋で合意した。
　会場となった文科省3階の特別会議室前の通路には、開会前から傍聴希望者が長い列をつくった。多くの報道関係者も詰め掛け、関心の高さをうかがわせた。

　議論が紛糾した前回会合では、高久座長が「いろんな問題が出て、わたしも自信がなくなりまして」と苦笑いしながら、「次回は休憩をはさみながら、サンドイッチでも用意していただいて」と述べて議論を打ち切った。しかし、今回はそれが杞憂（きゆう）だったかのように、和やかな雰囲気で議事が進行した。

　途中、嘉山孝正委員（山形大医学部長）が示したデータに対し、福井次夫委員（聖路加国際病院長）が「先生、それは間違ってる！」と語気を強める場面もあったが、これが最後のぶつかり合いとなった。終盤、臨床研修制度の基本理念について、福井委員が「基本的な診療能力の修得」を「幅広い基本的な診療能力の修得」に修正することを要望したところで、再び“総論”に戻ることを危惧（きぐ）したのか、高久座長が議論を打ち切った。

　厚労省担当者の「大きな方向性はこれでよろしいか」との確認に対し、大きくうなずく委員はなく、全員沈黙のまま「大筋了承」となった。
　大学病院の復活を期す文科省と、現在の臨床研修制度を守ろうとする厚労省との対立を背景に繰り広げられた権益争いが、勝者が見えない“痛み分け”の決着となったからだろう。

■「公共の福祉」による制限、国民的な議論を
　最終報告では、必修科目を現在の7科目から3科目に減らして研修期間の短縮を図り、研修医の“労働力”を早期に活用できるようにした。また、大都市部に研修医が流れることを制限するため、都道府県や病院ごとに研修医の定員に上限を設け、医師の地域偏在の是正を目指すことを盛り込んだ。
　最終報告によると、現在2年の研修期間を実質的に1年に短縮するような運用も可能になる。このため、1年で大学に研修医を戻したい文科省側の意向が反映されたという見方もできる。

　しかし、1か月以上の「地域医療研修」を2年目に義務付けるとともに、「選択必修」を2科目とした。1年目の研修は、必修科目の「内科6か月」と「救急3か月」で9か月を占める。この2科目を除いた3か月では、多くの疾患について症例レポートを提出する現在の「到達目標」を1年間で達成するのは難しいとの声もある。

　さらに、研修医の募集定員の上限は厚労省の医道審議会で決められるため、厚労省が研修医の配置に関する権限を握り、「医師の計画配置」に向けて大きな一歩を踏み出したという見方もできる。臨床研修制度の見直しに当たって繰り広げられた研修医の配置権限、さらには医師の人事権をめぐる文科省と厚労省との“縄張り争い”は、厚労省が土俵際で踏ん張った形だ。

　舛添厚労相は会合の席上、「医師をどのように育てるかという大きな理念の中に（研修制度を）位置付けてほしい」と求めた上で、「最大の問題は、国家の統制がどこまで許されるか。（医師にも）職業や住居選択の自由がある」と述べ、今回の見直しが医師の計画的な配置に向かうことをけん制した。
　その一方で、基本的人権の制約根拠である「公共の福祉」による制限があり得ることを指摘し、「例えば、地域の納税者が出す奨学金であるならば、地域に還元するという論理も成り立つ。自由な社会で統制はできるだけ避けたいが、どこまで国民が納得できるか。最終的には、国民のコンセンサスが必要になる。医師の養成がいかに大切か、最後は国民的な議論につなげてほしい」と述べた。

■「医師派遣機能」の主導権争いへ
　これまでの議論では、「臨床研修制度が医療崩壊の原因」などと主張する嘉山委員や小川彰委員（岩手医科大学長）らの「臨床研修制度反対派」が優勢であるように見えた。
　前回会合で両省が示した「まとめの骨子」の冒頭では、「課題」として、「大学病院が担ってきた医師派遣機能が低下し、地域の医師不足を招いた」「研修医の都市部集中が助長されている」など、6つの問題点を指摘した。「課題」を踏まえた「基本的な考え方」では、「従来、大学が担ってきた地域の医師派遣機能の再構築」などを挙げている。

　今回、両省が示した最終報告は、「課題」が「様々な状況」に修正され、臨床研修制度の導入によるメリットが前面に押し出された記載に変更されている。「基本的な考え方」の「大学が担ってきた地域の医師派遣機能の再構築」も大きく修正され、「大学病院等による医師派遣機能を、地域の関係者の意向が十分反映された開かれたシステムとして再構築する」とされた。
　さらに、「おわりに」の項が新たに追加され、「医師不足問題への対応は、臨床研修制度の見直しだけでは不十分である」とした上で、「関連する対策の一層の強化を強く望む」とする“ブラックボックス”を残した。今後の焦点は、医師の派遣機能の主導権をどのような機関が持つかに移るだろう。

　この日、日本医師会は検討会の開会前に定例の記者会見を開き、新医師臨床研修制度の見直しの提言などを盛り込んだ「グランドデザイン2009」を公表。研修医が出身大学のある都道府県の「地域医療研修ネットワーク」に所属し、地域の大学病院や研修病院で基本的な診療能力を身に付ける仕組みを打ち出した。
　日医が示した「イメージ図」では、一番上に「都道府県医師会」が位置付けられ、大学病院は「地域医療研修ネットワーク」の“一員”にすぎない形で描かれている。これでまた、新たな“縄張り争い”の火種が増えたのだろうか。

　研修医を地域に適正に配分するシステムをどのように構築するかは、今後の医療提供体制を考える上での“試金石”になる。果たして国民は、どのような医師を求めているかー。
　急速に高齢化が進む中、在宅医療を支える医師を増やす必要がある。一方、地方の病院で産科が閉鎖したり、救急患者の受け入れが困難な事例が多発したりしている。医師養成の在り方に関する考えは、内科系医師と外科系医師など診療科ごとに違う。
　このため今後は、地域ごとに発生する疾病を「ICD10」（国際疾病分類）に基づいて正確に調査した上で、医師の地域偏在への対策を考えることが必要になるだろう。また、診療科ごとの偏在は、訴訟リスクなどが少なく開業しやすい診療科に医師が流れることが一因であるため、「医師不足は勤務医不足」との認識に基づいて、自由な開業に何らかの制限を加えることも今後の方向性として考えられる。ただ、これは「医師の計画配置」よりも難航することが予想される。

　　

　　

　　　　　　臨床研修制度 医師不足は解消されぬ
　　　

　　　　　　　　　　　　　北海道新聞  2009年2月21日

　　　　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/148451.html
　　　

　新卒医師の臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省の合同検討会が見直し案をまとめた。
　今の制度は、各地で起きている医師不足の一因と言われ、見直しは当然、必要だろう。だが今回の案が、直ちに医師不足の解消につながるとは思えない。 臨床研修はかつて大学の医局を中心に行われていたが、二〇〇四年に始まった現行制度で、新卒医師が自由に研修先を選べるようになった。東京をはじめとする都会の民間病院を選ぶ研修医が多く、大学医局は人手不足に陥った。このため、医局が各地に派遣していた医師を引き揚げるようになったことが、地方での医師不足につながっている。 見直し案では、都道府県ごとや病院ごとの研修医の定員を定め、大学の定員を優遇するとした。

　今、研修先として大学病院を避ける医師が多いのは、経験できる症例数が民間病院に比べて少ないうえ、雑用が多かったり、処遇が民間より低かったりするためだ。この根本的な原因が解消されなければ、大学病院を志望する研修医は増えないだろう。魅力的な研修プログラムを組む努力も、大学側に必要ではないか。

　見直し案のもう一つの柱は、必修診療科の削減だ。
　現在二年間で学ぶ七つの必修科を三科に減らし、残りを選択科にする。余裕のできた期間で、志望する専門科の研修に重点を置けるようにする。これにより、研修中でも即戦力となる医師を養成するという。

　そもそも現行制度ができたのは、かつての医局での研修が専門領域に偏っていたためだ。幅広い知識を備えた医師を養成するという方向性自体は間違ってはいない。とりわけ、地域医療では初期診療や、いくつもの疾病に対応できる総合診療を担う医師が欠かせない。見直し案がこうした医師の養成につながるか疑問が残る。

　医師不足がいっそう顕著な産婦人科と小児科を必修から外したことにも、首をかしげる。研修で興味を持ち、これらの診療科を志す若い医師がいるはずだ。
　医師不足が進んだのは、臨床研修制度だけが理由ではない。

　政府は一九八〇年代前半から医師の抑制策を進め、昨年やっと増員へ方針を転換したばかりだ。医学部の定員増に伴い、教員や施設の拡充が欠かせなくなる。 長時間労働など過酷な勤務に嫌気がさし、開業に転じる勤務医も少なくない。待遇改善が必要だ。

　医師不足の解消には、こうした複合的な要因を一つひとつ取り除いていかねばならない。

医療再生へのヒントが得られる必読の書 『小児救急』（＞▽＜）！！

（関連目次）→医療を理解するには　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

医療者と患者，それぞれの悲劇から相互理解の重要性に至るまでの記録

　　　　

　　　　　医療再生へのヒントが得られる必読の書

『小児救急』
.
鈴木敦秋著　講談社文庫
2008年12月12日発行　460ページ
　　　

　　　　　　　　　　長谷川　愛子

　　　　　　MTpro 記事　2009年2月18日掲載

　　　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0902/090212.html

　　　

慟哭の果てに行き着いた「患者と医療者が向き合う場」

　本書には，医師不足による激務の果てに小児科医である夫/父親を失った家族，適切な受診先が見つからず，あるいは誤診と引き継ぎミスにより不幸にも幼い子どもを失った2組の夫婦，この3家族の苦悩が綴られている。

　自殺により小児科医の夫を亡くした妻は，夫の遺志を受け止め，医療現場の過酷な現状を多くの人に知ってほしいと声を上げる。幼い子どもを失った2組の夫婦は，どうして？なぜ？という苦しみにもがきながらも，患者と医療者が一緒になって今の医療を変えていくことが必要だという認識，医療者側を一方的に責めるのではなく，同じような事故を二度と繰り返さないでほしいという思いを純粋に伝えることに行き着く。

　新聞記者である筆者は，苦悩する3つの家族の姿を継続的に取材するたび，そして小児救急医療が抱える過酷な状況を知るほどに，自身も背負いきれない苦悩を抱える。そのなかで，この3家族と日本小児科学会理事の中澤誠氏を引き合わせることに行き着く。それぞれの思いを持ち寄った3家族と中澤氏は，同じ苦しみや問題を共有する「仲間」となる。

　3家族との会談から5か月後，中澤氏は，日本小児科学会主催の「小児救急市民公開フォーラム」において3家族を壇上に導き，発言を促す。3家族は突然のことに驚きつつも，それぞれの胸の内を語り，医療者，患者双方の信頼関係の構築を聴衆に訴える。自分たちの言葉に耳を傾け拍手を送る聴衆の姿に，少なからず救われたのではないだろうか。それぞれの苦悩の果てに，3家族と筆者は「患者と医療者が向きあう場」の設定が重要であることを見出したのだ。

　　　　

子どもを守り，医療を守るために—動き始めた母親たち

　本書は2005年に『小児救急「悲しみの家族たち」の物語』として刊行されたが，今回の文庫版刊行に際して，異例とも言える長文の"その後"が綴られている。そこでは，親たちの切実さと小児科医の激務，両者を対置するのでなく相互の対話のなかに答えを見出した，子を持つ母親たちによる2つの活動「県立柏原病院の小児科を守る会」と「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」が詳しく紹介されている。

　兵庫県丹波市の県立柏原病院小児科の危機を知った母親たちは，自分たちにできることを模索し始める。そうして誕生したのが「柏原病院の小児科を守る会」である。同会の活動については，MTproで連載した「地域医療は再生できるか」の第7，8回でも紹介されたが，柏原病院の時間外救急患者が激減，小児の入院率が2倍に増加するといった成果につながった。それは，「発信者×情報伝達媒体×受信アンテナ×活動する仲間」の掛け算が成立したことによる，と筆者は考察する。すなわち，黙って立ち去るのではなく窮状を訴える医師，地域に伝達し警鐘を鳴らす記者，危機を受け止め自分にできることを模索する母親たち，その活動を支え自らも協力する地域住民，幸運にもこの4者が揃ったことによる成果なのだ。

　一方，病院が多い都市部では医療現場の切実さが患者側に伝わりにくく，崩壊して初めて気付くことになりかねない。休日夜間の小児患者の大半が軽症患者であること，それが医師の激務を生み出していることを知った母親は，このままでは必要なときに医療を受けることができなくなると危惧。親の不安を減らすことが，結果的には医師の負担を軽くするという思いから，小児科医を講師に招き，小児医療の基礎を学ぶ講座を開催する。それが「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」の活動だ。この活動は全国に広がりつつあり，各地で講座が開かれているという。

　これらの活動は，目下，広く注目を集めているが，子どもが病気のときに必要な治療を受けたいという願い自体は特別なものではないはずだ。しかし，この願いは医療者の存在抜きには叶わない。そこに視点が及ぶかどうかが鍵であろう。小児科のみならず，地域の医療が崩壊の危機に瀕しているとの報道が，連日のように取り上げられている。母親たちの活動がいつまでも特別なものであってはならないだろう。

　　　　

「自分にできることはなにか」が医療を変える出発点

　一家の大黒柱である夫/父親や，幼い子どもを失った苦しみは察するにあまりある。ページを繰るごとに胸が締め付けられ，落涙を抑えるのは困難だ。大切な家族を失った悲嘆が，自分たちのような悲劇を繰り返さないためにとの願いに変貌し，患者と医療者の相互理解の重要性に行き着いたことに強い感銘を受ける。

　筆者は「国民の共有財産である医療を守るために，患者と医療者が互いに我慢しうる地点を探すべき時代が訪れている」と言う。そして本書にはそのためのヒントが随所に記されている。医療現場の危機的状況を知り，「自分にできることはなにか」を考える市民が増えること，それは間違いなく医療を守り，命を守ることに結びつくはずだ。同時にそれは，小児救急医療の歪みのなかで亡くなった小児科医や幼い子どもたち，そしてその家族の癒えない苦しみに，少しでも寄り添うことにつながると信じたい。

（関連目次）→医療を理解するには　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

医療者と患者，それぞれの悲劇から相互理解の重要性に至るまでの記録

　　　　

　　　　　医療再生へのヒントが得られる必読の書

『小児救急』
.
鈴木敦秋著　講談社文庫
2008年12月12日発行　460ページ
　　　

　　　　　　　　　　長谷川　愛子

　　　　　　MTpro 記事　2009年2月18日掲載

　　　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0902/090212.html

　　　

慟哭の果てに行き着いた「患者と医療者が向き合う場」

　本書には，医師不足による激務の果てに小児科医である夫/父親を失った家族，適切な受診先が見つからず，あるいは誤診と引き継ぎミスにより不幸にも幼い子どもを失った2組の夫婦，この3家族の苦悩が綴られている。

　自殺により小児科医の夫を亡くした妻は，夫の遺志を受け止め，医療現場の過酷な現状を多くの人に知ってほしいと声を上げる。幼い子どもを失った2組の夫婦は，どうして？なぜ？という苦しみにもがきながらも，患者と医療者が一緒になって今の医療を変えていくことが必要だという認識，医療者側を一方的に責めるのではなく，同じような事故を二度と繰り返さないでほしいという思いを純粋に伝えることに行き着く。

　新聞記者である筆者は，苦悩する3つの家族の姿を継続的に取材するたび，そして小児救急医療が抱える過酷な状況を知るほどに，自身も背負いきれない苦悩を抱える。そのなかで，この3家族と日本小児科学会理事の中澤誠氏を引き合わせることに行き着く。それぞれの思いを持ち寄った3家族と中澤氏は，同じ苦しみや問題を共有する「仲間」となる。

　3家族との会談から5か月後，中澤氏は，日本小児科学会主催の「小児救急市民公開フォーラム」において3家族を壇上に導き，発言を促す。3家族は突然のことに驚きつつも，それぞれの胸の内を語り，医療者，患者双方の信頼関係の構築を聴衆に訴える。自分たちの言葉に耳を傾け拍手を送る聴衆の姿に，少なからず救われたのではないだろうか。それぞれの苦悩の果てに，3家族と筆者は「患者と医療者が向きあう場」の設定が重要であることを見出したのだ。

　　　　

子どもを守り，医療を守るために—動き始めた母親たち

　本書は2005年に『小児救急「悲しみの家族たち」の物語』として刊行されたが，今回の文庫版刊行に際して，異例とも言える長文の"その後"が綴られている。そこでは，親たちの切実さと小児科医の激務，両者を対置するのでなく相互の対話のなかに答えを見出した，子を持つ母親たちによる2つの活動「県立柏原病院の小児科を守る会」と「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」が詳しく紹介されている。

　兵庫県丹波市の県立柏原病院小児科の危機を知った母親たちは，自分たちにできることを模索し始める。そうして誕生したのが「柏原病院の小児科を守る会」である。同会の活動については，MTproで連載した「地域医療は再生できるか」の第7，8回でも紹介されたが，柏原病院の時間外救急患者が激減，小児の入院率が2倍に増加するといった成果につながった。それは，「発信者×情報伝達媒体×受信アンテナ×活動する仲間」の掛け算が成立したことによる，と筆者は考察する。すなわち，黙って立ち去るのではなく窮状を訴える医師，地域に伝達し警鐘を鳴らす記者，危機を受け止め自分にできることを模索する母親たち，その活動を支え自らも協力する地域住民，幸運にもこの4者が揃ったことによる成果なのだ。

　一方，病院が多い都市部では医療現場の切実さが患者側に伝わりにくく，崩壊して初めて気付くことになりかねない。休日夜間の小児患者の大半が軽症患者であること，それが医師の激務を生み出していることを知った母親は，このままでは必要なときに医療を受けることができなくなると危惧。親の不安を減らすことが，結果的には医師の負担を軽くするという思いから，小児科医を講師に招き，小児医療の基礎を学ぶ講座を開催する。それが「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」の活動だ。この活動は全国に広がりつつあり，各地で講座が開かれているという。

　これらの活動は，目下，広く注目を集めているが，子どもが病気のときに必要な治療を受けたいという願い自体は特別なものではないはずだ。しかし，この願いは医療者の存在抜きには叶わない。そこに視点が及ぶかどうかが鍵であろう。小児科のみならず，地域の医療が崩壊の危機に瀕しているとの報道が，連日のように取り上げられている。母親たちの活動がいつまでも特別なものであってはならないだろう。

　　　　

「自分にできることはなにか」が医療を変える出発点

　一家の大黒柱である夫/父親や，幼い子どもを失った苦しみは察するにあまりある。ページを繰るごとに胸が締め付けられ，落涙を抑えるのは困難だ。大切な家族を失った悲嘆が，自分たちのような悲劇を繰り返さないためにとの願いに変貌し，患者と医療者の相互理解の重要性に行き着いたことに強い感銘を受ける。

　筆者は「国民の共有財産である医療を守るために，患者と医療者が互いに我慢しうる地点を探すべき時代が訪れている」と言う。そして本書にはそのためのヒントが随所に記されている。医療現場の危機的状況を知り，「自分にできることはなにか」を考える市民が増えること，それは間違いなく医療を守り，命を守ることに結びつくはずだ。同時にそれは，小児救急医療の歪みのなかで亡くなった小児科医や幼い子どもたち，そしてその家族の癒えない苦しみに，少しでも寄り添うことにつながると信じたい。

医療崩壊の責任、「小泉内閣」に―ML幹事グループが調査

（関連目次）→医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

　　　　　医療崩壊の責任、「小泉内閣」に

　　　　　ML幹事グループが調査
　　　　

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009/02/17   

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20631.html

　全国で深刻化している医療崩壊に責任がある内閣は「小泉内閣」と考える人の割合が「医師」「コメディカル」「患者」「一般」のいずれについても最も多いことが、複数のメーリングリスト（ML）で構成する「有志のオフ会幹事グループ」が実施したアンケート調査で分かった。

【関連記事】
「医療費で財政は破綻しない」
「医療費増額が医を荒廃から救う」
社会保障は抑制しかないのか？
安倍政権下の医薬品産業

　調査は、インターネットと郵便により実施。ネットによる調査では、医療について話し合う「cminc（シーミンク）」など8つのMLと17医療機関にアンケートを送付した。また郵便による調査は、都道府県医師会や主要政党、報道機関など117団体に依頼した。
　両調査には計322人が回答。回答者の職業別の内訳は、「医師」（123人）、「コメディカル」（43人）、「患者」（85人）、「一般」（41人）が中心で、「医師会」（9人）、「マスコミ」（15人）などは少なかった。調査結果によると、中曽根内閣以降の歴代内閣を列挙し、医療崩壊に責任があるのはどの内閣かを聞いた質問（複数回答）には、263人が「小泉内閣」を選び、2位の「安倍内閣」（117人）を大きく引き離した。小泉内閣を選んだ割合を職業別に見ると、医師（94.3％）とコメディカル（90.7％）で9割を超えたほか、患者（81.4％）でも8割台に達した。一般は68.3％だった。

　医療崩壊の主因を聞いた質問（複数回答）に対しては、「無責任な官僚の施策やマスコミの論調（官僚・マスコミ）」を挙げる回答が196人で最多。これに、「患者の権利意識・医療訴訟の急増・医療への刑事介入」の149人が続いた。「官僚・マスコミ」を選んだ人の割合を職業別に見ると、医師74.0％、コメディカル67.4％、患者65.1％、一般43.9％などで、これら4職種ではいずれも最も高かった。
　また、「医療崩壊の阻止に有効なもの」（複数回答）としては、「医療コスト見直し等による医療従事者の待遇改善」を挙げた割合が、医師65.9％、コメディカル76.7％、患者57.0％、一般41.5％で、これら4職種でそろって最高になった。

（関連目次）→医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

　　　　　医療崩壊の責任、「小泉内閣」に

　　　　　ML幹事グループが調査
　　　　

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009/02/17   

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20631.html

　全国で深刻化している医療崩壊に責任がある内閣は「小泉内閣」と考える人の割合が「医師」「コメディカル」「患者」「一般」のいずれについても最も多いことが、複数のメーリングリスト（ML）で構成する「有志のオフ会幹事グループ」が実施したアンケート調査で分かった。

【関連記事】
「医療費で財政は破綻しない」
「医療費増額が医を荒廃から救う」
社会保障は抑制しかないのか？
安倍政権下の医薬品産業

　調査は、インターネットと郵便により実施。ネットによる調査では、医療について話し合う「cminc（シーミンク）」など8つのMLと17医療機関にアンケートを送付した。また郵便による調査は、都道府県医師会や主要政党、報道機関など117団体に依頼した。
　両調査には計322人が回答。回答者の職業別の内訳は、「医師」（123人）、「コメディカル」（43人）、「患者」（85人）、「一般」（41人）が中心で、「医師会」（9人）、「マスコミ」（15人）などは少なかった。調査結果によると、中曽根内閣以降の歴代内閣を列挙し、医療崩壊に責任があるのはどの内閣かを聞いた質問（複数回答）には、263人が「小泉内閣」を選び、2位の「安倍内閣」（117人）を大きく引き離した。小泉内閣を選んだ割合を職業別に見ると、医師（94.3％）とコメディカル（90.7％）で9割を超えたほか、患者（81.4％）でも8割台に達した。一般は68.3％だった。

　医療崩壊の主因を聞いた質問（複数回答）に対しては、「無責任な官僚の施策やマスコミの論調（官僚・マスコミ）」を挙げる回答が196人で最多。これに、「患者の権利意識・医療訴訟の急増・医療への刑事介入」の149人が続いた。「官僚・マスコミ」を選んだ人の割合を職業別に見ると、医師74.0％、コメディカル67.4％、患者65.1％、一般43.9％などで、これら4職種ではいずれも最も高かった。
　また、「医療崩壊の阻止に有効なもの」（複数回答）としては、「医療コスト見直し等による医療従事者の待遇改善」を挙げた割合が、医師65.9％、コメディカル76.7％、患者57.0％、一般41.5％で、これら4職種でそろって最高になった。

名ばかり管理職医師に残業代を 労基署、北九州市に指導

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

名ばかり管理職医師に残業代を 労基署、北九州市に指導
朝日新聞　2009年2月19日
http://www.asahi.com/national/update/0219/SEB200902190013.html
　北九州市立病院の医師約１５０人が名ばかりの管理職とされていた問題で、北九州東労働基準監督署が市に対し、過去にさかのぼって残業代を支払うよう追加指導していたことが分かった。労働基準法上、さかのぼる年限は２年。市は当初、過去の残業代は支払わない方針だったが、指導を受けて検討している。市病院局によると、市は市立４病院の医師１５３人を部長や副部長とし、管理職手当を支払う代わりに残業代などの時間外手当を支払ってこなかった。うち同労基署管内の７５人について同署から１月２２日に是正勧告を受けたため、市は、部長、副部長の全医師に４月以降、管理職手当を廃止し時間外手当を支払う方針を決めた。そうした内容の是正報告書を２月１３日に同署に出した際、過去にさかのぼって時間外手当を支給するよう追加指導を受けたという。
　市は残業代を全体で年約４億円と見込んでおり、過去２年分を支払えば大きな負担となる。市病院局は「部長、副部長の医師には患者や看護師らへの権限があり、これまで管理職として扱ってきた。改めて労基署と協議し、過去の残業代の支払いについても検討する」としている。

　　　　　　

名ばかり管理職 過去の残業代 支払いを 労基署 北九州市に追加指導
西日本新聞　2009年2月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78238
　北九州市立病院の名ばかり管理職問題で、北九州東労働基準監督署が「名ばかり部長」の医師への残業代の不払い分について、過去２年間にさかのぼって支払うよう市側に文書で追加指導していたことが１９日、分かった。市は４月から支払う予定の残業代を年間４億円と見積もっており、指導に従えば新たに巨額の負担が発生することになる。
　市病院局によると、労基署からの是正勧告を受け、今月１３日に是正報告書を提出した際、労基署から「是正勧告の補足」として文書を手渡されたという。市は「さかのぼって支払うかどうか検討中」としており、４月２０日までにあらためて対応策を回答する方針。市立４病院で行政職の課長に当たる「部長」の肩書を持つ医師１２５人はこれまで、管理職とみなされて残業代を支払われておらず、労基署から是正勧告を受けた。
　市は１２日、残業代の支払いや新たな手当創設による総額８億８０００万円の処遇改善策を発表。その際、過去の不払い分の支払いについて「これまで管理職の位置付けで手当を払ってきた」と否定的な見方を示している。市立病院の事業会計は２００９年度末、約６億８７００万円の資金不足に陥る見通しで、初めて「赤字予算案」を編成しており、今回の追加指導でさらに難しい対応を迫られることになる。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

名ばかり管理職医師に残業代を 労基署、北九州市に指導
朝日新聞　2009年2月19日
http://www.asahi.com/national/update/0219/SEB200902190013.html
　北九州市立病院の医師約１５０人が名ばかりの管理職とされていた問題で、北九州東労働基準監督署が市に対し、過去にさかのぼって残業代を支払うよう追加指導していたことが分かった。労働基準法上、さかのぼる年限は２年。市は当初、過去の残業代は支払わない方針だったが、指導を受けて検討している。市病院局によると、市は市立４病院の医師１５３人を部長や副部長とし、管理職手当を支払う代わりに残業代などの時間外手当を支払ってこなかった。うち同労基署管内の７５人について同署から１月２２日に是正勧告を受けたため、市は、部長、副部長の全医師に４月以降、管理職手当を廃止し時間外手当を支払う方針を決めた。そうした内容の是正報告書を２月１３日に同署に出した際、過去にさかのぼって時間外手当を支給するよう追加指導を受けたという。
　市は残業代を全体で年約４億円と見込んでおり、過去２年分を支払えば大きな負担となる。市病院局は「部長、副部長の医師には患者や看護師らへの権限があり、これまで管理職として扱ってきた。改めて労基署と協議し、過去の残業代の支払いについても検討する」としている。

　　　　　　

名ばかり管理職 過去の残業代 支払いを 労基署 北九州市に追加指導
西日本新聞　2009年2月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78238
　北九州市立病院の名ばかり管理職問題で、北九州東労働基準監督署が「名ばかり部長」の医師への残業代の不払い分について、過去２年間にさかのぼって支払うよう市側に文書で追加指導していたことが１９日、分かった。市は４月から支払う予定の残業代を年間４億円と見積もっており、指導に従えば新たに巨額の負担が発生することになる。
　市病院局によると、労基署からの是正勧告を受け、今月１３日に是正報告書を提出した際、労基署から「是正勧告の補足」として文書を手渡されたという。市は「さかのぼって支払うかどうか検討中」としており、４月２０日までにあらためて対応策を回答する方針。市立４病院で行政職の課長に当たる「部長」の肩書を持つ医師１２５人はこれまで、管理職とみなされて残業代を支払われておらず、労基署から是正勧告を受けた。
　市は１２日、残業代の支払いや新たな手当創設による総額８億８０００万円の処遇改善策を発表。その際、過去の不払い分の支払いについて「これまで管理職の位置付けで手当を払ってきた」と否定的な見方を示している。市立病院の事業会計は２００９年度末、約６億８７００万円の資金不足に陥る見通しで、初めて「赤字予算案」を編成しており、今回の追加指導でさらに難しい対応を迫られることになる。

中立的な事例分析を―産科補償制度

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　　　

　　　　　中立的な事例分析を―産科補償制度
　　　　　

　　　　　　　　　キャリアブレイン 　2009年2月18日

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20660.html
　　　

　今年1月1日からスタートした「産科医療補償制度」の中で、脳性麻痺発症の原因分析などを行う「産科医療補償制度原因分析委員会」が2月18日、初会合を開いた。委員長に就任した日本産科婦人科学会の岡井崇常務理事は、「この制度が社会にとって良い制度として定着するためにも、この委員会が果たす役割は大きい。医療提供者の側をやみくもに非難することなく、中立的な立場で事例の分析を行っていかなくてはいけないと考えている」と述べた。

【関連記事】
発症の原因、委員会と6分科会が共同分析－産科補償制度
産科補償制度の病院加入率99.8％に
出産育児一時金、さらに4万円引き上げへ―厚労省
産科補償制度、事務コストは年52.4億円
産科補償制度、「大野事件がきっかけ」

　同委員会では、まず下部組織である部会が、分娩機関から提出された診療録などや脳性麻痺児の家族からの情報に基づいて医学的観点から検証・分析を行い、原因分析報告書案を作成。その後、同委員会で正式な報告書を作成する。報告書は、家族と分娩機関に提出するとともに、一般にも情報公開する。
　同委員会は今後、仮想事例を基にした原因分析のシミュレーションなどを行い、早ければ7月の会合で原因分析報告書の作成に入る予定。

　18日の初会合では、部会が作成する原因分析報告書案の作成マニュアル案や情報収集のあり方などについて意見交換した。
　部会は、「児・家族、国民、法律家などから見ても分かりやすく、信頼できる内容とする」「医学的評価に当たっては、検討すべき事象の発症時に視点を置き、その時点で行う妥当な分娩管理などは何かという観点で事例を分析する」などに留意して、

▽原因分析報告書の位置付け・目的

▽事例の概要

▽脳性麻痺発症の原因

▽臨床経過に関する医学的評価

▽今後の産科医療向上のために検討すべき事項

―の5項目から成る報告書案を作成する。

　マニュアル案では、発症原因の分析に当たっては、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会監修の「産婦人科診療ガイドライン産科編」や、米国産婦人科学会（ACOG）特別委員会が定めた「脳性麻痺を起こすのに十分なほどの急性の分娩中の出来事を定義する診断基準」など、科学的エビデンスに基づいた資料を参考にするよう求めている。
　臨床経過に関する医学的評価については、結果から診療行為を評価するのではなく、診療行為をした時点での判断に基づいて評価することや、当事者の責任の有無につながるような文言は極力避け、医学的判断の根拠やそのレベルを示す必要があるとした。また、診療録などと家族からの情報の内容が異なる場合は、それぞれの視点で分析・評価し、場合によっては両論併記とすることもあるとした。

　弁護士の鈴木利廣委員はマニュアル案について、「医学の立場から見て、望ましくないことが行われたときに、当事者の責任につながる文言を避けると、少しバイアスの掛かった報告書と見られかねない」と指摘した。
　また複数の委員から、報告書の情報公開時には、分娩機関名などが黒塗りされるのに対し、家族や分娩機関に渡されるものについては、こうした措置が取られないため、「家族がオープンにすることには規制がないのか」との疑問の声が上った。

　「産科医療補償制度」は、分娩に伴い重度の脳性麻痺を発症した新生児やその家族に補償するとともに、原因分析や情報提供を行うことで、紛争の防止・早期解決や産科医療の質の向上を図ることを目的としている。補償額は、看護・介護を行う基盤整備のための準備一時金600万円と、毎年の補償分割金120万円が20回の計3000万円。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　　　

　　　　　中立的な事例分析を―産科補償制度
　　　　　

　　　　　　　　　キャリアブレイン 　2009年2月18日

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20660.html
　　　

　今年1月1日からスタートした「産科医療補償制度」の中で、脳性麻痺発症の原因分析などを行う「産科医療補償制度原因分析委員会」が2月18日、初会合を開いた。委員長に就任した日本産科婦人科学会の岡井崇常務理事は、「この制度が社会にとって良い制度として定着するためにも、この委員会が果たす役割は大きい。医療提供者の側をやみくもに非難することなく、中立的な立場で事例の分析を行っていかなくてはいけないと考えている」と述べた。

【関連記事】
発症の原因、委員会と6分科会が共同分析－産科補償制度
産科補償制度の病院加入率99.8％に
出産育児一時金、さらに4万円引き上げへ―厚労省
産科補償制度、事務コストは年52.4億円
産科補償制度、「大野事件がきっかけ」

　同委員会では、まず下部組織である部会が、分娩機関から提出された診療録などや脳性麻痺児の家族からの情報に基づいて医学的観点から検証・分析を行い、原因分析報告書案を作成。その後、同委員会で正式な報告書を作成する。報告書は、家族と分娩機関に提出するとともに、一般にも情報公開する。
　同委員会は今後、仮想事例を基にした原因分析のシミュレーションなどを行い、早ければ7月の会合で原因分析報告書の作成に入る予定。

　18日の初会合では、部会が作成する原因分析報告書案の作成マニュアル案や情報収集のあり方などについて意見交換した。
　部会は、「児・家族、国民、法律家などから見ても分かりやすく、信頼できる内容とする」「医学的評価に当たっては、検討すべき事象の発症時に視点を置き、その時点で行う妥当な分娩管理などは何かという観点で事例を分析する」などに留意して、

▽原因分析報告書の位置付け・目的

▽事例の概要

▽脳性麻痺発症の原因

▽臨床経過に関する医学的評価

▽今後の産科医療向上のために検討すべき事項

―の5項目から成る報告書案を作成する。

　マニュアル案では、発症原因の分析に当たっては、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会監修の「産婦人科診療ガイドライン産科編」や、米国産婦人科学会（ACOG）特別委員会が定めた「脳性麻痺を起こすのに十分なほどの急性の分娩中の出来事を定義する診断基準」など、科学的エビデンスに基づいた資料を参考にするよう求めている。
　臨床経過に関する医学的評価については、結果から診療行為を評価するのではなく、診療行為をした時点での判断に基づいて評価することや、当事者の責任の有無につながるような文言は極力避け、医学的判断の根拠やそのレベルを示す必要があるとした。また、診療録などと家族からの情報の内容が異なる場合は、それぞれの視点で分析・評価し、場合によっては両論併記とすることもあるとした。

　弁護士の鈴木利廣委員はマニュアル案について、「医学の立場から見て、望ましくないことが行われたときに、当事者の責任につながる文言を避けると、少しバイアスの掛かった報告書と見られかねない」と指摘した。
　また複数の委員から、報告書の情報公開時には、分娩機関名などが黒塗りされるのに対し、家族や分娩機関に渡されるものについては、こうした措置が取られないため、「家族がオープンにすることには規制がないのか」との疑問の声が上った。

　「産科医療補償制度」は、分娩に伴い重度の脳性麻痺を発症した新生児やその家族に補償するとともに、原因分析や情報提供を行うことで、紛争の防止・早期解決や産科医療の質の向上を図ることを目的としている。補償額は、看護・介護を行う基盤整備のための準備一時金600万円と、毎年の補償分割金120万円が20回の計3000万円。

基本研修、1年で修了＝医師不足解消へ臨床制度見直し－厚労、文科省

（関連目次）→医療政策　目次　臨床研修制度の問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

「初期研修を1年に」－日医がグランドデザイン09
キャリアブレイン　2009年2月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20664.html
日本医師会は2月18日、新医師臨床研修制度の見直しの提言などを盛り込んだ「グランドデザイン2009」を公表した。臨床研修に関しては、初期研修期間を現在の2年間から1年間に短縮するほか、初期研修前に専門科を決めることを提案。また、初期研修医が出身大学のある都道府県の「地域医療研修ネットワーク」に所属し、地域の大学病院や研修病院で基本的な診療能力を身に付ける仕組みも打ち出した。日医の中川俊男常任理事は厚生労働省内で記者会見し、「初期研修医が（医学部教育からの）7年間で、出身大学の都道府県に根付いていただければとの願いを込めている」と説明した。

【関連記事】
産婦人科や小児科など「選択必修」は2科目―臨床研修制度最終報告
コア・カリ、共用試験受けた研修医は「優秀」―邉見公雄氏
臨床研修制度、必修診療科で意見に相違―関係8団体
後期医療制度「見直し不要」を一蹴－厚労省課長
見直しか、廃止か、国政の焦点に－2008年重大ニュース(1)「後期高齢者医療制度」

　グランドデザイン2009は、2007年に公表したグランドデザインに、その後の状況の変化を踏まえて必要な内容を書き加えた。臨床研修制度改革以外に、疾病の発症リスクが高まる75歳以上を対象とする「高齢者のための医療制度」も提案。財源については、医療費の9割を国庫などの公費で賄うよう求めている。

　04年度にスタートした新医師臨床研修制度に伴い、専門科を決めない2年間の初期研修が義務化された結果、「約1万5000人の実質的な臨床医が減少した」と指摘する一方、初期研修を1年間に短縮することで供給不足が7500人に減少すると指摘。これらにより、「医師偏在化・医師不足問題の緩和につながるという意味もある」との見方を示している。

　都道府県単位の地域医療研修ネットワークには、医師会や大学、臨床研修病院、行政、住民代表が参加。地域社会の理解と合意の中で医師を育成する。
　初期研修医は、専門科の指導医と相談して研修内容を決定し、地域医療研修ネットワークが指定した医療機関で研修を受ける。日医では、初期研修前に専門科を決めることで、「自分の位置付けを明確にしながら初期研修に取り組むことができる」としている。
　また、▽医学部5年生は大学病院で内科中心の臨床実習▽医学部6年生は大学以外の病院でも臨床実習―を実施するなど、医学教育の在り方についての考え方も示した。

　一方、高齢者のための医療制度は都道府県が運営する。給付費の5割を公費で負担する現在の後期高齢者医療制度から、医療費全体の9割を公費負担（主として国費）とする仕組みへの切り替えを求めている。08年度の後期高齢者医療制度の医療費（11.9兆円）で考えると、10.7兆円の公費が必要になる計算で、一般医療保険（0－74歳）への4.8兆円分を含む公費9.9兆円（同年度当初予算ベース）を全額高齢者に投入し、不足分の0.8兆円は消費税などの新たな財源で対応するとしている。

    

基本研修、1年で修了＝医師不足解消へ臨床制度見直し－厚労、文科省
IBTimes　2009年2月19日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090218/29678.html
　医師不足を招いた一因とされる臨床研修制度の見直しを議論してきた厚生労働、文部科学両省の有識者検討会（座長・高久史麿自治医大学長）は18日、最終報告書をまとめた。必修を7科目から5科目に減らした上で、基本的な診療能力を身に付ける研修は原則1年で終え、2年目は専門診療能力を養成する内容に変更する。
　専門分野を従来より早くから学ぶことで、早期に産科や小児科など人手不足の専門医を育成するのが狙い。報告書を受け、両省は省令改正など必要な手続きを行い、2010年度に研修を始める新人医師から新しいプログラムを適用する。新制度では、研修1年目に必修の内科と救急を最短9カ月で実施。これまで必修だった外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の中から2科目を選択必修として選ぶ。
　2年目は、地域医療1科目のみを必修として、最短1カ月で行い、これ以外の研修については、各病院の判断でプログラムを弾力化する。

       

臨床研修制度見直し 医師不足に一定の改善効果も
MSN産経ニュース　2009年2月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090219/bdy0902190106001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090219/bdy0902190106001-n2.htm
　厚生労働、文部科学両省の検討会が１８日、医師不足の一因と指摘されている「臨床研修制度」の見直しの提言をまとめた。研修医の受け入れ上限枠の設置や、早くから専門科目を積ませることで、戦力となる医師の現場投入を早めることを柱とした。慢性的な医師不足に歯止めをかけることができるか注目される中で、関係者らの反応はさまざまだ。
　東京慈恵会医科大の栗原敏学長は「研修医とは本来、勉強する立場の人のこと。戦力として期待するのは本来の研修目的から外れている」と指摘する。また、「（上限枠の影響で）優秀な指導医がいない所に派遣された研修医が、本当に有意義な研修を積めるかという問題も出てくる。研修施設の基準をきちんと整備する必要もある」とも話す。

　医学生からは、早くも「人によって研修格差と不平等が生まれないようにしてもらいたい」（群馬大医学部４年）といった注文も聞かれる。一方で、厚労省の担当者や検討会の一部の委員らは「研修医はそれぞれの研修先でも貴重な戦力になると思う」と期待する。
　厚労省では、民間病院に流れている研修医を、大学病院に結びつけることで、大学病院の医師不足が解消することにも期待を寄せる。現在は、医師不足に陥った地方の大学病院が、地域の関連病院からＯＢ・ＯＧ医師を引き揚げてしまい、それが地方病院の存続を困難にするという悪循環ができているからだ。省内には「中堅クラスの医師が、（現在は崩壊している）地域医療を立て直す形が生まれる可能性もある」という声もある。

　ただ、医師不足は複雑な要因が絡み合って引き起こされている。「今回の見直しは一定の改善効果に寄与しそうだが『特効薬』とはなり得ない」というのが、厚労省も含めて広く関係者に共通する認識だ。提言でも「医師不足問題への対応は研修制度の見直しだけでは不十分」と結んでいる。
　国ではすでに、医学部定員の増加や育児などで医療現場を離れた医師の現場復帰支援策の検討といった対応策に手をつけている。さらには若手医師が働きたいと思う病院の職場作りを整備するとともに、招いた医師を地元に定着してもらうような環境づくりも必要だ。医師不足で困るのは地域住民の生活だ。今回の提言の内容にとどまらない、２の矢、３の矢を次々と放っていくことが求められる。

■臨床研修制度
　免許取得後の医師に病院での研修（２年間）を義務づける制度。平成１６年度に始まった。それまでは出身大学での研修が通例だったが、制度変更後、研修医は厚生労働省指定の病院や大学病院の中から研修先を自由に選べるようになった。専門分野に偏らず、各診療科で研修することで幅広い知識、診療能力を習得させるのが目的。

      

臨床研修医、都市部集中の解消目指す 10年に新制度
日本経済新聞　2009年2月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090219AT1G1803T18022009.html
　医師不足を招いた一因と指摘される「臨床研修制度」について、厚生労働、文部科学両省は18日、見直し案をまとめた。必修科目を現行の7つから3つに減らすことや、都道府県ごとに研修医の募集定員の上限を設けることが柱。専門的な診療能力を養う期間を増やすことで、研修医を即戦力として活用するとともに、研修医が都市部に集中するのを防ぐ。
　両省の検討会が同日、見直し案を大筋で了承した。厚労省の医道審議会で詳細を詰め、2010年度から新制度を実施する方針だが、医療現場には実効性を疑問視する声も根強い。
　現行制度では、研修医は2年間の研修期間のうち、7つの必修科目を1年4カ月かけて回り、最後の8カ月間に将来、専門としたい診療科で研修を受ける。見直し案は、全体の研修期間は変えないが、必修科目を内科（6カ月以上）、救急（3カ月以上）、地域医療（1カ月以上）の3つに絞り、希望する診療科の研修期間を5カ月程度増やすという。

      

臨床研修制度見直しの最終報告書まとまる
日テレNEWS24　2009年2月19日
http://www.ntv.co.jp/news/129428.html
　厚労省と文科省の検討会は、医師不足の一因とされている臨床研修制度の見直しについて最終報告書をまとめた。
　報告書では、研修医の都市部への集中を避けるため、都道府県ごとに研修医の数の上限を定めるとしている。また、産科や小児科などの専門分野を早くから研修できるようにするため、必修の診療科を減らすことなども盛り込まれた。２０１０年度から導入される予定。

（関連目次）→医療政策　目次　臨床研修制度の問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

      

「初期研修を1年に」－日医がグランドデザイン09
キャリアブレイン　2009年2月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20664.html
日本医師会は2月18日、新医師臨床研修制度の見直しの提言などを盛り込んだ「グランドデザイン2009」を公表した。臨床研修に関しては、初期研修期間を現在の2年間から1年間に短縮するほか、初期研修前に専門科を決めることを提案。また、初期研修医が出身大学のある都道府県の「地域医療研修ネットワーク」に所属し、地域の大学病院や研修病院で基本的な診療能力を身に付ける仕組みも打ち出した。日医の中川俊男常任理事は厚生労働省内で記者会見し、「初期研修医が（医学部教育からの）7年間で、出身大学の都道府県に根付いていただければとの願いを込めている」と説明した。

【関連記事】
産婦人科や小児科など「選択必修」は2科目―臨床研修制度最終報告
コア・カリ、共用試験受けた研修医は「優秀」―邉見公雄氏
臨床研修制度、必修診療科で意見に相違―関係8団体
後期医療制度「見直し不要」を一蹴－厚労省課長
見直しか、廃止か、国政の焦点に－2008年重大ニュース(1)「後期高齢者医療制度」

　グランドデザイン2009は、2007年に公表したグランドデザインに、その後の状況の変化を踏まえて必要な内容を書き加えた。臨床研修制度改革以外に、疾病の発症リスクが高まる75歳以上を対象とする「高齢者のための医療制度」も提案。財源については、医療費の9割を国庫などの公費で賄うよう求めている。

　04年度にスタートした新医師臨床研修制度に伴い、専門科を決めない2年間の初期研修が義務化された結果、「約1万5000人の実質的な臨床医が減少した」と指摘する一方、初期研修を1年間に短縮することで供給不足が7500人に減少すると指摘。これらにより、「医師偏在化・医師不足問題の緩和につながるという意味もある」との見方を示している。

　都道府県単位の地域医療研修ネットワークには、医師会や大学、臨床研修病院、行政、住民代表が参加。地域社会の理解と合意の中で医師を育成する。
　初期研修医は、専門科の指導医と相談して研修内容を決定し、地域医療研修ネットワークが指定した医療機関で研修を受ける。日医では、初期研修前に専門科を決めることで、「自分の位置付けを明確にしながら初期研修に取り組むことができる」としている。
　また、▽医学部5年生は大学病院で内科中心の臨床実習▽医学部6年生は大学以外の病院でも臨床実習―を実施するなど、医学教育の在り方についての考え方も示した。

　一方、高齢者のための医療制度は都道府県が運営する。給付費の5割を公費で負担する現在の後期高齢者医療制度から、医療費全体の9割を公費負担（主として国費）とする仕組みへの切り替えを求めている。08年度の後期高齢者医療制度の医療費（11.9兆円）で考えると、10.7兆円の公費が必要になる計算で、一般医療保険（0－74歳）への4.8兆円分を含む公費9.9兆円（同年度当初予算ベース）を全額高齢者に投入し、不足分の0.8兆円は消費税などの新たな財源で対応するとしている。

    

基本研修、1年で修了＝医師不足解消へ臨床制度見直し－厚労、文科省
IBTimes　2009年2月19日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090218/29678.html
　医師不足を招いた一因とされる臨床研修制度の見直しを議論してきた厚生労働、文部科学両省の有識者検討会（座長・高久史麿自治医大学長）は18日、最終報告書をまとめた。必修を7科目から5科目に減らした上で、基本的な診療能力を身に付ける研修は原則1年で終え、2年目は専門診療能力を養成する内容に変更する。
　専門分野を従来より早くから学ぶことで、早期に産科や小児科など人手不足の専門医を育成するのが狙い。報告書を受け、両省は省令改正など必要な手続きを行い、2010年度に研修を始める新人医師から新しいプログラムを適用する。新制度では、研修1年目に必修の内科と救急を最短9カ月で実施。これまで必修だった外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の中から2科目を選択必修として選ぶ。
　2年目は、地域医療1科目のみを必修として、最短1カ月で行い、これ以外の研修については、各病院の判断でプログラムを弾力化する。

       

臨床研修制度見直し 医師不足に一定の改善効果も
MSN産経ニュース　2009年2月19日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090219/bdy0902190106001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090219/bdy0902190106001-n2.htm
　厚生労働、文部科学両省の検討会が１８日、医師不足の一因と指摘されている「臨床研修制度」の見直しの提言をまとめた。研修医の受け入れ上限枠の設置や、早くから専門科目を積ませることで、戦力となる医師の現場投入を早めることを柱とした。慢性的な医師不足に歯止めをかけることができるか注目される中で、関係者らの反応はさまざまだ。
　東京慈恵会医科大の栗原敏学長は「研修医とは本来、勉強する立場の人のこと。戦力として期待するのは本来の研修目的から外れている」と指摘する。また、「（上限枠の影響で）優秀な指導医がいない所に派遣された研修医が、本当に有意義な研修を積めるかという問題も出てくる。研修施設の基準をきちんと整備する必要もある」とも話す。

　医学生からは、早くも「人によって研修格差と不平等が生まれないようにしてもらいたい」（群馬大医学部４年）といった注文も聞かれる。一方で、厚労省の担当者や検討会の一部の委員らは「研修医はそれぞれの研修先でも貴重な戦力になると思う」と期待する。
　厚労省では、民間病院に流れている研修医を、大学病院に結びつけることで、大学病院の医師不足が解消することにも期待を寄せる。現在は、医師不足に陥った地方の大学病院が、地域の関連病院からＯＢ・ＯＧ医師を引き揚げてしまい、それが地方病院の存続を困難にするという悪循環ができているからだ。省内には「中堅クラスの医師が、（現在は崩壊している）地域医療を立て直す形が生まれる可能性もある」という声もある。

　ただ、医師不足は複雑な要因が絡み合って引き起こされている。「今回の見直しは一定の改善効果に寄与しそうだが『特効薬』とはなり得ない」というのが、厚労省も含めて広く関係者に共通する認識だ。提言でも「医師不足問題への対応は研修制度の見直しだけでは不十分」と結んでいる。
　国ではすでに、医学部定員の増加や育児などで医療現場を離れた医師の現場復帰支援策の検討といった対応策に手をつけている。さらには若手医師が働きたいと思う病院の職場作りを整備するとともに、招いた医師を地元に定着してもらうような環境づくりも必要だ。医師不足で困るのは地域住民の生活だ。今回の提言の内容にとどまらない、２の矢、３の矢を次々と放っていくことが求められる。

■臨床研修制度
　免許取得後の医師に病院での研修（２年間）を義務づける制度。平成１６年度に始まった。それまでは出身大学での研修が通例だったが、制度変更後、研修医は厚生労働省指定の病院や大学病院の中から研修先を自由に選べるようになった。専門分野に偏らず、各診療科で研修することで幅広い知識、診療能力を習得させるのが目的。

      

臨床研修医、都市部集中の解消目指す 10年に新制度
日本経済新聞　2009年2月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090219AT1G1803T18022009.html
　医師不足を招いた一因と指摘される「臨床研修制度」について、厚生労働、文部科学両省は18日、見直し案をまとめた。必修科目を現行の7つから3つに減らすことや、都道府県ごとに研修医の募集定員の上限を設けることが柱。専門的な診療能力を養う期間を増やすことで、研修医を即戦力として活用するとともに、研修医が都市部に集中するのを防ぐ。
　両省の検討会が同日、見直し案を大筋で了承した。厚労省の医道審議会で詳細を詰め、2010年度から新制度を実施する方針だが、医療現場には実効性を疑問視する声も根強い。
　現行制度では、研修医は2年間の研修期間のうち、7つの必修科目を1年4カ月かけて回り、最後の8カ月間に将来、専門としたい診療科で研修を受ける。見直し案は、全体の研修期間は変えないが、必修科目を内科（6カ月以上）、救急（3カ月以上）、地域医療（1カ月以上）の3つに絞り、希望する診療科の研修期間を5カ月程度増やすという。

      

臨床研修制度見直しの最終報告書まとまる
日テレNEWS24　2009年2月19日
http://www.ntv.co.jp/news/129428.html
　厚労省と文科省の検討会は、医師不足の一因とされている臨床研修制度の見直しについて最終報告書をまとめた。
　報告書では、研修医の都市部への集中を避けるため、都道府県ごとに研修医の数の上限を定めるとしている。また、産科や小児科などの専門分野を早くから研修できるようにするため、必修の診療科を減らすことなども盛り込まれた。２０１０年度から導入される予定。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月20日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
ちょっと最近疲れ気味です。

　　　

４人中１人が来月退職 呉共済病院の小児科医師
中国新聞　2009年2月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902190191.html
▽市医師会など、夜間救急の対応協議へ
　呉共済病院（呉市）の小児科医師四人のうち一人が三月末で退職することが分かった。今後もう一人も退職の可能性があり、市医師会などは今月中に市内の小児医療体制について実務者会議を開き、夜間救急などへの対応を話し合う。市地域保健対策協議会（会長・豊田秀三市医師会長）の地域医療検討専門部会が十七日夜あり、呉共済病院が説明した。
　豊田会長によると、四月以降の入院、診療業務の具体的な内容は未定で、医師の補充も見込めないため当面、残る医師で対応するしかない状況。市内の公的三病院（共済病院、国立病院機構呉医療センター、中国労災病院）で行っている夜間救急輪番制については共済病院から「検討し直してほしい」と要請があったという。市内の周産期医療にもかかわる問題だとして実務者会議には市医師会や市、産科医師らが参加。本年度中に今後の対応を決める予定にしている。

　　

小児科医退職で体制見直しへ
中国新聞　2009年2月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902190024.html
　呉共済病院（呉市）の小児科医師４人のうち１人が３月末で退職することが分かった。今後もう１人も退職の可能性があり、市医師会などは今月中に市内の小児医療体制について実務者会議を開き、夜間救急などへの対応を話し合う。市地域保健対策協議会の地域医療検討専門部会が17日夜あり、呉共済病院が説明した。４月以降の入院、診療業務の具体的な内容は未定で、医師の補充も見込めないため当面、残る医師で対応するしかない状況。市内の公的３病院（共済病院、国立病院機構呉医療センター、中国労災病院）で行っている夜間救急輪番制については共済病院から「検討し直してほしい」と要請があったという。

　　　

榛原病院救急体制見直しへ　医師退職相次ぎ現状維持困難／静岡
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090218-OYT8T01013.htm
　循環器科の常勤医３人が５月末までに全員退職することが決まっている榛原総合病院（牧之原市）で、呼吸器科などで５月頃までにさらに５人の医師が退職することが１８日、わかった。現状の救急医療体制を維持するのは困難で、同病院は夜間・休日の軽症患者の診療（１次救急）を事実上制限し、原則として重症患者の診療（２次救急）に限ることを検討している。
　同病院によると、循環器科の３人に加え、呼吸器科の２人、総合内科、脳神経外科、精神科で各１人の医師が退職することになった。内科系（総合内科、循環器科、呼吸器科、消化器科）の常勤医は現行の９人から３人に急減し、常勤医の総数も４９人から４１人となる。
　同病院の時間外受診者（内科系）は、２００７年度は３４０８人（入院を除く）に上る。医師数減により内科系の診療機能が低下し、当直勤務の負担も重くなることから、同病院は、夜間や休日は、ほかにも対応できる医療機関がある時間帯は、一部を除き志太・榛原地域救急医療センター（藤枝市）や当番医を受診するよう、救急患者に強く要請することになるとしている。

　　　　

５２団体が病院債 予定総額５７２億円
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090219-OYT8T00295.htm
　総務省は１８日、医師不足などで生じた公立病院の不良債務を処理するため、地方債の特例として創設した「公立病院特例債」に関する、５２団体の発行予定額を発表した。総額は約５７２億５０００万円。償還期間は７年以内で、地方自治体にとっては短期の借金を長期に振り替え、計画的に返済することが可能になる。

　　　

北茨城市立病院が特例債７億５０００万円 総務省が認可
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090219-OYT8T00144.htm

県立病院支援に３０億 県内含め特例債、総務省発行同意
琉球新報　2009年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140915-storytopic-1.html

　　　

夜間休日の一次救急輪番制、4月以降も継続へ～市は救急センターの施設設備を
北海民友新聞　2009年2月19日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090219_5.htm

「高齢者ケア確保など必要」県立一志病院 知事、民間移譲の考え／三重
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090218-OYT8T01114.htm

県立４病院：改革「避けて通れぬ」 知事が強調 ／三重
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090219ddlk24010270000c.html

米海軍病院「移設見直しを」 伊波市長、防衛局に要請
琉球新報　2009年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140921-storytopic-3.html

　　　　

弘大生を周産期医療分野に誘導
東奥日報　2009年2月19日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090219141005.asp
　深刻な産科医・小児科医不足を受けて県は二〇〇九年度、弘前大学医学生を周産期医療分野に誘導する事業を開始する。弘大教員らが、産科・小児科に興味を持つ学生を対象に講義や臨床実習を行い、生命誕生にかかわる魅力ややりがいを伝えることで、学生が早い段階から周産期医療へ進む道筋をつくろうという、全国でも珍しい取り組み。〇九年度予算案に約千百四十五万円を計上した。

　　

分娩支援：益田など２市２町、赤十字病院に助成金－－来年度から／島根
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090219ddlk32040639000c.html

静岡県、医師不足解消へ大盤振る舞い 予算、前年度比２・８倍増
MSN産経ニュース　2009年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090219/szk0902190330008-n1.htm

小児科へ転用容認 医療センター休床分を
琉球新報　2009年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140923-storytopic-1.html

弘大高度救命センターに５億円補助 ヘリポート建設支援
陸奥新報　2009年2月19日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5489.html

　　　

04―08年に165人退職 県立病院の常勤医／岩手
岩手日報　2009年2月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090219_2
　県立の２２病院と５地域診療センターの常勤医のうち、定年や大学の医局人事を除く退職者数は２００４年４月から０８年１２月末までに計１６５人に上っていることが、１８日分かった。０８年４月から１２月末にかけては２５人が退職し、さらに今年３月末までに１０人程度が退職の意向を示しており、県医療局が慰留を続けている。常勤医の退職によって勤務医の負担がさらに重くなる「負の連鎖」が進んでおり、医療崩壊をいかに食い止めるか、行政、医療者、住民一体となった取り組みが急務となっている。
　県医療局によると、定年退職や医局人事を除いた常勤医の退職者は０４年度３８人、０５年度３７人、０６年度２８人、０７年度３７人。さらに０８年４月から１２月末までに２５人が退職し、計１６５人となった。

　　　

　　

国際医療福祉大病院、８７増床　周産期、救急など、１１年春から／栃木
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090218-OYT8T01103.htm
　厚生労働省は那須塩原市の国際医療福祉大病院（蘇原泰則院長、２０６床）に８７床の増床を認め、県を通じて大学側に通知した。県が１８日、明らかにした。増床の内訳は、周産期４７床、救急医療２５床、がん・循環器１５床。蘇原院長は、増床分の開業時期について２０１１年春との見通しを示している。

　同病院のある県北保健医療圏内の既存病床数は２８２４床で、基準病床数を５４床上回っているが、同病院は「周産期医療と救急医療などの受け入れ態勢を充実させたい」として増床を計画。昨年末の県医療審議会は「医療法上認められている『特例の医療分野』にあたる」として増床を認め、県が厚労省に申請していた。
　同病院は常勤医７７人。産婦人科、小児科による新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）、母体・胎児集中治療室（ＯＩＣＵ）など高度の周産期医療システムを構築し、地域周産期母子医療センターの指定を受けている。同圏内の産婦人科医が減っていることもあって分娩(ぶんべん)取り扱い件数は増加しており、２００７年は５６９件。また、時間外の救急患者の受け入れは０７年度６８９２件だった。蘇原院長は「４月から夜間・休日の当直体制を外科、内科、小児科、産科、ＮＩＣＵ、ＩＣＵ（集中治療室）の６グループで作り、（ＪＡ栃木厚生連から同大に）経営移譲される塩谷（総合）病院のバックアップも強化したい」と話している。

　　　

【医療改革提言】医療費抑制 即効薬なし／神奈川
緊急対策　社会保障費抑制一本やりを転換せよ
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090219-OYT8T00003.htm
　今月１３日、横浜市内で開かれた県の医療対策協議会。県の担当者は、医療関係者らに医師確保に向け、２００９年度から取り組む施策を説明した。
　「産科医が分娩(ぶんべん)を担当したときの手当の３分の１を医療機関に補助します」「院内に助産所を開設する際の整備費を一部負担します」「医師らが働き続けやすいよう院内に保育所を開設する際にも補助します」これに対し、県産科婦人科医会の八十島唯一会長がすかさず口を開いた。「分娩手当の補助割合が３分の２だったら、たいへんうれしかったのに。さらなる補助を検討してほしい」その後も、医療関係者側から、窮状や補助の増額などを訴える声が噴出した。
　　　　　　　◇
　不況のあおりを受け、県の０９年度一般会計の当初予算総額が前年度より１１８４億円も減っている。しかし、県は、医師不足対策は重点施策に位置づけ、前年度より２億円以上多い約１０億５０００万円を盛り込んだ。こうした県の施策も、医師確保の決め手にはならないという。
　「分娩手当は大賛成だが、根本的には診療報酬でカバーしないといけない」。国立病院機構横浜医療センターの高橋俊毅院長は協議会で指摘した。医療機関の収入となる診療報酬が引き下げられ、病院経営は悪化し、人件費抑制につながっている。勤務医は激務を強いられ、それに見合った待遇も保証されず、病院を辞める原因にもなっているという。ただ、診療報酬の引き上げは国が決めることで、「県は手出しができない」（県医療課）。
　　　　　　◇
　県は昨年５月、医師や看護師などの確保策を進めるに当たり、「診療報酬の適正な評価をはじめとした就業環境の改善など、抜本的な対策が必要」と国に提案した。松沢知事は「医師の生活を保障し、尊敬されるようにしておくには、診療報酬は、上げられる時は上げておかないとならない」と指摘する。一方で、診療報酬が上がると、国民の負担が増大する恐れがあり、医療費の抑制は欠かせない。たばこによる健康被害が軽減されれば、がんや脳卒中、心臓病などが減り、医療費も抑制できるはず――。松沢知事が成立に意欲的な「受動喫煙防止条例」にはこうした狙いもある。知事は「医療費抑制の即効薬はない。国民の健康増進を徹底し、中長期的に医療費を減らすことが重要だ」と訴えている。

　　　

高知医療センター：経営改善で企業団、ＰＦＩの見直しも 財政効果、今一つ ／高知
毎日新聞 　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090219ddlk39040569000c.html

累積赤字８１億円見込み／高知
読売新聞 　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090218-OYT8T00889.htm

道予算案、実質１・６％増 緊縮路線修正 道債残高は最高
北海道新聞 　2009年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/147959.html

社会保障制度改革への視点など／社会保障委員会
日本経団連タイムス 　2009年2月19日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0219/05.html

　　　　

都留市立病院 分娩５年以内に再開　改革素案まとまる／山梨
山梨日日新聞　2009年2月19日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/19/13.html
　都留市は、２００９年度からの市立病院改革プランの素案をまとめた。昨年４月から休止している分娩（ぶんべん）の取り扱いについて、常勤の産婦人科医や麻酔科医を確保した上で５年以内の再開を目指すことを盛り込んだ。また病床利用率について、国が公立病院改革ガイドラインで示した見直し基準（７０％）を上回っていることから現状を維持し、経営の安定に努めることとした。
　同病院によると、分娩の再開に向けた常勤産婦人科医の確保には、助産師の体制充実や麻酔科医の確保が不可欠。病院は独自に設けた養成制度により５年後に院内の助産師を９人体制にし、麻酔科医を３年以内に確保にする。その上で関係する大学などに常勤の産婦人科医の派遣を要請していく方針。
　病床利用率は７５・２％（０８年度末見込み）で、改革プランでは１１年度まで現在の利用率を維持する目標を設定。
　また、他地域の医療機関へ流出している患者を呼び戻す対策として、現在１３科ある診療科や１４０床ある病床数を増やすことも検討。「地域完結型の病院を目指す」としている。
　一方、経営形態については、市直営であっても地方公営企業法の全部適用（現在は一部適用）や、地方独立行政法人化などを含めて見直しを検討する。
　改革プラン素案は２５日まで市民から意見を募り、意見を反映させた上で３月中に策定する。

　　　

県立病院好生館：理事長に十時・医療統括監 県が内定 ／佐賀
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090219ddlk41040568000c.html

　　　　

医師と看護師１２人欠員/県議会代表質問/先島地区の県立病院
沖縄タイムス　2009年2月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-19-M_1-002-1_002.html?PSID=a4a10dd137611ffe5285b162d539d45a
　県議会（高嶺善伸議長）二月定例会は十八日、代表質問の初日が行われた。知念清病院事業局長は、今月一日現在で、離島の県立病院で医師と看護師を合わせて十二人の欠員が生じていることを明らかにした。宮古病院は、脳神経外科や内科などの医師四人と看護師三人。八重山病院は耳鼻咽喉科医一人と看護師四人。知念局長は「あらゆる手段を活用して確保に取り組んでいる」と述べた。池間淳氏（自民）の質問に答えた。八重山病院では昨年二月から耳鼻咽喉科の休診が続き、同局によると、診療再開のめどは立っていないという。宮古病院の欠員については「診療に支障が出るほどではない」との認識を示した。糸満市で起きた不発弾爆発事故を受けて創設される県不発弾等対策安全基金について、仲井真弘多知事は「基金の受け皿となる基金条例の制定に取り組んでおり、近々、追加提案する」と説明した。内容として（１）爆発事故の被災者や被害施設復旧のための費用（２）爆発事故の未然防止に関する事業の費用の財源に充てるため―としている。新垣哲司氏（同）への答弁。
　沖縄科学技術大学院大学に関連する工事での県内業者への発注実績については、上原良幸企画部長が「件数ベースで約８５％、金額ベースで３６％になっている」と説明。沖縄科学技術研究基盤整備機構に対し、今後も県内業者を積極的に活用するよう要望していく姿勢を示した。照屋守之氏（同）に答えた。

　　　

医師確保に助成、上越市
新潟日報　2009年2月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=157348 

こども病院民間委託準備、「ゼロから見直し」中も推進／福岡
読売新聞　2009年2月19日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090219-OYS1T00239.htm

自費出版：「くませんせいのＳＯＳ」 地域医療の課題、絵本に－－千葉、兵庫の団体
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090219ddm013040091000c.html

両毛地域６市の医療連携目指し 推進会議発足へ会合 資源の相互利用など
東京新聞　2009年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090219/CK2009021902000131.html

女性医師の復帰支援 医師不足解消へ 県が『就業サポート』
東京新聞　2009年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090219/CK2009021902000121.html

　　　

日医、グランドデザイン09公表　＜国民の幸せを支える医療へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/19
　日本医師会は18日、医療の在るべき姿について日医の考えをまとめた「グランドデザイン2009」―国民の幸せを支える医療であるために―を公表した。「安心と幸せのための医療」と「国民を守る医療制度とその財源」の２部構成で、医師数を中長期的に現状の1.1～1.2倍とすることや、75歳以上の医療費の９割を公費負担とする高齢者のための医療制度などを打ち出している。
　日医の中川俊男常任理事は、同日の定例会見で「グランドデザイン09は、07年にグランドデザイン07を公表した後の状況の変化などを踏まえ、必要と思われる部分を新たに書き加えた」と述べ、幅広い議論に活用してほしいとした。

　　　　　　

外科・麻酔・精神などは「選択必修」に　＜臨床研修あり方検討会、取りまとめ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は18日、事務局が示した意見の取りまとめ案を大筋で了承した。制度の必修科目は内科（１年目に６カ月以上）、救急（同３カ月以上）、地域医療研修（２年目に１カ月以上）の３科目とし、従来必修だった外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科のうち２科を研修医が選択できる「選択必修」とすることを盛り込んだ。選択必修科目の研修期間は限定しない方針で、従来のスーパーローテーションによる研修も研修病院の判断で可能とする。

　　　　　　

妊婦健診の公費負担、自治体によりばらつき　＜産科医会「全国統一を」＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/19
　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は18日の記者懇談会で、国が2008年度第２次補正予算で盛り込んだ「妊婦健診の公費負担の拡充」について、公費負担回数や妊婦１人当たりの費用を全国一律に統一すべきと主張した。同事業は地方交付税措置がとられるため、自治体によって公費負担にばらつきがあると指摘。今村定臣顧問は「公費負担を低く設定する自治体もある。産科としては健診項目を減らすか、妊婦に自己負担を求めるしかない」と危機感を示した。

　　　　

別人の受精卵で妊娠・中絶、医師が培養容器取り違え…香川
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090219-OYT1T00793.htm
　香川県は１９日、県立中央病院（高松市）で昨年秋、不妊治療中の２０歳代の女性患者に、別の患者の受精卵を誤って移植する医療ミスがあったと発表した。受精卵を培養する容器を別の患者のものと取り違えたのが原因としている。妊娠した女性は、体外受精から約２か月後に人工中絶をした。受精卵の取り違えは、２０００年に石川県内のクリニックで発覚したが、取り違えによる妊娠が明らかになったのは国内で初めて。
　県によると、同県在住の２０歳代の女性で、昨年４月から同病院産婦人科で不妊治療を開始。担当の男性医師（６１）が受精卵の成熟状況を確認した際、誤って別の患者の受精卵を培養容器に戻し、気づかないまま同９月中旬に移植したという。
　男性医師は、同病院に約２０年間勤務し、約１０００例の体外受精を経験したベテラン。男性医師は病院に、「注意不足で、別の患者の受精卵を移植してしまった。非常に反省している」と説明しているという。女性患者側は精神的苦痛を与えられたとして、県に２０００万円の損害賠償を求めて高松地裁に提訴している。

不妊治療で受精卵取り違え…９週間後に人工中絶
スポーツニッポン　2009年2月19日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090219121.html

　　　　

診療報酬７２０万円を不正請求 柏崎病院、月内にも閉鎖
MSN産経ニュース　2009年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090219/crm0902191702031-n1.htm

保険証返還の４人死亡 道民医連調査 受診控え病状悪化か
北海道新聞　2009年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/147953.html

振り込め詐欺：医療過誤かたり詐取、４人逮捕
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/select/jiken/stophurikome/news/20090220k0000m040113000c.html

ママさん研究者 大学がサポート
大手小町　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090219ok08.htm

【ゆうゆうＬｉｆｅ】読者から 「障害は個性」に共感
MSN産経ニュース　2009年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090219/wlf0902190817000-n1.htm

「少子化対策についての提言（案）」審議・了承／少子化対策委員会
日本経団連タイムス　2009年2月19日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0219/06.html

八つ子出産の女性、自宅差し押さえの恐れと 米報道
CNN Japan　2009年2月19日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902190029.html

「病院はタイ人へのサービスを優先すべき」
バンコク週報　2009年2月19日
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=7118

タイ、ブームに沸く医療ツアー　手頃な価格に外国人患者が殺到
日経ビジネス オンライン　2009年2月19日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090218/186438/?ST=world

新型インフルの対策訓練/川崎・高津区
神奈川新聞　2009年2月19日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902492/

　　　

新型インフルに対策案 診療態勢整備など柱 仙台市
河北新報　2009年2月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090219t13026.htm
　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、仙台市は１８日、市内の診療所で患者を診察する態勢を整えるなど医療対策の方針案をまとめ、市医師会に協力を要請した。市は２００９年度早々、市医師会、県、大学などとネットワーク会議を設け、今夏をめどに対策を策定する。
　メディカル・アクションプログラムと題する方針案は「医療の確保」「感染予防の啓発・感染拡大の抑制」が柱。それぞれ平常時と、国内で最初の患者が確認された後の対応を示した。患者確認後の医療は、市内の内科や小児科、耳鼻咽喉（いんこう）科の診療所計５８７カ所が通常の外来で診療。重症の場合のみ、市立病院（若林区）などへ患者を移す仕組みにする。

　病院のベッドの空き状況を把握し、医療機関に情報を提供するコールセンターを市に設置する。拡大防止策では、学校の休校や外出の自粛を計画。市民の相談に応じる電話窓口もつくる。
　平常時の対策としては、診療所にマスクやインフルエンザ治療薬タミフルを配布。新型と区別が難しい既存型のインフルエンザなどの予防接種も呼び掛ける。梅原克彦市長は１８日、若林区の市医師会を訪れ、山田明之会長に対策への協力を求めた。山田会長は「全面的に協力したい」と応じた。患者確認後の医療態勢は、基幹病院の発熱外来で対応する方向で検討している国の考えとずれが生じる。梅原市長は「国や県との連携は重要だが、指針を待っていると先に進まない。市医師会など横の連携が大事だ」と話した。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
ちょっと最近疲れ気味です。

　　　

４人中１人が来月退職 呉共済病院の小児科医師
中国新聞　2009年2月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902190191.html
▽市医師会など、夜間救急の対応協議へ
　呉共済病院（呉市）の小児科医師四人のうち一人が三月末で退職することが分かった。今後もう一人も退職の可能性があり、市医師会などは今月中に市内の小児医療体制について実務者会議を開き、夜間救急などへの対応を話し合う。市地域保健対策協議会（会長・豊田秀三市医師会長）の地域医療検討専門部会が十七日夜あり、呉共済病院が説明した。
　豊田会長によると、四月以降の入院、診療業務の具体的な内容は未定で、医師の補充も見込めないため当面、残る医師で対応するしかない状況。市内の公的三病院（共済病院、国立病院機構呉医療センター、中国労災病院）で行っている夜間救急輪番制については共済病院から「検討し直してほしい」と要請があったという。市内の周産期医療にもかかわる問題だとして実務者会議には市医師会や市、産科医師らが参加。本年度中に今後の対応を決める予定にしている。

　　

小児科医退職で体制見直しへ
中国新聞　2009年2月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902190024.html
　呉共済病院（呉市）の小児科医師４人のうち１人が３月末で退職することが分かった。今後もう１人も退職の可能性があり、市医師会などは今月中に市内の小児医療体制について実務者会議を開き、夜間救急などへの対応を話し合う。市地域保健対策協議会の地域医療検討専門部会が17日夜あり、呉共済病院が説明した。４月以降の入院、診療業務の具体的な内容は未定で、医師の補充も見込めないため当面、残る医師で対応するしかない状況。市内の公的３病院（共済病院、国立病院機構呉医療センター、中国労災病院）で行っている夜間救急輪番制については共済病院から「検討し直してほしい」と要請があったという。

　　　

榛原病院救急体制見直しへ　医師退職相次ぎ現状維持困難／静岡
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090218-OYT8T01013.htm
　循環器科の常勤医３人が５月末までに全員退職することが決まっている榛原総合病院（牧之原市）で、呼吸器科などで５月頃までにさらに５人の医師が退職することが１８日、わかった。現状の救急医療体制を維持するのは困難で、同病院は夜間・休日の軽症患者の診療（１次救急）を事実上制限し、原則として重症患者の診療（２次救急）に限ることを検討している。
　同病院によると、循環器科の３人に加え、呼吸器科の２人、総合内科、脳神経外科、精神科で各１人の医師が退職することになった。内科系（総合内科、循環器科、呼吸器科、消化器科）の常勤医は現行の９人から３人に急減し、常勤医の総数も４９人から４１人となる。
　同病院の時間外受診者（内科系）は、２００７年度は３４０８人（入院を除く）に上る。医師数減により内科系の診療機能が低下し、当直勤務の負担も重くなることから、同病院は、夜間や休日は、ほかにも対応できる医療機関がある時間帯は、一部を除き志太・榛原地域救急医療センター（藤枝市）や当番医を受診するよう、救急患者に強く要請することになるとしている。

　　　　

５２団体が病院債 予定総額５７２億円
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090219-OYT8T00295.htm
　総務省は１８日、医師不足などで生じた公立病院の不良債務を処理するため、地方債の特例として創設した「公立病院特例債」に関する、５２団体の発行予定額を発表した。総額は約５７２億５０００万円。償還期間は７年以内で、地方自治体にとっては短期の借金を長期に振り替え、計画的に返済することが可能になる。

　　　

北茨城市立病院が特例債７億５０００万円 総務省が認可
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090219-OYT8T00144.htm

県立病院支援に３０億 県内含め特例債、総務省発行同意
琉球新報　2009年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140915-storytopic-1.html

　　　

夜間休日の一次救急輪番制、4月以降も継続へ～市は救急センターの施設設備を
北海民友新聞　2009年2月19日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090219_5.htm

「高齢者ケア確保など必要」県立一志病院 知事、民間移譲の考え／三重
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090218-OYT8T01114.htm

県立４病院：改革「避けて通れぬ」 知事が強調 ／三重
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090219ddlk24010270000c.html

米海軍病院「移設見直しを」 伊波市長、防衛局に要請
琉球新報　2009年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140921-storytopic-3.html

　　　　

弘大生を周産期医療分野に誘導
東奥日報　2009年2月19日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090219141005.asp
　深刻な産科医・小児科医不足を受けて県は二〇〇九年度、弘前大学医学生を周産期医療分野に誘導する事業を開始する。弘大教員らが、産科・小児科に興味を持つ学生を対象に講義や臨床実習を行い、生命誕生にかかわる魅力ややりがいを伝えることで、学生が早い段階から周産期医療へ進む道筋をつくろうという、全国でも珍しい取り組み。〇九年度予算案に約千百四十五万円を計上した。

　　

分娩支援：益田など２市２町、赤十字病院に助成金－－来年度から／島根
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090219ddlk32040639000c.html

静岡県、医師不足解消へ大盤振る舞い 予算、前年度比２・８倍増
MSN産経ニュース　2009年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090219/szk0902190330008-n1.htm

小児科へ転用容認 医療センター休床分を
琉球新報　2009年2月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140923-storytopic-1.html

弘大高度救命センターに５億円補助 ヘリポート建設支援
陸奥新報　2009年2月19日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5489.html

　　　

04―08年に165人退職 県立病院の常勤医／岩手
岩手日報　2009年2月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090219_2
　県立の２２病院と５地域診療センターの常勤医のうち、定年や大学の医局人事を除く退職者数は２００４年４月から０８年１２月末までに計１６５人に上っていることが、１８日分かった。０８年４月から１２月末にかけては２５人が退職し、さらに今年３月末までに１０人程度が退職の意向を示しており、県医療局が慰留を続けている。常勤医の退職によって勤務医の負担がさらに重くなる「負の連鎖」が進んでおり、医療崩壊をいかに食い止めるか、行政、医療者、住民一体となった取り組みが急務となっている。
　県医療局によると、定年退職や医局人事を除いた常勤医の退職者は０４年度３８人、０５年度３７人、０６年度２８人、０７年度３７人。さらに０８年４月から１２月末までに２５人が退職し、計１６５人となった。

　　　

　　

国際医療福祉大病院、８７増床　周産期、救急など、１１年春から／栃木
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090218-OYT8T01103.htm
　厚生労働省は那須塩原市の国際医療福祉大病院（蘇原泰則院長、２０６床）に８７床の増床を認め、県を通じて大学側に通知した。県が１８日、明らかにした。増床の内訳は、周産期４７床、救急医療２５床、がん・循環器１５床。蘇原院長は、増床分の開業時期について２０１１年春との見通しを示している。

　同病院のある県北保健医療圏内の既存病床数は２８２４床で、基準病床数を５４床上回っているが、同病院は「周産期医療と救急医療などの受け入れ態勢を充実させたい」として増床を計画。昨年末の県医療審議会は「医療法上認められている『特例の医療分野』にあたる」として増床を認め、県が厚労省に申請していた。
　同病院は常勤医７７人。産婦人科、小児科による新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）、母体・胎児集中治療室（ＯＩＣＵ）など高度の周産期医療システムを構築し、地域周産期母子医療センターの指定を受けている。同圏内の産婦人科医が減っていることもあって分娩(ぶんべん)取り扱い件数は増加しており、２００７年は５６９件。また、時間外の救急患者の受け入れは０７年度６８９２件だった。蘇原院長は「４月から夜間・休日の当直体制を外科、内科、小児科、産科、ＮＩＣＵ、ＩＣＵ（集中治療室）の６グループで作り、（ＪＡ栃木厚生連から同大に）経営移譲される塩谷（総合）病院のバックアップも強化したい」と話している。

　　　

【医療改革提言】医療費抑制 即効薬なし／神奈川
緊急対策　社会保障費抑制一本やりを転換せよ
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090219-OYT8T00003.htm
　今月１３日、横浜市内で開かれた県の医療対策協議会。県の担当者は、医療関係者らに医師確保に向け、２００９年度から取り組む施策を説明した。
　「産科医が分娩(ぶんべん)を担当したときの手当の３分の１を医療機関に補助します」「院内に助産所を開設する際の整備費を一部負担します」「医師らが働き続けやすいよう院内に保育所を開設する際にも補助します」これに対し、県産科婦人科医会の八十島唯一会長がすかさず口を開いた。「分娩手当の補助割合が３分の２だったら、たいへんうれしかったのに。さらなる補助を検討してほしい」その後も、医療関係者側から、窮状や補助の増額などを訴える声が噴出した。
　　　　　　　◇
　不況のあおりを受け、県の０９年度一般会計の当初予算総額が前年度より１１８４億円も減っている。しかし、県は、医師不足対策は重点施策に位置づけ、前年度より２億円以上多い約１０億５０００万円を盛り込んだ。こうした県の施策も、医師確保の決め手にはならないという。
　「分娩手当は大賛成だが、根本的には診療報酬でカバーしないといけない」。国立病院機構横浜医療センターの高橋俊毅院長は協議会で指摘した。医療機関の収入となる診療報酬が引き下げられ、病院経営は悪化し、人件費抑制につながっている。勤務医は激務を強いられ、それに見合った待遇も保証されず、病院を辞める原因にもなっているという。ただ、診療報酬の引き上げは国が決めることで、「県は手出しができない」（県医療課）。
　　　　　　◇
　県は昨年５月、医師や看護師などの確保策を進めるに当たり、「診療報酬の適正な評価をはじめとした就業環境の改善など、抜本的な対策が必要」と国に提案した。松沢知事は「医師の生活を保障し、尊敬されるようにしておくには、診療報酬は、上げられる時は上げておかないとならない」と指摘する。一方で、診療報酬が上がると、国民の負担が増大する恐れがあり、医療費の抑制は欠かせない。たばこによる健康被害が軽減されれば、がんや脳卒中、心臓病などが減り、医療費も抑制できるはず――。松沢知事が成立に意欲的な「受動喫煙防止条例」にはこうした狙いもある。知事は「医療費抑制の即効薬はない。国民の健康増進を徹底し、中長期的に医療費を減らすことが重要だ」と訴えている。

　　　

高知医療センター：経営改善で企業団、ＰＦＩの見直しも 財政効果、今一つ ／高知
毎日新聞 　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090219ddlk39040569000c.html

累積赤字８１億円見込み／高知
読売新聞 　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090218-OYT8T00889.htm

道予算案、実質１・６％増 緊縮路線修正 道債残高は最高
北海道新聞 　2009年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/147959.html

社会保障制度改革への視点など／社会保障委員会
日本経団連タイムス 　2009年2月19日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0219/05.html

　　　　

都留市立病院 分娩５年以内に再開　改革素案まとまる／山梨
山梨日日新聞　2009年2月19日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/19/13.html
　都留市は、２００９年度からの市立病院改革プランの素案をまとめた。昨年４月から休止している分娩（ぶんべん）の取り扱いについて、常勤の産婦人科医や麻酔科医を確保した上で５年以内の再開を目指すことを盛り込んだ。また病床利用率について、国が公立病院改革ガイドラインで示した見直し基準（７０％）を上回っていることから現状を維持し、経営の安定に努めることとした。
　同病院によると、分娩の再開に向けた常勤産婦人科医の確保には、助産師の体制充実や麻酔科医の確保が不可欠。病院は独自に設けた養成制度により５年後に院内の助産師を９人体制にし、麻酔科医を３年以内に確保にする。その上で関係する大学などに常勤の産婦人科医の派遣を要請していく方針。
　病床利用率は７５・２％（０８年度末見込み）で、改革プランでは１１年度まで現在の利用率を維持する目標を設定。
　また、他地域の医療機関へ流出している患者を呼び戻す対策として、現在１３科ある診療科や１４０床ある病床数を増やすことも検討。「地域完結型の病院を目指す」としている。
　一方、経営形態については、市直営であっても地方公営企業法の全部適用（現在は一部適用）や、地方独立行政法人化などを含めて見直しを検討する。
　改革プラン素案は２５日まで市民から意見を募り、意見を反映させた上で３月中に策定する。

　　　

県立病院好生館：理事長に十時・医療統括監 県が内定 ／佐賀
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090219ddlk41040568000c.html

　　　　

医師と看護師１２人欠員/県議会代表質問/先島地区の県立病院
沖縄タイムス　2009年2月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-19-M_1-002-1_002.html?PSID=a4a10dd137611ffe5285b162d539d45a
　県議会（高嶺善伸議長）二月定例会は十八日、代表質問の初日が行われた。知念清病院事業局長は、今月一日現在で、離島の県立病院で医師と看護師を合わせて十二人の欠員が生じていることを明らかにした。宮古病院は、脳神経外科や内科などの医師四人と看護師三人。八重山病院は耳鼻咽喉科医一人と看護師四人。知念局長は「あらゆる手段を活用して確保に取り組んでいる」と述べた。池間淳氏（自民）の質問に答えた。八重山病院では昨年二月から耳鼻咽喉科の休診が続き、同局によると、診療再開のめどは立っていないという。宮古病院の欠員については「診療に支障が出るほどではない」との認識を示した。糸満市で起きた不発弾爆発事故を受けて創設される県不発弾等対策安全基金について、仲井真弘多知事は「基金の受け皿となる基金条例の制定に取り組んでおり、近々、追加提案する」と説明した。内容として（１）爆発事故の被災者や被害施設復旧のための費用（２）爆発事故の未然防止に関する事業の費用の財源に充てるため―としている。新垣哲司氏（同）への答弁。
　沖縄科学技術大学院大学に関連する工事での県内業者への発注実績については、上原良幸企画部長が「件数ベースで約８５％、金額ベースで３６％になっている」と説明。沖縄科学技術研究基盤整備機構に対し、今後も県内業者を積極的に活用するよう要望していく姿勢を示した。照屋守之氏（同）に答えた。

　　　

医師確保に助成、上越市
新潟日報　2009年2月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=157348 

こども病院民間委託準備、「ゼロから見直し」中も推進／福岡
読売新聞　2009年2月19日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090219-OYS1T00239.htm

自費出版：「くませんせいのＳＯＳ」 地域医療の課題、絵本に－－千葉、兵庫の団体
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090219ddm013040091000c.html

両毛地域６市の医療連携目指し 推進会議発足へ会合 資源の相互利用など
東京新聞　2009年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090219/CK2009021902000131.html

女性医師の復帰支援 医師不足解消へ 県が『就業サポート』
東京新聞　2009年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090219/CK2009021902000121.html

　　　

日医、グランドデザイン09公表　＜国民の幸せを支える医療へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/19
　日本医師会は18日、医療の在るべき姿について日医の考えをまとめた「グランドデザイン2009」―国民の幸せを支える医療であるために―を公表した。「安心と幸せのための医療」と「国民を守る医療制度とその財源」の２部構成で、医師数を中長期的に現状の1.1～1.2倍とすることや、75歳以上の医療費の９割を公費負担とする高齢者のための医療制度などを打ち出している。
　日医の中川俊男常任理事は、同日の定例会見で「グランドデザイン09は、07年にグランドデザイン07を公表した後の状況の変化などを踏まえ、必要と思われる部分を新たに書き加えた」と述べ、幅広い議論に活用してほしいとした。

　　　　　　

外科・麻酔・精神などは「選択必修」に　＜臨床研修あり方検討会、取りまとめ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は18日、事務局が示した意見の取りまとめ案を大筋で了承した。制度の必修科目は内科（１年目に６カ月以上）、救急（同３カ月以上）、地域医療研修（２年目に１カ月以上）の３科目とし、従来必修だった外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科のうち２科を研修医が選択できる「選択必修」とすることを盛り込んだ。選択必修科目の研修期間は限定しない方針で、従来のスーパーローテーションによる研修も研修病院の判断で可能とする。

　　　　　　

妊婦健診の公費負担、自治体によりばらつき　＜産科医会「全国統一を」＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/19
　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は18日の記者懇談会で、国が2008年度第２次補正予算で盛り込んだ「妊婦健診の公費負担の拡充」について、公費負担回数や妊婦１人当たりの費用を全国一律に統一すべきと主張した。同事業は地方交付税措置がとられるため、自治体によって公費負担にばらつきがあると指摘。今村定臣顧問は「公費負担を低く設定する自治体もある。産科としては健診項目を減らすか、妊婦に自己負担を求めるしかない」と危機感を示した。

　　　　

別人の受精卵で妊娠・中絶、医師が培養容器取り違え…香川
読売新聞　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090219-OYT1T00793.htm
　香川県は１９日、県立中央病院（高松市）で昨年秋、不妊治療中の２０歳代の女性患者に、別の患者の受精卵を誤って移植する医療ミスがあったと発表した。受精卵を培養する容器を別の患者のものと取り違えたのが原因としている。妊娠した女性は、体外受精から約２か月後に人工中絶をした。受精卵の取り違えは、２０００年に石川県内のクリニックで発覚したが、取り違えによる妊娠が明らかになったのは国内で初めて。
　県によると、同県在住の２０歳代の女性で、昨年４月から同病院産婦人科で不妊治療を開始。担当の男性医師（６１）が受精卵の成熟状況を確認した際、誤って別の患者の受精卵を培養容器に戻し、気づかないまま同９月中旬に移植したという。
　男性医師は、同病院に約２０年間勤務し、約１０００例の体外受精を経験したベテラン。男性医師は病院に、「注意不足で、別の患者の受精卵を移植してしまった。非常に反省している」と説明しているという。女性患者側は精神的苦痛を与えられたとして、県に２０００万円の損害賠償を求めて高松地裁に提訴している。

不妊治療で受精卵取り違え…９週間後に人工中絶
スポーツニッポン　2009年2月19日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090219121.html

　　　　

診療報酬７２０万円を不正請求 柏崎病院、月内にも閉鎖
MSN産経ニュース　2009年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090219/crm0902191702031-n1.htm

保険証返還の４人死亡 道民医連調査 受診控え病状悪化か
北海道新聞　2009年2月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/147953.html

振り込め詐欺：医療過誤かたり詐取、４人逮捕
毎日新聞　2009年2月19日
http://mainichi.jp/select/jiken/stophurikome/news/20090220k0000m040113000c.html

ママさん研究者 大学がサポート
大手小町　2009年2月19日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090219ok08.htm

【ゆうゆうＬｉｆｅ】読者から 「障害は個性」に共感
MSN産経ニュース　2009年2月19日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090219/wlf0902190817000-n1.htm

「少子化対策についての提言（案）」審議・了承／少子化対策委員会
日本経団連タイムス　2009年2月19日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2009/0219/06.html

八つ子出産の女性、自宅差し押さえの恐れと 米報道
CNN Japan　2009年2月19日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902190029.html

「病院はタイ人へのサービスを優先すべき」
バンコク週報　2009年2月19日
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=7118

タイ、ブームに沸く医療ツアー　手頃な価格に外国人患者が殺到
日経ビジネス オンライン　2009年2月19日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090218/186438/?ST=world

新型インフルの対策訓練/川崎・高津区
神奈川新聞　2009年2月19日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902492/

　　　

新型インフルに対策案 診療態勢整備など柱 仙台市
河北新報　2009年2月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090219t13026.htm
　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、仙台市は１８日、市内の診療所で患者を診察する態勢を整えるなど医療対策の方針案をまとめ、市医師会に協力を要請した。市は２００９年度早々、市医師会、県、大学などとネットワーク会議を設け、今夏をめどに対策を策定する。
　メディカル・アクションプログラムと題する方針案は「医療の確保」「感染予防の啓発・感染拡大の抑制」が柱。それぞれ平常時と、国内で最初の患者が確認された後の対応を示した。患者確認後の医療は、市内の内科や小児科、耳鼻咽喉（いんこう）科の診療所計５８７カ所が通常の外来で診療。重症の場合のみ、市立病院（若林区）などへ患者を移す仕組みにする。

　病院のベッドの空き状況を把握し、医療機関に情報を提供するコールセンターを市に設置する。拡大防止策では、学校の休校や外出の自粛を計画。市民の相談に応じる電話窓口もつくる。
　平常時の対策としては、診療所にマスクやインフルエンザ治療薬タミフルを配布。新型と区別が難しい既存型のインフルエンザなどの予防接種も呼び掛ける。梅原克彦市長は１８日、若林区の市医師会を訪れ、山田明之会長に対策への協力を求めた。山田会長は「全面的に協力したい」と応じた。患者確認後の医療態勢は、基幹病院の発熱外来で対応する方向で検討している国の考えとずれが生じる。梅原市長は「国や県との連携は重要だが、指針を待っていると先に進まない。市医師会など横の連携が大事だ」と話した。

安全支える仕組みを

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　　　安全支える仕組みを

　　
　　　　　　　　　コロンビア大学肝小腸外科部長

　　　　　　　　　　　　　　加藤友朗

　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年2月16日

　　http://www.asahi.com/health/essay/TKY200902100261.html

　僕が医師になってからの約１８年の中で日本で過ごした時間はあまり長くない。そんな僕が主にアメリカから日本の医療現場の事情を見聞きして感じるのは、病院や医療従事者に向けられる人々の目が昔に比べはるかに厳しくなったということである。

　この１０年ぐらいの間、日本の病院や医療従事者は厳しい批判にさらされてきた。もともと医療不信ということはよく言われていたが、医療ミス、医療事故、患者のたらいまわし等が公表され頻繁に報道されるようになったのは最近のことだ。もちろん医療不信を生んだのは医療を供給する側の責任である。

　「最近の医師にはモラルが欠如している」と言う声をよく耳にするが、果たして本当にそうなのだろうか。僕が日本の医療従事者と話して感じるのは、患者さんのことをとても親身に考えていて、厳しい批判を受ける中でも何とか現状を打開するために努力したいと考えている人が多くいるということだ。

　　　　

■事故を防ぐかぎ

　一口に医療ミス（医療過誤）と言ってもその中身はいろいろだ。僕は医療ミスには大きく分けて二つのパターンがあると思っている。ひとつはいわゆる「うっかりミス」である。「うっかりミス」は人間のすることである以上必ず起こりえる。点滴を間違える、患者を取り違える、手術する側を間違える（左の肺を手術するはずだったのに右の肺を手術してしまうなど）などはこの部類に入る。

　もちろん患者の取り違えや点滴の間違いなどはあってはいけないことで、うっかりで起こってしまっては困る。そんなあってはならないことが必ず起こりえることだなどと開き直るなんてとんでもないとお思いになる方も読者の中にはいると思う。

　しかし実はこの「ミスはあってはならないこと」→「ミスがないようにしなければならない」という考え方が、このような医療事故を繰り返す根源にある。アメリカはご存じのように訴訟社会である。病院や医療従事者もずっと前から今の日本の病院と同じように厳しい批判にさらされ続けてきた。

　アメリカの病院ではよく「患者の安全（Ｐａｔｉｅｎｔ　Ｓａｆｅｔｙ）」という言葉が使われる。安全というと防災や防犯などのことを指すように思うかもしれないが、ここで言う安全はもっと広い範囲で、うっかりミスから患者を守ることも含まれる。うっかりミスから患者を守るなどというと、これもまたミスが起こることを容認しているようでけしからんと思われる方もいると思う。しかしミスが起こることを受け入れることこそが医療事故を防ぐかぎなのである。

　つまりここでは

「ミスはあってはならないこと」→「ミスがないようにしなければならない」

という考え方ではなく

「ミスは起こりえる」→「ミスから患者を守る」

という考え方なのだ。

　具体的にはどういうことか。

　アメリカでは麻酔をかける前に必ず麻酔科の医師と外科医が看護師と一緒に患者の前でどのような手術をするのかを確認する。麻酔前であるので、受けるはずのない手術の話が出れば当然患者さんにはわかる。最近では、肺のように右左のある臓器の手術では右か左かを確認し、ペンで印をつけることも義務付けられている。

　さらに、麻酔がかかったあとでもう一度看護師が患者の名前をリストバンドで確認し、外科医が執刀する前に看護師、麻酔医、外科医でどのような手術をどちら側にするか声を出して確認しない限り、手術は始めさせてもらえない。これだけやれば、たとえどこかで誰かがうっかりしてもそれが最終的に患者の取り違えになることはそうそうあるものではないだろう。つまりここで言うミスから患者を守るというのは、うっかりミスが起こってもそれが患者に影響を及ぼさないようにするということなのだ。

　　　

■厳しい審査

　アメリカでは、こんな患者の安全のためのルールを決める団体がある。ジョイント・コミッションといわれる団体である。この団体が取り決めたガイドラインに合うように患者の安全を守るための取り組みをしている病院には認可が与えられる。ガイドラインは毎年更新されていくので、病院は常に最新の取り組みをすることを要求される。ジョイント・コミッションの認可を受けていないと、アメリカではちゃんとした病院だと認めてもらえない。

　いったん認可されても、それで終わりではない。一定期間ごとに査察が行われる。査察がいつになるかは直前まで病院側に連絡はなく、基本的には抜き打ちである。ジョイント・コミッションの査察官はとても厳しい。査察官には勤務中の看護師を捕まえて質問することも許されるし、入院中の患者に質問することすら許されている。ジョイント・コミッションが来るとなれば病院側は戦々恐々となる。認可をはずされれば営業に大きく響くからである。

　この、うっかりミスを防ぐのではなくうっかりミスから患者を守るという考え方は今ではアメリカのスタンダードである。どのようにすればよいかを指導するのがジョイント・コミッションであるが、実際にそれを徹底させることは病院側の責任である。正直言って、僕もこんなルールにしばられたやり方は面倒くさいと思うこともある。しかし、決まりを守らない限り病院で手術をすることは許されない。もちろんそれが医療事故を防止するのだと思えば、当然やっていかなければいけないわけだ。

　　　

■医師を育てる仕組み

　さて、うっかりミスでないもうひとつの医療ミスのパターンは、知識や経験のないために間違った判断や治療をしてしまうことによるミスである。これにはどのように対処すればよいのだろうか。このパターンのミスは、病院ではなく医師の側の責任である。医師の側で、きちんとした知識を持って経験を積んだ医師を育てるようにしなければいけないのだ。

　アメリカでは研修医制度、認定医制度がどちらもとても充実している。それを支えているのが研修認定委員会（ＡＣＧＭＥ）と認定医試験委員会である（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｂｏａｒｄ）。研修認定委員会は研修施設の基準を細かく定めている。研修認定施設になるためには、まず審査を受けて認定を受ける必要があるが、認定を受けたあとでも、研修施設は定期的に査察を受け、きちんと研修を行っていない施設は研修プログラムの認定が取り消される。プログラム側からすれば認定が取り消されると大変だ。研修医がこなくなってしまってはプログラムが成り立たなくなるからだ。

　そんな研修を終えた後に今度は認定医の試験を受けることになる。この試験をするのが認定医試験委員会である。アメリカで認定医の資格を取るのは簡単ではない。認定医の試験でもっとも重視されるのはそれぞれの疾患に対する標準的な治療法である。この疾患の治療法を三つ挙げよとか、これこれの時にはどのような手術をすべきかなど、かなり突っ込んだレベルの質問に即答できるようになることが要求される。このようにアメリカでは研修、認定制度を通じて一定の知識と経験を持たない医師を排除してゆくのである。

　医療は常に進歩し複雑化している。医療現場で医師や看護師が携わる診療は３０年、４０年前のものとは大きく様変わりしている。そんな中で正しい医療を安全に行うのは容易なことではない。日本にはジョイント・コミッションはないし、研修プログラムや認定医制度もよく整備されているとはいえない。医療事故を起こさないための努力は個々の医療従事者や病院に任されているのが現状だ。そんな中で世界の最先端にある日本の医療を支えている医師・看護師たちはとてもよくやっていると思うのだ。モラルの欠如した人たちにできることではない。しかし一方で、個人や個々の病院に頼ったやり方は限界に来ているのではないか。日本の現状に合ったしっかりとした制度の整備も、「温かい医療」のために不可欠である。

　　

加藤友朗（かとう・ともあき）１９６３年東京生まれ。東京大学薬学部、大阪大学医学部を卒業し、マイアミ大学移植外科教授などを経て、２００８年に現職。著書に「移植病棟２４時」（集英社）、「移植病棟２４時　赤ちゃんを救え（集英社）」がある。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　　　安全支える仕組みを

　　
　　　　　　　　　コロンビア大学肝小腸外科部長

　　　　　　　　　　　　　　加藤友朗

　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年2月16日

　　http://www.asahi.com/health/essay/TKY200902100261.html

　僕が医師になってからの約１８年の中で日本で過ごした時間はあまり長くない。そんな僕が主にアメリカから日本の医療現場の事情を見聞きして感じるのは、病院や医療従事者に向けられる人々の目が昔に比べはるかに厳しくなったということである。

　この１０年ぐらいの間、日本の病院や医療従事者は厳しい批判にさらされてきた。もともと医療不信ということはよく言われていたが、医療ミス、医療事故、患者のたらいまわし等が公表され頻繁に報道されるようになったのは最近のことだ。もちろん医療不信を生んだのは医療を供給する側の責任である。

　「最近の医師にはモラルが欠如している」と言う声をよく耳にするが、果たして本当にそうなのだろうか。僕が日本の医療従事者と話して感じるのは、患者さんのことをとても親身に考えていて、厳しい批判を受ける中でも何とか現状を打開するために努力したいと考えている人が多くいるということだ。

　　　　

■事故を防ぐかぎ

　一口に医療ミス（医療過誤）と言ってもその中身はいろいろだ。僕は医療ミスには大きく分けて二つのパターンがあると思っている。ひとつはいわゆる「うっかりミス」である。「うっかりミス」は人間のすることである以上必ず起こりえる。点滴を間違える、患者を取り違える、手術する側を間違える（左の肺を手術するはずだったのに右の肺を手術してしまうなど）などはこの部類に入る。

　もちろん患者の取り違えや点滴の間違いなどはあってはいけないことで、うっかりで起こってしまっては困る。そんなあってはならないことが必ず起こりえることだなどと開き直るなんてとんでもないとお思いになる方も読者の中にはいると思う。

　しかし実はこの「ミスはあってはならないこと」→「ミスがないようにしなければならない」という考え方が、このような医療事故を繰り返す根源にある。アメリカはご存じのように訴訟社会である。病院や医療従事者もずっと前から今の日本の病院と同じように厳しい批判にさらされ続けてきた。

　アメリカの病院ではよく「患者の安全（Ｐａｔｉｅｎｔ　Ｓａｆｅｔｙ）」という言葉が使われる。安全というと防災や防犯などのことを指すように思うかもしれないが、ここで言う安全はもっと広い範囲で、うっかりミスから患者を守ることも含まれる。うっかりミスから患者を守るなどというと、これもまたミスが起こることを容認しているようでけしからんと思われる方もいると思う。しかしミスが起こることを受け入れることこそが医療事故を防ぐかぎなのである。

　つまりここでは

「ミスはあってはならないこと」→「ミスがないようにしなければならない」

という考え方ではなく

「ミスは起こりえる」→「ミスから患者を守る」

という考え方なのだ。

　具体的にはどういうことか。

　アメリカでは麻酔をかける前に必ず麻酔科の医師と外科医が看護師と一緒に患者の前でどのような手術をするのかを確認する。麻酔前であるので、受けるはずのない手術の話が出れば当然患者さんにはわかる。最近では、肺のように右左のある臓器の手術では右か左かを確認し、ペンで印をつけることも義務付けられている。

　さらに、麻酔がかかったあとでもう一度看護師が患者の名前をリストバンドで確認し、外科医が執刀する前に看護師、麻酔医、外科医でどのような手術をどちら側にするか声を出して確認しない限り、手術は始めさせてもらえない。これだけやれば、たとえどこかで誰かがうっかりしてもそれが最終的に患者の取り違えになることはそうそうあるものではないだろう。つまりここで言うミスから患者を守るというのは、うっかりミスが起こってもそれが患者に影響を及ぼさないようにするということなのだ。

　　　

■厳しい審査

　アメリカでは、こんな患者の安全のためのルールを決める団体がある。ジョイント・コミッションといわれる団体である。この団体が取り決めたガイドラインに合うように患者の安全を守るための取り組みをしている病院には認可が与えられる。ガイドラインは毎年更新されていくので、病院は常に最新の取り組みをすることを要求される。ジョイント・コミッションの認可を受けていないと、アメリカではちゃんとした病院だと認めてもらえない。

　いったん認可されても、それで終わりではない。一定期間ごとに査察が行われる。査察がいつになるかは直前まで病院側に連絡はなく、基本的には抜き打ちである。ジョイント・コミッションの査察官はとても厳しい。査察官には勤務中の看護師を捕まえて質問することも許されるし、入院中の患者に質問することすら許されている。ジョイント・コミッションが来るとなれば病院側は戦々恐々となる。認可をはずされれば営業に大きく響くからである。

　この、うっかりミスを防ぐのではなくうっかりミスから患者を守るという考え方は今ではアメリカのスタンダードである。どのようにすればよいかを指導するのがジョイント・コミッションであるが、実際にそれを徹底させることは病院側の責任である。正直言って、僕もこんなルールにしばられたやり方は面倒くさいと思うこともある。しかし、決まりを守らない限り病院で手術をすることは許されない。もちろんそれが医療事故を防止するのだと思えば、当然やっていかなければいけないわけだ。

　　　

■医師を育てる仕組み

　さて、うっかりミスでないもうひとつの医療ミスのパターンは、知識や経験のないために間違った判断や治療をしてしまうことによるミスである。これにはどのように対処すればよいのだろうか。このパターンのミスは、病院ではなく医師の側の責任である。医師の側で、きちんとした知識を持って経験を積んだ医師を育てるようにしなければいけないのだ。

　アメリカでは研修医制度、認定医制度がどちらもとても充実している。それを支えているのが研修認定委員会（ＡＣＧＭＥ）と認定医試験委員会である（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｂｏａｒｄ）。研修認定委員会は研修施設の基準を細かく定めている。研修認定施設になるためには、まず審査を受けて認定を受ける必要があるが、認定を受けたあとでも、研修施設は定期的に査察を受け、きちんと研修を行っていない施設は研修プログラムの認定が取り消される。プログラム側からすれば認定が取り消されると大変だ。研修医がこなくなってしまってはプログラムが成り立たなくなるからだ。

　そんな研修を終えた後に今度は認定医の試験を受けることになる。この試験をするのが認定医試験委員会である。アメリカで認定医の資格を取るのは簡単ではない。認定医の試験でもっとも重視されるのはそれぞれの疾患に対する標準的な治療法である。この疾患の治療法を三つ挙げよとか、これこれの時にはどのような手術をすべきかなど、かなり突っ込んだレベルの質問に即答できるようになることが要求される。このようにアメリカでは研修、認定制度を通じて一定の知識と経験を持たない医師を排除してゆくのである。

　医療は常に進歩し複雑化している。医療現場で医師や看護師が携わる診療は３０年、４０年前のものとは大きく様変わりしている。そんな中で正しい医療を安全に行うのは容易なことではない。日本にはジョイント・コミッションはないし、研修プログラムや認定医制度もよく整備されているとはいえない。医療事故を起こさないための努力は個々の医療従事者や病院に任されているのが現状だ。そんな中で世界の最先端にある日本の医療を支えている医師・看護師たちはとてもよくやっていると思うのだ。モラルの欠如した人たちにできることではない。しかし一方で、個人や個々の病院に頼ったやり方は限界に来ているのではないか。日本の現状に合ったしっかりとした制度の整備も、「温かい医療」のために不可欠である。

　　

加藤友朗（かとう・ともあき）１９６３年東京生まれ。東京大学薬学部、大阪大学医学部を卒業し、マイアミ大学移植外科教授などを経て、２００８年に現職。著書に「移植病棟２４時」（集英社）、「移植病棟２４時　赤ちゃんを救え（集英社）」がある。

国際的基準での医療事故調査委員会の創設を

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報No. 4424（2009年2月7日号）ですo(^-^)o ..｡*♡
。
プラタナスから！

   

   

                    国際的基準での

             医療事故調査委員会の創設を

                  （日本医事新報　N0.4424（2009年２月７日）　p1）

                               山形大学医学部長

                                         嘉山　孝正

　大学病院には国民から期待されている多くの使命がありますが、その一つに医学生・医師の教育があります。この中には医療の安全性を教育することも含まれます。
　医師が医療を行うのは何のためなのかを一部の大学教授が誤解していた時代もありましたが、医療は国民の健康を守るために行うのだと考えます。医療事故はあってはならないことですが、人が行う行為で「絶対」はあり得ないという事実を踏まえた上で、医療事故対策を考えていきたいと思っています。大学病院がその他の医療機関のオピニオンリーダーとなるべく、①医療事故予防、②事故の原因解明、③再発予防の方法を示さなければならないと思います。

　自然科学である医療の事故を文章化して規定することは大変困難です。また、誠意で行っても悪い結果を招くことがあります。医療人の人数が多ければ過誤・過失のある医療も存在するでしょう。しかし、日本の医療費が国民総生産に対する比率で先進国30カ国中21位、医師数も26位と下位にある環境を考慮すれば、個人を責めることは困難です。

　医療とはいかに複雑で、いろいろな要素があり、缶詰工場のような作業過程ではないということを国民に理解していただくことも大切です。そのためには的確な情報の開示が王道と考えます。
　また、医療事故を未然に防ぐ予防策を作成するためには、飛行機事故の原因解明に用いられるBlame‐free（より正確な情報を得るために個人の責任を追及しない）制度を採り正確な情報が出てくるようにすべきです。その際、事故調査委員会の性格は、「非罰則」「独立」「迅速性」「再発予防への利用」「専門家の分析」を原則とすべきです。このことは２００５年のＷＨＯの医療安全勧告の計画書にも明確に示されています。

　事故調査の大原則は正確な情報が出てくるようにすることであり、個人を責めることではありません。「なぜ」を中心にしなければ国民が求めている事故調査委員会にはなりません。もちろん、カルテ改ざんや事故隠蔽は犯罪ですから刑法２１１条の適用になりません。「なぜ」ではなく「誰が」になることは当然です。

　現在の課題は、医療事故調査委員会を現実にどのような組織で行うかです。医師数が絶対的に少ない日本で事故調査委員会を各都道府県に設置すれば、調査委員会に人手を取られて地域医療の崩壊はさらに進行します。各県の大学病院には現在既に事故調査委員会ができています。その組織を利用することが現実的であると考えています。その際の眼目は、病院長をはじめとする指導者の自浄作用をしっかりすることです。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報No. 4424（2009年2月7日号）ですo(^-^)o ..｡*♡
。
プラタナスから！

   

   

                    国際的基準での

             医療事故調査委員会の創設を

                  （日本医事新報　N0.4424（2009年２月７日）　p1）

                               山形大学医学部長

                                         嘉山　孝正

　大学病院には国民から期待されている多くの使命がありますが、その一つに医学生・医師の教育があります。この中には医療の安全性を教育することも含まれます。
　医師が医療を行うのは何のためなのかを一部の大学教授が誤解していた時代もありましたが、医療は国民の健康を守るために行うのだと考えます。医療事故はあってはならないことですが、人が行う行為で「絶対」はあり得ないという事実を踏まえた上で、医療事故対策を考えていきたいと思っています。大学病院がその他の医療機関のオピニオンリーダーとなるべく、①医療事故予防、②事故の原因解明、③再発予防の方法を示さなければならないと思います。

　自然科学である医療の事故を文章化して規定することは大変困難です。また、誠意で行っても悪い結果を招くことがあります。医療人の人数が多ければ過誤・過失のある医療も存在するでしょう。しかし、日本の医療費が国民総生産に対する比率で先進国30カ国中21位、医師数も26位と下位にある環境を考慮すれば、個人を責めることは困難です。

　医療とはいかに複雑で、いろいろな要素があり、缶詰工場のような作業過程ではないということを国民に理解していただくことも大切です。そのためには的確な情報の開示が王道と考えます。
　また、医療事故を未然に防ぐ予防策を作成するためには、飛行機事故の原因解明に用いられるBlame‐free（より正確な情報を得るために個人の責任を追及しない）制度を採り正確な情報が出てくるようにすべきです。その際、事故調査委員会の性格は、「非罰則」「独立」「迅速性」「再発予防への利用」「専門家の分析」を原則とすべきです。このことは２００５年のＷＨＯの医療安全勧告の計画書にも明確に示されています。

　事故調査の大原則は正確な情報が出てくるようにすることであり、個人を責めることではありません。「なぜ」を中心にしなければ国民が求めている事故調査委員会にはなりません。もちろん、カルテ改ざんや事故隠蔽は犯罪ですから刑法２１１条の適用になりません。「なぜ」ではなく「誰が」になることは当然です。

　現在の課題は、医療事故調査委員会を現実にどのような組織で行うかです。医師数が絶対的に少ない日本で事故調査委員会を各都道府県に設置すれば、調査委員会に人手を取られて地域医療の崩壊はさらに進行します。各県の大学病院には現在既に事故調査委員会ができています。その組織を利用することが現実的であると考えています。その際の眼目は、病院長をはじめとする指導者の自浄作用をしっかりすることです。