産科医療のこれから

県西部浜松医療センターの新たな取り組み 医師の代わりに助産師が正常分娩担う

      

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

浜松バースセンターの取組みです！

   

　　　県西部浜松医療センターの新たな取り組み

　　　　　　　　医師の代わりに助産師が正常分娩担う

 

                      　（Nikkei Medical　2009.1　p46）

　静岡県浜松市の医療公社が運営する県西部浜松医療センター（606床）は2009年４月、助産師が正常分娩を担う「バースセンター」を院内に新設する。
　地域周産期母子医療センターに指定されている同院には、産科18床､NICU12床があるが、さらに既存病床15床をバースセンターに振り分ける。助産師を25人確保し､正常分娩を年500件手掛ける予定だ。

　バースセンター開設の背景には、分娩を扱う施設の減少や医師不足がある。市内では､07年から08年にかけて4つの産科診療所が分娩を中止。同院の年間分娩数は､04年以降連続で1000件を超えている。
 

　ところが､同院には産科医は6人、新生児担当の医師は2人しかいない｡医師の増員が必要な状況だが確保は難しく、このままでは医師の負担がさらに大きくなると予想された。
　一方で「助産師のみで対応可能なお産もかなりある。正常分娩には助産師を活用し､産科医の負担を軽減しようと考えた」と同院院長の小林隆夫氏は言う。
　周産期医療センターとバースセンターを隣接させ､不測の事態には医師が駆け付ける体制を取るほか､分娩室を手術室としても利用できるようにする。また、地元の開業医が分娩にかかわれるオープンシステムも導入する方針だ。

　浜松市は建設費として補助金6億2500万円を投入した。同市長の鈴木康友氏は｢地域の周産期医療を維持するために具体的な知恵を現場から出してもらい、行政として財政面をサポートした｣と話している。

      

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

浜松バースセンターの取組みです！

   

　　　県西部浜松医療センターの新たな取り組み

　　　　　　　　医師の代わりに助産師が正常分娩担う

 

                      　（Nikkei Medical　2009.1　p46）

　静岡県浜松市の医療公社が運営する県西部浜松医療センター（606床）は2009年４月、助産師が正常分娩を担う「バースセンター」を院内に新設する。
　地域周産期母子医療センターに指定されている同院には、産科18床､NICU12床があるが、さらに既存病床15床をバースセンターに振り分ける。助産師を25人確保し､正常分娩を年500件手掛ける予定だ。

　バースセンター開設の背景には、分娩を扱う施設の減少や医師不足がある。市内では､07年から08年にかけて4つの産科診療所が分娩を中止。同院の年間分娩数は､04年以降連続で1000件を超えている。
 

　ところが､同院には産科医は6人、新生児担当の医師は2人しかいない｡医師の増員が必要な状況だが確保は難しく、このままでは医師の負担がさらに大きくなると予想された。
　一方で「助産師のみで対応可能なお産もかなりある。正常分娩には助産師を活用し､産科医の負担を軽減しようと考えた」と同院院長の小林隆夫氏は言う。
　周産期医療センターとバースセンターを隣接させ､不測の事態には医師が駆け付ける体制を取るほか､分娩室を手術室としても利用できるようにする。また、地元の開業医が分娩にかかわれるオープンシステムも導入する方針だ。

　浜松市は建設費として補助金6億2500万円を投入した。同市長の鈴木康友氏は｢地域の周産期医療を維持するために具体的な知恵を現場から出してもらい、行政として財政面をサポートした｣と話している。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月15日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
みんなとっても苦労しています。。。

　　　

「産科救急」近く報告書　新生児科医増員へ　計画的養成が必要
読売新聞　2009年1月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090114-OYT8T00443.htm
　産科救急の改善を目指した国の報告書が近くまとまる。不足する新生児科医の確保には、計画的な養成が必要だ。

【要　約】
　◇新生児科医の養成を、大学医局などに任せたままでは増員は難しい。
　◇医師の計画配置とともに、専門の看護師らを積極活用することも必要だ。

　東京都内で昨年１０月、脳出血を起こした妊婦が、８病院に緊急搬送の受け入れを断られたあげく、死亡した。２００６年には奈良県でも同様の事態が起きている。相次ぐ産科救急医療の問題発覚を受け、厚生労働省は、産科や救急、新生児医療の専門家による有識者会議を設置。会議は昨年１２月、〈１〉新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大１・５倍に増やす〈２〉空きベッドを把握する体制の整備〈３〉搬送先を探すコーディネーターの配置――などを柱とする報告書案を打ち出し、近くまとまる見通しだ。

　産科救急でなぜ、新生児科医療が問題になるのか。
　緊急搬送される妊婦では、胎児の状態も不安定になる可能性が高い。ところが全国に２０００床あるＮＩＣＵは、どこでも慢性的な不足状態にある。４０歳以上の高齢妊婦の増加や救命技術の進歩によって、ＮＩＣＵが必要な赤ちゃんはこの１０年余りで１・５倍に急増。ほとんどは１５００グラム未満の未熟児で、入院期間も長くかかる。厚労省が、全国の総合周産期母子医療センターに行った調査で、昨年度７２％が「ＮＩＣＵが満床」を理由に母体搬送の受け入れを拒否した経験があると答えた。
　神奈川県立こども医療センターでは昨年１０月にＮＩＣＵを１５床から２１床に増やしたが、それでも常に満床に近い。容体が安定した新生児を別の病院へ移送する取り組みも、すでに限界に来ているという。東京女子医大母子総合医療センターの楠田聡教授は「ＮＩＣＵのある主な施設が３床ずつ増やせば全国で３００床前後になる。それぐらいなら、現有勢力で何とかなるが……」と、抜本的には新生児科医の増員が不可欠と訴える。
　新生児科医の数は全国で９００人余りとされるが、新生児科は医療法で掲示できる診療科ではなく、国でも正確な統計がない。楠田教授によると、ＮＩＣＵのある全国の大学病院のうち、新生児科が医局として独立しているのは１割程度で、多くは小児科の一部門との位置づけだ。このため若手医師が新生児科医を目指し専門研修を受けるには、小児科の医局を離れ、独自に受け入れ先を探しているのが実情という。
　大学医局や個人の医師任せでは、新生児科医の増員は難しい。読売新聞は昨年１０月、地域や診療科ごとに定員を設け、計画的に専門医を養成することを提言している。国は必要な新生児科医の数を把握し、計画的な配置を進めるべきだ。
　他職種との連携、分担も重要だ。米国では、出生数当たりの全体の新生児科医数は日本とあまり変わらないが、専門研修を受けた診療看護師（ナースプラクティショナー）がＮＩＣＵで活躍している。その一人で、テネシー州で働くエクランド稚子さんは、「診療看護師が当直や新生児搬送も担い、欠かせない存在になっている」と話す。日本でも看護師らの活用を積極的に図ることが必要だ。

　　　　

榛原総合病院４億資金不足　２市町支援へ／静岡
読売新聞　2009年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090113-OYT8T00916.htm
　循環器科の医師が全員退職した影響で患者数が減るなど、厳しい経営が続く榛原総合病院（牧之原市）は１３日、２００８年度末時点の資金不足額が前年度より約４億円膨らむことを明らかにした。病院を運営する一部事務組合をつくる牧之原市と吉田町は一時借入金か補助金で補てんする方針だが、経営が好転する見通しは立っていない。
　同病院は、診療報酬改定や医師不足などで収入が減少したうえ、新病棟建設時の借金の返済もかさんでいる。０７年度決算でも約４億円の不良債務（資金不足）を計上し、現時点で１１億円の一時借入金を抱える。今回の４億円分を一時借入金で手当てすると不良債務比率は１５％にまで上昇する。

　　　　

上田広域連合が医師不足対策の素案
信濃毎日新聞　2009年1月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090114/k-5.htm
　上田地域広域連合（連合長・母袋上田市長）は１３日、国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足を受け、産科・産婦人科医や麻酔科医、小児科医に初年度２００万円、その後は年百万円の「研究資金」を貸与し、同病院に勤務した場合には返還を免除するなどの支援制度素案を発表した。産科・産婦人科医には長期間勤務の慰労金も用意。５年間勤務し離任した場合、研究資金と慰労金を合わせ千百万円になる。
　同連合は、広域連合議会の２月定例会に、関連条例案と、費用約９８０万円を盛った２００９年度当初予算案を提出する。

　　　　

２年９カ月ぶり産婦人科医が着任／市立根室病院
朝日新聞　2009年1月14日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000901140007
　医師不足に苦しむ根室市の市立根室病院に１３日、２年９カ月ぶりとなる常勤の産婦人科医が着任した。ただ、０６年９月から休止している分娩（ぶんべん）の再開には、常勤の産婦人科医がもう１人必要なため、まだ見通しは立っていない。今回着任したのは吉田孝さん（４２）。岡山県倉敷市の川崎医大卒業後、同医大病院、倉敷成人病センター、広島市立広島市民病院などの産婦人科で勤務してきた。
　市立根室病院には今月６日、麻酔科医１人も着任しており、これで全診療科の常勤医は１４人となり、根室市が目標にしている１６人にあと２人となった。

　　　

東近江・能登川病院：外科手術や入院の相談、週１回実施 ／滋賀
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090114ddlk25040474000c.html
　常勤の外科医師が１人となり、昨年１０月から手術や入院の受け入れを中止していた東近江市立能登川病院に、１４日から同市立蒲生病院の常勤外科医師が週１回（水曜日）応援に駆け付け、外科手術や入院についての相談にも応じることになった。同市内には市立病院が２病院あり、市立病院同士の連携で実現した。

　市立能登川病院の外科には、３年前まで常勤医師が３人いたが、一昨年と昨年に相次いで１人ずつ医師が退職、昨年１０月から常勤医師は１人となり、外科的手術ができなくなり、外来患者のみの診療となっていた。このため、同市では市内にもう一つある市立蒲生病院との連携を模索、外科の常勤医師が３人いる市立蒲生病院の医師１人が週１回、能登川病院へ応援に行くことで活路を見出した。
　応援を得る能登川病院では、毎週水曜日は２人体制となるものの、患者の手術は蒲生病院で行い、術後しばらくは同病院に入院、退院後の通院は能登川病院で行うことにしている。能登川病院は、深刻な医師不足に悩み、０５年には１４人いた常勤医師が昨年１０月には半数以下の６人となり、整形外科、小児科、眼科はゼロとなって非常勤医師でやりくりしている。

　　　

延岡市夜間救急センター：夜間・休日受診改善へ 子ども救急医療ガイド発行 ／宮崎
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090114ddlk45040744000c.html

火災は「増」で救急「減」／平塚　神奈川
タウンニュース　2009年1月14日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_hira/2009_1/01_15/hira_top2.html

　　　

救急搬送：軽症で５回以上１２７人、１人で３０回の人も－－昨年１～７月 ／愛知
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090114ddlk23040264000c.html
　名古屋市内で昨年１～７月に５回以上救急搬送され、いずれも軽症と診断された人が１２７人いたことが名古屋市消防局の調査で分かった。中には１人で３０回搬送された人もいた。市消防局は調査結果を分析し、救急車の適正な使用に向けて対策を検討する。
　市消防局によると、昨年１～７月の救急出動は５万５８６０件。そのうち５回以上搬送され、いずれも入院の必要がない軽症だった人は１２７人に上った。最も搬送回数が多かったのは４０代の女性で３０回。腹痛などで救急車の出動を要請していた。次いで５０代男性の２８回で、持病による背中やひざの痛みなどでの要請が多かったという。市消防局所属の救急隊は現在３６隊あり、０８年の出動件数は９万６０９７件。１０年前に比べて約３割増えている。市消防局は救急車の適正な利用を進めるため、利用回数の多い人の実態調査を初めて実施した。

　　　

専門外来と救急医療の充実を 西北五中核病院で住民アンケート
陸奥新報　2009年1月14日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/5010.html

診療単価上げ収入増 11年度黒字化目指す 安来市立病院
中国新聞　2009年1月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901140125.html

　　

緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう関連法律を改正へ
FNN　2009年1月14日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00147491.html
　国土交通省と警察庁は、終末期患者の緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう、2009年度から道交法などの関連する法律を改正することを決めた。規制緩和されるのは、道路運送法や道路交通法の一部で、2009年度から救急車両の車色を白色に限定しないよう改正される。
　今回の改正は、在宅で治療を受けるがん患者など終末期患者が増え続ける中で、緊急治療に駆けつける医師の乗る車が、渋滞などで到着が遅れてしまうとの医療現場からの要望を受けたもの。
　法律の施行は4月1日からで、医療機関の車両であれば、赤色灯とサイレンをつければ、車種や色を問わず、緊急車両に登録できる。救急車と同じように、患者の自宅まで優先走行が可能になるため、呼吸困難に陥った患者などへの負担が軽減されると期待されている。

　　

公立病院改革：検討委、指針案を了承 ／岩手
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090114ddlk03010027000c.html

　　

大阪市：市民病院事業、１３０億円補助求める－－０８年度補正予算一般会計 ／大阪
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090114ddlk27010362000c.html
　一方、０８年度補正予算では、累積赤字を抱える市民病院事業会計について、不良債務相当の約１３０億円を一般会計から補助するよう、担当部局から要求が上がっている。平松市長も支援する意向を示しているという。また、バス会計には地下鉄会計から約６８億円、１１年度末までの４年間で約２２５億円を財政支援するよう、交通局が要求。両会計とも、０８年度決算で経営健全化団体に転落する恐れがあるが、これまでの経営改善の取り組みについて批判も強い。

　　

耐震基準を満たす病院、半数 厚労省、全国８１３０が回答
朝日小学生新聞　2009年1月13日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200901140148.html

　　　

市立病院に経営権限、11年度までに移行／高松市
四国新聞　2009年1月14日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090114000101
　高松市は１３日、厳しい経営環境が続く市立病院について、地方公営企業法を全部適用して人事や予算などの権限を持たせ、経営改革を推進する方針を明らかにした。市長に代わって運営の責任を持つ「病院事業管理者」を置き、２０１１年度までに新体制に移行。現在の市民、香川、塩江の３病院を移転統合して１４年度中の開院を目指す新病院の整備に取り組む。同日開かれた「新病院基本構想検討懇談会」の第５回会合で説明した。市病院部によると、県内の自治体病院で地方公営企業法を全部適用しているのは県立の３病院だけという。

　高松市立の３病院では現在、同法を一部適用して特別会計を設けているが、予算の作成・査定や人事権限などは市長部局にある。全部適用した場合、市長が任命する「病院事業管理者」（特別職）が職員の任免や予算原案の作成、労働協約の締結など、病院経営上の主要な権限を持つ。病院事業を組織として独立させることで、責任明確化や意思決定の迅速化を図る。
　０７年度末決算で、市立３病院の累積赤字は約２９億５０００万円。市病院部は「管理者には病院事業に精通し、強いリーダーシップが発揮できる人材を起用したい」としている。

　　　

国内の専門医、適正数を把握へ　＜専認機構、各学会へ協力要請＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　日本専門医制評価・認定機構（専認機構）は、各学会の専門医の適正数とその算定根拠について早急に明確化するよう加盟学会に協力を要請する方針を決めた。専認機構の池田康夫理事長（慶応大内科学教授）は13日、本紙の取材に応じ、日本の専門医の適正数を算出する上で、第１段階として各学会が考える専門医の適正数を今春にも取りまとめる考えを示した。

　　　　

今年は医療界の「チェンジ」が必要　＜日病の賀詞交歓会で山本会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　日本病院会の山本修三会長は13日、都内で開いた賀詞交歓会で、医学部の定員増や医療関係予算の増額など医療界のこれまでの主張が受け入れられてきたとの認識を示し、「今年は医療界の『チェンジ』が必要な時だと位置付けている」と述べた。その上で今年、取り組むテーマとして＜１＞医学部生の育成＜２＞医師の適正配置＜３＞国民や患者から信頼される医療の再生と醸成―の３点を挙げた。

　　　

新型インフル、第２波への取り組みに課題　＜政府が総合訓練＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　政府は13日、新型インフルエンザの発生に備え、20省庁や愛知県と合同で「新型インフルエンザ対応総合訓練」を行った。関係省庁による机上訓練や愛知県での実働訓練を通して、国のガイドラインや行動計画が実際に機能するかどうかなどを確認した。厚生労働省健康局新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長は、訓練終了後の会見で「第２波に備えた取り組みは、厚労省として各省庁にアピールしなければならない点だと感じた」と述べ、発生が小康状態となった後の次の流行に備えた対策を今後の課題として挙げた。

　　　

無保険者をなくし、患者負担を2割へ－医団連
キャリアブレイン　2009年1月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20067.html

　　

◎《医療最前線》ICUの機能評価で重症度評価が重要　日本集中治療医学会と松田厚労省研究班
じほうＭＲメールニュース　2009年1月14日号　vol.1574
DPC制度の在り方の見直し論議が進む中で、厚生労働科学研究班（主任研究者＝松田晋哉・産業医科大教授）と日本集中治療医学会は、集中治療室（ICU）・救急医療の機能評価に関するデータ集積を共同で進めている。同学会の西村匡司氏（徳島大救急集中治療室教授）は、ICUの機能評価については、患者の受け入れ数だけでなく、受け入れた患者の重症度（APACHE2）を絡めた評価が不可欠としている。
　西村氏によると、2006年10月分のICUデータは141施設、8927患者データが収集された。07年10月分のデータは、178施設、1万394患者データが集まり、引き続き、08年度分も3月までに分析される見通しとしている。07年の登録患者データから1カ月間にICUで扱っている患者件数は、最大331件から最少の7件までと、その格差が大きい。全体的には、7～50件を扱った施設が全体の約30％、51～100件を扱っている施設は42.6％、101～200件の施設が18.3％、201件以上の施設が9.4％となっている。

　　　

国保中央会　08年度上半期の医療費は11%増
Risfax【2009年1月14日】
　国民健康保険中央会は13日、08年度上半期の国保・後期高齢者医療「医療費速報」を公表。市町村と組合を合わせた国保は前年同期比より2.5%増の5兆2796億円で、後期高齢者医療費は21.0%増の5兆5697億円、総額は11.2%増の10兆8492億円だった。
　内訳については、入院は国保が2.9%増の1兆8904億円で、後期高齢者が21.6%増の2兆6027億円。入院外は国保が0.9%増の1兆9727億円で、後期高齢者17.9%増の1兆7510億円だった。調剤は、国保が5.8%増の8448億円、後期高齢者25.8%増の8382億円だった。後期高齢者医療制度は昨年4月からの実施で、旧制度から大きく変更しており、医療費が伸びた要因は解析できていない。

　　　

GSK　医師向け教育支援サービス、東京女子医大と開始
Risfax【2009年1月14日】
　グラクソ・スミスクラインは13日、医師向けの「教育・学習支援プログラム」(eラーニング)サービスを、東京女子医科大学と開始した。プログラムは、東京女子医科大が展開していた通学制の既存プログラムを、自宅のインターネットからでも利用可能にしたもの。両者で共同開発した。これまでは、医療現場を離れた女性医師を教育し、現場に復帰させることを目的としていたが、今回スタートした新プログラムでは女性医師に限らず、男性医師でも教育を受けられるようにした。GSKと東京女子医科大のホームページから、無料でアクセスできる

　　

ワクチン予防議連とアカデミアが連携
ワクチン制度改革に与党も支援　　総理・閣僚級への政策提言に道
JapanMedicine 2009.1.14
http://s04.megalodon.jp/2009-0114-2051-22/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　

臨床試験中の抗がん薬投与後に死亡、病院などを提訴へ
朝日新聞　2009年1月14日
（１）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901140004.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901140004_01.html
　臨床試験（治験）中の抗がん薬「マツズマブ」（ＥＭＤ７２０００）を投与された後に死亡した大阪市の男性（当時７１）の遺族が、近畿大医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）側とドイツの製薬会社「メルクセローノ」の日本法人（東京）に慰謝料など４９５０万円の賠償を求める訴訟を１４日、大阪地裁に起こす。
　遺族は、日本癌（がん）治療学会のガイドラインでは治験薬の投与は「従来の標準的治療法ではもはや無効か、確立された治療がない場合」に限られており、投与はこれに反するものだったと主張。近大病院には「国が承認済みの抗がん剤を施す余地もあったのに治験を優先した過失がある」、メルク社については「不適切な治験を監督する義務を怠った」としている。病院側は朝日新聞記者の取材に「男性側とは示談交渉中のため取材には応じられない」と回答。メルク社は「個別の事情は承知していない」としている。

　ＥＭＤは０５年９月、メルク社が武田薬品工業（大阪市）と共同開発を始め、昨年２月、「効果が得られない」として開発を打ち切った。非公表の関係資料によると、投与例は少なくとも海外で２６５件、国内で２６件。このうち頭痛や発熱、発疹などの副作用の症例が海外で２１４件、国内で８件報告されている。死亡例は海外で３４件あり、国内では男性の死亡まで報告がなかったとされる。
　遺族側によると、男性は０３年に肺がんと診断され、０５年から近大病院で治療を受けた。０６年４月、担当医は男性にＥＭＤ投与を勧め、副作用情報も示したうえで「あなたにはＥＭＤが効く」などと告知。男性は同意のうえ、ＥＭＤの点滴を２度受けた。まもなく肺炎を発症し、翌月、転院先で死亡した。 一連の経過をめぐって遺族側は、近大病院側が肺炎の発症がＥＭＤの副作用によるものと認める一方、その責任は否定したとしている。
　厚生労働省は薬事法に基づき、メルク社からＥＭＤの治験データや副作用情報の報告を受けてきた。医薬食品局審査管理課はＥＭＤにかかわる報告について「治験段階では企業秘密の面もあり、副作用など安全にかかわる情報であっても企業が公表していない内容は答えられない」としている。

　　　

傷害致死：たたきつけ乳児死なせた疑い 母逮捕 愛知
毎日新聞　2009年1月13日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090114k0000m040144000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／１２ インフルエンザ ／長崎
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090114ddlk42040552000c.html

仏出生率、2.02に上昇 08年、30年前の水準回復
日本経済新聞　2009年1月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090114AT2M1400914012009.html

フランス：産後５日で出勤、早すぎましたか 法相・議論の的
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090114ddm007030183000c.html

病院に間に合わず歩道で出産、パリ
AFPBB News　2009年1月14日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2557708/3683909

英国人女性、脳死診断の2日後に女児出産
ロイター　2009年1月14日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35849120090114

　　　

◎インフルエンザ報告が拡大
じほうＭＲメールニュース　2009年1月14日号　vol.1574
　インフルエンザ感染が広がっている。国立感染症研究所の感染症週報第51週
（2008年12月15～21日）によると、全国約5000医療機関の定点当たり報告数は
4.68となり、前週に比べて1.7倍、全国的な流行が始まった第49週時点と比べて
2.9倍に増えた。同週の定点当たり報告数を2000年以降で見ると、前年の7.18、02年の5.22に次ぐ規模。今シーズンは例年より流行入りが早く、流行の広がりも早い。
　第51週の定点当たり報告数を都道府県別に見ると、北海道が17.25と最も多く、兵庫の8.62、宮城の8.14、山口の7.76、福島・岡山の7.49と続いている。感染研によると、北海道や本州の各地域で流行が拡大しており、特に北海道では前週の約2倍と著しく増加した。

　　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

「日本のお産を守る会」第３回シンポジウム

　分娩の集約化か、それとも病診連携か？

http://www.nihon-no-osan.com/event/event03.html

日時：平成２１年３月１４日（土）１６時～２０時
会場：東京ビッグサイト・ＴＦＴビル　会議室９０８号
参加費：医療従事者２千円、一般千円
※事前予約なしでも参加可能です。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
みんなとっても苦労しています。。。

　　　

「産科救急」近く報告書　新生児科医増員へ　計画的養成が必要
読売新聞　2009年1月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090114-OYT8T00443.htm
　産科救急の改善を目指した国の報告書が近くまとまる。不足する新生児科医の確保には、計画的な養成が必要だ。

【要　約】
　◇新生児科医の養成を、大学医局などに任せたままでは増員は難しい。
　◇医師の計画配置とともに、専門の看護師らを積極活用することも必要だ。

　東京都内で昨年１０月、脳出血を起こした妊婦が、８病院に緊急搬送の受け入れを断られたあげく、死亡した。２００６年には奈良県でも同様の事態が起きている。相次ぐ産科救急医療の問題発覚を受け、厚生労働省は、産科や救急、新生児医療の専門家による有識者会議を設置。会議は昨年１２月、〈１〉新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大１・５倍に増やす〈２〉空きベッドを把握する体制の整備〈３〉搬送先を探すコーディネーターの配置――などを柱とする報告書案を打ち出し、近くまとまる見通しだ。

　産科救急でなぜ、新生児科医療が問題になるのか。
　緊急搬送される妊婦では、胎児の状態も不安定になる可能性が高い。ところが全国に２０００床あるＮＩＣＵは、どこでも慢性的な不足状態にある。４０歳以上の高齢妊婦の増加や救命技術の進歩によって、ＮＩＣＵが必要な赤ちゃんはこの１０年余りで１・５倍に急増。ほとんどは１５００グラム未満の未熟児で、入院期間も長くかかる。厚労省が、全国の総合周産期母子医療センターに行った調査で、昨年度７２％が「ＮＩＣＵが満床」を理由に母体搬送の受け入れを拒否した経験があると答えた。
　神奈川県立こども医療センターでは昨年１０月にＮＩＣＵを１５床から２１床に増やしたが、それでも常に満床に近い。容体が安定した新生児を別の病院へ移送する取り組みも、すでに限界に来ているという。東京女子医大母子総合医療センターの楠田聡教授は「ＮＩＣＵのある主な施設が３床ずつ増やせば全国で３００床前後になる。それぐらいなら、現有勢力で何とかなるが……」と、抜本的には新生児科医の増員が不可欠と訴える。
　新生児科医の数は全国で９００人余りとされるが、新生児科は医療法で掲示できる診療科ではなく、国でも正確な統計がない。楠田教授によると、ＮＩＣＵのある全国の大学病院のうち、新生児科が医局として独立しているのは１割程度で、多くは小児科の一部門との位置づけだ。このため若手医師が新生児科医を目指し専門研修を受けるには、小児科の医局を離れ、独自に受け入れ先を探しているのが実情という。
　大学医局や個人の医師任せでは、新生児科医の増員は難しい。読売新聞は昨年１０月、地域や診療科ごとに定員を設け、計画的に専門医を養成することを提言している。国は必要な新生児科医の数を把握し、計画的な配置を進めるべきだ。
　他職種との連携、分担も重要だ。米国では、出生数当たりの全体の新生児科医数は日本とあまり変わらないが、専門研修を受けた診療看護師（ナースプラクティショナー）がＮＩＣＵで活躍している。その一人で、テネシー州で働くエクランド稚子さんは、「診療看護師が当直や新生児搬送も担い、欠かせない存在になっている」と話す。日本でも看護師らの活用を積極的に図ることが必要だ。

　　　　

榛原総合病院４億資金不足　２市町支援へ／静岡
読売新聞　2009年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090113-OYT8T00916.htm
　循環器科の医師が全員退職した影響で患者数が減るなど、厳しい経営が続く榛原総合病院（牧之原市）は１３日、２００８年度末時点の資金不足額が前年度より約４億円膨らむことを明らかにした。病院を運営する一部事務組合をつくる牧之原市と吉田町は一時借入金か補助金で補てんする方針だが、経営が好転する見通しは立っていない。
　同病院は、診療報酬改定や医師不足などで収入が減少したうえ、新病棟建設時の借金の返済もかさんでいる。０７年度決算でも約４億円の不良債務（資金不足）を計上し、現時点で１１億円の一時借入金を抱える。今回の４億円分を一時借入金で手当てすると不良債務比率は１５％にまで上昇する。

　　　　

上田広域連合が医師不足対策の素案
信濃毎日新聞　2009年1月14日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090114/k-5.htm
　上田地域広域連合（連合長・母袋上田市長）は１３日、国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足を受け、産科・産婦人科医や麻酔科医、小児科医に初年度２００万円、その後は年百万円の「研究資金」を貸与し、同病院に勤務した場合には返還を免除するなどの支援制度素案を発表した。産科・産婦人科医には長期間勤務の慰労金も用意。５年間勤務し離任した場合、研究資金と慰労金を合わせ千百万円になる。
　同連合は、広域連合議会の２月定例会に、関連条例案と、費用約９８０万円を盛った２００９年度当初予算案を提出する。

　　　　

２年９カ月ぶり産婦人科医が着任／市立根室病院
朝日新聞　2009年1月14日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000901140007
　医師不足に苦しむ根室市の市立根室病院に１３日、２年９カ月ぶりとなる常勤の産婦人科医が着任した。ただ、０６年９月から休止している分娩（ぶんべん）の再開には、常勤の産婦人科医がもう１人必要なため、まだ見通しは立っていない。今回着任したのは吉田孝さん（４２）。岡山県倉敷市の川崎医大卒業後、同医大病院、倉敷成人病センター、広島市立広島市民病院などの産婦人科で勤務してきた。
　市立根室病院には今月６日、麻酔科医１人も着任しており、これで全診療科の常勤医は１４人となり、根室市が目標にしている１６人にあと２人となった。

　　　

東近江・能登川病院：外科手術や入院の相談、週１回実施 ／滋賀
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090114ddlk25040474000c.html
　常勤の外科医師が１人となり、昨年１０月から手術や入院の受け入れを中止していた東近江市立能登川病院に、１４日から同市立蒲生病院の常勤外科医師が週１回（水曜日）応援に駆け付け、外科手術や入院についての相談にも応じることになった。同市内には市立病院が２病院あり、市立病院同士の連携で実現した。

　市立能登川病院の外科には、３年前まで常勤医師が３人いたが、一昨年と昨年に相次いで１人ずつ医師が退職、昨年１０月から常勤医師は１人となり、外科的手術ができなくなり、外来患者のみの診療となっていた。このため、同市では市内にもう一つある市立蒲生病院との連携を模索、外科の常勤医師が３人いる市立蒲生病院の医師１人が週１回、能登川病院へ応援に行くことで活路を見出した。
　応援を得る能登川病院では、毎週水曜日は２人体制となるものの、患者の手術は蒲生病院で行い、術後しばらくは同病院に入院、退院後の通院は能登川病院で行うことにしている。能登川病院は、深刻な医師不足に悩み、０５年には１４人いた常勤医師が昨年１０月には半数以下の６人となり、整形外科、小児科、眼科はゼロとなって非常勤医師でやりくりしている。

　　　

延岡市夜間救急センター：夜間・休日受診改善へ 子ども救急医療ガイド発行 ／宮崎
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090114ddlk45040744000c.html

火災は「増」で救急「減」／平塚　神奈川
タウンニュース　2009年1月14日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_hira/2009_1/01_15/hira_top2.html

　　　

救急搬送：軽症で５回以上１２７人、１人で３０回の人も－－昨年１～７月 ／愛知
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090114ddlk23040264000c.html
　名古屋市内で昨年１～７月に５回以上救急搬送され、いずれも軽症と診断された人が１２７人いたことが名古屋市消防局の調査で分かった。中には１人で３０回搬送された人もいた。市消防局は調査結果を分析し、救急車の適正な使用に向けて対策を検討する。
　市消防局によると、昨年１～７月の救急出動は５万５８６０件。そのうち５回以上搬送され、いずれも入院の必要がない軽症だった人は１２７人に上った。最も搬送回数が多かったのは４０代の女性で３０回。腹痛などで救急車の出動を要請していた。次いで５０代男性の２８回で、持病による背中やひざの痛みなどでの要請が多かったという。市消防局所属の救急隊は現在３６隊あり、０８年の出動件数は９万６０９７件。１０年前に比べて約３割増えている。市消防局は救急車の適正な利用を進めるため、利用回数の多い人の実態調査を初めて実施した。

　　　

専門外来と救急医療の充実を 西北五中核病院で住民アンケート
陸奥新報　2009年1月14日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/5010.html

診療単価上げ収入増 11年度黒字化目指す 安来市立病院
中国新聞　2009年1月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901140125.html

　　

緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう関連法律を改正へ
FNN　2009年1月14日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00147491.html
　国土交通省と警察庁は、終末期患者の緊急治療に駆けつける医師の車を緊急車両に認定できるよう、2009年度から道交法などの関連する法律を改正することを決めた。規制緩和されるのは、道路運送法や道路交通法の一部で、2009年度から救急車両の車色を白色に限定しないよう改正される。
　今回の改正は、在宅で治療を受けるがん患者など終末期患者が増え続ける中で、緊急治療に駆けつける医師の乗る車が、渋滞などで到着が遅れてしまうとの医療現場からの要望を受けたもの。
　法律の施行は4月1日からで、医療機関の車両であれば、赤色灯とサイレンをつければ、車種や色を問わず、緊急車両に登録できる。救急車と同じように、患者の自宅まで優先走行が可能になるため、呼吸困難に陥った患者などへの負担が軽減されると期待されている。

　　

公立病院改革：検討委、指針案を了承 ／岩手
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090114ddlk03010027000c.html

　　

大阪市：市民病院事業、１３０億円補助求める－－０８年度補正予算一般会計 ／大阪
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090114ddlk27010362000c.html
　一方、０８年度補正予算では、累積赤字を抱える市民病院事業会計について、不良債務相当の約１３０億円を一般会計から補助するよう、担当部局から要求が上がっている。平松市長も支援する意向を示しているという。また、バス会計には地下鉄会計から約６８億円、１１年度末までの４年間で約２２５億円を財政支援するよう、交通局が要求。両会計とも、０８年度決算で経営健全化団体に転落する恐れがあるが、これまでの経営改善の取り組みについて批判も強い。

　　

耐震基準を満たす病院、半数 厚労省、全国８１３０が回答
朝日小学生新聞　2009年1月13日
http://www.asahi.com/kids/news/TKY200901140148.html

　　　

市立病院に経営権限、11年度までに移行／高松市
四国新聞　2009年1月14日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090114000101
　高松市は１３日、厳しい経営環境が続く市立病院について、地方公営企業法を全部適用して人事や予算などの権限を持たせ、経営改革を推進する方針を明らかにした。市長に代わって運営の責任を持つ「病院事業管理者」を置き、２０１１年度までに新体制に移行。現在の市民、香川、塩江の３病院を移転統合して１４年度中の開院を目指す新病院の整備に取り組む。同日開かれた「新病院基本構想検討懇談会」の第５回会合で説明した。市病院部によると、県内の自治体病院で地方公営企業法を全部適用しているのは県立の３病院だけという。

　高松市立の３病院では現在、同法を一部適用して特別会計を設けているが、予算の作成・査定や人事権限などは市長部局にある。全部適用した場合、市長が任命する「病院事業管理者」（特別職）が職員の任免や予算原案の作成、労働協約の締結など、病院経営上の主要な権限を持つ。病院事業を組織として独立させることで、責任明確化や意思決定の迅速化を図る。
　０７年度末決算で、市立３病院の累積赤字は約２９億５０００万円。市病院部は「管理者には病院事業に精通し、強いリーダーシップが発揮できる人材を起用したい」としている。

　　　

国内の専門医、適正数を把握へ　＜専認機構、各学会へ協力要請＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　日本専門医制評価・認定機構（専認機構）は、各学会の専門医の適正数とその算定根拠について早急に明確化するよう加盟学会に協力を要請する方針を決めた。専認機構の池田康夫理事長（慶応大内科学教授）は13日、本紙の取材に応じ、日本の専門医の適正数を算出する上で、第１段階として各学会が考える専門医の適正数を今春にも取りまとめる考えを示した。

　　　　

今年は医療界の「チェンジ」が必要　＜日病の賀詞交歓会で山本会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　日本病院会の山本修三会長は13日、都内で開いた賀詞交歓会で、医学部の定員増や医療関係予算の増額など医療界のこれまでの主張が受け入れられてきたとの認識を示し、「今年は医療界の『チェンジ』が必要な時だと位置付けている」と述べた。その上で今年、取り組むテーマとして＜１＞医学部生の育成＜２＞医師の適正配置＜３＞国民や患者から信頼される医療の再生と醸成―の３点を挙げた。

　　　

新型インフル、第２波への取り組みに課題　＜政府が総合訓練＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/14
　政府は13日、新型インフルエンザの発生に備え、20省庁や愛知県と合同で「新型インフルエンザ対応総合訓練」を行った。関係省庁による机上訓練や愛知県での実働訓練を通して、国のガイドラインや行動計画が実際に機能するかどうかなどを確認した。厚生労働省健康局新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長は、訓練終了後の会見で「第２波に備えた取り組みは、厚労省として各省庁にアピールしなければならない点だと感じた」と述べ、発生が小康状態となった後の次の流行に備えた対策を今後の課題として挙げた。

　　　

無保険者をなくし、患者負担を2割へ－医団連
キャリアブレイン　2009年1月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20067.html

　　

◎《医療最前線》ICUの機能評価で重症度評価が重要　日本集中治療医学会と松田厚労省研究班
じほうＭＲメールニュース　2009年1月14日号　vol.1574
DPC制度の在り方の見直し論議が進む中で、厚生労働科学研究班（主任研究者＝松田晋哉・産業医科大教授）と日本集中治療医学会は、集中治療室（ICU）・救急医療の機能評価に関するデータ集積を共同で進めている。同学会の西村匡司氏（徳島大救急集中治療室教授）は、ICUの機能評価については、患者の受け入れ数だけでなく、受け入れた患者の重症度（APACHE2）を絡めた評価が不可欠としている。
　西村氏によると、2006年10月分のICUデータは141施設、8927患者データが収集された。07年10月分のデータは、178施設、1万394患者データが集まり、引き続き、08年度分も3月までに分析される見通しとしている。07年の登録患者データから1カ月間にICUで扱っている患者件数は、最大331件から最少の7件までと、その格差が大きい。全体的には、7～50件を扱った施設が全体の約30％、51～100件を扱っている施設は42.6％、101～200件の施設が18.3％、201件以上の施設が9.4％となっている。

　　　

国保中央会　08年度上半期の医療費は11%増
Risfax【2009年1月14日】
　国民健康保険中央会は13日、08年度上半期の国保・後期高齢者医療「医療費速報」を公表。市町村と組合を合わせた国保は前年同期比より2.5%増の5兆2796億円で、後期高齢者医療費は21.0%増の5兆5697億円、総額は11.2%増の10兆8492億円だった。
　内訳については、入院は国保が2.9%増の1兆8904億円で、後期高齢者が21.6%増の2兆6027億円。入院外は国保が0.9%増の1兆9727億円で、後期高齢者17.9%増の1兆7510億円だった。調剤は、国保が5.8%増の8448億円、後期高齢者25.8%増の8382億円だった。後期高齢者医療制度は昨年4月からの実施で、旧制度から大きく変更しており、医療費が伸びた要因は解析できていない。

　　　

GSK　医師向け教育支援サービス、東京女子医大と開始
Risfax【2009年1月14日】
　グラクソ・スミスクラインは13日、医師向けの「教育・学習支援プログラム」(eラーニング)サービスを、東京女子医科大学と開始した。プログラムは、東京女子医科大が展開していた通学制の既存プログラムを、自宅のインターネットからでも利用可能にしたもの。両者で共同開発した。これまでは、医療現場を離れた女性医師を教育し、現場に復帰させることを目的としていたが、今回スタートした新プログラムでは女性医師に限らず、男性医師でも教育を受けられるようにした。GSKと東京女子医科大のホームページから、無料でアクセスできる

　　

ワクチン予防議連とアカデミアが連携
ワクチン制度改革に与党も支援　　総理・閣僚級への政策提言に道
JapanMedicine 2009.1.14
http://s04.megalodon.jp/2009-0114-2051-22/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　

臨床試験中の抗がん薬投与後に死亡、病院などを提訴へ
朝日新聞　2009年1月14日
（１）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901140004.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901140004_01.html
　臨床試験（治験）中の抗がん薬「マツズマブ」（ＥＭＤ７２０００）を投与された後に死亡した大阪市の男性（当時７１）の遺族が、近畿大医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）側とドイツの製薬会社「メルクセローノ」の日本法人（東京）に慰謝料など４９５０万円の賠償を求める訴訟を１４日、大阪地裁に起こす。
　遺族は、日本癌（がん）治療学会のガイドラインでは治験薬の投与は「従来の標準的治療法ではもはや無効か、確立された治療がない場合」に限られており、投与はこれに反するものだったと主張。近大病院には「国が承認済みの抗がん剤を施す余地もあったのに治験を優先した過失がある」、メルク社については「不適切な治験を監督する義務を怠った」としている。病院側は朝日新聞記者の取材に「男性側とは示談交渉中のため取材には応じられない」と回答。メルク社は「個別の事情は承知していない」としている。

　ＥＭＤは０５年９月、メルク社が武田薬品工業（大阪市）と共同開発を始め、昨年２月、「効果が得られない」として開発を打ち切った。非公表の関係資料によると、投与例は少なくとも海外で２６５件、国内で２６件。このうち頭痛や発熱、発疹などの副作用の症例が海外で２１４件、国内で８件報告されている。死亡例は海外で３４件あり、国内では男性の死亡まで報告がなかったとされる。
　遺族側によると、男性は０３年に肺がんと診断され、０５年から近大病院で治療を受けた。０６年４月、担当医は男性にＥＭＤ投与を勧め、副作用情報も示したうえで「あなたにはＥＭＤが効く」などと告知。男性は同意のうえ、ＥＭＤの点滴を２度受けた。まもなく肺炎を発症し、翌月、転院先で死亡した。 一連の経過をめぐって遺族側は、近大病院側が肺炎の発症がＥＭＤの副作用によるものと認める一方、その責任は否定したとしている。
　厚生労働省は薬事法に基づき、メルク社からＥＭＤの治験データや副作用情報の報告を受けてきた。医薬食品局審査管理課はＥＭＤにかかわる報告について「治験段階では企業秘密の面もあり、副作用など安全にかかわる情報であっても企業が公表していない内容は答えられない」としている。

　　　

傷害致死：たたきつけ乳児死なせた疑い 母逮捕 愛知
毎日新聞　2009年1月13日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090114k0000m040144000c.html

医療のひろば＠諫早医師会：／１２ インフルエンザ ／長崎
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090114ddlk42040552000c.html

仏出生率、2.02に上昇 08年、30年前の水準回復
日本経済新聞　2009年1月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090114AT2M1400914012009.html

フランス：産後５日で出勤、早すぎましたか 法相・議論の的
毎日新聞　2009年1月14日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090114ddm007030183000c.html

病院に間に合わず歩道で出産、パリ
AFPBB News　2009年1月14日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2557708/3683909

英国人女性、脳死診断の2日後に女児出産
ロイター　2009年1月14日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-35849120090114

　　　

◎インフルエンザ報告が拡大
じほうＭＲメールニュース　2009年1月14日号　vol.1574
　インフルエンザ感染が広がっている。国立感染症研究所の感染症週報第51週
（2008年12月15～21日）によると、全国約5000医療機関の定点当たり報告数は
4.68となり、前週に比べて1.7倍、全国的な流行が始まった第49週時点と比べて
2.9倍に増えた。同週の定点当たり報告数を2000年以降で見ると、前年の7.18、02年の5.22に次ぐ規模。今シーズンは例年より流行入りが早く、流行の広がりも早い。
　第51週の定点当たり報告数を都道府県別に見ると、北海道が17.25と最も多く、兵庫の8.62、宮城の8.14、山口の7.76、福島・岡山の7.49と続いている。感染研によると、北海道や本州の各地域で流行が拡大しており、特に北海道では前週の約2倍と著しく増加した。

　　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

「日本のお産を守る会」第３回シンポジウム

　分娩の集約化か、それとも病診連携か？

http://www.nihon-no-osan.com/event/event03.html

日時：平成２１年３月１４日（土）１６時～２０時
会場：東京ビッグサイト・ＴＦＴビル　会議室９０８号
参加費：医療従事者２千円、一般千円
※事前予約なしでも参加可能です。

行政への「意見公募」形骸化 ｢意見なし｣半数 政策反映は１割

（関連目次）→ 厚労省の問題点　目次　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最近気になった、二つの記事をご紹介しますo(^-^)o ..｡*♡
もちろん、厚労省の医療政策作成に大きくかかわる事項ですけれど。

　　　

一つ目はパブコメについて。
朝日新聞12月30日の朝刊にのった小さな記事です。

　　　

　　　

行政への「意見公募」形骸化
｢意見なし｣半数　政策反映は１割

06年度､総務省調査

　国の行政機関が命令や規制をする際に事前に一般から意見岑募集する「パブリックコメント」で、二〇〇六年度は案件の半数近くが「意見なし」だったことが総務省の調査により明らかになった。提出された意見が実際の政策に反映されたケースもＩ割超にとどまった。各省庁はホームページなどで意見募集を告知しているが、国民にあまり知られておらず、制度が形骸化しているのが実態。広報手法の改善が課題になっている。
　パブリックコメントは「意見公募手続」として行政手続法に基づき実施されるもので、〇六年度は七百六十一件の政令や府省令などが対象となった。
　一般からの意見総数は一万六千五十八で、一案件当たり約二十一。「五百一以上」の多くの意見が寄せられた案件も七件あったものの、「なし」が三百五十八件（四七％）、「一～十」が二百七十五件（三六・一％）だった。意見の反映実績は九十案件で約一二％だった。

　　　

　　　

もうひとつは厚労省の政策の決め方！
検討会などで惨々身に染みていますけれど、
ちょっとづつでも変えてください。

【トピックス】
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
　12月26日に行われた「予防接種に関する検討会」の終盤。加藤達夫座長が突然、座長権限で同検討会の運営方針見直し案（加藤私案）を読み上げ始めた。その骨子は、検討会の下部組織にワーキンググループを新設し、学会などからエビデンスベースで政策提言できるようにするというもの。まさに“日本版ACIP”の設置案である。
　同検討会は、健康局長の諮問会議という位置付けではあるが、定期接種の種類や予防接種プログラムなどの決定に大きな影響力を持つ。その運営方針を見直すということは、わが国のワクチン行政見直しと同義である。小児科医や感染症の専門家、疫学者らは、以前から日本のワクチン行政に歯がゆい思いを抱いてきたため、加藤私案に即座に賛成した。

　実はその加藤私案、厚労省やほかの出席委員に事前相談なしで提示された。
通常はまず見かけない手法である。それだけに周囲の驚きも大きかった。個人的には、密室ではなく、このような平場（ひらば）で改革案が真剣に議論されることに拍手を送りたい。
　さて、厚労省は次回会合までにどのような回答を用意するのだろうか。それによっては、10年後の国内ワクチン市場が決まる。まさに見ものである。

（関連目次）→ 厚労省の問題点　目次　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

最近気になった、二つの記事をご紹介しますo(^-^)o ..｡*♡
もちろん、厚労省の医療政策作成に大きくかかわる事項ですけれど。

　　　

一つ目はパブコメについて。
朝日新聞12月30日の朝刊にのった小さな記事です。

　　　

　　　

行政への「意見公募」形骸化
｢意見なし｣半数　政策反映は１割

06年度､総務省調査

　国の行政機関が命令や規制をする際に事前に一般から意見岑募集する「パブリックコメント」で、二〇〇六年度は案件の半数近くが「意見なし」だったことが総務省の調査により明らかになった。提出された意見が実際の政策に反映されたケースもＩ割超にとどまった。各省庁はホームページなどで意見募集を告知しているが、国民にあまり知られておらず、制度が形骸化しているのが実態。広報手法の改善が課題になっている。
　パブリックコメントは「意見公募手続」として行政手続法に基づき実施されるもので、〇六年度は七百六十一件の政令や府省令などが対象となった。
　一般からの意見総数は一万六千五十八で、一案件当たり約二十一。「五百一以上」の多くの意見が寄せられた案件も七件あったものの、「なし」が三百五十八件（四七％）、「一～十」が二百七十五件（三六・一％）だった。意見の反映実績は九十案件で約一二％だった。

　　　

　　　

もうひとつは厚労省の政策の決め方！
検討会などで惨々身に染みていますけれど、
ちょっとづつでも変えてください。

【トピックス】
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
　12月26日に行われた「予防接種に関する検討会」の終盤。加藤達夫座長が突然、座長権限で同検討会の運営方針見直し案（加藤私案）を読み上げ始めた。その骨子は、検討会の下部組織にワーキンググループを新設し、学会などからエビデンスベースで政策提言できるようにするというもの。まさに“日本版ACIP”の設置案である。
　同検討会は、健康局長の諮問会議という位置付けではあるが、定期接種の種類や予防接種プログラムなどの決定に大きな影響力を持つ。その運営方針を見直すということは、わが国のワクチン行政見直しと同義である。小児科医や感染症の専門家、疫学者らは、以前から日本のワクチン行政に歯がゆい思いを抱いてきたため、加藤私案に即座に賛成した。

　実はその加藤私案、厚労省やほかの出席委員に事前相談なしで提示された。
通常はまず見かけない手法である。それだけに周囲の驚きも大きかった。個人的には、密室ではなく、このような平場（ひらば）で改革案が真剣に議論されることに拍手を送りたい。
　さて、厚労省は次回会合までにどのような回答を用意するのだろうか。それによっては、10年後の国内ワクチン市場が決まる。まさに見ものである。

「集約化」で医療資源の有効活用と過重労働の軽減を

（関連目次）地方に病院はどうしても必要？　医療安全と勤労時間・労基法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　「集約化」で医療資源の有効活用と

　　　　　　　過重労働の軽減を

         

　　　　　　 北大大学院医学研究科客員研究員

              　　　　　　　    江原朗さん

           　　　　 キャリアブレイン　2009年1月9日

　　　　  http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20027.html

　「医師不足を根本的、長期的に解決するには医師の絶対数を増やすしかないが、短期・中期的な応急措置としては“集約化”が有効だ」―。こう話すのは、北大大学院医学研究科客員研究員で小児科医の江原朗（えはら・あきら）さん。医師は「不足」しているのではなく「偏在」しているだけと言い続けてきた厚生労働省も、昨年2月の政府答弁書で「医師不足」を認めた。さらに昨年は多くのメディアで、医師不足による救急患者の受け入れ不能、診療科や病院の閉鎖、医師の過重労働などの問題も取り上げられた。集約化が実現することによって、医師不足はどの程度解消できるのか。そして、地域医療はどう変わるのか―。江原さんに聞いた。（尾崎文壽）

　　　　

― 江原先生が考えていらっしゃる“集約化”について、具体的に聞かせてください。

　救急患者の受け入れ不能が各地で発生し、医療提供体制の不備が社会問題になっていますが、これは「中途半端な規模の病院がたくさんあるのが原因だ」と指摘する声も少なくありません。医療資源を地域の拠点病院一か所に集めれば、これらの問題も解消できます。一般的に、病院は集約化が進んでいる方が、スケールメリットによる資材調達費用の軽減など、経営環境においても改善が見られるといわれています。英国やカナダなど海外でも集約化と機能分担が進んでおり、医療資源が効率的に使われています。
　厚生科学研究費補助金（医療技術評価総合研究事業）の2001年度総括研究報告書（主任研究者＝田中哲郎・国立公衛生院母子保健学部長）によると、夜間の救急患者の5割は小児です。ところが、それを診察する小児科医の数は全く足りていません。06年の時点で、全国の医師数約25万人のうち小児科医はたったの1.4万人（5.6％）。勤務医数で見ると、16万8327人のうち8228人（4.9％）しかいないのです。また、産科領域でも、産婦人科勤務医5361人、産科勤務医322人と少ない状況です。
　しかも、体力的に元気な20代後半の医師が増えていないのです。20代後半の小児科医の数は、1996年は1522人、2004年は1519人と、ほとんど変わっていません。産科と産婦人科の勤務医は、1070人から837人と減少しています。
　若い医師が増えないので、小児科医の高齢化が進んでいます。小児科医の平均年齢は、1982年は42.4歳、92年は44.5歳、2006年は49.0歳と上がる一方です。また、団塊世代の勤務医の定年退職もさらに続くので、小児科医不足はさらに深刻なものになります。医師数を大幅に増やす政策と集約化を同時に、しかも早急に進めなければ、各地で「無専門医地区」が発生してしまいます。
　05年12月、厚生労働省、文部科学省、総務省が「小児科・産科における医療資源の重点化・集約化について」というタイトルの通達を各都道府県に出し、多くの都道府県は集約化に向けて医療対策協議会を立ち上げています。また、日本小児科学会も、二次医療圏を基本的な単位として地域小児科センターを整備し、集約化・重点化した上で、24時間365日体制の小児科医療を提供しようと提言しています。この提言では、「入院機能の集約化と外来機能の継続」をうたっており、「時間外・休日の救急外来や入院機能は集約化された施設が行うが、日中の外来診療は各地の病院小児科がこれまで通り実施する」としています。

　　　　　

―勤務医の過重労働問題も「集約化」である程度改善できますか。

　過重労働に苦しむ医師たちと比較的ゆとりのある医師たちが、地域の拠点病院で一緒に診療を行えば、労働時間も平均化され、より効率的な医療サービスが提供できます。
　医師の勤務時間を法定労働時間（週40時間）に収めた上で、24時間診療体制をつくるとなると、交代制にして医師を1人常駐させるだけでも、4.2人以上必要ということになります（168時間／40時間＝4.2）。実際には最低7、8人の医師が勤務していなければ、各診療科の専門医による24時間365日体制の医療は提供できないということになります。現在、病院当たりの小児科医数は2人強。従って、3つ以上の病院の小児科を1つにするくらいの思い切った重点化が必要になります。
　逆に言えば、現在の医療機関ごとの小児科医数では、24時間体制の診療は不可能です。すべての二次医療圏で小児科医の数が10人以上（勤務医・開業医の合計）いるのは、04年の時点で、栃木、茨城、岐阜、大阪、兵庫、鳥取、愛媛の7府県だけなのです。

　　　　

―NICU（新生児集中治療管理室）はどこも満床だといわれていますが、この問題も集約化で解決できますか。

　周産期の領域では、拠点病院への重点化と機能分担がある程度進んでいます。NICUを増やすためには、新しいポストと予算を用意して、周産期に携わる医師・看護師を増やす必要があります。

　　　

―「集約化を進めると、近所の病院がなくなって通院が不便になる」という声も出てくると思いますが。

　小児救急医療の受診者は軽症患者が多く、時間外・休日の受診数は小児1人当たり年間1回程度です。また、入院のために二次搬送となる患者は受診者の5％前後にすぎません。従って、拠点病院から遠く離れた地域では、小児科医以外の医師がまず応急措置を行い、必要があれば拠点病院に搬送することで、対処は十分可能だと思われます。
　地域医療の衰退を懸念する声もありますが、高速道路など交通網の整備により、地方から中核病院へのアクセスは以前と比べるとかなり改善されています。受け入れてくれるかどうか分からない病院が近所に何か所もあるより、ちょっと遠くても「24時間365日、確実に受け入れてくれる病院」が一つある方が、患者にとっても医師にとってもメリットが大きいでしょう。
　北海道の「小児科医療の重点化計画」で提示された小児科の重点化施設から、15歳未満の住民の居住市町村までの距離を測定すると、約9割の人が50キロ以内。車を使えば１時間以内に到着できる範囲に住んでいるのです。一番大事なことは、「いつでも必ず受け入れてくれること」だと思います。
　もちろん、過疎地域の医療をなくしてはいけません。こうした地域にはプライマリーケアに強い医師を招聘（しょうへい）したり、交通網を整備したりする必要があるでしょう。クマしか歩かないといわれている高速道路でも、地域医療においては重要なインフラなのです。

　　　　　

―江原先生は、全国で小児科が集約化された場合、小児の死亡率がどう変わるかについても解析されていましたね。

　集約化が進むと、受診の際の移動距離は長くなり、受診までの時間が長くなることもあります。しかし、結論から言うと、それによって「小児の予後が悪化したり、死亡率が高くなったりする」ということはないと思われます。
　北海道は広域ですが、04年の時点で小児科の勤務医、小児科医合わせて598人のうち、509人（85％）が二次医療圏内の中心都市で勤務しています。その北海道で、各市町村の小児の死亡率と中心都市からの距離との関係を解析してみました。その結果、中心都市からの距離と小児の死亡率との間には相関関係は認められませんでした。
　面積から考えても、北海道よりも小さい本州、四国、九州地区の二次医療圏で、集約化によって重篤な小児患者の予後が悪化することはないと思います。繰り返しになりますが、集約化すると、地域の利便性という問題は残るものの、患者の予後に大きな影響が出たり、死亡率が急激に悪化したりすることはないと思います。わたしが管理しているホームページ「小児科医と労働基準」に、膨大な量の資料をアップしていますので、もっと詳しく知りたい方はそちらを見ていただければ幸いです。（http://pediatrics.news.coocan.jp/）

　集約化・重点化を進める際には、地元の利害が衝突することもあります。こういった問題の解決には大学、医師会、行政の強力なリーダーシップが求められます。

【関連記事】
政府が医師不足認める―2008年重大ニュース（3）「医師不足深刻化」
海外に学ぶ医療制度改革のヒント
「日本の患者会活動は発展の過渡期にある」
産科の医療体制「相互理解がカギ」
医療者と国民の議論で今後をつくる―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(5)

（関連目次）地方に病院はどうしても必要？　医療安全と勤労時間・労基法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　「集約化」で医療資源の有効活用と

　　　　　　　過重労働の軽減を

         

　　　　　　 北大大学院医学研究科客員研究員

              　　　　　　　    江原朗さん

           　　　　 キャリアブレイン　2009年1月9日

　　　　  http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20027.html

　「医師不足を根本的、長期的に解決するには医師の絶対数を増やすしかないが、短期・中期的な応急措置としては“集約化”が有効だ」―。こう話すのは、北大大学院医学研究科客員研究員で小児科医の江原朗（えはら・あきら）さん。医師は「不足」しているのではなく「偏在」しているだけと言い続けてきた厚生労働省も、昨年2月の政府答弁書で「医師不足」を認めた。さらに昨年は多くのメディアで、医師不足による救急患者の受け入れ不能、診療科や病院の閉鎖、医師の過重労働などの問題も取り上げられた。集約化が実現することによって、医師不足はどの程度解消できるのか。そして、地域医療はどう変わるのか―。江原さんに聞いた。（尾崎文壽）

　　　　

― 江原先生が考えていらっしゃる“集約化”について、具体的に聞かせてください。

　救急患者の受け入れ不能が各地で発生し、医療提供体制の不備が社会問題になっていますが、これは「中途半端な規模の病院がたくさんあるのが原因だ」と指摘する声も少なくありません。医療資源を地域の拠点病院一か所に集めれば、これらの問題も解消できます。一般的に、病院は集約化が進んでいる方が、スケールメリットによる資材調達費用の軽減など、経営環境においても改善が見られるといわれています。英国やカナダなど海外でも集約化と機能分担が進んでおり、医療資源が効率的に使われています。
　厚生科学研究費補助金（医療技術評価総合研究事業）の2001年度総括研究報告書（主任研究者＝田中哲郎・国立公衛生院母子保健学部長）によると、夜間の救急患者の5割は小児です。ところが、それを診察する小児科医の数は全く足りていません。06年の時点で、全国の医師数約25万人のうち小児科医はたったの1.4万人（5.6％）。勤務医数で見ると、16万8327人のうち8228人（4.9％）しかいないのです。また、産科領域でも、産婦人科勤務医5361人、産科勤務医322人と少ない状況です。
　しかも、体力的に元気な20代後半の医師が増えていないのです。20代後半の小児科医の数は、1996年は1522人、2004年は1519人と、ほとんど変わっていません。産科と産婦人科の勤務医は、1070人から837人と減少しています。
　若い医師が増えないので、小児科医の高齢化が進んでいます。小児科医の平均年齢は、1982年は42.4歳、92年は44.5歳、2006年は49.0歳と上がる一方です。また、団塊世代の勤務医の定年退職もさらに続くので、小児科医不足はさらに深刻なものになります。医師数を大幅に増やす政策と集約化を同時に、しかも早急に進めなければ、各地で「無専門医地区」が発生してしまいます。
　05年12月、厚生労働省、文部科学省、総務省が「小児科・産科における医療資源の重点化・集約化について」というタイトルの通達を各都道府県に出し、多くの都道府県は集約化に向けて医療対策協議会を立ち上げています。また、日本小児科学会も、二次医療圏を基本的な単位として地域小児科センターを整備し、集約化・重点化した上で、24時間365日体制の小児科医療を提供しようと提言しています。この提言では、「入院機能の集約化と外来機能の継続」をうたっており、「時間外・休日の救急外来や入院機能は集約化された施設が行うが、日中の外来診療は各地の病院小児科がこれまで通り実施する」としています。

　　　　　

―勤務医の過重労働問題も「集約化」である程度改善できますか。

　過重労働に苦しむ医師たちと比較的ゆとりのある医師たちが、地域の拠点病院で一緒に診療を行えば、労働時間も平均化され、より効率的な医療サービスが提供できます。
　医師の勤務時間を法定労働時間（週40時間）に収めた上で、24時間診療体制をつくるとなると、交代制にして医師を1人常駐させるだけでも、4.2人以上必要ということになります（168時間／40時間＝4.2）。実際には最低7、8人の医師が勤務していなければ、各診療科の専門医による24時間365日体制の医療は提供できないということになります。現在、病院当たりの小児科医数は2人強。従って、3つ以上の病院の小児科を1つにするくらいの思い切った重点化が必要になります。
　逆に言えば、現在の医療機関ごとの小児科医数では、24時間体制の診療は不可能です。すべての二次医療圏で小児科医の数が10人以上（勤務医・開業医の合計）いるのは、04年の時点で、栃木、茨城、岐阜、大阪、兵庫、鳥取、愛媛の7府県だけなのです。

　　　　

―NICU（新生児集中治療管理室）はどこも満床だといわれていますが、この問題も集約化で解決できますか。

　周産期の領域では、拠点病院への重点化と機能分担がある程度進んでいます。NICUを増やすためには、新しいポストと予算を用意して、周産期に携わる医師・看護師を増やす必要があります。

　　　

―「集約化を進めると、近所の病院がなくなって通院が不便になる」という声も出てくると思いますが。

　小児救急医療の受診者は軽症患者が多く、時間外・休日の受診数は小児1人当たり年間1回程度です。また、入院のために二次搬送となる患者は受診者の5％前後にすぎません。従って、拠点病院から遠く離れた地域では、小児科医以外の医師がまず応急措置を行い、必要があれば拠点病院に搬送することで、対処は十分可能だと思われます。
　地域医療の衰退を懸念する声もありますが、高速道路など交通網の整備により、地方から中核病院へのアクセスは以前と比べるとかなり改善されています。受け入れてくれるかどうか分からない病院が近所に何か所もあるより、ちょっと遠くても「24時間365日、確実に受け入れてくれる病院」が一つある方が、患者にとっても医師にとってもメリットが大きいでしょう。
　北海道の「小児科医療の重点化計画」で提示された小児科の重点化施設から、15歳未満の住民の居住市町村までの距離を測定すると、約9割の人が50キロ以内。車を使えば１時間以内に到着できる範囲に住んでいるのです。一番大事なことは、「いつでも必ず受け入れてくれること」だと思います。
　もちろん、過疎地域の医療をなくしてはいけません。こうした地域にはプライマリーケアに強い医師を招聘（しょうへい）したり、交通網を整備したりする必要があるでしょう。クマしか歩かないといわれている高速道路でも、地域医療においては重要なインフラなのです。

　　　　　

―江原先生は、全国で小児科が集約化された場合、小児の死亡率がどう変わるかについても解析されていましたね。

　集約化が進むと、受診の際の移動距離は長くなり、受診までの時間が長くなることもあります。しかし、結論から言うと、それによって「小児の予後が悪化したり、死亡率が高くなったりする」ということはないと思われます。
　北海道は広域ですが、04年の時点で小児科の勤務医、小児科医合わせて598人のうち、509人（85％）が二次医療圏内の中心都市で勤務しています。その北海道で、各市町村の小児の死亡率と中心都市からの距離との関係を解析してみました。その結果、中心都市からの距離と小児の死亡率との間には相関関係は認められませんでした。
　面積から考えても、北海道よりも小さい本州、四国、九州地区の二次医療圏で、集約化によって重篤な小児患者の予後が悪化することはないと思います。繰り返しになりますが、集約化すると、地域の利便性という問題は残るものの、患者の予後に大きな影響が出たり、死亡率が急激に悪化したりすることはないと思います。わたしが管理しているホームページ「小児科医と労働基準」に、膨大な量の資料をアップしていますので、もっと詳しく知りたい方はそちらを見ていただければ幸いです。（http://pediatrics.news.coocan.jp/）

　集約化・重点化を進める際には、地元の利害が衝突することもあります。こういった問題の解決には大学、医師会、行政の強力なリーダーシップが求められます。

【関連記事】
政府が医師不足認める―2008年重大ニュース（3）「医師不足深刻化」
海外に学ぶ医療制度改革のヒント
「日本の患者会活動は発展の過渡期にある」
産科の医療体制「相互理解がカギ」
医療者と国民の議論で今後をつくる―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(5)

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月14日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

大阪市でさえ、市立病院が維持できなそうというのは、
かなり衝撃的なニュースだとおもいます。

      

睡眠時間が7時間未満だと風邪を3倍引きやすい@アメリカの研究
天漢日乗　2009-01-13
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/73-4c1f.html 

医療過誤(医療ミス)と合併症(医療の限界)の違い
医療崩壊を憂える一般人のメモ　2009-01-11
http://d.hatena.ne.jp/SIRO0112/20090111/1231676969 

アルコール性肝硬変の悲劇　「「病院はミスを認めていた」遺族の悲痛な訴え」
勤務医　開業つれづれ日記２　2008年1月10日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-586.html 

だんだん
ssd's Diary　2008年1月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2911 

病院リストラ：国鉄赤字ローカル線と同じ構図？
東京日和＠元勤務医の日々　2009/01/12
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/870159/ 

高速道路絶賛のために提灯記事？
東京日和＠元勤務医の日々　2009/01/13
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/870929/

   

心カテ中の放射線被曝
Dr.Yumi　2009/01/07
http://www.dryumi.com/?p=346

      

市民病院も市バス事業も破綻一歩手前 大阪市
MSN産経ニュース　2008年1月13日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090113/lcl0901132030003-n1.htm
　大阪市は１３日、不良債務１２３億円を抱える市立４病院の市民病院事業会計に、平成２０年度一般会計から１３０億円の繰り入れを検討していることを明らかにした。
繰り入れしない場合、４病院が破綻（はたん）一歩手前とされる経営健全化団体へ転落する。同じ理由で、赤字の市営バス事業も市営地下鉄事業会計から約６８億円の繰り入れを検討。財政難のうえ金融危機で、２１年度には大幅に税収が減る見通しの市には、厳しい選択に迫られる。病院などの公営企業は、今年度決算から、事業規模に対する不良債務の資金不足比率が２０％を超えると財政健全化法に基づく経営健全化団体とされる。財政上の“黄信号”で、改善計画を策定して国提出するといった制約がつく。
　市は市総合医療センター▽北市民病院▽十三市民病院▽住吉市民病院の４病院を一括して市民病院事業を展開。昭和６３年度には約３４億円だった不良債務は、市総合医療センター開院後の平成６年度に１００億円を突破。その後も医療機器購入に伴う企業債償還などで膨らみ、経常収支は１９年度だけで７億２０００万円の赤字になり、資金不足比率は３９・１％に。市は収支改善のため北市民病院を民間医療機関に移譲する計画を進めているが、それでも資金不足比率が健全化基準を大きく超える。また、市営バス事業の資金不足比率も同年度決算で２９・８％。市交通局で単年度黒字の地下鉄事業から補助金・出資金として支援を検討している。

    

規模縮小、診療所化も 病床利用率70％割れの道内公立病院
BNN　2008年1月13日
http://www.bnn-s.com/news/09/01/090113113911.html
　地方の公立（市町村立）病院は多くが医師確保に困窮し、医師不足で生じる過重勤務や経営の悪化により、医療機能の低下に直面している。総務省は2007年12月、「公立病院改革ガイドライン」を策定、各自治体に通知した。病院事業を行う各自治体に対し、08年度内の「改革プラン」策定、経営改革への取り組みを要請した。05年度から07年度の病床利用率が3年連続で70%未満の病院には、病床数の見直し、19床以下の診療所化や老健施設への転換、地方独立行政法人化など経営形態を含めた抜本的な見直しを求めている。

　道がまとめた「北海道市町村における病院事業の業務概況」では、深刻な医師不足を背景に、84団体（96病院）の病床利用率が前年比1.1ポイント減の70.7％となった。一般病床の病床利用率が3年連続で70％未満は27病院（2市24町）、療養病床は16病院（1市15町）に達している。
　総務省地域企業経営室は「公立病院の経営は病床利用率が80％程度でないと厳しいと考えている。小規模の公立病院ほど、病床利用率が低い傾向にある。立地条件なども踏まえ、病床利用率は厳密に70％未満と区切らず、概ね70％と考えてほしい」と話す。併せて同省では病院の再編による医療機能整備費などの財政支援、診療所移行後の交付税措置なども検討するため、各市町村は病床削減や診療所への転換を進ませると見られている。

 

公立病院改革を推進
ニュースエコー 岩手放送　2008年1月13日
http://news.ibc.co.jp/item_10222.html
県立病院の無床化計画が議論となる一方、県内の公立病院の再編・ネットワーク化などを方向づける、「県公立病院改革推進指針」が今月中に策定されます。その指針について話し合う最後の検討委員会がきょう盛岡で開かれました。
検討委員会は医師や大学教授などで構成されています。県立病院や市町村立病院はいずれも医師不足や収支の悪化が問題となっていて、県では総務省のガイドラインに基づき、医療を市町村の枠を超えた圏域で役割分担する、病院の「再編・ネットワーク化」を方針として提示しています。きょうの委員会では委員からは「病院の経営状況について県民に十分な情報提供がない」などの意見が出されましたが、「改革は避けられない」として指針案を了承しました。指針は今月26日に開かれる医療制度改革推進本部会議を経て今月中に策定されます。

   

武雄市民病院：民間移譲 市民の会、今後も監視活動継続 ／佐賀
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090113ddlk41040335000c.html

医療過疎：／８止 ドクターヘリ ／群馬
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090113ddlk10040035000c.html

救急車出動：０８年の和歌山市、前年比１１２３件減 適正利用広報が奏功 ／和歌山
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090113ddlk30040244000c.html

看護師の出産退職に歯止め 富山県立中央病院で独自の育児支援制度が成果
富山新聞　2008年1月13日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090113201.htm

この人に聞きたい：八千代病院神経内科部長・川畑信也さん ／愛知
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090113ddlk23070125000c.html

   

全社連「医療メディエーター」養成で成果　＜事故紛争報告数が減少＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/13
　社会保険病院など全国で52施設の医療機関を運営する全国社会保険協会連合会（全社連）は、病院内で医療事故が発生した際、「医療メディエーター」を通じて問題解決を図る取り組みなどが成果を挙げている。裁判などの紛争につながる恐れのあるケースを対象に、全社連が各病院から受けている「事故紛争報告」は、2008年11月時点で14件にとどまり、前年同期の29件から大幅に減少。通常、年間を通じて40件前後に及ぶ報告数は、08年度は30件を下回ることが見込まれている。

      

社会医療法人の活躍に期待　＜賀詞交歓会で医法協・豊田会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/13
　日本医療法人協会の豊田堯会長は９日、都内で開いた賀詞交歓会で、社会医療法人について「これまで夢見てきた公益性が高く、本体業務が非課税という法人が、ようやく第５次医療法改正の中で制度化された」と述べ、「2008年は医療法人制度にとって記念すべき年だった」と振り返った。その上で９日現在、28法人が社会医療法人に名乗りを上げていると説明し、「たいへん喜ばしいこと。今後より多くの医療法人が社会医療法人となって、各都道府県が策定する医療計画の中で主要な役割を果たしていくことを期待する」と述べた。

   

がん年齢調整死亡率、前年から1.5ポイント減　＜厚労省まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/13
　2007年のがん年齢調整死亡率（75歳未満、人口10万対）は88.5で、前年の90.0から1.5ポイント減少したことが、厚生労働省のまとめで分かった。がん年齢調整死亡率（75歳未満）は1995年の108.4以降、減少傾向にある。07年のがん年齢調整死亡率（75歳未満）を都道府県別に見ると、長野（72.7）が最も低く、大分（78.5）、岡山（78.6）、熊本（79.0）、沖縄（同）と続いた。一方、高かったのは青森（103.7）、佐賀（100.6）、和歌山（97.4）、大阪（97.3）、鳥取（96.2）などだった。
　年齢調整死亡率は、異なる年齢構成の人口集団間での死亡率や特定の年齢層に偏在する死因別死亡率について、年齢構成の差を取り除いて比較できるように調整した死亡率。がん対策推進基本計画ではがん死亡者の減少を目標に掲げており、年齢調整死亡率はその評価指標として用いられている。

   

中福祉の維持には中負担を　麻生首相、衆院予算委で強調
日刊薬業　2009/01/13
　麻生太郎首相は８日の衆院予算委員会で、今後の社会保障制度と負担の在り方について「中福祉を維持するためには中負担をお願いせざるを得ないと思っている」と、従来の主張を強調した。その上で、持続可能な社会保障制度を構築できれば、将来不安に備えて蓄えた国民の貯金が消費に移ると指摘。今後予想される景気悪化なども見据えて「持続可能な中福祉中負担の制度構築が、日本の中長期的な大事な課題だ」と訴えた。自民党の後藤茂之氏（党厚生労働部会長）の質問に答えた。
　先月24日に閣議決定した「中期プログラム」に盛り込んだ消費税増税の考え方については、「行政改革といった無駄の排除を継続すること、経済が好転することという前提の上で、消費税を含む税制抜本改革を実施させていただきたい」と説明。さらに「消費税を含む税制抜本改革により、国民の皆さんに中福祉に見合った中負担をお願いする環境が出来上がると思っている」と述べた。
　また舛添要一厚生労働相は「救急、地域医療、産科・小児科医不足などの課題に直面している。緊急な対策を講じるとともに、構造的な課題解決に向けて積極的に取り組む必要がある」と答弁。補正予算や来年度予算で切れ目のない対策を講じたほか、昨年、閣議決定を見直し、医学部定員増にかじを切ったことなど成果を強調した。

   

全医連が第一回臨床研究会
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20045.html

10年度は2200億円の抑制撤廃を―大村厚労副大臣
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20065.html

「がんセンターと地域医療」で講演会―世田谷区医師会
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20050.html

２次補正案、衆院を通過 自・公賛成、民・社は退席
朝日新聞　2008年1月13日
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130318.html

２次補正きょう衆院通過 与党賛成で予算委可決へ
中国新聞　2008年1月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901130117.html

    

厚労省　エンブレルなど3剤に「使用上の注意改訂」指示
Risfax【2009年1月13日】
　厚生労働省は9日、ワイスと武田薬品の関節リウマチ薬「エンブレル」(一般名=エタネルセプト)、シェリング・プラウの悪性神経こう腫薬「テモダールカプセル」(テモゾロミド)、中外製薬の非ホジキンリンパ腫薬「リツキサン」(リツキシマブ) の「使用上の注意」を速やかに改訂するよう日本製薬団体連合会に通知した。
　エンブレルは「警告」の結核の項目に、「ツベルクリン反応の検査が陰性の患者に投与後、活動性結核が認められた例が報告されている」ことを追記。ワイスによれば、「10例程度の報告があった」という。すでに添付文書には、「本剤を投与することで結核、敗血症を含む感染症の悪化が報告されている」と記載しており、投与の際には患者への十分な説明と理解の確認を促している。

　また、「重大な副作用」には「スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症、抗好中球細胞質抗体(ANCA)陽性血管炎、急性腎不全、ネフローゼ症候群があらわれることがある」と追加した。
　テモダールカプセルは、「重大な副作用」に「間質性肺炎があらわれることがある」ため、異常があった場合には胸部X線検査の実施、ニューモシスチス肺炎との鑑別診断など、適切な処置を行うこととした。リツキサンは「重大な副作用」に「細菌、真菌、ウイルスによる重篤な感染症、進行性多巣性白質脳症(PML)があらわれることがある」と加えた。

   

30代、先の見えない女たち
日経ビジネス オンライン　2008年1月13日
(1)  http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048
(2)   http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048/?P=2
(3)   http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048/?P=3

   

新成人の急性アル中４人を病院搬送／郡山
福島放送　2008年1月13日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200901132

初回は不登校とうつ 子育て支援サポーターが養成講座
中日新聞　2008年1月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090113/CK2009011302000004.html

妊娠中の妹 ゆううつに
読売新聞　2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20090113-OYT8T00179.htm?from=yoltop

急成長のジェネリック薬業界、主要企業44社の売上は前年比14％の3480億円
MarkeZine　2008年1月13日
http://markezine.jp/article/detail/6303

花粉症対策「症状が出てから」が6割近く
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20048.html

除雪作業が原因か？男女2人死亡／釧路
釧路新聞　2008年1月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20090113/200901135.html

冬の食中毒｢感染性胃腸炎｣が増加中
日経ビジネス オンライン　2008年1月13日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081226/181419/?ST=life

ノルウェー 新年から新婚姻法施行――同性婚が異性婚と同等に
JanJan　2008年1月13日
http://www.news.janjan.jp/world/0901/0901125225/1.php

中国で抗生物質の過剰処方の傾向、年間8万人が死亡
AFPBB News　2008年1月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2557466/3681230

    

鳥インフルの感染拡大なし 北京市衛生局が公表
USFL.COM　2008年1月13日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/01/0112_022.asp?id=66796
　新華社電によると、北京市衛生局当局者は12日、同市で鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染した女性が死亡した問題で、女性と密接な接触のあった200人について、異常は発見されなかったとして、全員の医療観察措置を解除したことを明らかにした。北京市は、女性の感染確認後に、養鶏場や市場などで勤務する人も対象に検査したが、鳥インフルエンザ感染者はおらず、各病院でも救急患者を検査したが感染者はいなかったという。

    

政府、新型インフル想定し訓練 愛知県と合同で
47NEWS　2008年1月13日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011301000164.html

    

獣医師不足で行政悲鳴 東北各県 定員割れ相次ぐ
河北新報　2008年1月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090113t73017.htm
　東北の各県が獣医師不足にあえいでいる。新卒の獣医師の多くが民間の動物病院への就職を希望するためで、中には採用試験で定員割れに陥るところも出ている。食の安全確保や感染症対策など業務の重要性は高まる一方で、現場からは「限界寸前」との声も上がり、各県は人材確保に躍起になっている。

　東北有数の食肉検査頭数を誇る青森県十和田食肉衛生検査場（十和田市）。獣医師の資格を持った検査員は一日当たり牛１００頭を１人で担当する。豚なら１５００頭で、一時間当たり約２５０頭を調べる計算になる。
　同県保健衛生課の葛西浩副参事は「体力的にきついだけでなく、瞬時に安全かどうか間違いの許されない判断を迫られるので、強い精神力も必要になる。これ以上、負担は掛けられない」と訴える。団塊世代の大量退職もにらみ、青森県は人材確保に乗り出しているが、思うような成果は挙げられていないのが現状。本年度の獣医師採用試験では、募集人員８人に対して、応募は５人にとどまった。４人の合格者のうち１人は辞退を申し出ている。
　東北の他県の状況も深刻だ。宮城県は５人、秋田県は３人募集したものの、応募はそれぞれ４人と１人で、いずれも定員割れ。岩手は定員６人に７人、福島では定員５人に７人の応募がそれぞれあったが、合格通知後の辞退者が相次ぎ、両県とも結局、定員に満たない人数しか補充できない見込みだという。

　厚生労働省の加地祥文監視安全課長は「今後５年ほどで真剣に獣医師確保を行わないと、行政の公衆衛生分野は破たんする。とりわけ首都圏以外の東北や九州は深刻な状況だ」と指摘する。
　北里大獣医学科（十和田市）では２００８年３月の卒業生１３４人のうち、８９人（６６％）が民間の動物病院に就職。国家公務員や独立行政法人を含めた行政職に就いたのは１２人（９％）だけだった。

　青森県人事課は、行政機関が敬遠される理由について「身近な小動物臨床の志向が高まっているだけでなく、公衆衛生分野の仕事の内容が十分に知られていないことも大きい」（富谷正行総括主幹）と指摘。「地道に大学などを回って、働きがいのある仕事だということをＰＲしていきたい」と話している。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

大阪市でさえ、市立病院が維持できなそうというのは、
かなり衝撃的なニュースだとおもいます。

      

睡眠時間が7時間未満だと風邪を3倍引きやすい@アメリカの研究
天漢日乗　2009-01-13
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/73-4c1f.html 

医療過誤(医療ミス)と合併症(医療の限界)の違い
医療崩壊を憂える一般人のメモ　2009-01-11
http://d.hatena.ne.jp/SIRO0112/20090111/1231676969 

アルコール性肝硬変の悲劇　「「病院はミスを認めていた」遺族の悲痛な訴え」
勤務医　開業つれづれ日記２　2008年1月10日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-586.html 

だんだん
ssd's Diary　2008年1月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2911 

病院リストラ：国鉄赤字ローカル線と同じ構図？
東京日和＠元勤務医の日々　2009/01/12
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/870159/ 

高速道路絶賛のために提灯記事？
東京日和＠元勤務医の日々　2009/01/13
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/870929/

   

心カテ中の放射線被曝
Dr.Yumi　2009/01/07
http://www.dryumi.com/?p=346

      

市民病院も市バス事業も破綻一歩手前 大阪市
MSN産経ニュース　2008年1月13日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090113/lcl0901132030003-n1.htm
　大阪市は１３日、不良債務１２３億円を抱える市立４病院の市民病院事業会計に、平成２０年度一般会計から１３０億円の繰り入れを検討していることを明らかにした。
繰り入れしない場合、４病院が破綻（はたん）一歩手前とされる経営健全化団体へ転落する。同じ理由で、赤字の市営バス事業も市営地下鉄事業会計から約６８億円の繰り入れを検討。財政難のうえ金融危機で、２１年度には大幅に税収が減る見通しの市には、厳しい選択に迫られる。病院などの公営企業は、今年度決算から、事業規模に対する不良債務の資金不足比率が２０％を超えると財政健全化法に基づく経営健全化団体とされる。財政上の“黄信号”で、改善計画を策定して国提出するといった制約がつく。
　市は市総合医療センター▽北市民病院▽十三市民病院▽住吉市民病院の４病院を一括して市民病院事業を展開。昭和６３年度には約３４億円だった不良債務は、市総合医療センター開院後の平成６年度に１００億円を突破。その後も医療機器購入に伴う企業債償還などで膨らみ、経常収支は１９年度だけで７億２０００万円の赤字になり、資金不足比率は３９・１％に。市は収支改善のため北市民病院を民間医療機関に移譲する計画を進めているが、それでも資金不足比率が健全化基準を大きく超える。また、市営バス事業の資金不足比率も同年度決算で２９・８％。市交通局で単年度黒字の地下鉄事業から補助金・出資金として支援を検討している。

    

規模縮小、診療所化も 病床利用率70％割れの道内公立病院
BNN　2008年1月13日
http://www.bnn-s.com/news/09/01/090113113911.html
　地方の公立（市町村立）病院は多くが医師確保に困窮し、医師不足で生じる過重勤務や経営の悪化により、医療機能の低下に直面している。総務省は2007年12月、「公立病院改革ガイドライン」を策定、各自治体に通知した。病院事業を行う各自治体に対し、08年度内の「改革プラン」策定、経営改革への取り組みを要請した。05年度から07年度の病床利用率が3年連続で70%未満の病院には、病床数の見直し、19床以下の診療所化や老健施設への転換、地方独立行政法人化など経営形態を含めた抜本的な見直しを求めている。

　道がまとめた「北海道市町村における病院事業の業務概況」では、深刻な医師不足を背景に、84団体（96病院）の病床利用率が前年比1.1ポイント減の70.7％となった。一般病床の病床利用率が3年連続で70％未満は27病院（2市24町）、療養病床は16病院（1市15町）に達している。
　総務省地域企業経営室は「公立病院の経営は病床利用率が80％程度でないと厳しいと考えている。小規模の公立病院ほど、病床利用率が低い傾向にある。立地条件なども踏まえ、病床利用率は厳密に70％未満と区切らず、概ね70％と考えてほしい」と話す。併せて同省では病院の再編による医療機能整備費などの財政支援、診療所移行後の交付税措置なども検討するため、各市町村は病床削減や診療所への転換を進ませると見られている。

 

公立病院改革を推進
ニュースエコー 岩手放送　2008年1月13日
http://news.ibc.co.jp/item_10222.html
県立病院の無床化計画が議論となる一方、県内の公立病院の再編・ネットワーク化などを方向づける、「県公立病院改革推進指針」が今月中に策定されます。その指針について話し合う最後の検討委員会がきょう盛岡で開かれました。
検討委員会は医師や大学教授などで構成されています。県立病院や市町村立病院はいずれも医師不足や収支の悪化が問題となっていて、県では総務省のガイドラインに基づき、医療を市町村の枠を超えた圏域で役割分担する、病院の「再編・ネットワーク化」を方針として提示しています。きょうの委員会では委員からは「病院の経営状況について県民に十分な情報提供がない」などの意見が出されましたが、「改革は避けられない」として指針案を了承しました。指針は今月26日に開かれる医療制度改革推進本部会議を経て今月中に策定されます。

   

武雄市民病院：民間移譲 市民の会、今後も監視活動継続 ／佐賀
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090113ddlk41040335000c.html

医療過疎：／８止 ドクターヘリ ／群馬
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090113ddlk10040035000c.html

救急車出動：０８年の和歌山市、前年比１１２３件減 適正利用広報が奏功 ／和歌山
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090113ddlk30040244000c.html

看護師の出産退職に歯止め 富山県立中央病院で独自の育児支援制度が成果
富山新聞　2008年1月13日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090113201.htm

この人に聞きたい：八千代病院神経内科部長・川畑信也さん ／愛知
毎日新聞　2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090113ddlk23070125000c.html

   

全社連「医療メディエーター」養成で成果　＜事故紛争報告数が減少＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/13
　社会保険病院など全国で52施設の医療機関を運営する全国社会保険協会連合会（全社連）は、病院内で医療事故が発生した際、「医療メディエーター」を通じて問題解決を図る取り組みなどが成果を挙げている。裁判などの紛争につながる恐れのあるケースを対象に、全社連が各病院から受けている「事故紛争報告」は、2008年11月時点で14件にとどまり、前年同期の29件から大幅に減少。通常、年間を通じて40件前後に及ぶ報告数は、08年度は30件を下回ることが見込まれている。

      

社会医療法人の活躍に期待　＜賀詞交歓会で医法協・豊田会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/13
　日本医療法人協会の豊田堯会長は９日、都内で開いた賀詞交歓会で、社会医療法人について「これまで夢見てきた公益性が高く、本体業務が非課税という法人が、ようやく第５次医療法改正の中で制度化された」と述べ、「2008年は医療法人制度にとって記念すべき年だった」と振り返った。その上で９日現在、28法人が社会医療法人に名乗りを上げていると説明し、「たいへん喜ばしいこと。今後より多くの医療法人が社会医療法人となって、各都道府県が策定する医療計画の中で主要な役割を果たしていくことを期待する」と述べた。

   

がん年齢調整死亡率、前年から1.5ポイント減　＜厚労省まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/13
　2007年のがん年齢調整死亡率（75歳未満、人口10万対）は88.5で、前年の90.0から1.5ポイント減少したことが、厚生労働省のまとめで分かった。がん年齢調整死亡率（75歳未満）は1995年の108.4以降、減少傾向にある。07年のがん年齢調整死亡率（75歳未満）を都道府県別に見ると、長野（72.7）が最も低く、大分（78.5）、岡山（78.6）、熊本（79.0）、沖縄（同）と続いた。一方、高かったのは青森（103.7）、佐賀（100.6）、和歌山（97.4）、大阪（97.3）、鳥取（96.2）などだった。
　年齢調整死亡率は、異なる年齢構成の人口集団間での死亡率や特定の年齢層に偏在する死因別死亡率について、年齢構成の差を取り除いて比較できるように調整した死亡率。がん対策推進基本計画ではがん死亡者の減少を目標に掲げており、年齢調整死亡率はその評価指標として用いられている。

   

中福祉の維持には中負担を　麻生首相、衆院予算委で強調
日刊薬業　2009/01/13
　麻生太郎首相は８日の衆院予算委員会で、今後の社会保障制度と負担の在り方について「中福祉を維持するためには中負担をお願いせざるを得ないと思っている」と、従来の主張を強調した。その上で、持続可能な社会保障制度を構築できれば、将来不安に備えて蓄えた国民の貯金が消費に移ると指摘。今後予想される景気悪化なども見据えて「持続可能な中福祉中負担の制度構築が、日本の中長期的な大事な課題だ」と訴えた。自民党の後藤茂之氏（党厚生労働部会長）の質問に答えた。
　先月24日に閣議決定した「中期プログラム」に盛り込んだ消費税増税の考え方については、「行政改革といった無駄の排除を継続すること、経済が好転することという前提の上で、消費税を含む税制抜本改革を実施させていただきたい」と説明。さらに「消費税を含む税制抜本改革により、国民の皆さんに中福祉に見合った中負担をお願いする環境が出来上がると思っている」と述べた。
　また舛添要一厚生労働相は「救急、地域医療、産科・小児科医不足などの課題に直面している。緊急な対策を講じるとともに、構造的な課題解決に向けて積極的に取り組む必要がある」と答弁。補正予算や来年度予算で切れ目のない対策を講じたほか、昨年、閣議決定を見直し、医学部定員増にかじを切ったことなど成果を強調した。

   

全医連が第一回臨床研究会
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20045.html

10年度は2200億円の抑制撤廃を―大村厚労副大臣
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20065.html

「がんセンターと地域医療」で講演会―世田谷区医師会
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20050.html

２次補正案、衆院を通過 自・公賛成、民・社は退席
朝日新聞　2008年1月13日
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130318.html

２次補正きょう衆院通過 与党賛成で予算委可決へ
中国新聞　2008年1月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901130117.html

    

厚労省　エンブレルなど3剤に「使用上の注意改訂」指示
Risfax【2009年1月13日】
　厚生労働省は9日、ワイスと武田薬品の関節リウマチ薬「エンブレル」(一般名=エタネルセプト)、シェリング・プラウの悪性神経こう腫薬「テモダールカプセル」(テモゾロミド)、中外製薬の非ホジキンリンパ腫薬「リツキサン」(リツキシマブ) の「使用上の注意」を速やかに改訂するよう日本製薬団体連合会に通知した。
　エンブレルは「警告」の結核の項目に、「ツベルクリン反応の検査が陰性の患者に投与後、活動性結核が認められた例が報告されている」ことを追記。ワイスによれば、「10例程度の報告があった」という。すでに添付文書には、「本剤を投与することで結核、敗血症を含む感染症の悪化が報告されている」と記載しており、投与の際には患者への十分な説明と理解の確認を促している。

　また、「重大な副作用」には「スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症、抗好中球細胞質抗体(ANCA)陽性血管炎、急性腎不全、ネフローゼ症候群があらわれることがある」と追加した。
　テモダールカプセルは、「重大な副作用」に「間質性肺炎があらわれることがある」ため、異常があった場合には胸部X線検査の実施、ニューモシスチス肺炎との鑑別診断など、適切な処置を行うこととした。リツキサンは「重大な副作用」に「細菌、真菌、ウイルスによる重篤な感染症、進行性多巣性白質脳症(PML)があらわれることがある」と加えた。

   

30代、先の見えない女たち
日経ビジネス オンライン　2008年1月13日
(1)  http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048
(2)   http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048/?P=2
(3)   http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048/?P=3

   

新成人の急性アル中４人を病院搬送／郡山
福島放送　2008年1月13日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200901132

初回は不登校とうつ 子育て支援サポーターが養成講座
中日新聞　2008年1月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090113/CK2009011302000004.html

妊娠中の妹 ゆううつに
読売新聞　2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20090113-OYT8T00179.htm?from=yoltop

急成長のジェネリック薬業界、主要企業44社の売上は前年比14％の3480億円
MarkeZine　2008年1月13日
http://markezine.jp/article/detail/6303

花粉症対策「症状が出てから」が6割近く
キャリアブレイン　2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20048.html

除雪作業が原因か？男女2人死亡／釧路
釧路新聞　2008年1月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20090113/200901135.html

冬の食中毒｢感染性胃腸炎｣が増加中
日経ビジネス オンライン　2008年1月13日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081226/181419/?ST=life

ノルウェー 新年から新婚姻法施行――同性婚が異性婚と同等に
JanJan　2008年1月13日
http://www.news.janjan.jp/world/0901/0901125225/1.php

中国で抗生物質の過剰処方の傾向、年間8万人が死亡
AFPBB News　2008年1月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2557466/3681230

    

鳥インフルの感染拡大なし 北京市衛生局が公表
USFL.COM　2008年1月13日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/01/0112_022.asp?id=66796
　新華社電によると、北京市衛生局当局者は12日、同市で鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染した女性が死亡した問題で、女性と密接な接触のあった200人について、異常は発見されなかったとして、全員の医療観察措置を解除したことを明らかにした。北京市は、女性の感染確認後に、養鶏場や市場などで勤務する人も対象に検査したが、鳥インフルエンザ感染者はおらず、各病院でも救急患者を検査したが感染者はいなかったという。

    

政府、新型インフル想定し訓練 愛知県と合同で
47NEWS　2008年1月13日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011301000164.html

    

獣医師不足で行政悲鳴 東北各県 定員割れ相次ぐ
河北新報　2008年1月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090113t73017.htm
　東北の各県が獣医師不足にあえいでいる。新卒の獣医師の多くが民間の動物病院への就職を希望するためで、中には採用試験で定員割れに陥るところも出ている。食の安全確保や感染症対策など業務の重要性は高まる一方で、現場からは「限界寸前」との声も上がり、各県は人材確保に躍起になっている。

　東北有数の食肉検査頭数を誇る青森県十和田食肉衛生検査場（十和田市）。獣医師の資格を持った検査員は一日当たり牛１００頭を１人で担当する。豚なら１５００頭で、一時間当たり約２５０頭を調べる計算になる。
　同県保健衛生課の葛西浩副参事は「体力的にきついだけでなく、瞬時に安全かどうか間違いの許されない判断を迫られるので、強い精神力も必要になる。これ以上、負担は掛けられない」と訴える。団塊世代の大量退職もにらみ、青森県は人材確保に乗り出しているが、思うような成果は挙げられていないのが現状。本年度の獣医師採用試験では、募集人員８人に対して、応募は５人にとどまった。４人の合格者のうち１人は辞退を申し出ている。
　東北の他県の状況も深刻だ。宮城県は５人、秋田県は３人募集したものの、応募はそれぞれ４人と１人で、いずれも定員割れ。岩手は定員６人に７人、福島では定員５人に７人の応募がそれぞれあったが、合格通知後の辞退者が相次ぎ、両県とも結局、定員に満たない人数しか補充できない見込みだという。

　厚生労働省の加地祥文監視安全課長は「今後５年ほどで真剣に獣医師確保を行わないと、行政の公衆衛生分野は破たんする。とりわけ首都圏以外の東北や九州は深刻な状況だ」と指摘する。
　北里大獣医学科（十和田市）では２００８年３月の卒業生１３４人のうち、８９人（６６％）が民間の動物病院に就職。国家公務員や独立行政法人を含めた行政職に就いたのは１２人（９％）だけだった。

　青森県人事課は、行政機関が敬遠される理由について「身近な小動物臨床の志向が高まっているだけでなく、公衆衛生分野の仕事の内容が十分に知られていないことも大きい」（富谷正行総括主幹）と指摘。「地道に大学などを回って、働きがいのある仕事だということをＰＲしていきたい」と話している。

眼科医が増えているというマスコミ報道への反論

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次　他科でも顕著な医療崩壊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

「眼科医が増えているというマスコミ報道への反論」

　　　　http://www.gankaikai.or.jp/info/img/20081217_gankai.pdf

　　　　

　昨今の医師不足問題は深刻です。眼科医も例外ではないのですが、眼科医だけが増えているという根拠の無いマスコミ報道が目立ちます。日本眼科医会としてきちんと解説・反論させていただくために、山田常任理事の文章を掲載します。

　　　

　　　　

　　　眼科志望者は増えているのでしょうか？

　　

　　　　　　　　日本眼科医会常任理事 山田 昌和

　　　

　最近、医療に対するマスコミの風向きが少し変わってきたことにお気づきの方も多いと思います。以前のように病院や医師を叩くだけ、というのではなく、地方の病院の医師不足、産科、小児科、救急の医師不足、勤務医の過重労働など医療現場の問題点と医療者の窮状を伝える内容が増えてきています。産科、小児科、救急医療の大変さはよく理解できますし、医師不足の現状が繰り返して報道されたおかげで世論が変わり、閣議決定であった医師数の抑制が撤廃され、医学部の定員増につながったものと評価できると思います。
　
　しかし、こうした記事では産科、小児科、救急医療の医師不足と対になるように、過酷な勤務や訴訟リスクが少ない眼科、皮膚科の志望者が医学生や初期研修医の間で多くなっている、と書かれていることがあります。最近も10月16日付の読売新聞「スキャナー 医師不足を招いた自由選択」の記事中に「診療科別では、眼科や皮膚科を志望する医師が多い反面、激務の外科、産科を目指す医師は減っている」とありました。日本眼科医会ではこの記事に対して、事実誤認ではないかと文書で抗議いたしました。これに対する返答があり、記事の記載の根拠として、厚生労働省が２年毎に行っている「医師・歯科医師・薬剤師調査」が資料として挙げられ、平成8年から18年で眼科医数が10,982人から 12,362人に12.6％増加（同資料で皮膚科は15.4％増加）していることが示されていました。記事は事実に即しているという主張です。さて、眼科志望者が増えているというのは本当でしょうか。

　同じ資料「医師・歯科医師・薬剤師調査」をみますと、平成8年から18年で医師の総数は240,908人から277,927人に15.4％増加しています。眼科医数、皮膚科医数は医師総数とほぼ同じ割合で増加しているのであって、眼科、皮膚科志望者が増加しているということにはなりません。アレルギー科やリウマチ科など新しい診療科区分ができたことや高齢化社会に伴うリハビリテーション科の医師数の増加など、診療科の区分や社会構造の変化に伴う変動はありますが、医師が特定の科に流れる「診療科による医師の偏在」は誤りだと思います。
　更に同じ厚生労働省の資料「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基にした場合に、気になるのは25-29歳の若い医師層の動きです。表1にその大枠を示します

が、平成18年は初期臨床研修制度の開始に伴って各科ともこの年齢層の医師は大きく減少しています。注目していただきたいのはその前の16年までの部分であり、平成8年を100％とした場合には平成16年に外科は67.5％と大きく減少していますが、眼科も60.9％と同じように大きく減少していることです（図1）。

　厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」は本年実施される予定であり、初期臨床研修制度の開始後の変化はまだわかりません。しかし、各学会の新入会員数の推移を1994年から2007年まで経時的に示した厚生労働省資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/dl/s0805-3g.pdf）があります。これによりますと日本眼科学会の新入会員数は1994-2003年平均が463人、2004-2005年平均が109人、2006-2007年平均が319人で、初期臨床研修制度導入以降に-31.2％となっています。同資料では、外科、産婦人科、耳鼻科などとともに眼科は「初期臨床研修制度導入期に減少し、その後も導入以前の水準に入会者が回復していない学会」に分類されています。また、別の厚生労働省資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0730-22b.pdf）では、「臨床研修に関する調査」報告：２年次研修医への調査をもとに、眼科を志望する2年目の初期研修医の割合は17年に4.0％、18年に3.5％とあります。現在の総医師数に占める眼科医数の割合は4.4％ですから、眼科志望者が増えているというのは明らかに誤りであることがわかります。
　
　このように眼科医の総数は増えているかも知れませんが、その増加率は総医師数の増加の割合とほぼ同じです。また、医学生や初期研修医の間で、眼科志望者が増えているというのは明らかに誤った認識であると言えそうです。
　私たちが危惧しているのは、今回のような報道が繰り返して行われているためか、一般の人々の間だけでなく、医療関係者の間でも、眼科医は余っているという認識がでてきていることです。医学生や初期研修医の間では実際に「眼科医は過剰だから、選択すると損をする」という風評が出てきています。

　眼科を選択する若い医師が減っていきますと、眼科の勤務医不足という問題が生じてきます。小児科、産科に限らず、眼科の勤務医不足はすでに始まっている問題です。厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」では、眼科勤務医の数は平成14年の5431名から、平成18年には4839名と約600名も減っているのです。日本眼科学会の眼科専門医制度研修施設数（眼科のある病院数にほぼ相当するものです）の推移をみますと、平成16年には1310施設あったものが、平成20年には1183施設と127施設減少しており、人手不足により眼科を閉鎖した病院がこれだけあることを示しています。この状態が続きますと、眼科勤務医は数が減少し、高齢化して、疲弊していくことになります。

　最近、私たち眼科医会では、日本の視覚障害者数の推計と将来予測を行いました。これによりますと2007年の時点で本邦には164万人（人口の1.3％）の視覚障害者が存在し、今後社会の高齢化に伴ってその数は増加して2050年には200万人（人口の2.0％）に達する見込みです。加齢に伴う眼疾患、視覚障害への対策は、高齢者の日常生活機能や生活の質を維持するうえで極めて重要であることは言うまでもありません。眼科医療を眼科医全体で協力して充実、発展させていくことが私たちの責務ですが、このためには眼科を志す若い医師の存在も不可欠です。眼科医は過剰である、計画配置をすべきである、といった風評被害を受けないよう、私たち眼科医会は努力を重ねていきたいと考えています。

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次　他科でも顕著な医療崩壊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

「眼科医が増えているというマスコミ報道への反論」

　　　　http://www.gankaikai.or.jp/info/img/20081217_gankai.pdf

　　　　

　昨今の医師不足問題は深刻です。眼科医も例外ではないのですが、眼科医だけが増えているという根拠の無いマスコミ報道が目立ちます。日本眼科医会としてきちんと解説・反論させていただくために、山田常任理事の文章を掲載します。

　　　

　　　　

　　　眼科志望者は増えているのでしょうか？

　　

　　　　　　　　日本眼科医会常任理事 山田 昌和

　　　

　最近、医療に対するマスコミの風向きが少し変わってきたことにお気づきの方も多いと思います。以前のように病院や医師を叩くだけ、というのではなく、地方の病院の医師不足、産科、小児科、救急の医師不足、勤務医の過重労働など医療現場の問題点と医療者の窮状を伝える内容が増えてきています。産科、小児科、救急医療の大変さはよく理解できますし、医師不足の現状が繰り返して報道されたおかげで世論が変わり、閣議決定であった医師数の抑制が撤廃され、医学部の定員増につながったものと評価できると思います。
　
　しかし、こうした記事では産科、小児科、救急医療の医師不足と対になるように、過酷な勤務や訴訟リスクが少ない眼科、皮膚科の志望者が医学生や初期研修医の間で多くなっている、と書かれていることがあります。最近も10月16日付の読売新聞「スキャナー 医師不足を招いた自由選択」の記事中に「診療科別では、眼科や皮膚科を志望する医師が多い反面、激務の外科、産科を目指す医師は減っている」とありました。日本眼科医会ではこの記事に対して、事実誤認ではないかと文書で抗議いたしました。これに対する返答があり、記事の記載の根拠として、厚生労働省が２年毎に行っている「医師・歯科医師・薬剤師調査」が資料として挙げられ、平成8年から18年で眼科医数が10,982人から 12,362人に12.6％増加（同資料で皮膚科は15.4％増加）していることが示されていました。記事は事実に即しているという主張です。さて、眼科志望者が増えているというのは本当でしょうか。

　同じ資料「医師・歯科医師・薬剤師調査」をみますと、平成8年から18年で医師の総数は240,908人から277,927人に15.4％増加しています。眼科医数、皮膚科医数は医師総数とほぼ同じ割合で増加しているのであって、眼科、皮膚科志望者が増加しているということにはなりません。アレルギー科やリウマチ科など新しい診療科区分ができたことや高齢化社会に伴うリハビリテーション科の医師数の増加など、診療科の区分や社会構造の変化に伴う変動はありますが、医師が特定の科に流れる「診療科による医師の偏在」は誤りだと思います。
　更に同じ厚生労働省の資料「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基にした場合に、気になるのは25-29歳の若い医師層の動きです。表1にその大枠を示します

が、平成18年は初期臨床研修制度の開始に伴って各科ともこの年齢層の医師は大きく減少しています。注目していただきたいのはその前の16年までの部分であり、平成8年を100％とした場合には平成16年に外科は67.5％と大きく減少していますが、眼科も60.9％と同じように大きく減少していることです（図1）。

　厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」は本年実施される予定であり、初期臨床研修制度の開始後の変化はまだわかりません。しかし、各学会の新入会員数の推移を1994年から2007年まで経時的に示した厚生労働省資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/dl/s0805-3g.pdf）があります。これによりますと日本眼科学会の新入会員数は1994-2003年平均が463人、2004-2005年平均が109人、2006-2007年平均が319人で、初期臨床研修制度導入以降に-31.2％となっています。同資料では、外科、産婦人科、耳鼻科などとともに眼科は「初期臨床研修制度導入期に減少し、その後も導入以前の水準に入会者が回復していない学会」に分類されています。また、別の厚生労働省資料（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0730-22b.pdf）では、「臨床研修に関する調査」報告：２年次研修医への調査をもとに、眼科を志望する2年目の初期研修医の割合は17年に4.0％、18年に3.5％とあります。現在の総医師数に占める眼科医数の割合は4.4％ですから、眼科志望者が増えているというのは明らかに誤りであることがわかります。
　
　このように眼科医の総数は増えているかも知れませんが、その増加率は総医師数の増加の割合とほぼ同じです。また、医学生や初期研修医の間で、眼科志望者が増えているというのは明らかに誤った認識であると言えそうです。
　私たちが危惧しているのは、今回のような報道が繰り返して行われているためか、一般の人々の間だけでなく、医療関係者の間でも、眼科医は余っているという認識がでてきていることです。医学生や初期研修医の間では実際に「眼科医は過剰だから、選択すると損をする」という風評が出てきています。

　眼科を選択する若い医師が減っていきますと、眼科の勤務医不足という問題が生じてきます。小児科、産科に限らず、眼科の勤務医不足はすでに始まっている問題です。厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」では、眼科勤務医の数は平成14年の5431名から、平成18年には4839名と約600名も減っているのです。日本眼科学会の眼科専門医制度研修施設数（眼科のある病院数にほぼ相当するものです）の推移をみますと、平成16年には1310施設あったものが、平成20年には1183施設と127施設減少しており、人手不足により眼科を閉鎖した病院がこれだけあることを示しています。この状態が続きますと、眼科勤務医は数が減少し、高齢化して、疲弊していくことになります。

　最近、私たち眼科医会では、日本の視覚障害者数の推計と将来予測を行いました。これによりますと2007年の時点で本邦には164万人（人口の1.3％）の視覚障害者が存在し、今後社会の高齢化に伴ってその数は増加して2050年には200万人（人口の2.0％）に達する見込みです。加齢に伴う眼疾患、視覚障害への対策は、高齢者の日常生活機能や生活の質を維持するうえで極めて重要であることは言うまでもありません。眼科医療を眼科医全体で協力して充実、発展させていくことが私たちの責務ですが、このためには眼科を志す若い医師の存在も不可欠です。眼科医は過剰である、計画配置をすべきである、といった風評被害を受けないよう、私たち眼科医会は努力を重ねていきたいと考えています。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月13日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

紫色の顔の友達を助けたい　2009年1月12日 (月)
フジテレビ地裁判決：判例タイムズに掲載される
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-71d8.html

　　　　

産科医待遇改善、富士市条例改正へ「ハイリスク出産」手当支給／静岡
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090111-OYT8T00576.htm
　富士市は、早産など出産時の危険性が高いハイリスクの妊婦が入院や出産する際、診療報酬の「ハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算」と「ハイリスク妊娠管理加算」の半額を医師個人に支給するため、医師の勤務手当にかかわる条例を改正する方針を固めた。日本産婦人科医会常務理事の中井章人・日本医科大（東京）産婦人科教授は、「産婦人科医個人への手当て支給に向けて条例を改正するのは聞いたことがない。激務に苦しむ産科医の待遇改善になり喜ばしいことだ」と評価している。晩婚化の影響などで危険性の高い出産が増える一方、医師不足で負担が増した産科勤務医の働きを金銭面で評価しようと、２００６年に「ハイリスク分娩管理加算」、０８年に「妊娠管理加算」が新設された。
　しかし診療報酬を受け取るのは病院で、産科医の給与には反映されないことが多かった。同会が全国８５３病院を対象に昨年７月に行った調査では、診療報酬を産科医に還元している病院は全国で７・７％に過ぎなかった。中井教授は「報酬は病院の懐に入り、医師の待遇改善につながらなかった」と指摘する。富士市立中央病院は昨年４月、現在の産科医派遣元の東京慈恵会医科大から、産科医４人全員を０８年度いっぱいで引き揚げると通告された。０９年度からは新たに浜松医科大（浜松市）が産科医３人を派遣することを決め、慈恵医大から残る１人と共に４人体制が維持できることになった。その交渉で浜松医大が産科医の待遇改善を要望し、市は条例改正を決めた。
　同病院では０７年度に手がけた出産の２割強にあたる１４９件が帝王切開を伴う出産だった。この一部が管理加算対象になる見込み。浜松医大産婦人科の金山尚裕教授は、「これからも待遇改善に力を入れていきたい」と話す。市は昨年６月にも、出産に主に携わった医師に対し、出産１件につき３万円などの手当て支給のため、条例を改正している。
　負担が増す病院側は戸惑いを隠せない。昨年末までに県内でハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算を請求している公立病院は９あるが、産科医に診療報酬を還元している病院は０。検討中という県中部の病院は、「他診療科とのバランスが難しいが、手当てしないと医師を引き揚げられる不安がある」と苦しい胸の内を明かす。市は支給方法を検討中で、市議会２月定例会か６月定例会で改正条例案を提出する見込みだ。

　　　

公営企業赤字36億円 県内市町村07年度決算
岩手日報　2009年1月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090112_10

０９知事選：現場の課題は／１ 医師不足 ／山形
毎日新聞　2009年1月12日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090112ddlk06010061000c.html

　　　

医師不足で経営難 ４月に分院化　横須賀北部共済病院／神奈川
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090112-OYT8T00027.htm
　国家公務員共済組合連合会の横須賀北部共済病院（横須賀市船越町）が、医師不足による経営悪化から独立採算を維持できなくなり、経営効率化のため、４月に同連合会の横須賀共済病院（同市米が浜通）の分院となることが１１日、分かった。効率化に伴い、婦人科の廃止などが避けられず、患者への影響が出てきそうだ。
　横須賀北部共済病院では、一時は８人いた内科医が４人に半減し、医師を補充できない状態が続いている。医師を確保できなかった産科と小児科は、すでに廃止した。医師不足が患者の減少を招き、７年前には約５５０人だった１日平均の外来患者数が、現在は約４００人に減少し、経営も赤字に転落した。このため、連合会では、横須賀共済病院の分院とし、一体化による経営の効率化を図ることを決め、患者に分院化を知らせる張り紙を北部共済病院内に出した。
　分院化に伴い、大学からの派遣医師で月２回の診療を保っていた婦人科は、廃止される見通し。内科と外科は継続されるが、分院化で看護師らが１０人規模で退職したため、診療体制（１４科）の見直しが検討されている。病院側は「２月末までに詳細を決め、公表したい」としている。
　医師不足で、主治医が交代する事態も生じており、戸惑いをみせる患者もいる。市保健所は「患者によく説明して、動揺が出ないようにすべきだ」としている。横須賀北部共済病院は１９１５年、横須賀海軍工廠(しょう)長浦職工共済会病院として開院。現在、全国に１０か所残る旧海軍の共済会系病院のひとつ。

　　　

出産費用未払い３２００万円　県内医療機関０７年に１５４件／福島
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090111-OYT8T00784.htm
　県内の医療機関で出産したのに、入院費や分娩(ぶんべん)費を払わなかったケースが２００７年に１５４件あり、未払い金額は計約３２００万円にのぼることが、県産婦人科医会が初めて行った調査でわかった。今月から、出産時の医療事故で脳性マヒとなった障害児に補償金を払う制度「産科医療補償制度」が始まり、１件につき３万円の保険料を保険会社に払うことになった医療機関は「踏み倒されれば施設側の負担が増えてしまう」と、国や自治体に対策を求めている。調査によると、未払いがあったのは、分娩を扱う県内の５４医療機関のうち約半数の２６施設。出産には、医療機関によって３０～３５万円程度かかるが、全額未払いだったのは６６件、一部支払ったのは８８件で、総額は３２０８万円にのぼった。
　未払い理由を尋ねる質問では、経済的理由が大半を占めた。出産後に、健康保険組合などから３８万円（医療機関が産科医療補償制度に加入している場合）の出産育児一時金が支給されるが、一時的に妊婦側が立て替える必要があり、その費用が工面できないケースが多い。その後に一時金が入っても支払わないままにしたり、飛び込み出産で最初から支払う意思がなかったりするケースもあるという。０７年に９件１８１万円、０８年は１０件２１８万円の未払いがあった県立医大付属病院には、最重症の妊婦や新生児の治療にあたる「総合周産期母子医療センター」があり、緊急搬送されてくる妊婦も多い。
　未収金を防ぐため、通常は一時金を医療機関が代わりに受け取る制度の利用を出産前に勧めているが、「救急車で運ばれた妊婦の処置が先決で、お金の話などできない」。退院後に電話やはがきで催促はするものの、引っ越しなどで行方がわからなくなる人も少なくないという。ある公立病院では、今月始まった産科医療補償制度を心配する。１人で兄弟２人の分娩費を支払わなかったケースもあり、「踏み倒されれば未収金がこれまで以上に膨らむ」と頭を抱える。
　全国的には、自治体が医療機関に一時金を直接払い込むなどの対策を講じている所もあり、県産婦人科医会も「小さな病院では未収金が直接経営を圧迫する恐れがある」と、同様の対策を求めている。

　　　

蒲郡競艇、夜間開催が大ヒット 苦況の市民病院支える
中日新聞　2009年1月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090112/CK2009011202000044.html?ref=rank

医者や看護師に暴行・暴言繰り返す 「モンスター患者」急増、対策が急務
J-CASTニュース　2009年1月12日
http://www.j-cast.com/2009/01/12033292.html

　　

医療事故再発防止へ討議 ２５日・仙台 患者側代表らも参加
河北新報　2009年1月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090112t15009.htm
　医療事故の原因を究明し再発を防止する仕組みの一つとして、厚生労働省が設置の検討を進める「医療安全調査委員会」（仮称）について、医療者や患者側の代表らが意見交換するパネルディスカッション（東北厚生局主催）が２５日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。厚労省医政局の深田修総務課長が設置法案の大綱案に基づき、調査委の概要を説明。東北大大学院医学系研究科の田林晄一教授と八戸市民病院救命救急センターの今明秀所長は医療現場の実情を踏まえ、調査委の在り方などについて発言する。
　山形大医学部の嘉山孝正学部長は全国医学部長病院長会議における調査委をめぐる議論などを報告。医療事故の被害者家族や医師、弁護士らでつくる「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表は、医療を受ける立場から意見を発表する。午後２時４５分から。参加無料だが、申し込みが必要。ファクスまたは東北厚生局のホームページから申し込む。締め切りは２３日。連絡先は東北厚生局企画調整課０２２（７２６）９２６６。ファクスは０２２（７２６）９２６７。

　　

水戸の病院で火災 患者ら１２１人避難
MSN産経ニュース　2009年1月12日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090112/dst0901122021006-n1.htm

「３人、風呂に沈めて殺した」 乳児殺害容疑の女供述
朝日新聞　2009年1月12日
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY200901110159.html

介護：頑張ろうとして虐待も
毎日新聞　2009年1月12日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/kaigo/news/20090112ddn035070045000c.html

「糖尿病」（１）８歳「注射打ち続ける病気」
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20090112-OYT8T00146.htm

妊娠中のシートベルト 賛同広がり、法制化
琉球新報　2009年1月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139617-storytopic-1.html

　　　

仙台市 新型インフル対策、苦心 専門家が注文
河北新報　2009年1月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090112t11019.htm
　世界的大流行（パンデミック）が懸念される新型インフルエンザに備え、仙台市が検討してきた独自対策の公表が遅れている。国や宮城県の指針がまとまらないためで、昨年１２月公表の予定がずれ込んだ。独自の対策には専門家から課題も指摘されており、新型インフルエンザ対策の難しさが浮き彫りになった。
　市内で１１月にあった市民講演会。感染症の専門家でもある岩崎恵美子副市長は「新型と言ってもインフルエンザに変わりはない。手洗いやうがいを徹底してほしい」と強調した。市は新型インフルエンザの説明や手洗いの方法を紹介するＤＶＤを作製し、１２月にホームページに掲載。学校など約８２０カ所には今月配布。「不安をあおるより、予防を徹底する」（市危機管理室）のが狙いだ。
　対策ではパンデミックの発生も想定。コールセンターの設置や学校の休校、地下鉄とバスの減便などを検討している。

　インフルエンザは性質上、一自治体の対策で十分とは言えない。国は、感染拡大期に都道府県ごとの対策実施を示す行動計画を作るが、まだ正式決定されていない。宮城県も「国の動向を踏まえて考える」との姿勢。県疾病・感染症対策室は「国の考えが感染者を封じ込める対策からパンデミックを想定した対策に変わった。状況を見極めたい」と説明する。

　仙台市の独自対策には専門家も注文を付ける。東北大大学院の押谷仁教授（感染症対策・ウイルス学）は「ウイルスは体外では５―１０分しか生存せず、手洗いが最も大事というわけではない」と指摘する。国の行動計画では、中核病院に発熱外来を設ける考えだが、市は地域の診療所でも患者を受け入れる方針。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は「診療所内で感染が拡大しないように具体的な対策を考えるべきだ」と提起する。
　パンデミックは国内で経験がなく、感染防止や医療体制については意見が分かれているのが現状。東北大大学院の賀来満夫教授（感染症・感染制御）は「インフルエンザの型や、罹患（りかん）率がはっきりしない。個人の予防と、行政が医師やメディアと協力し不安を解消することが大事だ」と訴える。

　　　　　

週刊医学界新聞　第2813号　 2009年01月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　　　　

【2009年初の産科医療協議会のご案内】

「日本各地における母体救急の現状、問題点と対策」

司会：松田義雄（東京女子医科大学産婦人科教授）
　　　久保隆彦（国立成育医療センター産科医長）
日時：2009年1月17日（土）17時ー19時
場所：ビックパレットふくしま　中会議室A(3階）
対象：職種、メンバーに制限なく自由

今週の土曜日ですo(^-^)o ..｡*♡　
忌憚なくご出席を賜りたく存じます！

〔寄稿〕 ♪In My Resident Life♪（上條吉人，小原まみ子，河合真，吉岡成人，野村総一郎，高本眞一，草場鉄周）

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (60) 眠られるゆりかごは売ってない（名郷直樹）

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (10) 失敗ケースから学ぶ！　最初の抗菌薬治療に失敗したら（前編）（大野博司）

〔連載〕 臨床医学航海術 (36) 医学生へのアドバイス(20)（田中和豊）

〔連載〕 「風邪」診療を極める (5) とんだ勘違い：「スペイン風邪」も風邪のうち？（齋藤中哉）

〔連載〕 レジデントのためのEvidence Based Clinical Practice (1) 喘息患者へのアプローチ（谷口俊文）

〔連載〕 小児科診療のフレームワーク (1) 「小児科医はどんなことしてるの？」（土畠智幸）

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

紫色の顔の友達を助けたい　2009年1月12日 (月)
フジテレビ地裁判決：判例タイムズに掲載される
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-71d8.html

　　　　

産科医待遇改善、富士市条例改正へ「ハイリスク出産」手当支給／静岡
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090111-OYT8T00576.htm
　富士市は、早産など出産時の危険性が高いハイリスクの妊婦が入院や出産する際、診療報酬の「ハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算」と「ハイリスク妊娠管理加算」の半額を医師個人に支給するため、医師の勤務手当にかかわる条例を改正する方針を固めた。日本産婦人科医会常務理事の中井章人・日本医科大（東京）産婦人科教授は、「産婦人科医個人への手当て支給に向けて条例を改正するのは聞いたことがない。激務に苦しむ産科医の待遇改善になり喜ばしいことだ」と評価している。晩婚化の影響などで危険性の高い出産が増える一方、医師不足で負担が増した産科勤務医の働きを金銭面で評価しようと、２００６年に「ハイリスク分娩管理加算」、０８年に「妊娠管理加算」が新設された。
　しかし診療報酬を受け取るのは病院で、産科医の給与には反映されないことが多かった。同会が全国８５３病院を対象に昨年７月に行った調査では、診療報酬を産科医に還元している病院は全国で７・７％に過ぎなかった。中井教授は「報酬は病院の懐に入り、医師の待遇改善につながらなかった」と指摘する。富士市立中央病院は昨年４月、現在の産科医派遣元の東京慈恵会医科大から、産科医４人全員を０８年度いっぱいで引き揚げると通告された。０９年度からは新たに浜松医科大（浜松市）が産科医３人を派遣することを決め、慈恵医大から残る１人と共に４人体制が維持できることになった。その交渉で浜松医大が産科医の待遇改善を要望し、市は条例改正を決めた。
　同病院では０７年度に手がけた出産の２割強にあたる１４９件が帝王切開を伴う出産だった。この一部が管理加算対象になる見込み。浜松医大産婦人科の金山尚裕教授は、「これからも待遇改善に力を入れていきたい」と話す。市は昨年６月にも、出産に主に携わった医師に対し、出産１件につき３万円などの手当て支給のため、条例を改正している。
　負担が増す病院側は戸惑いを隠せない。昨年末までに県内でハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算を請求している公立病院は９あるが、産科医に診療報酬を還元している病院は０。検討中という県中部の病院は、「他診療科とのバランスが難しいが、手当てしないと医師を引き揚げられる不安がある」と苦しい胸の内を明かす。市は支給方法を検討中で、市議会２月定例会か６月定例会で改正条例案を提出する見込みだ。

　　　

公営企業赤字36億円 県内市町村07年度決算
岩手日報　2009年1月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090112_10

０９知事選：現場の課題は／１ 医師不足 ／山形
毎日新聞　2009年1月12日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090112ddlk06010061000c.html

　　　

医師不足で経営難 ４月に分院化　横須賀北部共済病院／神奈川
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090112-OYT8T00027.htm
　国家公務員共済組合連合会の横須賀北部共済病院（横須賀市船越町）が、医師不足による経営悪化から独立採算を維持できなくなり、経営効率化のため、４月に同連合会の横須賀共済病院（同市米が浜通）の分院となることが１１日、分かった。効率化に伴い、婦人科の廃止などが避けられず、患者への影響が出てきそうだ。
　横須賀北部共済病院では、一時は８人いた内科医が４人に半減し、医師を補充できない状態が続いている。医師を確保できなかった産科と小児科は、すでに廃止した。医師不足が患者の減少を招き、７年前には約５５０人だった１日平均の外来患者数が、現在は約４００人に減少し、経営も赤字に転落した。このため、連合会では、横須賀共済病院の分院とし、一体化による経営の効率化を図ることを決め、患者に分院化を知らせる張り紙を北部共済病院内に出した。
　分院化に伴い、大学からの派遣医師で月２回の診療を保っていた婦人科は、廃止される見通し。内科と外科は継続されるが、分院化で看護師らが１０人規模で退職したため、診療体制（１４科）の見直しが検討されている。病院側は「２月末までに詳細を決め、公表したい」としている。
　医師不足で、主治医が交代する事態も生じており、戸惑いをみせる患者もいる。市保健所は「患者によく説明して、動揺が出ないようにすべきだ」としている。横須賀北部共済病院は１９１５年、横須賀海軍工廠(しょう)長浦職工共済会病院として開院。現在、全国に１０か所残る旧海軍の共済会系病院のひとつ。

　　　

出産費用未払い３２００万円　県内医療機関０７年に１５４件／福島
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090111-OYT8T00784.htm
　県内の医療機関で出産したのに、入院費や分娩(ぶんべん)費を払わなかったケースが２００７年に１５４件あり、未払い金額は計約３２００万円にのぼることが、県産婦人科医会が初めて行った調査でわかった。今月から、出産時の医療事故で脳性マヒとなった障害児に補償金を払う制度「産科医療補償制度」が始まり、１件につき３万円の保険料を保険会社に払うことになった医療機関は「踏み倒されれば施設側の負担が増えてしまう」と、国や自治体に対策を求めている。調査によると、未払いがあったのは、分娩を扱う県内の５４医療機関のうち約半数の２６施設。出産には、医療機関によって３０～３５万円程度かかるが、全額未払いだったのは６６件、一部支払ったのは８８件で、総額は３２０８万円にのぼった。
　未払い理由を尋ねる質問では、経済的理由が大半を占めた。出産後に、健康保険組合などから３８万円（医療機関が産科医療補償制度に加入している場合）の出産育児一時金が支給されるが、一時的に妊婦側が立て替える必要があり、その費用が工面できないケースが多い。その後に一時金が入っても支払わないままにしたり、飛び込み出産で最初から支払う意思がなかったりするケースもあるという。０７年に９件１８１万円、０８年は１０件２１８万円の未払いがあった県立医大付属病院には、最重症の妊婦や新生児の治療にあたる「総合周産期母子医療センター」があり、緊急搬送されてくる妊婦も多い。
　未収金を防ぐため、通常は一時金を医療機関が代わりに受け取る制度の利用を出産前に勧めているが、「救急車で運ばれた妊婦の処置が先決で、お金の話などできない」。退院後に電話やはがきで催促はするものの、引っ越しなどで行方がわからなくなる人も少なくないという。ある公立病院では、今月始まった産科医療補償制度を心配する。１人で兄弟２人の分娩費を支払わなかったケースもあり、「踏み倒されれば未収金がこれまで以上に膨らむ」と頭を抱える。
　全国的には、自治体が医療機関に一時金を直接払い込むなどの対策を講じている所もあり、県産婦人科医会も「小さな病院では未収金が直接経営を圧迫する恐れがある」と、同様の対策を求めている。

　　　

蒲郡競艇、夜間開催が大ヒット 苦況の市民病院支える
中日新聞　2009年1月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090112/CK2009011202000044.html?ref=rank

医者や看護師に暴行・暴言繰り返す 「モンスター患者」急増、対策が急務
J-CASTニュース　2009年1月12日
http://www.j-cast.com/2009/01/12033292.html

　　

医療事故再発防止へ討議 ２５日・仙台 患者側代表らも参加
河北新報　2009年1月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090112t15009.htm
　医療事故の原因を究明し再発を防止する仕組みの一つとして、厚生労働省が設置の検討を進める「医療安全調査委員会」（仮称）について、医療者や患者側の代表らが意見交換するパネルディスカッション（東北厚生局主催）が２５日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。厚労省医政局の深田修総務課長が設置法案の大綱案に基づき、調査委の概要を説明。東北大大学院医学系研究科の田林晄一教授と八戸市民病院救命救急センターの今明秀所長は医療現場の実情を踏まえ、調査委の在り方などについて発言する。
　山形大医学部の嘉山孝正学部長は全国医学部長病院長会議における調査委をめぐる議論などを報告。医療事故の被害者家族や医師、弁護士らでつくる「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表は、医療を受ける立場から意見を発表する。午後２時４５分から。参加無料だが、申し込みが必要。ファクスまたは東北厚生局のホームページから申し込む。締め切りは２３日。連絡先は東北厚生局企画調整課０２２（７２６）９２６６。ファクスは０２２（７２６）９２６７。

　　

水戸の病院で火災 患者ら１２１人避難
MSN産経ニュース　2009年1月12日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090112/dst0901122021006-n1.htm

「３人、風呂に沈めて殺した」 乳児殺害容疑の女供述
朝日新聞　2009年1月12日
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY200901110159.html

介護：頑張ろうとして虐待も
毎日新聞　2009年1月12日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/kaigo/news/20090112ddn035070045000c.html

「糖尿病」（１）８歳「注射打ち続ける病気」
読売新聞　2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20090112-OYT8T00146.htm

妊娠中のシートベルト 賛同広がり、法制化
琉球新報　2009年1月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139617-storytopic-1.html

　　　

仙台市 新型インフル対策、苦心 専門家が注文
河北新報　2009年1月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090112t11019.htm
　世界的大流行（パンデミック）が懸念される新型インフルエンザに備え、仙台市が検討してきた独自対策の公表が遅れている。国や宮城県の指針がまとまらないためで、昨年１２月公表の予定がずれ込んだ。独自の対策には専門家から課題も指摘されており、新型インフルエンザ対策の難しさが浮き彫りになった。
　市内で１１月にあった市民講演会。感染症の専門家でもある岩崎恵美子副市長は「新型と言ってもインフルエンザに変わりはない。手洗いやうがいを徹底してほしい」と強調した。市は新型インフルエンザの説明や手洗いの方法を紹介するＤＶＤを作製し、１２月にホームページに掲載。学校など約８２０カ所には今月配布。「不安をあおるより、予防を徹底する」（市危機管理室）のが狙いだ。
　対策ではパンデミックの発生も想定。コールセンターの設置や学校の休校、地下鉄とバスの減便などを検討している。

　インフルエンザは性質上、一自治体の対策で十分とは言えない。国は、感染拡大期に都道府県ごとの対策実施を示す行動計画を作るが、まだ正式決定されていない。宮城県も「国の動向を踏まえて考える」との姿勢。県疾病・感染症対策室は「国の考えが感染者を封じ込める対策からパンデミックを想定した対策に変わった。状況を見極めたい」と説明する。

　仙台市の独自対策には専門家も注文を付ける。東北大大学院の押谷仁教授（感染症対策・ウイルス学）は「ウイルスは体外では５―１０分しか生存せず、手洗いが最も大事というわけではない」と指摘する。国の行動計画では、中核病院に発熱外来を設ける考えだが、市は地域の診療所でも患者を受け入れる方針。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は「診療所内で感染が拡大しないように具体的な対策を考えるべきだ」と提起する。
　パンデミックは国内で経験がなく、感染防止や医療体制については意見が分かれているのが現状。東北大大学院の賀来満夫教授（感染症・感染制御）は「インフルエンザの型や、罹患（りかん）率がはっきりしない。個人の予防と、行政が医師やメディアと協力し不安を解消することが大事だ」と訴える。

週刊医学界新聞　第2813号　 2009年01月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

　　　　　　

【2009年初の産科医療協議会のご案内】

「日本各地における母体救急の現状、問題点と対策」

司会：松田義雄（東京女子医科大学産婦人科教授）
　　　久保隆彦（国立成育医療センター産科医長）
日時：2009年1月17日（土）17時ー19時
場所：ビックパレットふくしま　中会議室A(3階）
対象：職種、メンバーに制限なく自由

今週の土曜日ですo(^-^)o ..｡*♡　
忌憚なくご出席を賜りたく存じます！

Ｄｒ.北村 ただ今診察中 その１o(^-^)o..｡*♡

（関連目次）性感染症と中絶について考える

　　　　　　　Ｄｒ.北村　ただ今診察中　アーカイブ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Ｄｒ.北村　ただ今診察中という連載が2004年から
毎日新聞で続いていますo(^-^)o..｡*♡

　　　

ご経歴は

北村邦夫（きたむら・くにお）
日本家族計画協会クリニック所長。１９５１年生まれ。自治医科大医学部卒。日本人の性を研究して３０年の「性の語りべ」。『幸せのＳＥＸ』『ピル』『カラダの本』など著書多数。

ということで、産婦人科学会内でもピルの普及などに
努めていらっしゃる実績のある方です。

（あやしい方ではありません）

　　　

題名みると、ちょっと引いちゃいそうなのですけれど、

やっぱり、避妊や性の話って

とっても大事（＞▽＜）！！！！
　　　

そんなわけでふと見ましたら、今回が168話ということで、
もうそんなに進んでいるんだなぁ。
過去記事がもったいない！

ということで、特集させていただこうかと思いまして。
といってもURL拾うだけで大変（－_－；）。。。。
　　

継続は力なりとはよく言ったものです。
というわけで、ちょこちょこっと拾い読みしていってくださいね！

　　　

第1話　「子どもがかゆがるものですから」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040402org00m100999000c.html

第２話　「診察の時に痛い」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040412org00m100999000c.html

第３話　「月経指導のポイント４カ条」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040416org00m100999000c.html

第４話　　「月経前症候群」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040423org00m100059000c.html

第５話　　「アダルトビデオの真実」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040430org00m100040000c.html

　　

　　

第６話「潤いがなくなったら」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040507org00m100005000c.html

第７話　「セックスのあとの避妊法」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040514org00m100998000c.html

　　　　

第８話「春は恋の季節」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040521org00m100020000c.html

第９話「男の子が悩んでいること－自慰」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040528org00m100056000c.html

　　　

第10話　「昔５０、今４５０」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040604org00m100058000c.html

　　　　

第11話　「悲しいけれど」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040610org00m100106000c.html

　　　

第１２話　「女性にだって性欲があるのに」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040618org00m100012000c.html

第13話　「みんな包茎」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040624org00m100049000c.html

第14話　「なんでウルの？」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040629org00m100077000c.html

第15話　「日本人のセックス回数」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040709org00m100146000c.html

　　

第16話　「無月経は言葉にならない叫び」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040715org00m100037000c.html

第17話　「親と子のコミュニケーション」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040723org00m100037000c.html

　　　

第18話　「国民が選んだ１．２９」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040730org00m100009000c.html

　　　

第19話　「ゾウはキリンに、キリンはゾウにはなれません」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040806org00m100102000c.html

第20話　「スローセックスのすすめ」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040809org00m100041000c.html

第21話　「コンドームでも防げない病気」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040819org00m100106000c.html

　　　　

第22話　「思春期の健康と権利に投資を」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040827org00m100032000c.html

　　　

第23話　「幸せのＳＥＸ」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040903org00m100051000c.html

第24話　「性交時の痛み」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040909org00m100044000c.html

第25話　「これってＤＶ？」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040917org00m100047000c.html

第26話　「ピルを身近なものに」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040924org00m100048000c.html

　　　

第27話　「精液アレルギー」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041001org00m100021000c.html

第２８話　男の子の性が危ない
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041008org00m100017000c.html

　　　　　　

第29話　セックスの国際比較
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041015org00m100010000c.html

第３０話　Ｎｏ　Ｇｏ　Ｔｅｌｌ
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041021org00m100032000c.html

（関連目次）性感染症と中絶について考える

　　　　　　　Ｄｒ.北村　ただ今診察中　アーカイブ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Ｄｒ.北村　ただ今診察中という連載が2004年から
毎日新聞で続いていますo(^-^)o..｡*♡

　　　

ご経歴は

北村邦夫（きたむら・くにお）
日本家族計画協会クリニック所長。１９５１年生まれ。自治医科大医学部卒。日本人の性を研究して３０年の「性の語りべ」。『幸せのＳＥＸ』『ピル』『カラダの本』など著書多数。

ということで、産婦人科学会内でもピルの普及などに
努めていらっしゃる実績のある方です。

（あやしい方ではありません）

　　　

題名みると、ちょっと引いちゃいそうなのですけれど、

やっぱり、避妊や性の話って

とっても大事（＞▽＜）！！！！
　　　

そんなわけでふと見ましたら、今回が168話ということで、
もうそんなに進んでいるんだなぁ。
過去記事がもったいない！

ということで、特集させていただこうかと思いまして。
といってもURL拾うだけで大変（－_－；）。。。。
　　

継続は力なりとはよく言ったものです。
というわけで、ちょこちょこっと拾い読みしていってくださいね！

　　　

第1話　「子どもがかゆがるものですから」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040402org00m100999000c.html

第２話　「診察の時に痛い」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040412org00m100999000c.html

第３話　「月経指導のポイント４カ条」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040416org00m100999000c.html

第４話　　「月経前症候群」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040423org00m100059000c.html

第５話　　「アダルトビデオの真実」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040430org00m100040000c.html

　　

　　

第６話「潤いがなくなったら」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040507org00m100005000c.html

第７話　「セックスのあとの避妊法」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040514org00m100998000c.html

　　　　

第８話「春は恋の季節」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040521org00m100020000c.html

第９話「男の子が悩んでいること－自慰」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040528org00m100056000c.html

　　　

第10話　「昔５０、今４５０」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040604org00m100058000c.html

　　　　

第11話　「悲しいけれど」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040610org00m100106000c.html

　　　

第１２話　「女性にだって性欲があるのに」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040618org00m100012000c.html

第13話　「みんな包茎」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040624org00m100049000c.html

第14話　「なんでウルの？」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040629org00m100077000c.html

第15話　「日本人のセックス回数」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040709org00m100146000c.html

　　

第16話　「無月経は言葉にならない叫び」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040715org00m100037000c.html

第17話　「親と子のコミュニケーション」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040723org00m100037000c.html

　　　

第18話　「国民が選んだ１．２９」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040730org00m100009000c.html

　　　

第19話　「ゾウはキリンに、キリンはゾウにはなれません」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040806org00m100102000c.html

第20話　「スローセックスのすすめ」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040809org00m100041000c.html

第21話　「コンドームでも防げない病気」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040819org00m100106000c.html

　　　　

第22話　「思春期の健康と権利に投資を」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040827org00m100032000c.html

　　　

第23話　「幸せのＳＥＸ」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040903org00m100051000c.html

第24話　「性交時の痛み」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040909org00m100044000c.html

第25話　「これってＤＶ？」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040917org00m100047000c.html

第26話　「ピルを身近なものに」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20040924org00m100048000c.html

　　　

第27話　「精液アレルギー」
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041001org00m100021000c.html

第２８話　男の子の性が危ない
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041008org00m100017000c.html

　　　　　　

第29話　セックスの国際比較
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041015org00m100010000c.html

第３０話　Ｎｏ　Ｇｏ　Ｔｅｌｌ
http://mainichi.jp/life/love/kitamura/kitamura/archive/news/2004/20041021org00m100032000c.html

乳幼児突然死と細菌感染の関連性

（関連目次）産前・産後にまつわる社会的問題　　乳幼児疾患　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　

　　　

　　

　　　　

     　　    乳幼児突然死と細菌感染の関連性

   

　　　　感染と乳幼児突然死゛の関連:系統的後向き症例レビュー

Infection and sudden unexpected death in infancy: a systematic retrospective case review

　　　　　　( MMJ　November2008vol.4 N0.11 p938-939)

　　　　

〈背景〉

　｢乳幼児の突然起こった予期せざる死亡(SUDI)｣は専門医による剖検を受けた症例でも、大多数の症例は原因および発生機序が特定されていない。本研究では過去の剖検所見を再評価し、感染がSUDIの原因である可能性を検討した。

　　　　

〈方法〉

　1996～2005年に、突然死した乳幼児546例(7～365日齢)に対して1ヵ所の専門施設で実施された剖検の症例記録を系統的に後向きにレビューした。ＳＵＤＩ症例を死亡原因が説明不能な症例、病理組織学的検査により細菌感染が死亡原因と証明された症例、非感染性の死亡原因が証明された症例のいずれかに分類した。剖検時に採取された微生物分離株を以下の３種類に分類した;①非病原体②グループ1病原体(通常、検出可能な感染巣を伴う微生物)③グループ2病原体(明らかな感染巣の形成なく、敗血症を引き起こすことが知られている微生物)。

　

〈結果〉

　SUDI剖検546例のうち、ウイルス感染や二ューモシスティス感染または最初の虚脱および蘇生後に起きた２次細菌感染が原因であった39例は除外した。残りの507例のうち470例(93％)において細菌検査用の検体採取が行われた。細菌検査用2,079検体のうち571検体(27％)からは細菌が検出されなかった。細菌培養検査で2,871株が分離され、このうち484株(32％)は純粋培養でき、1,024株(68％)は混在培養であった。死亡原因が非感染性であるとされた乳幼児(11％[27/243]）に比べ、死亡原因が細菌感染とされた乳幼児(24％[78/322]）および死亡原因が説明不能とされた乳幼児(19％[440/2,306]）からはグループ2病原体の分離頻度が有意に高かった(細菌感染分類群との差，13.1％;95％信頼区間[CI]，6.9～19.2;p＜0.0001 ;死亡原因説明不能分類群との差,8.0％;95％CI,3.2～11.8;p＝0.001)(図)。死亡原因が説明不能とされた乳幼児からの黄色ブドウ球菌(16％[262/1,628Dおよび大腸菌(6％[93/1,628])の分離頻度は、死亡原因が非感染性であるとされた乳幼児に比べ有意に高かった(黄色ブドウ球菌9％[19/211]:差，7.1％;95％CI，2.2～10.8；P＝0.005;大腸菌:1％[3/211];差，4.3％;95％CI, 1.5～5.9;P＝0.003)。

〈結論〉

　SUDI症例の剖検では多数の培養検査で微生物が分離されるが、その多くは死亡原因との関係はないようである。グループ２病原体(特に黄色ブドウ球菌と大腸菌)が、死亡原因が説明不能とされたＳＵＤＩ症例から高頻度で検出されたことから、死亡原因が説明不能なＳＵＤＩの一部に関連している可能性がある。

2008 Elsevier Ltd. AII rights reserved. Translated with permission.
訳注:英文では“unexpected”が使われているが、表題では一般化している｢乳幼児突然死｣として、要約中では原文に準拠したSUDIを使用した。

　　　

　　　

解説

乳幼児突然死における剖検時の細菌検査が必要

       

　　　　　　　　  九州大学大学院医学研究院法医学教授

        　　　　　　　　　　　           池田典昭

　　　　

　乳幼児突然死症候群(SIDS)は｢詳細な解剖、現場の検証、既往歴の検討によっても死亡原因が説明不能な1歳未満の乳幼児の突然死｣と定義される。 SIDSの発生率はさまざまな誘因(危険因子)を減らすキャンペーンなどにより低下してきてはいるか、依然として全世界において生後1ヵ月～１年の乳幼児の死亡原因として大きな割合を占めている。 SIDSの危険因子は環境要因と遺伝要因に分けられ、前者としては親の喫煙、軟らかい布団、うつ伏せ寝などが挙げられており、軽微な感染症も危険因子と考えられている。
　SIDSの死亡原因に関してはさまざまな報告がなされているが、いずれも決め手に欠ける。これは、研究の多くが各施設での少ない剖検例に基づいていることに問題があると考えられる。日本においても厚生労働省や日本SIDS学会がSIDSの診断基準を出しており、剖検例においてはその診断は適切であると思われるが、剖検率の低さのため症例が少ないうえに各施設の症例を集めての系統的レビューは全く行われていない。特に細菌検査についてはその関与の程度や菌種による違いなどの検討は各施設での細菌検査法の違いもあり、全くなされてこなかった。

　本研究はこの細菌感染の関与について、SIDS症例を集めて検討したのではなく、１歳未満の乳幼児に突然起こった予期せざる死亡例(SUDIを検討している点が最大の特徴である。このような手法はコロナー制度の下で、すべてのSUDIを集約して、同一施設で、同一の手法で、複数の専門医が剖検およびその後の細菌学的検査ができる検視システムが確立している英国の大きな利点である。この検討方法を用いることでSUDI症例のうち、死亡原因が説明不能な症例群(SIDS)と同一年齢の突然死で、かつ死亡原因が明らかな症例群との比較が可能となり、SIDSの真の誘因や死亡原因が明らかになることが期待される。

　結果として、SIDS症例群において非感染性の死亡原因が証明された症例群よりも“グループ2病原体"の分離頻度が有意に高く、中でも黄色ブドウ球菌と大腸菌の分離頻度が有意に高く、特に肺と肺臓で有意に高く検出された。両菌種は以前よりSIDS症例群で検出されることがあったが、死晩期の拡散や死後経過による血管内侵入が主因と考えられ、SIDSの危険因子として垂要視されてこなかった。しかし、非感染性の死亡原因が証明された症例群と比較して明らかに分離頻度が高かったことから、SIDS症例群の一部ではこれら２菌種は何らかの役割を果たしており、感染後、乳幼児の体内にコロニーを作ることなく、毒素を産生するか、あるいは別のシステムにより、乳幼児の覚醒反応を低下させることにより死に至らしめている可能性が考えられる。

　SIDS症例の剖検においては、ウイルス検査や病理組織検査に主眼が置かれがちであるが、今後はわが国においても多臓器･組織からの詳細な細菌検査が必要である。

（関連目次）産前・産後にまつわる社会的問題　　乳幼児疾患　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

　　　

　　　

　　

　　　　

     　　    乳幼児突然死と細菌感染の関連性

   

　　　　感染と乳幼児突然死゛の関連:系統的後向き症例レビュー

Infection and sudden unexpected death in infancy: a systematic retrospective case review

　　　　　　( MMJ　November2008vol.4 N0.11 p938-939)

　　　　

〈背景〉

　｢乳幼児の突然起こった予期せざる死亡(SUDI)｣は専門医による剖検を受けた症例でも、大多数の症例は原因および発生機序が特定されていない。本研究では過去の剖検所見を再評価し、感染がSUDIの原因である可能性を検討した。

　　　　

〈方法〉

　1996～2005年に、突然死した乳幼児546例(7～365日齢)に対して1ヵ所の専門施設で実施された剖検の症例記録を系統的に後向きにレビューした。ＳＵＤＩ症例を死亡原因が説明不能な症例、病理組織学的検査により細菌感染が死亡原因と証明された症例、非感染性の死亡原因が証明された症例のいずれかに分類した。剖検時に採取された微生物分離株を以下の３種類に分類した;①非病原体②グループ1病原体(通常、検出可能な感染巣を伴う微生物)③グループ2病原体(明らかな感染巣の形成なく、敗血症を引き起こすことが知られている微生物)。

　

〈結果〉

　SUDI剖検546例のうち、ウイルス感染や二ューモシスティス感染または最初の虚脱および蘇生後に起きた２次細菌感染が原因であった39例は除外した。残りの507例のうち470例(93％)において細菌検査用の検体採取が行われた。細菌検査用2,079検体のうち571検体(27％)からは細菌が検出されなかった。細菌培養検査で2,871株が分離され、このうち484株(32％)は純粋培養でき、1,024株(68％)は混在培養であった。死亡原因が非感染性であるとされた乳幼児(11％[27/243]）に比べ、死亡原因が細菌感染とされた乳幼児(24％[78/322]）および死亡原因が説明不能とされた乳幼児(19％[440/2,306]）からはグループ2病原体の分離頻度が有意に高かった(細菌感染分類群との差，13.1％;95％信頼区間[CI]，6.9～19.2;p＜0.0001 ;死亡原因説明不能分類群との差,8.0％;95％CI,3.2～11.8;p＝0.001)(図)。死亡原因が説明不能とされた乳幼児からの黄色ブドウ球菌(16％[262/1,628Dおよび大腸菌(6％[93/1,628])の分離頻度は、死亡原因が非感染性であるとされた乳幼児に比べ有意に高かった(黄色ブドウ球菌9％[19/211]:差，7.1％;95％CI，2.2～10.8；P＝0.005;大腸菌:1％[3/211];差，4.3％;95％CI, 1.5～5.9;P＝0.003)。

〈結論〉

　SUDI症例の剖検では多数の培養検査で微生物が分離されるが、その多くは死亡原因との関係はないようである。グループ２病原体(特に黄色ブドウ球菌と大腸菌)が、死亡原因が説明不能とされたＳＵＤＩ症例から高頻度で検出されたことから、死亡原因が説明不能なＳＵＤＩの一部に関連している可能性がある。

2008 Elsevier Ltd. AII rights reserved. Translated with permission.
訳注:英文では“unexpected”が使われているが、表題では一般化している｢乳幼児突然死｣として、要約中では原文に準拠したSUDIを使用した。

　　　

　　　

解説

乳幼児突然死における剖検時の細菌検査が必要

       

　　　　　　　　  九州大学大学院医学研究院法医学教授

        　　　　　　　　　　　           池田典昭

　　　　

　乳幼児突然死症候群(SIDS)は｢詳細な解剖、現場の検証、既往歴の検討によっても死亡原因が説明不能な1歳未満の乳幼児の突然死｣と定義される。 SIDSの発生率はさまざまな誘因(危険因子)を減らすキャンペーンなどにより低下してきてはいるか、依然として全世界において生後1ヵ月～１年の乳幼児の死亡原因として大きな割合を占めている。 SIDSの危険因子は環境要因と遺伝要因に分けられ、前者としては親の喫煙、軟らかい布団、うつ伏せ寝などが挙げられており、軽微な感染症も危険因子と考えられている。
　SIDSの死亡原因に関してはさまざまな報告がなされているが、いずれも決め手に欠ける。これは、研究の多くが各施設での少ない剖検例に基づいていることに問題があると考えられる。日本においても厚生労働省や日本SIDS学会がSIDSの診断基準を出しており、剖検例においてはその診断は適切であると思われるが、剖検率の低さのため症例が少ないうえに各施設の症例を集めての系統的レビューは全く行われていない。特に細菌検査についてはその関与の程度や菌種による違いなどの検討は各施設での細菌検査法の違いもあり、全くなされてこなかった。

　本研究はこの細菌感染の関与について、SIDS症例を集めて検討したのではなく、１歳未満の乳幼児に突然起こった予期せざる死亡例(SUDIを検討している点が最大の特徴である。このような手法はコロナー制度の下で、すべてのSUDIを集約して、同一施設で、同一の手法で、複数の専門医が剖検およびその後の細菌学的検査ができる検視システムが確立している英国の大きな利点である。この検討方法を用いることでSUDI症例のうち、死亡原因が説明不能な症例群(SIDS)と同一年齢の突然死で、かつ死亡原因が明らかな症例群との比較が可能となり、SIDSの真の誘因や死亡原因が明らかになることが期待される。

　結果として、SIDS症例群において非感染性の死亡原因が証明された症例群よりも“グループ2病原体"の分離頻度が有意に高く、中でも黄色ブドウ球菌と大腸菌の分離頻度が有意に高く、特に肺と肺臓で有意に高く検出された。両菌種は以前よりSIDS症例群で検出されることがあったが、死晩期の拡散や死後経過による血管内侵入が主因と考えられ、SIDSの危険因子として垂要視されてこなかった。しかし、非感染性の死亡原因が証明された症例群と比較して明らかに分離頻度が高かったことから、SIDS症例群の一部ではこれら２菌種は何らかの役割を果たしており、感染後、乳幼児の体内にコロニーを作ることなく、毒素を産生するか、あるいは別のシステムにより、乳幼児の覚醒反応を低下させることにより死に至らしめている可能性が考えられる。

　SIDS症例の剖検においては、ウイルス検査や病理組織検査に主眼が置かれがちであるが、今後はわが国においても多臓器･組織からの詳細な細菌検査が必要である。

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 1月12日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
自衛隊病院、思いっきり外科系っぽい（もともと自衛隊向き）ですね。
でも開放して、それだけのスタッフがいるかどうか、
よくわかりませんけれど。

頚椎損傷とかのプロ病院になるといいですね！

しかし厚労省もお金を出さず災害指定病院とやらに、指定しておいて
どの面さげて「耐震強度が足りない」なんて言えるのでしょうo(^-^)o

　　　　　
　　
イイハナシダナー
ssd's Diary　2009年1月8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2890

週刊法律新聞（１７９１号／法律新聞社）
一日一冊！　* 弁護士の読書日記 *　2009年1月 8日
http://lawbook.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2949.html

「めざましテレビに『県立こども病院』」
がんになっても　あわてない　2009/1/9
http://air.ap.teacup.com/awatenai/859.html

　　　

自衛隊病院の開放拡大 医師不足を“救援”
中日新聞　2009年1月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009011102000069.html
　自衛隊病院を一般市民も利用できるよう、防衛省が開放を検討している。自衛隊病院は原則として隊員とその家族に利用を限定しているが、利用対象者を広げることで病院運営を改善させるのが目的。自衛隊の不祥事が相次ぐ中、医師不足の地域に貢献し、イメージアップを図る狙いもある。同省は５月をめどに具体案をまとめる。自衛隊病院は隊員の健康管理、訓練や有事でのけがなどに対応する職域病院として、多くは基地や駐屯地の隣接地に設置されている。陸上、海上、航空の各自衛隊が個別に運営し、隊員の利用は基本的に無料だ。中央（東京）や横須賀（神奈川）、富士（静岡）、岐阜（岐阜）など１６病院あり、うち中央や横須賀など５病院は例外的に一般にも開放されている。
　利用者が限定されていることに加えて、有事に備え、一定数の空きベッドを確保していることもあり、病床利用率は平均２８％と、一般病院（７６％）の３分の１ほど。診療実績に基づいて収支を試算すると、２１７億円（２００７年度決算）の「赤字経営」になる。非効率な運営を改めるため、財務省が一般開放などを要請。防衛省も患者が増えることは医官の技術向上にも役立つと、昨年１１月、省内に委員会を設け見直し作業を本格化させた。
　委員会では、いくつの病院を一般開放するか、地元医師会の意向も聞きながら検討。既に開放している病院でも利用率が上がらないことから、どうすれば一般患者が使いやすい病院になるかや、地元の医療機関との連携も模索している。

ＮＩＣＵ ３病院体制 県内公立病院再編、対策協が素案
徳島新聞　2009年1月11日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123163696814.html
　徳島県地域医療対策協議会（会長・香川征徳島大学病院長）が十日、徳島市の徳島グランヴィリオホテルであり、県内の医療体制確保に向けた公立病院の再編・ネットワーク化の方向性を示す素案が示された。
　周産期医療では、低出生体重児など新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を必要とする分娩（ぶんべん）は徳島大学、県立中央、徳島市民の三病院で県内をカバーする体制を構築。ＮＩＣＵは現在ある徳島大、徳島市民の各六床に加え、二〇一一年度内に完成予定の新県立中央病院に六床を設けて計十八床を確保する。高度医療を必要とする重症疾患の小児救急は、隣接する徳島大、県立中央両病院による徳島市蔵本地区の「総合メディカルゾーン」で最終的に受け入れる体制づくりを進める。
　特に医師不足が深刻な海部郡では、県医師会の診療支援を得ながら、郡内の公立四病院が医師の相互派遣や応援診療を行う連携体制を構築。病床利用率が低い美波町の由岐、日和佐両病院は診療所や療養病床への転換を含めて検討する必要があるとした。県西部では県立三好、つるぎ町立半田、三好市立三野の三病院が昨年十月に結んだ相互応援協定を推進するとともに、将来的には三病院を統合・再編して拠点病院を整備する方策が示された。
　委員からは「ＮＩＣＵとともに母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）も増やす必要がある」「もっと具体的な再編内容を示すべきだ」などの意見が出された。次回会合で協議会としての提言をまとめ、本年度中にも各病院を経営する自治体などに取り組みを促す。

　　　

但馬の医療実態知って 各病院、都市部の医師招く
神戸新聞　2009年1月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001650159.shtml

地域医療守る姿勢示す 医師会交賀会で知事
岩手日報　2009年1月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090111_6

医療過疎：／８ 群馬大 ／群馬
毎日新聞　2009年1月11日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090111ddlk10040055000c.html

全国初の医師会立産科診療所、２月１７日に開設/鎌倉市
神奈川新聞　2009年1月9日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901167/

大村市民病院を建替え/09年度に基本構想着手
日刊建設通信新聞　2009年1月9日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090109&newstype=kiji&genre=2

"名ばかり管理職"医師にただ働きをさせるな
北海道在住　江原朗
http://www.senkensoi.net/opinion/index.html

相模原市：自治体初、独自に周産期救急 ４月から休日に実施 ／神奈川
毎日新聞　2009.1.10
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090110ddlk14010258000c.html

栃木県内初の脳死移植 独協医大病院
MSN産経ニュース 　2009.1.11
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090111/tcg0901110203000-n1.htm

新長崎市立病院問題　市側の疑問に答えず　議会委で県　双方の亀裂深まる／長崎
西日本新聞　2009.1.10
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/70105

県立病院再編説明会 満席 議論は平行線／岩手
朝日新聞　2009.1.10
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901100005

新十日町病院：２．５次機能中核に 検討会が県などに答申へ ／新潟
毎日新聞　2009.1.10
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090110ddlk15040013000c.html

【須坂病院】南郷、前医師を採用～産婦人科は4人常勤に
須坂新聞　2009.1.10
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1231538401&archive=&start_from=&ucat=4

地域周産期母子医療センター 北信総合病院を認定
信濃毎日新聞　2009年1月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090110/KT090109ATI090006000022.htm

　　　　

病院、耐震化まだ５割 災害拠点でも６割 厚労省調査
朝日新聞　2009年1月11日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200901100130.html
　国の耐震基準を満たしている病院は全国で半数にすぎず、災害拠点病院でも６割にとどまることが、厚生労働省の調査でわかった。まったく耐震化していない病院も１割あった。厚労省は新年度予算で、耐震工事にかかる費用の補助比率を３分の１から２分の１に引き上げる。災害拠点病院については、都道府県を通じて、取り消しも視野に指導を強化していく方針だ。 調査は、厚労省が昨年５～６月、都道府県を通じて実施した。全国に約９千ある全病院を対象に調べ、約９割の８１３０病院から回答があった。このうち、災害拠点病院は全体の９７％にあたる５６５から回答があった。
　調査では、病棟、診察室、手術室など患者がいる場所が、８１年の建築基準法改正で定められた耐震基準を満たしているか尋ねた。この基準は、震度５強では建物が無傷、震度６強で倒壊しないことを目安にしている。この結果、「すべての場所で基準を満たしている」と答えた病院は、０５年の調査に比べて約１４ポイント増えたものの、まだ５０．８％にとどまっていた。「一部は満たしている」は３３．１％、「すべて満たしていない」と回答した病院も１２．４％あった。災害拠点病院でも「すべて満たしている」は、５８．６％だった。

　調査結果を受け、厚労省は新年度から、民間病院の耐震化工事費の補助率を、従来の３分の１から２分の１に引き上げる。耐震化が進んでいない病院について耐震化計画を再検討するよう、各都道府県に個別に求めていく。災害拠点病院については、１０年度までに約７割で耐震化を終える目標を掲げ、指定取り消しも視野に都道府県を通じて耐震化を促していく。 病院の耐震化がなかなか進まない背景には、２４時間体制で動いているほか、多額の耐震工事費を出しにくい、などの事情があるようだ。
　阪神大震災を経験した兵庫県災害医療センター顧問の鵜飼卓医師は「病院の耐震化が進まないのは、お金の問題が大きい。とくに、公立病院は普段から赤字を抱えている施設が多く、補強工事費を負担しにくい」と指摘する。同省医政局指導課の道上幸彦専門官は「震災時でも病院が機能するためには、電源・給水の確保や食料・医薬品の備蓄など他の課題も山積している。まずは建物の耐震化が着実に進むよう取り組みたい」と話している。

■災害拠点病院
　災害時に地域医療の中核を担う病院で、都道府県が指定する。阪神大震災を教訓に９６年から制度化された。原則として、２４時間対応できる救急医療設備やヘリコプター発着場の整備、水・電気などライフラインの確保などが指定の条件になる。耐震化も条件の一つだが、古い建物では現在の耐震基準を満たしていないことも少なくない。

　　

看護師不足解消に期待の声　就職ガイダンスの参加者急増
山梨日日新聞　2009年1月11日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/01/11/14.html

急性心筋梗塞研究会が発足…県、１９病院、消防局連携／熊本
読売新聞　2009年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090110-OYT8T00738.htm

　　　

損賠提訴：「帝王切開せず妻死亡」　遺族ら日赤、主治医を　／香川
毎日新聞　2009年1月10日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090110ddlk37040709000c.html
　高松赤十字病院（高松市番町４）で０５年１月、出産で入院していた同市の女性（当時３０歳）が死亡し、生まれた長女も重度の障害が残ったのは、同病院の主治医らが帝王切開をすべき時にせず、注意義務を怠ったなどとして、女性の夫（３４）ら遺族が先月１０日、同病院を運営する日本赤十字社（東京都）と主治医を相手取り、約２億４６００万円の損害賠償を求め高松地裁に提訴していた。
　訴状によると、０４年１１月８日、女性は同病院で「全前置胎盤」の疑いと診断された。数回の診察の後、翌年１月６日（妊娠３９週６日）に定期健診で来院した際、入院することとなったが、同日深夜、症状が急変し、翌未明に死亡した。羊水塞栓症で心停止に至ったという。長女は帝王切開で仮死状態で生まれ、蘇生処置後も脳に障害が残り、現在も２４時間体制での看護や介護を必要としているという。原告側は、前置胎盤は羊水塞栓のハイリスク因子であり、リスクの高い出産となるため、妊娠３７週あたりで帝王切開をすべきだったなどと主張している。高松赤十字病院の佐藤克己・事務部長は「訴状をよく読んで、対応を検討したい」と話した。

　　　

病院で転落患者が死亡
テレビ大分　2009年1月10日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=6191
　9日佐伯市の病院で車いすに乗っていた入院患者の高齢者が窓から転落して死亡する事故がありました。
　亡くなったのは佐伯中央病院に入院していた古村よねさん87歳です。9日午後7時40分頃古村さんが病院の敷地に倒れているのを看護士が発見しました。発見される前、古村さんは病院の3階の廊下で車いすに乗っていました。病院の話では、看護士が車いすのストッパーをかけ、別の作業をしていたところ姿が見えなくなったということです。その後、車いすが階段の踊り場の窓ガラスに引っかかっているのが見つかり、警察は車イスが窓ガラスを突き破り古村さんが転落したと見て原因を調べています。

　　　

医療訴訟：がんの手術ミス認め青洲会に賠償命令 福岡地裁
毎日新聞　2009年1月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090110k0000e040026000c.html
　がんと診断された腎臓の摘出手術直後に死亡した福岡市の男性会社員（当時４５歳）の遺族が、主治医の執刀ミスなどが原因として、医療法人青洲会（長崎県平戸市）に約１億１９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁（永松健幹裁判長）は９日、計約１９００万円の支払いを命じた。永松裁判長は「手術時に不必要な動脈を縛った」と、主治医らの過失と死亡との因果関係を認定した。
　訴えていたのは、死亡した下川良一さんの遺族で子供３人。
　判決によると、下川さんは０４年５月に左腎臓がんと診断され、青洲会が開設する福岡青洲会病院（福岡県粕屋町）に入院。主治医の執刀で左腎臓の摘出手術を受けたが、術後から肝臓の状態が悪化し３日後に死亡した。
　永松裁判長は「手術時に必要のない動脈を縛ったことで、肝梗塞（こうそく）を起こし心肺停止につながった」と指摘。術後の経過でも「血液検査で肝臓の異常を示す数値が出ていたが、適切な検査や処置を怠った」と、原告側の主張を全面的に認めたが、がんの所見などから下川さんの５年生存率が０％に近かったとして損害額を算定した。遺族は業務上過失致死の疑いで主治医の告訴も検討するという。
　青洲会は「判決内容が精査できておらず、控訴するかどうかも含めてコメントは控えたい」としている。

　　

医療事故はこのようにして起きる
JanJan　2009年1月10日
http://www.news.janjan.jp/living/0901/0901095009/1.php

問題患者（モンスターペイシェント） 対策本格化
山陽新聞　2009年1月10日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2009/01/10/20090110142403.html

子どもの誤飲 たばこトップ ２９年連続、厚労省調査
東京新聞　2009年1月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009011002000221.html

着床前診断で乳がん遺伝子ゼロの女児誕生、英国
AFPBB News　2009年1月10日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2556289/3668397

両親喫煙 多い低体重児/小児保健協、データで裏付け/１０代の母 ２５％が吸う
沖縄タイムス　2009年1月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-10-M_1-027-1_001.html?PSID=144c629297095aee977713eabe0f86ed

ペット治療ミス、賠償金高額化 裁判所「強い愛情」認定
朝日新聞　2009年1月11日
http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY200901100105.html

風邪や疲れに「点滴バー」 都心に増加、効果に疑問も
朝日新聞　2009年1月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901100099.html

市民提供チャイルドシート 伊那市が初のリサイクル会
長野日報　2009年1月11日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13055

県央地域新型インフルエンザ医療提供体制検討会議発足／新潟
ケンオー・ドットコム　2009年1月10日
http://www.kenoh.com/mimi/pc/12591147.html

医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（2）
nikkei BPnet　2009年1月10日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=5

　

中東旅行の京都の男性が赤痢、飲食物などから感染か
MSN産経ニュース　2009年1月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090111/dst0901112140021-n1.htm

豪でまたサメ被害2件
AFPBB News　2009年1月11日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2556679/3674389

うがいなど基本が大切 新型インフル対策
山陰中央新報　2009年1月11日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=509275075

Ｎｅｗｓクリック：やまぐち 新型インフルエンザ 「ハンドブック」好評 ／山口
毎日新聞　2009年1月11日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090111ddlk35040178000c.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
自衛隊病院、思いっきり外科系っぽい（もともと自衛隊向き）ですね。
でも開放して、それだけのスタッフがいるかどうか、
よくわかりませんけれど。

頚椎損傷とかのプロ病院になるといいですね！

しかし厚労省もお金を出さず災害指定病院とやらに、指定しておいて
どの面さげて「耐震強度が足りない」なんて言えるのでしょうo(^-^)o

　　　　　
　　
イイハナシダナー
ssd's Diary　2009年1月8日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2890

週刊法律新聞（１７９１号／法律新聞社）
一日一冊！　* 弁護士の読書日記 *　2009年1月 8日
http://lawbook.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2949.html

「めざましテレビに『県立こども病院』」
がんになっても　あわてない　2009/1/9
http://air.ap.teacup.com/awatenai/859.html

　　　

自衛隊病院の開放拡大 医師不足を“救援”
中日新聞　2009年1月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009011102000069.html
　自衛隊病院を一般市民も利用できるよう、防衛省が開放を検討している。自衛隊病院は原則として隊員とその家族に利用を限定しているが、利用対象者を広げることで病院運営を改善させるのが目的。自衛隊の不祥事が相次ぐ中、医師不足の地域に貢献し、イメージアップを図る狙いもある。同省は５月をめどに具体案をまとめる。自衛隊病院は隊員の健康管理、訓練や有事でのけがなどに対応する職域病院として、多くは基地や駐屯地の隣接地に設置されている。陸上、海上、航空の各自衛隊が個別に運営し、隊員の利用は基本的に無料だ。中央（東京）や横須賀（神奈川）、富士（静岡）、岐阜（岐阜）など１６病院あり、うち中央や横須賀など５病院は例外的に一般にも開放されている。
　利用者が限定されていることに加えて、有事に備え、一定数の空きベッドを確保していることもあり、病床利用率は平均２８％と、一般病院（７６％）の３分の１ほど。診療実績に基づいて収支を試算すると、２１７億円（２００７年度決算）の「赤字経営」になる。非効率な運営を改めるため、財務省が一般開放などを要請。防衛省も患者が増えることは医官の技術向上にも役立つと、昨年１１月、省内に委員会を設け見直し作業を本格化させた。
　委員会では、いくつの病院を一般開放するか、地元医師会の意向も聞きながら検討。既に開放している病院でも利用率が上がらないことから、どうすれば一般患者が使いやすい病院になるかや、地元の医療機関との連携も模索している。

ＮＩＣＵ ３病院体制 県内公立病院再編、対策協が素案
徳島新聞　2009年1月11日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123163696814.html
　徳島県地域医療対策協議会（会長・香川征徳島大学病院長）が十日、徳島市の徳島グランヴィリオホテルであり、県内の医療体制確保に向けた公立病院の再編・ネットワーク化の方向性を示す素案が示された。
　周産期医療では、低出生体重児など新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を必要とする分娩（ぶんべん）は徳島大学、県立中央、徳島市民の三病院で県内をカバーする体制を構築。ＮＩＣＵは現在ある徳島大、徳島市民の各六床に加え、二〇一一年度内に完成予定の新県立中央病院に六床を設けて計十八床を確保する。高度医療を必要とする重症疾患の小児救急は、隣接する徳島大、県立中央両病院による徳島市蔵本地区の「総合メディカルゾーン」で最終的に受け入れる体制づくりを進める。
　特に医師不足が深刻な海部郡では、県医師会の診療支援を得ながら、郡内の公立四病院が医師の相互派遣や応援診療を行う連携体制を構築。病床利用率が低い美波町の由岐、日和佐両病院は診療所や療養病床への転換を含めて検討する必要があるとした。県西部では県立三好、つるぎ町立半田、三好市立三野の三病院が昨年十月に結んだ相互応援協定を推進するとともに、将来的には三病院を統合・再編して拠点病院を整備する方策が示された。
　委員からは「ＮＩＣＵとともに母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）も増やす必要がある」「もっと具体的な再編内容を示すべきだ」などの意見が出された。次回会合で協議会としての提言をまとめ、本年度中にも各病院を経営する自治体などに取り組みを促す。

　　　

但馬の医療実態知って 各病院、都市部の医師招く
神戸新聞　2009年1月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001650159.shtml

地域医療守る姿勢示す 医師会交賀会で知事
岩手日報　2009年1月11日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090111_6

医療過疎：／８ 群馬大 ／群馬
毎日新聞　2009年1月11日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090111ddlk10040055000c.html

全国初の医師会立産科診療所、２月１７日に開設/鎌倉市
神奈川新聞　2009年1月9日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901167/

大村市民病院を建替え/09年度に基本構想着手
日刊建設通信新聞　2009年1月9日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090109&newstype=kiji&genre=2

"名ばかり管理職"医師にただ働きをさせるな
北海道在住　江原朗
http://www.senkensoi.net/opinion/index.html

相模原市：自治体初、独自に周産期救急 ４月から休日に実施 ／神奈川
毎日新聞　2009.1.10
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090110ddlk14010258000c.html

栃木県内初の脳死移植 独協医大病院
MSN産経ニュース 　2009.1.11
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090111/tcg0901110203000-n1.htm

新長崎市立病院問題　市側の疑問に答えず　議会委で県　双方の亀裂深まる／長崎
西日本新聞　2009.1.10
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/70105

県立病院再編説明会 満席 議論は平行線／岩手
朝日新聞　2009.1.10
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901100005

新十日町病院：２．５次機能中核に 検討会が県などに答申へ ／新潟
毎日新聞　2009.1.10
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090110ddlk15040013000c.html

【須坂病院】南郷、前医師を採用～産婦人科は4人常勤に
須坂新聞　2009.1.10
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1231538401&archive=&start_from=&ucat=4

地域周産期母子医療センター 北信総合病院を認定
信濃毎日新聞　2009年1月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090110/KT090109ATI090006000022.htm

　　　　

病院、耐震化まだ５割 災害拠点でも６割 厚労省調査
朝日新聞　2009年1月11日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200901100130.html
　国の耐震基準を満たしている病院は全国で半数にすぎず、災害拠点病院でも６割にとどまることが、厚生労働省の調査でわかった。まったく耐震化していない病院も１割あった。厚労省は新年度予算で、耐震工事にかかる費用の補助比率を３分の１から２分の１に引き上げる。災害拠点病院については、都道府県を通じて、取り消しも視野に指導を強化していく方針だ。 調査は、厚労省が昨年５～６月、都道府県を通じて実施した。全国に約９千ある全病院を対象に調べ、約９割の８１３０病院から回答があった。このうち、災害拠点病院は全体の９７％にあたる５６５から回答があった。
　調査では、病棟、診察室、手術室など患者がいる場所が、８１年の建築基準法改正で定められた耐震基準を満たしているか尋ねた。この基準は、震度５強では建物が無傷、震度６強で倒壊しないことを目安にしている。この結果、「すべての場所で基準を満たしている」と答えた病院は、０５年の調査に比べて約１４ポイント増えたものの、まだ５０．８％にとどまっていた。「一部は満たしている」は３３．１％、「すべて満たしていない」と回答した病院も１２．４％あった。災害拠点病院でも「すべて満たしている」は、５８．６％だった。

　調査結果を受け、厚労省は新年度から、民間病院の耐震化工事費の補助率を、従来の３分の１から２分の１に引き上げる。耐震化が進んでいない病院について耐震化計画を再検討するよう、各都道府県に個別に求めていく。災害拠点病院については、１０年度までに約７割で耐震化を終える目標を掲げ、指定取り消しも視野に都道府県を通じて耐震化を促していく。 病院の耐震化がなかなか進まない背景には、２４時間体制で動いているほか、多額の耐震工事費を出しにくい、などの事情があるようだ。
　阪神大震災を経験した兵庫県災害医療センター顧問の鵜飼卓医師は「病院の耐震化が進まないのは、お金の問題が大きい。とくに、公立病院は普段から赤字を抱えている施設が多く、補強工事費を負担しにくい」と指摘する。同省医政局指導課の道上幸彦専門官は「震災時でも病院が機能するためには、電源・給水の確保や食料・医薬品の備蓄など他の課題も山積している。まずは建物の耐震化が着実に進むよう取り組みたい」と話している。

■災害拠点病院
　災害時に地域医療の中核を担う病院で、都道府県が指定する。阪神大震災を教訓に９６年から制度化された。原則として、２４時間対応できる救急医療設備やヘリコプター発着場の整備、水・電気などライフラインの確保などが指定の条件になる。耐震化も条件の一つだが、古い建物では現在の耐震基準を満たしていないことも少なくない。

　　

看護師不足解消に期待の声　就職ガイダンスの参加者急増
山梨日日新聞　2009年1月11日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/01/11/14.html

急性心筋梗塞研究会が発足…県、１９病院、消防局連携／熊本
読売新聞　2009年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090110-OYT8T00738.htm

　　　

損賠提訴：「帝王切開せず妻死亡」　遺族ら日赤、主治医を　／香川
毎日新聞　2009年1月10日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20090110ddlk37040709000c.html
　高松赤十字病院（高松市番町４）で０５年１月、出産で入院していた同市の女性（当時３０歳）が死亡し、生まれた長女も重度の障害が残ったのは、同病院の主治医らが帝王切開をすべき時にせず、注意義務を怠ったなどとして、女性の夫（３４）ら遺族が先月１０日、同病院を運営する日本赤十字社（東京都）と主治医を相手取り、約２億４６００万円の損害賠償を求め高松地裁に提訴していた。
　訴状によると、０４年１１月８日、女性は同病院で「全前置胎盤」の疑いと診断された。数回の診察の後、翌年１月６日（妊娠３９週６日）に定期健診で来院した際、入院することとなったが、同日深夜、症状が急変し、翌未明に死亡した。羊水塞栓症で心停止に至ったという。長女は帝王切開で仮死状態で生まれ、蘇生処置後も脳に障害が残り、現在も２４時間体制での看護や介護を必要としているという。原告側は、前置胎盤は羊水塞栓のハイリスク因子であり、リスクの高い出産となるため、妊娠３７週あたりで帝王切開をすべきだったなどと主張している。高松赤十字病院の佐藤克己・事務部長は「訴状をよく読んで、対応を検討したい」と話した。

　　　

病院で転落患者が死亡
テレビ大分　2009年1月10日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=6191
　9日佐伯市の病院で車いすに乗っていた入院患者の高齢者が窓から転落して死亡する事故がありました。
　亡くなったのは佐伯中央病院に入院していた古村よねさん87歳です。9日午後7時40分頃古村さんが病院の敷地に倒れているのを看護士が発見しました。発見される前、古村さんは病院の3階の廊下で車いすに乗っていました。病院の話では、看護士が車いすのストッパーをかけ、別の作業をしていたところ姿が見えなくなったということです。その後、車いすが階段の踊り場の窓ガラスに引っかかっているのが見つかり、警察は車イスが窓ガラスを突き破り古村さんが転落したと見て原因を調べています。

　　　

医療訴訟：がんの手術ミス認め青洲会に賠償命令 福岡地裁
毎日新聞　2009年1月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090110k0000e040026000c.html
　がんと診断された腎臓の摘出手術直後に死亡した福岡市の男性会社員（当時４５歳）の遺族が、主治医の執刀ミスなどが原因として、医療法人青洲会（長崎県平戸市）に約１億１９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁（永松健幹裁判長）は９日、計約１９００万円の支払いを命じた。永松裁判長は「手術時に不必要な動脈を縛った」と、主治医らの過失と死亡との因果関係を認定した。
　訴えていたのは、死亡した下川良一さんの遺族で子供３人。
　判決によると、下川さんは０４年５月に左腎臓がんと診断され、青洲会が開設する福岡青洲会病院（福岡県粕屋町）に入院。主治医の執刀で左腎臓の摘出手術を受けたが、術後から肝臓の状態が悪化し３日後に死亡した。
　永松裁判長は「手術時に必要のない動脈を縛ったことで、肝梗塞（こうそく）を起こし心肺停止につながった」と指摘。術後の経過でも「血液検査で肝臓の異常を示す数値が出ていたが、適切な検査や処置を怠った」と、原告側の主張を全面的に認めたが、がんの所見などから下川さんの５年生存率が０％に近かったとして損害額を算定した。遺族は業務上過失致死の疑いで主治医の告訴も検討するという。
　青洲会は「判決内容が精査できておらず、控訴するかどうかも含めてコメントは控えたい」としている。

　　

医療事故はこのようにして起きる
JanJan　2009年1月10日
http://www.news.janjan.jp/living/0901/0901095009/1.php

問題患者（モンスターペイシェント） 対策本格化
山陽新聞　2009年1月10日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2009/01/10/20090110142403.html

子どもの誤飲 たばこトップ ２９年連続、厚労省調査
東京新聞　2009年1月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009011002000221.html

着床前診断で乳がん遺伝子ゼロの女児誕生、英国
AFPBB News　2009年1月10日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2556289/3668397

両親喫煙 多い低体重児/小児保健協、データで裏付け/１０代の母 ２５％が吸う
沖縄タイムス　2009年1月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-10-M_1-027-1_001.html?PSID=144c629297095aee977713eabe0f86ed

ペット治療ミス、賠償金高額化 裁判所「強い愛情」認定
朝日新聞　2009年1月11日
http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY200901100105.html

風邪や疲れに「点滴バー」 都心に増加、効果に疑問も
朝日新聞　2009年1月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901100099.html

市民提供チャイルドシート 伊那市が初のリサイクル会
長野日報　2009年1月11日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13055

県央地域新型インフルエンザ医療提供体制検討会議発足／新潟
ケンオー・ドットコム　2009年1月10日
http://www.kenoh.com/mimi/pc/12591147.html

医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（2）
nikkei BPnet　2009年1月10日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090108/123018/?P=5

　

中東旅行の京都の男性が赤痢、飲食物などから感染か
MSN産経ニュース　2009年1月11日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090111/dst0901112140021-n1.htm

豪でまたサメ被害2件
AFPBB News　2009年1月11日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2556679/3674389

うがいなど基本が大切 新型インフル対策
山陰中央新報　2009年1月11日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=509275075

Ｎｅｗｓクリック：やまぐち 新型インフルエンザ 「ハンドブック」好評 ／山口
毎日新聞　2009年1月11日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090111ddlk35040178000c.html