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(投稿:by 僻地の産科医)
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..。*♡
紫色の顔の友達を助けたい 2009年1月12日 (月)
フジテレビ地裁判決:判例タイムズに掲載される
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-71d8.html
産科医待遇改善、富士市条例改正へ「ハイリスク出産」手当支給/静岡
読売新聞 2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090111-OYT8T00576.htm
富士市は、早産など出産時の危険性が高いハイリスクの妊婦が入院や出産する際、診療報酬の「ハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算」と「ハイリスク妊娠管理加算」の半額を医師個人に支給するため、医師の勤務手当にかかわる条例を改正する方針を固めた。日本産婦人科医会常務理事の中井章人・日本医科大(東京)産婦人科教授は、「産婦人科医個人への手当て支給に向けて条例を改正するのは聞いたことがない。激務に苦しむ産科医の待遇改善になり喜ばしいことだ」と評価している。晩婚化の影響などで危険性の高い出産が増える一方、医師不足で負担が増した産科勤務医の働きを金銭面で評価しようと、2006年に「ハイリスク分娩管理加算」、08年に「妊娠管理加算」が新設された。
しかし診療報酬を受け取るのは病院で、産科医の給与には反映されないことが多かった。同会が全国853病院を対象に昨年7月に行った調査では、診療報酬を産科医に還元している病院は全国で7・7%に過ぎなかった。中井教授は「報酬は病院の懐に入り、医師の待遇改善につながらなかった」と指摘する。富士市立中央病院は昨年4月、現在の産科医派遣元の東京慈恵会医科大から、産科医4人全員を08年度いっぱいで引き揚げると通告された。09年度からは新たに浜松医科大(浜松市)が産科医3人を派遣することを決め、慈恵医大から残る1人と共に4人体制が維持できることになった。その交渉で浜松医大が産科医の待遇改善を要望し、市は条例改正を決めた。
同病院では07年度に手がけた出産の2割強にあたる149件が帝王切開を伴う出産だった。この一部が管理加算対象になる見込み。浜松医大産婦人科の金山尚裕教授は、「これからも待遇改善に力を入れていきたい」と話す。市は昨年6月にも、出産に主に携わった医師に対し、出産1件につき3万円などの手当て支給のため、条例を改正している。
負担が増す病院側は戸惑いを隠せない。昨年末までに県内でハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算を請求している公立病院は9あるが、産科医に診療報酬を還元している病院は0。検討中という県中部の病院は、「他診療科とのバランスが難しいが、手当てしないと医師を引き揚げられる不安がある」と苦しい胸の内を明かす。市は支給方法を検討中で、市議会2月定例会か6月定例会で改正条例案を提出する見込みだ。
公営企業赤字36億円 県内市町村07年度決算
岩手日報 2009年1月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090112_10
09知事選:現場の課題は/1 医師不足 /山形
毎日新聞 2009年1月12日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090112ddlk06010061000c.html
医師不足で経営難 4月に分院化 横須賀北部共済病院/神奈川
読売新聞 2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090112-OYT8T00027.htm
国家公務員共済組合連合会の横須賀北部共済病院(横須賀市船越町)が、医師不足による経営悪化から独立採算を維持できなくなり、経営効率化のため、4月に同連合会の横須賀共済病院(同市米が浜通)の分院となることが11日、分かった。効率化に伴い、婦人科の廃止などが避けられず、患者への影響が出てきそうだ。
横須賀北部共済病院では、一時は8人いた内科医が4人に半減し、医師を補充できない状態が続いている。医師を確保できなかった産科と小児科は、すでに廃止した。医師不足が患者の減少を招き、7年前には約550人だった1日平均の外来患者数が、現在は約400人に減少し、経営も赤字に転落した。このため、連合会では、横須賀共済病院の分院とし、一体化による経営の効率化を図ることを決め、患者に分院化を知らせる張り紙を北部共済病院内に出した。
分院化に伴い、大学からの派遣医師で月2回の診療を保っていた婦人科は、廃止される見通し。内科と外科は継続されるが、分院化で看護師らが10人規模で退職したため、診療体制(14科)の見直しが検討されている。病院側は「2月末までに詳細を決め、公表したい」としている。
医師不足で、主治医が交代する事態も生じており、戸惑いをみせる患者もいる。市保健所は「患者によく説明して、動揺が出ないようにすべきだ」としている。横須賀北部共済病院は1915年、横須賀海軍工廠(しょう)長浦職工共済会病院として開院。現在、全国に10か所残る旧海軍の共済会系病院のひとつ。
出産費用未払い3200万円 県内医療機関07年に154件/福島
読売新聞 2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090111-OYT8T00784.htm
県内の医療機関で出産したのに、入院費や分娩(ぶんべん)費を払わなかったケースが2007年に154件あり、未払い金額は計約3200万円にのぼることが、県産婦人科医会が初めて行った調査でわかった。今月から、出産時の医療事故で脳性マヒとなった障害児に補償金を払う制度「産科医療補償制度」が始まり、1件につき3万円の保険料を保険会社に払うことになった医療機関は「踏み倒されれば施設側の負担が増えてしまう」と、国や自治体に対策を求めている。調査によると、未払いがあったのは、分娩を扱う県内の54医療機関のうち約半数の26施設。出産には、医療機関によって30~35万円程度かかるが、全額未払いだったのは66件、一部支払ったのは88件で、総額は3208万円にのぼった。
未払い理由を尋ねる質問では、経済的理由が大半を占めた。出産後に、健康保険組合などから38万円(医療機関が産科医療補償制度に加入している場合)の出産育児一時金が支給されるが、一時的に妊婦側が立て替える必要があり、その費用が工面できないケースが多い。その後に一時金が入っても支払わないままにしたり、飛び込み出産で最初から支払う意思がなかったりするケースもあるという。07年に9件181万円、08年は10件218万円の未払いがあった県立医大付属病院には、最重症の妊婦や新生児の治療にあたる「総合周産期母子医療センター」があり、緊急搬送されてくる妊婦も多い。
未収金を防ぐため、通常は一時金を医療機関が代わりに受け取る制度の利用を出産前に勧めているが、「救急車で運ばれた妊婦の処置が先決で、お金の話などできない」。退院後に電話やはがきで催促はするものの、引っ越しなどで行方がわからなくなる人も少なくないという。ある公立病院では、今月始まった産科医療補償制度を心配する。1人で兄弟2人の分娩費を支払わなかったケースもあり、「踏み倒されれば未収金がこれまで以上に膨らむ」と頭を抱える。
全国的には、自治体が医療機関に一時金を直接払い込むなどの対策を講じている所もあり、県産婦人科医会も「小さな病院では未収金が直接経営を圧迫する恐れがある」と、同様の対策を求めている。
蒲郡競艇、夜間開催が大ヒット 苦況の市民病院支える
中日新聞 2009年1月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090112/CK2009011202000044.html?ref=rank
医者や看護師に暴行・暴言繰り返す 「モンスター患者」急増、対策が急務
J-CASTニュース 2009年1月12日
http://www.j-cast.com/2009/01/12033292.html
医療事故再発防止へ討議 25日・仙台 患者側代表らも参加
河北新報 2009年1月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090112t15009.htm
医療事故の原因を究明し再発を防止する仕組みの一つとして、厚生労働省が設置の検討を進める「医療安全調査委員会」(仮称)について、医療者や患者側の代表らが意見交換するパネルディスカッション(東北厚生局主催)が25日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。厚労省医政局の深田修総務課長が設置法案の大綱案に基づき、調査委の概要を説明。東北大大学院医学系研究科の田林晄一教授と八戸市民病院救命救急センターの今明秀所長は医療現場の実情を踏まえ、調査委の在り方などについて発言する。
山形大医学部の嘉山孝正学部長は全国医学部長病院長会議における調査委をめぐる議論などを報告。医療事故の被害者家族や医師、弁護士らでつくる「医療の良心を守る市民の会」の永井裕之代表は、医療を受ける立場から意見を発表する。午後2時45分から。参加無料だが、申し込みが必要。ファクスまたは東北厚生局のホームページから申し込む。締め切りは23日。連絡先は東北厚生局企画調整課022(726)9266。ファクスは022(726)9267。
水戸の病院で火災 患者ら121人避難
MSN産経ニュース 2009年1月12日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090112/dst0901122021006-n1.htm
「3人、風呂に沈めて殺した」 乳児殺害容疑の女供述
朝日新聞 2009年1月12日
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY200901110159.html
介護:頑張ろうとして虐待も
毎日新聞 2009年1月12日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/kaigo/news/20090112ddn035070045000c.html
「糖尿病」(1)8歳「注射打ち続ける病気」
読売新聞 2009年1月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20090112-OYT8T00146.htm
妊娠中のシートベルト 賛同広がり、法制化
琉球新報 2009年1月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139617-storytopic-1.html
仙台市 新型インフル対策、苦心 専門家が注文
河北新報 2009年1月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090112t11019.htm
世界的大流行(パンデミック)が懸念される新型インフルエンザに備え、仙台市が検討してきた独自対策の公表が遅れている。国や宮城県の指針がまとまらないためで、昨年12月公表の予定がずれ込んだ。独自の対策には専門家から課題も指摘されており、新型インフルエンザ対策の難しさが浮き彫りになった。
市内で11月にあった市民講演会。感染症の専門家でもある岩崎恵美子副市長は「新型と言ってもインフルエンザに変わりはない。手洗いやうがいを徹底してほしい」と強調した。市は新型インフルエンザの説明や手洗いの方法を紹介するDVDを作製し、12月にホームページに掲載。学校など約820カ所には今月配布。「不安をあおるより、予防を徹底する」(市危機管理室)のが狙いだ。
対策ではパンデミックの発生も想定。コールセンターの設置や学校の休校、地下鉄とバスの減便などを検討している。
インフルエンザは性質上、一自治体の対策で十分とは言えない。国は、感染拡大期に都道府県ごとの対策実施を示す行動計画を作るが、まだ正式決定されていない。宮城県も「国の動向を踏まえて考える」との姿勢。県疾病・感染症対策室は「国の考えが感染者を封じ込める対策からパンデミックを想定した対策に変わった。状況を見極めたい」と説明する。
仙台市の独自対策には専門家も注文を付ける。東北大大学院の押谷仁教授(感染症対策・ウイルス学)は「ウイルスは体外では5―10分しか生存せず、手洗いが最も大事というわけではない」と指摘する。国の行動計画では、中核病院に発熱外来を設ける考えだが、市は地域の診療所でも患者を受け入れる方針。国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は「診療所内で感染が拡大しないように具体的な対策を考えるべきだ」と提起する。
パンデミックは国内で経験がなく、感染防止や医療体制については意見が分かれているのが現状。東北大大学院の賀来満夫教授(感染症・感染制御)は「インフルエンザの型や、罹患(りかん)率がはっきりしない。個人の予防と、行政が医師やメディアと協力し不安を解消することが大事だ」と訴える。
週刊医学界新聞 第2813号 2009年01月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
【2009年初の産科医療協議会のご案内】
「日本各地における母体救急の現状、問題点と対策」
司会:松田義雄(東京女子医科大学産婦人科教授)
久保隆彦(国立成育医療センター産科医長)
日時:2009年1月17日(土)17時ー19時
場所:ビックパレットふくしま 中会議室A(3階)
対象:職種、メンバーに制限なく自由
今週の土曜日ですo(^-^)o ..。*♡
忌憚なくご出席を賜りたく存じます!
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