産科医療のこれから

カナダの医療制度：無料アクセスその１

（関連目次）→カナダにおける妊娠生活　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　葉明）

ようこそのお運び、厚く御礼申し上げます。

カナダの医療実態レポートを、延々して参りましたが、肝心の医療制度についてじぇんじぇん説明していなかったので、この辺りで説明を入れようと存じます。

外国の医療制度について知るというのは、日本の医療制度が理不尽に叩かれ、反撃する際に、理論武装ツールとしてはけっこう使えるのではないかと思っています。

さて、新米カナダ上陸者や、日本のお役人達、ならびに、なーんにも知らない日本人が、カナダの医療の何処を褒めるかというと、

そりゃー、なんといっても




カナダの診察料は無料！！！！






ででしょう。
どんな高度医療を受けても無料。

何回病院にいっても無料。

入院しても無料。

妊婦検診も出産もぜええええええええんぶ無料。





ああ、パラダイスです。
カナダに移民したくなりました！？




日本なんて、給与明細見ると健康保険料は引かれてるし、
ちゃんと健康保険料払ってても３割負担だし、
病院にいったら３時間待ちの３分間診療だし
不妊治療みたいな保険の利かない医療費なんてバカ高いし、
なんだか医者は偉そうだし、
そもそも医者は儲け過ぎだァ。
もっとキリキリ働け日本の医者、ゴルァ。


と、いうのが、一般の認識なんではないでしょうか？
私も自分が医者になる前はそう思っていました（すんません）。



さて、ココからが本題。

まず、カナダの医療制度は、州によってちょっとずつ違います。カナダは一つの国であって、一つの国ではないのです。

中でも、ケベック州は陸続きの外国です。なお、ケベック州の医療制度については、遠山義浩=MTL先生の日記やブログに詳しく書かれています。

こちらでお伝えするのは、主にオンタリオ州について。

オンタリオ州では、オンタリオ州に上陸して３ヶ月以上経つと、申請によって、留学生でも、ちょっと働きに来てる人でも、結婚して夫についてきちゃった外国人妻でも、もちろん、オンタリオ州外からやって来た人でも、




外国人、カナダ永住者、カナダ市民を問わず、




もれなく、無料で、




健康保険証（Ontario Health Insurance Plan Card：以降OHIPカード）が貰えます。



これさえあれば、診療費は無料。入院費も無料。妊婦検診も出産も無料。どうだ、すごいだろー。

しかも、健康保険料は払いません。

厳密には、オンタリオ州では、４月の税金の年末調整で、自分が支払った所得税のうち、いくらがOHIPに行ったか分かるのですが、そんなものに気を留める人なんてほとんどいません。「カナダの税金って高いなぁ」と思うのが関の山です。

因に我が家は、夫はサラリーマンなのですが、所得税は約45%、ワタクシは日本での不労所得がちょろっとあるので（でも、日本だと非課税枠なんだが）、20%ほどを払っております。きびちー。その他、消費税は、14％です。このようなバカ高い税金でカナダという国は運営されているのですね。　

　　　　

　　

さて、カナダの医療法（これは州のではなくて、連邦国家の法律）は、

1. Public Administration,
2. Comprehensiveness,
3. Portability,
4. Accessibility,
5. Universality

の５原則が挙げられており、その最低限の基準を示しております。つまり、

1. 行政が主体となって、
2. 医療は保険がカバーし、
3. 何処の州でも医療が受けられて、
4. カナダに住んでいる人なら誰でも平等にアクセスでき、
5. それはカナダの何処でも同じ、

ということであります。

余談ですが、この５原則、毎年、カナダの医師国家試験に出ます。



あ、ちなみに、ケベック州は外国なので、オンタリオ州の住人は、ケベック州で診てもらった後、一旦全額を支払い、その後、オンタリオ州の管理局にレシートを持って行って払い戻してもらうんですけどね。


これも余談ですが、私はケベック州にある大学院に通っているのですが、そこの授業料はケベック州の人と、ケベック州外の人とで、２倍近く授業料が違うのです。すごいでしょ？　ケベック州に対して、ケベック州外の人は、常日頃「もやもや」とした感情を持っているのですが、なんとなく理解していただけますでしょうか？　


おっと、話がずれすぎました。



まあ、いずれにせよ、最終的には無料なんです。
ビバ！　カナダの医療。診療費無料バンザイ。

年収が80万円以下でも、20%の所得税を払い、14%の消費税払うけど、それでも医療費無料バンザイ。

貧乏人にもお金持ちにも医療は平等な国、それがカナダ。





。。。。。。。ん！？　

診療費と分娩と入院は無料！？　

診療費と分娩と入院は無料？

診療費と分娩と入院。。。だけ？




薬代は？
包帯とかの雑費は？
糖尿病とかになった時の自宅での血糖測定なんかは？




それはまた、次回のお楽しみということで。

（関連目次）→カナダにおける妊娠生活　目次

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（投稿：ｂｙ　葉明）

死因究明への試み 亀田総合病院「急性テオフィリン中毒症例」オープンカンファレンス

（関連目次）→　事例集　　　　ADRと第三者機関

　　　　　　　　　　　医療を理解するには

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

亀田総合病院の「急性テオフィリン中毒症例」に関して、

オープンカンファレンス

が開かれたということで、
期待して報告を待っていましたが、

ふたつの報告がありましたので、御紹介しますo(^-^)o！！！！

これらの記事をみていると、
うーん。。。裁判もあてにならないし、
死因究明って本当に難しいことなんだな～とつくづく。

萎縮医療になるのは当然という気もします。

　　　

　　

ひとつは、ロハスメディカルブログ！

　　

亀田訴訟、国民は怒るべきだ
ロハス・メディカルブログ　 2008年02月24日 
http://lohasmedical.jp/blog/2008/02/post_1088.php

東大医科研で
亀田テオフィリン訴訟の事例を医学的に検討する
オープンカンファレンスが開かれたので傍聴してきた。

素人なりに非常に勉強になったのと
こんな司法を放置していたら国民は大いに困ると思ったのと
司法内部では、どう考えるのか知りたいと思ったのと。
くだらない感想は置いて、報告を始める。（以下、ブログ参照を！）

　　　

　　　

　　

もうひとつは、M3の橋本編集長のレポートですo(^-^)o！！！

m3.com◆医療維新
2008年02月25日
オープンカンファレンス◆Vol.1
「血管損傷」の鑑定結果に異議あり
亀田総合病院の「急性テオフィリン中毒症例」の高裁判決を専門家が議論
橋本佳子（m3.com編集長）
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080225_1.html

　民事裁判の高裁判決を検証するというオープンカンファレンスが2月24日、都内で開催された（経緯は、「判決を医師がレビューする画期的試み」を参照）。取り上げたのは、亀田総合病院（千葉県鴨川市）が2001年に経験した、急性テオフィリン中毒の喘息患者の症例だ。このカンファレンスの注目点・成果は三つある。

　第一は、この裁判では、2006年9月の地裁判決、2007年12月の高裁判決ともに、医療側に過失があるとされて病院が敗訴したが、画像診断の専門家をはじめ様々な医師がこの判決に疑義を呈した点だ。同判決が確定した場合、萎縮医療を招くなど医療の現場にもたらす影響を懸念する声が上がった（現在、上告申請中）。
　また、この日のカンファレンスは、画像診断や救急医療、呼吸器疾患、病態解析、臨床薬理など様々な分野の専門医が実際の判決を医学的に検証するという画期的な試みだった。それでもなお、死因は推定されたものの、その確定までには至らなかった。それだけ診療関連死の死因究明は難しい作業であることが浮き彫りになったわけだが、多数の専門家によるディスカッションを経て、「どこまで医学的に説明が可能であり、どの部分はデータやエビデンスがなく説明が難しいのか」という点がカンファレンスの演者並びに傍聴者の共通認識となった。死因究明に至らなくても、この「納得感」が得られた意義は大きい。これが第二の成果だ。
　第三は、高裁の判決文自体に矛盾点がある上、地裁・高裁判決が依拠した鑑定には問題があるなど、今回の裁判の問題点・限界が浮き彫りになった点だ。

　　　　

　この日の演者は以下の通りだ。
【司会・演者】
司会：川添診療所（和歌山県白浜町）所長・聖マリアンナ医科大学客員教授　中川武正氏
症例提示：亀田総合病院免疫アレルギー科部長　本島新司氏
演者（発言順）：
浜松医科大学臨床薬理学非常勤講師　石崎高志氏
千葉大学大学院医学研究院救急集中治療医学教授　織田成人氏
弘前大学大学院保健学研究科病態解析科学教授　高見秀樹氏
千葉県がんセンター画像診断部部長　高野英行氏
昭和大学横浜市北部病院呼吸器センター准教授　鹿間裕介氏
武蔵野赤十字病院救命救急センター長　須崎紳一郎氏
主催：東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門オープンカンファレンス事務局　上昌広氏

　　　

血中テオフィリンは103.5μg/mLと高濃度に

　この日、症例を提示したのは、亀田総合病院の本島氏。本症例を担当した医師から相談を受けた立場にある（下記の「8時30分」の項を参照）。患者は気管支喘息の当時17歳の男子で、2001年1月1日に亀田総合病院の救急外来を嘔気・嘔吐を主訴として受診した。同院で治療中の患者で、その直前の12月29日に同院を退院したばかりだった。救急外来を受診した日の経過は以下の通りだ。

　　　

【2001年1月1日の経過】

4時10分 患者が救急外来受診（wall inにて）、採血・点滴
8時 血中テオフィリン：103.5μg/mL
8時30分 担当医が本島氏に電話、「つくば中毒センター」にも電話
9時20分 患者を病棟に移動、活性炭や胃洗浄によるテオフィリン除去を実施
14時23分 血液吸着療法を実施
16時ごろ 血中テオフィリン：62.88μg/mL
16時20分 全身性硬直痙攣発作→挿管
16時45分 血液透析用ダブルルーメンカテーテル挿入→血液凝固異常
17時 膀胱出血、ヘパリン5000U投与、心エコー実施
18時05分 X線CT撮影
18時40分 ヘモグロビン：6.4g/dL、輸血オーダー、ヘスパンダー、アルブミン
19時10分 血液型決まらず、ヘモグロビン：6.7g/dL
19時49分 ヘモグロビン：3.9g/dL
20時35分 ヘモグロビン：2.9g/dL、クロスマッチなしで輸血実施
20時40分 心停止

　　　

　　　　　　　　　　　

X線CT所見はアーチファクト、「カテで血管損傷」とは言えず

　高裁判決の一番のポイントは、「カテーテル挿入時に血管を損傷したか否か」という点だ。判決では、「死因は、挿入時の血管損傷によって起きた出血性ショック」とされた。具体的には以下の通りだ。

　　　

【高裁判決の過失認定】

1）穿刺部位より約3cm頭側で静脈を損傷し、カテーテルが静脈外に留置されている可能性が高い。
2）鼠径部に挿入されたカテーテルの先端が、その動脈血管を損傷した蓋然性が高い。
3）医師が患者の血管を損傷した過失と、同人の死亡との間には因果関係がある。
　この根拠になったのが、X線CTの鑑定結果だ。しかし、千葉県がんセンターの高野氏は、主に次のような点から、この過失認定に疑問を呈した。

　　　　　　　　

【画像診断専門の高野医師の主な反論】

1）CT画像上、一見すると静脈外に留置されているように見えるが、これはアーチファクトで説明が付く。ここで言う「アーチファクト」とは、4列のマルチスライスCTの場合、カテーテルなど高信号のものが斜めにあると、位置ずれしてみえるということ。また、そもそも患者が不穏な状態で動いているときには、位置ずれが起こるため、正確な撮影はできない。
2）9L程度の輸液と輸血が行われており、もし後腹膜にカテーテル先が入っていれば後腹膜には大量の液体が貯留するはずだが、その所見は認めらない上、スムースに輸液ができたことも説明できない。
3）カテーテル挿入からの時間と、後腹膜への出血の経過は合わない（出血は、挿入から時間が経ってからのものと考えられる）。

　　

　高野氏は、「このような場合、『カテーテルの位置は分からない』と解釈するのが妥当」と話し、「カテーテル挿入なしには、救急医療は実施できない。今回の判決が確定すると、安全にカテーテルを挿入したとしても、（訴訟対策として）血管撮影でその位置を記録しなければならなくなる」と救急医療への影響を懸念した。
　千葉大の織田氏も、（1）カテーテルの穿刺部位とCT撮影での血腫部位の位置関係について合理的説明できず、（2）大量の輸液が問題なく入っている――ことなどから、カテーテル挿入時での血管損傷はないとした。

　さらに、高裁判決では、「血液凝固異常は，血液吸着療法の施行にあたっての抗凝固剤の使用が不適切であったため…」など、凝固異常に対するヘパリンの使用などについても問題視している。この点についても、弘前大の高見氏は、「血液吸着療法時に回路内凝血、採血時に注射器内凝固が見られたが、これは既に異常な凝固亢進状態にあったと見るべきであり、吸着療法が引き金ではない。極めて短時間に進行した、通常のDIC（播種性血管内凝固症候群）とは異なる状態であると言える。このような凝固異常の報告はなく、原因は不明」とした。そのほか、テオフィリン除去のための活性炭使用をはじめ、本症例に対する一連の救急対応には、織田氏をはじめ、各専門医はおおむね妥当であるとの見解を示した。では、この患者の死因は何か。一番、疑われるのは「急性テオフィリン中毒」だ（詳細は「「真相究明」は死因同定に限らず」、に続く）。

　　　

　　

m3.com◆医療維新
2008年02月25日
オープンカンファレンス◆Vol.2
「真相究明」は死因同定に限らず
医療者・患者の納得が真相究明の一形態になり得ることを示唆
橋本佳子（m3.com編集長）
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080225_2.html

　オープンカンファレンスの第二のポイントである、「死因究明の難しさ」をめぐる議論を次に紹介する（カンファレンスの詳細は「「血管損傷」の鑑定結果に異議あり」、を参照）。
　「死亡原因は、控訴人病院医師によるカテーテル挿入時の血管損傷によって起きた出血性ショックであり、本件において、テオフィリン中毒がこれに影響を与えたことを認めるに足りる的確な証拠はない」
　2007年12月の高裁判決では、患者の死因についてこう判断され、死因は「カテーテルでの血管損傷による出血性ショック」とされた。しかし、2月24日のオープンカンファレンスでは、「患者の死亡は、急性テオフィリン中毒ではないか」との意見が多数を占めた。

　　　

　　

急性テオフィリン中毒はエビデンス不足で立証できず

　救急外来で最初に検査した際の患者の血中テオフィリンは103.5μg/mLと、極めて高値だった。浜松医科大学の石崎氏は、テオフィリンの有効血中濃度は5〜20μg/mL であり、40〜60 mLでの死亡例もあるという論文を紹介した。高濃度のテオフィリン中毒では、様々な病態が起こり得るとし、死亡の危険が高まるとした上で、「普通の投与量で、103.5μg/mLにはなり得ない」と述べ、過剰摂取の可能性を指摘した。昭和大の鹿間氏も、急性テオフィリン中毒での死亡率の高さを例示し、「本症例は典型的な急性テオフィリン中毒であり、臨床像から極めて重篤である」と指摘した。
　ただし、急性テオフィリン中毒の病態などに関する研究は少ない。そもそも症例が稀なことなどがその要因だと思われる。このため、高裁判決では、「テオフィリン中毒により、出血、血液凝固異常等を生じ、出血性ショックを発症し得るとの医学的知見が存在しない」などとされた。臨床上では、急性テオフィリン中毒、しかも高濃度の場合にその死亡例が多いことが分かっていても、本症例の死亡経過を説明できないことから、テオフィリン中毒と死亡との因果関係は認められないとされたわけだ。

　　　　　　　　

「分からない」ことが「分かった」ことが成果

　オープンカンファレンスを傍聴していたある医師は、こう話す。「この裁判については、新聞報道を見ていただけなので、単に『カテーテルでの血管損傷による事故で死亡』だと思っていた。しかし、実際には、（損傷部位と思われる）CT所見はアーチファクトの可能性が高く、損傷したと仮定すると輸液が大量に入るわけもなく、説明が付かないことが多い。では、死因は何かということになるが、急性テオフィリン中毒の可能性が示唆されたものの、『専門家が議論しても、死因の同定はできない』ことが分かった。この結論が出たことが、一番の成果」。
　東大医科研の上氏は、「『誰の過失か』の認定ではなく、真相を究明するための議論に徹したために、今日のカンファレンスでは様々な意見が出た。それでもなお、各分野の専門家がこれだけ議論を尽くしても、医学的に死因を究明することができない場合があり得るわけだ。真相を究明することがいかに難しいかが改めて浮き彫りになった」と語った。しかしながら、前述の医師のコメントの通り、議論の過程に納得すれば、それ自体が大きな成果と言える。これは実際の医療紛争における医療者と患者側の話し合いにも当てはまることであり、「真相究明の一形態になり得る」（上氏）。

　　　

　　

高裁の判決文自体にも矛盾あり

　最後に本カンファレンスの第三の点、今回の裁判の問題点・限界について触れる。まず挙げられるのは、高裁判決文自体の矛盾点だ。
　例えば、
「抗凝固剤の使用方法を誤った過失があったということはできない」
「カテーテル挿入前に血液凝固異常が生じたのは，血液吸着療法の施行にあたっての抗凝固剤の使用が不適切であったため…」
　といった事実認定が食い違う記載が見られる。

　また、今回の裁判では3人が鑑定を行ったが、いずれも同じ病院の医師だった。しかも、テオフィリン中毒に詳しい医師は入っていない。一審判決を出した千葉地裁では2001年12月から全国に先駆けて、複数人による鑑定制度を導入している。千葉県には大学付属病院が6施設あり、異なる施設から鑑定人を選択するのが一般的だった。さらに、亀田総合病院では、病理解剖を実施しており、「カテーテル挿入による血管損傷はなかった」との結論を得ている。しかし、それは裁判では採用されなかった。なお、患者の死亡時、警察に司法解剖を依頼したが、断られたという経緯がある。

　裁判での議論の進め方、つまり医学的事実認定の司法的な事実認定の相違を指摘する声も上がった。「活性炭の使用から血液吸着療法に至るまでの医療行為の全体像に対する総括がない。カテーテルで血管を損傷したか否かという点だけを議論している。死因は、急性テオフィリン中毒しか考えられない。異常な血液凝固と出血傾向は、どうしても説明付かない」（武蔵野赤十字病院の須崎氏）。

　法政大学大学院法務研究科教授で、弁護士の中村芳彦氏もフロアから発言し、「こうしたオープンカンファは、裁判官の前でやるべき。裁判ではまず『患者の死』という結果があり、その原因を探していく。急性テオフィリン中毒の臨床例がないから分からない、他に原因を求めないと収まりが悪い、結論が書けないという考え方で進められている。結果的に急性テオフィリン中毒でいったい何が起こるかはあまり議論されていない」と問題視した。

　最後に、本裁判に対して多くの臨床医が抱くと思われる考えを紹介しておく。
　「患者は嘔気・嘔吐で救急外来に来院した。この当直医は、たまたまこの患者が喘息であることを知っていたので、テオフィリン濃度を測定したため、テオフィリン中毒が判明した。しかし、この時期（1月1日）なので、他の医師であれば、ノロウイルスやロタウイルスによる消化器感染症を恐らく考えたことだろう。判決のように、カテーテルによる血管損傷が死亡につながったとするなら、テオフィリン中毒の診断をつけずにそのまま帰宅させれば、患者は死亡しなかったというのだろうか」（本島氏）。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

亀田総合病院の「急性テオフィリン中毒症例」に関して、

オープンカンファレンス

が開かれたということで、
期待して報告を待っていましたが、

ふたつの報告がありましたので、御紹介しますo(^-^)o！！！！

　　　

　　

ひとつは、ロハスメディカルブログ！

亀田訴訟、国民は怒るべきだ
ロハス・メディカルブログ　 2008年02月24日 
http://lohasmedical.jp/blog/2008/02/post_1088.php

東大医科研で
亀田テオフィリン訴訟の事例を医学的に検討する
オープンカンファレンスが開かれたので傍聴してきた。

素人なりに非常に勉強になったのと
こんな司法を放置していたら国民は大いに困ると思ったのと
司法内部では、どう考えるのか知りたいと思ったのと。
くだらない感想は置いて、報告を始める。（以下、ブログ参照を！）

　　　

　　　

　　

もうひとつは、M3の橋本編集長のレポートですo(^-^)o！！！

m3.com◆医療維新
2008年02月25日
オープンカンファレンス◆Vol.1
「血管損傷」の鑑定結果に異議あり
亀田総合病院の「急性テオフィリン中毒症例」の高裁判決を専門家が議論
橋本佳子（m3.com編集長）
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080225_1.html

　民事裁判の高裁判決を検証するというオープンカンファレンスが2月24日、都内で開催された（経緯は、「判決を医師がレビューする画期的試み」を参照）。取り上げたのは、亀田総合病院（千葉県鴨川市）が2001年に経験した、急性テオフィリン中毒の喘息患者の症例だ。このカンファレンスの注目点・成果は三つある。

　第一は、この裁判では、2006年9月の地裁判決、2007年12月の高裁判決ともに、医療側に過失があるとされて病院が敗訴したが、画像診断の専門家をはじめ様々な医師がこの判決に疑義を呈した点だ。同判決が確定した場合、萎縮医療を招くなど医療の現場にもたらす影響を懸念する声が上がった（現在、上告申請中）。
　また、この日のカンファレンスは、画像診断や救急医療、呼吸器疾患、病態解析、臨床薬理など様々な分野の専門医が実際の判決を医学的に検証するという画期的な試みだった。それでもなお、死因は推定されたものの、その確定までには至らなかった。それだけ診療関連死の死因究明は難しい作業であることが浮き彫りになったわけだが、多数の専門家によるディスカッションを経て、「どこまで医学的に説明が可能であり、どの部分はデータやエビデンスがなく説明が難しいのか」という点がカンファレンスの演者並びに傍聴者の共通認識となった。死因究明に至らなくても、この「納得感」が得られた意義は大きい。これが第二の成果だ。
　第三は、高裁の判決文自体に矛盾点がある上、地裁・高裁判決が依拠した鑑定には問題があるなど、今回の裁判の問題点・限界が浮き彫りになった点だ。

　　　　

　この日の演者は以下の通りだ。
【司会・演者】
司会：川添診療所（和歌山県白浜町）所長・聖マリアンナ医科大学客員教授　中川武正氏
症例提示：亀田総合病院免疫アレルギー科部長　本島新司氏
演者（発言順）：
浜松医科大学臨床薬理学非常勤講師　石崎高志氏
千葉大学大学院医学研究院救急集中治療医学教授　織田成人氏
弘前大学大学院保健学研究科病態解析科学教授　高見秀樹氏
千葉県がんセンター画像診断部部長　高野英行氏
昭和大学横浜市北部病院呼吸器センター准教授　鹿間裕介氏
武蔵野赤十字病院救命救急センター長　須崎紳一郎氏
主催：東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門オープンカンファレンス事務局　上昌広氏

　　　

血中テオフィリンは103.5μg/mLと高濃度に

　この日、症例を提示したのは、亀田総合病院の本島氏。本症例を担当した医師から相談を受けた立場にある（下記の「8時30分」の項を参照）。患者は気管支喘息の当時17歳の男子で、2001年1月1日に亀田総合病院の救急外来を嘔気・嘔吐を主訴として受診した。同院で治療中の患者で、その直前の12月29日に同院を退院したばかりだった。救急外来を受診した日の経過は以下の通りだ。

　　　

【2001年1月1日の経過】

4時10分 患者が救急外来受診（wall inにて）、採血・点滴
8時 血中テオフィリン：103.5μg/mL
8時30分 担当医が本島氏に電話、「つくば中毒センター」にも電話
9時20分 患者を病棟に移動、活性炭や胃洗浄によるテオフィリン除去を実施
14時23分 血液吸着療法を実施
16時ごろ 血中テオフィリン：62.88μg/mL
16時20分 全身性硬直痙攣発作→挿管
16時45分 血液透析用ダブルルーメンカテーテル挿入→血液凝固異常
17時 膀胱出血、ヘパリン5000U投与、心エコー実施
18時05分 X線CT撮影
18時40分 ヘモグロビン：6.4g/dL、輸血オーダー、ヘスパンダー、アルブミン
19時10分 血液型決まらず、ヘモグロビン：6.7g/dL
19時49分 ヘモグロビン：3.9g/dL
20時35分 ヘモグロビン：2.9g/dL、クロスマッチなしで輸血実施
20時40分 心停止

　　　

　　　　　　　　　　　

X線CT所見はアーチファクト、「カテで血管損傷」とは言えず

　高裁判決の一番のポイントは、「カテーテル挿入時に血管を損傷したか否か」という点だ。判決では、「死因は、挿入時の血管損傷によって起きた出血性ショック」とされた。具体的には以下の通りだ。

　　　

【高裁判決の過失認定】

1）穿刺部位より約3cm頭側で静脈を損傷し、カテーテルが静脈外に留置されている可能性が高い。
2）鼠径部に挿入されたカテーテルの先端が、その動脈血管を損傷した蓋然性が高い。
3）医師が患者の血管を損傷した過失と、同人の死亡との間には因果関係がある。
　この根拠になったのが、X線CTの鑑定結果だ。しかし、千葉県がんセンターの高野氏は、主に次のような点から、この過失認定に疑問を呈した。

　　　　　　　　

【画像診断専門の高野医師の主な反論】

1）CT画像上、一見すると静脈外に留置されているように見えるが、これはアーチファクトで説明が付く。ここで言う「アーチファクト」とは、4列のマルチスライスCTの場合、カテーテルなど高信号のものが斜めにあると、位置ずれしてみえるということ。また、そもそも患者が不穏な状態で動いているときには、位置ずれが起こるため、正確な撮影はできない。
2）9L程度の輸液と輸血が行われており、もし後腹膜にカテーテル先が入っていれば後腹膜には大量の液体が貯留するはずだが、その所見は認めらない上、スムースに輸液ができたことも説明できない。
3）カテーテル挿入からの時間と、後腹膜への出血の経過は合わない（出血は、挿入から時間が経ってからのものと考えられる）。

　　

　高野氏は、「このような場合、『カテーテルの位置は分からない』と解釈するのが妥当」と話し、「カテーテル挿入なしには、救急医療は実施できない。今回の判決が確定すると、安全にカテーテルを挿入したとしても、（訴訟対策として）血管撮影でその位置を記録しなければならなくなる」と救急医療への影響を懸念した。
　千葉大の織田氏も、（1）カテーテルの穿刺部位とCT撮影での血腫部位の位置関係について合理的説明できず、（2）大量の輸液が問題なく入っている――ことなどから、カテーテル挿入時での血管損傷はないとした。

　さらに、高裁判決では、「血液凝固異常は，血液吸着療法の施行にあたっての抗凝固剤の使用が不適切であったため…」など、凝固異常に対するヘパリンの使用などについても問題視している。この点についても、弘前大の高見氏は、「血液吸着療法時に回路内凝血、採血時に注射器内凝固が見られたが、これは既に異常な凝固亢進状態にあったと見るべきであり、吸着療法が引き金ではない。極めて短時間に進行した、通常のDIC（播種性血管内凝固症候群）とは異なる状態であると言える。このような凝固異常の報告はなく、原因は不明」とした。そのほか、テオフィリン除去のための活性炭使用をはじめ、本症例に対する一連の救急対応には、織田氏をはじめ、各専門医はおおむね妥当であるとの見解を示した。では、この患者の死因は何か。一番、疑われるのは「急性テオフィリン中毒」だ（詳細は「「真相究明」は死因同定に限らず」、に続く）。

　　　

　　

m3.com◆医療維新
2008年02月25日
オープンカンファレンス◆Vol.2
「真相究明」は死因同定に限らず
医療者・患者の納得が真相究明の一形態になり得ることを示唆
橋本佳子（m3.com編集長）
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080225_2.html

　オープンカンファレンスの第二のポイントである、「死因究明の難しさ」をめぐる議論を次に紹介する（カンファレンスの詳細は「「血管損傷」の鑑定結果に異議あり」、を参照）。
　「死亡原因は、控訴人病院医師によるカテーテル挿入時の血管損傷によって起きた出血性ショックであり、本件において、テオフィリン中毒がこれに影響を与えたことを認めるに足りる的確な証拠はない」
　2007年12月の高裁判決では、患者の死因についてこう判断され、死因は「カテーテルでの血管損傷による出血性ショック」とされた。しかし、2月24日のオープンカンファレンスでは、「患者の死亡は、急性テオフィリン中毒ではないか」との意見が多数を占めた。

　　　

　　

急性テオフィリン中毒はエビデンス不足で立証できず

　救急外来で最初に検査した際の患者の血中テオフィリンは103.5μg/mLと、極めて高値だった。浜松医科大学の石崎氏は、テオフィリンの有効血中濃度は5〜20μg/mL であり、40〜60 mLでの死亡例もあるという論文を紹介した。高濃度のテオフィリン中毒では、様々な病態が起こり得るとし、死亡の危険が高まるとした上で、「普通の投与量で、103.5μg/mLにはなり得ない」と述べ、過剰摂取の可能性を指摘した。昭和大の鹿間氏も、急性テオフィリン中毒での死亡率の高さを例示し、「本症例は典型的な急性テオフィリン中毒であり、臨床像から極めて重篤である」と指摘した。
　ただし、急性テオフィリン中毒の病態などに関する研究は少ない。そもそも症例が稀なことなどがその要因だと思われる。このため、高裁判決では、「テオフィリン中毒により、出血、血液凝固異常等を生じ、出血性ショックを発症し得るとの医学的知見が存在しない」などとされた。臨床上では、急性テオフィリン中毒、しかも高濃度の場合にその死亡例が多いことが分かっていても、本症例の死亡経過を説明できないことから、テオフィリン中毒と死亡との因果関係は認められないとされたわけだ。

　　　　　　　　

「分からない」ことが「分かった」ことが成果

　オープンカンファレンスを傍聴していたある医師は、こう話す。「この裁判については、新聞報道を見ていただけなので、単に『カテーテルでの血管損傷による事故で死亡』だと思っていた。しかし、実際には、（損傷部位と思われる）CT所見はアーチファクトの可能性が高く、損傷したと仮定すると輸液が大量に入るわけもなく、説明が付かないことが多い。では、死因は何かということになるが、急性テオフィリン中毒の可能性が示唆されたものの、『専門家が議論しても、死因の同定はできない』ことが分かった。この結論が出たことが、一番の成果」。
　東大医科研の上氏は、「『誰の過失か』の認定ではなく、真相を究明するための議論に徹したために、今日のカンファレンスでは様々な意見が出た。それでもなお、各分野の専門家がこれだけ議論を尽くしても、医学的に死因を究明することができない場合があり得るわけだ。真相を究明することがいかに難しいかが改めて浮き彫りになった」と語った。しかしながら、前述の医師のコメントの通り、議論の過程に納得すれば、それ自体が大きな成果と言える。これは実際の医療紛争における医療者と患者側の話し合いにも当てはまることであり、「真相究明の一形態になり得る」（上氏）。

　　　

　　

高裁の判決文自体にも矛盾あり

　最後に本カンファレンスの第三の点、今回の裁判の問題点・限界について触れる。まず挙げられるのは、高裁判決文自体の矛盾点だ。
　例えば、
「抗凝固剤の使用方法を誤った過失があったということはできない」
「カテーテル挿入前に血液凝固異常が生じたのは，血液吸着療法の施行にあたっての抗凝固剤の使用が不適切であったため…」
　といった事実認定が食い違う記載が見られる。

　また、今回の裁判では3人が鑑定を行ったが、いずれも同じ病院の医師だった。しかも、テオフィリン中毒に詳しい医師は入っていない。一審判決を出した千葉地裁では2001年12月から全国に先駆けて、複数人による鑑定制度を導入している。千葉県には大学付属病院が6施設あり、異なる施設から鑑定人を選択するのが一般的だった。さらに、亀田総合病院では、病理解剖を実施しており、「カテーテル挿入による血管損傷はなかった」との結論を得ている。しかし、それは裁判では採用されなかった。なお、患者の死亡時、警察に司法解剖を依頼したが、断られたという経緯がある。

　裁判での議論の進め方、つまり医学的事実認定の司法的な事実認定の相違を指摘する声も上がった。「活性炭の使用から血液吸着療法に至るまでの医療行為の全体像に対する総括がない。カテーテルで血管を損傷したか否かという点だけを議論している。死因は、急性テオフィリン中毒しか考えられない。異常な血液凝固と出血傾向は、どうしても説明付かない」（武蔵野赤十字病院の須崎氏）。

　法政大学大学院法務研究科教授で、弁護士の中村芳彦氏もフロアから発言し、「こうしたオープンカンファは、裁判官の前でやるべき。裁判ではまず『患者の死』という結果があり、その原因を探していく。急性テオフィリン中毒の臨床例がないから分からない、他に原因を求めないと収まりが悪い、結論が書けないという考え方で進められている。結果的に急性テオフィリン中毒でいったい何が起こるかはあまり議論されていない」と問題視した。

　最後に、本裁判に対して多くの臨床医が抱くと思われる考えを紹介しておく。
　「患者は嘔気・嘔吐で救急外来に来院した。この当直医は、たまたまこの患者が喘息であることを知っていたので、テオフィリン濃度を測定したため、テオフィリン中毒が判明した。しかし、この時期（1月1日）なので、他の医師であれば、ノロウイルスやロタウイルスによる消化器感染症を恐らく考えたことだろう。判決のように、カテーテルによる血管損傷が死亡につながったとするなら、テオフィリン中毒の診断をつけずにそのまま帰宅させれば、患者は死亡しなかったというのだろうか」（本島氏）。

本日の医療ニュース..｡*♡ 2月26日

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崩壊寸前の小さな市立病院のお話
A企画　2008年2月26日
http://consultanthokkaido.web.fc2.com/ZZZ/Houkaisunnzenn.html

            

救急搬送受け入れ不能が常態化 大阪府が発表
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802250072.html
　大阪府は２５日、府内で救急搬送された重症以上の患者が医療機関に１０回以上断られた例が、昨年１年間で７１件に上ったと発表した。救急病院の減少が目立つ府南部の南河内地域が２９件と全体の４割を占め、大阪市内でも２３件あった。府消防防災課は「深刻な現場の実情が浮き彫りになった。早急に対策を講じたい」としている。救急病院の受け入れ不能問題が相次いで表面化し、総務省消防庁が各都道府県に実態把握を要請したのを受けて、府内３４の消防機関を対象に調査。すでに大阪市などが公表した分も含め、救急搬送の昨年分のデータを保管していた２８機関について集計した。

　重症以上の搬送患者は計９６８２件。７１件の主な内訳は、平日の午後６時～午前６時が４４件、休日が２５件を占め、勤務医の少ない時間帯に集中していた。その後、死亡した患者がいたかどうかは不明という。
　調査では、重篤な患者に対応する救命救急センターに搬送した患者についても分析した。回答のあった７８３８件のうち、重篤を含む「重症以上」は半数に満たない３４７４件。１０回以上断られて最終的に救命センターに運ばれた２９２件中、重症より軽い「中等症」と「軽症」が合わせて２６４件を占め、救命センターに余分な負担がかかっている実態が裏づけられた。 府によると、救急搬送された軽症者の割合は全国平均で５２％だが、大阪府内では６５％に上っているという。明らかに症状が軽く、救急隊の現場判断で搬送を見送る例も０６年に１３８７件あり、府は救急車の適正利用を改めて呼びかける方針。

                  

容体安定の患者に転院求めトラブルも 救命救急センター
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802240028.html
　生命の危機に陥った救急患者を一人でも多く受け入れるため、救命救急センターが空きベッドの確保に躍起になっている。比較的症状の軽い患者も押し寄せた結果、満床状態が慢性化。救急隊の搬送要請を断る理由の一つになっている。入院患者を院内の各診療科やほかの病院に移すのも救急医の仕事だが、転院を望まない患者や家族とのトラブルは尽きない。国の医療費抑制で病床数が減らされる中、「綱渡り」のやりくりが続く。
　　　　◇
　朝９時、２～３人の医師がカルテを片手にタウンページをめくり、おもむろに電話をかけ始めた。大阪市立総合医療センター（同市都島区）に併設された救命救急センターのいつもの光景だ。満床で重篤患者の受け入れが不能になる事態を避けようと、入院患者の転院先をひたすら探す。 患者の自宅近くに移ってもらうのが理想だが、つてがない。「電話帳で上から順にかけるのが手っ取り早い」。週末はほかの病院が休みで交渉が難しいため、毎週金曜日は最低でも１０床は空けておきたい。大半は数回の電話で受け入れ先が見つかるが、入院が長引きそうな高齢者は苦労する。 全国の医療機関の病床数は９６年の１９１万床から０６年は１７９万床に減少。一方、救急搬送される患者は３２４万人から４８９万人に急増した。厚生労働省は「地域の病院との役割分担や院内の連携を深め、空床を確保してほしい」と呼びかけるが、現実は厳しい。

　「冬場は特に病床の確保が難しい」。高度救命救急センターに指定されている兵庫県災害医療センター（神戸市中央区）の小沢修一センター長は嘆く。寒くなると、脳血管障害や心筋梗塞（こうそく）、火災による重度熱傷などの患者が増加。午前中に転院させた患者のベッドに午後、急患を運ぶ。病床稼働率は１００％超だ。 救急病院が減る阪神地区や姫路市周辺からの搬送例も目立つ。「それぞれの地域内で急患を引き受ける体制を再構築してもらわないと、こちらがパンクしてしまう」
　　　　◇
　この年末年始、奈良県立医科大付属病院（橿原市）の高度救命救急センターでは、集中治療室（ＩＣＵ）と救急治療室を合わせた３０床の患者がほとんど入れ替わった。 特にＩＣＵは常に２～３床を確保しておく必要がある。このため、入院患者の家族の同意をあらかじめ取っておき、深夜に救急搬送があれば、患者が横たわるベッドごと別の部屋へ移す。救急医は「事前に了解を取らないとトラブルになる」。 軽症患者まで幅広く受け入れる神戸市立中央市民病院の救命救急センター（同市中央区）。ベッド確保のため、各診療科の病棟を見回るのが佐藤慎一救急部長の日課だ。
　入院する救急患者は１日平均１８人。救急用の３０床はすぐに埋まり、２日ほどで一般病棟に移ってもらう。各科の協力が不可欠だが、がんなどの手術も多く、退院や転院が追いつかない。やむを得ず、救急患者に外来用のベッドで「待機」してもらうこともある。 容体が安定した患者に「手術を待っている人がいる」と転院を促しても、なかなか納得が得られない。「こんなに早く放り出すのか」「なぜ最後まで診てくれない」。病室に非難の声が飛ぶ。 佐藤部長は強調する。「病院全体で救急用ベッドを探しているが、ぎりぎりの状態だ。緊急性のない救急病院の利用で、ほかの患者が犠牲になることを知ってほしい」

         

2次救急の受け入れ実態など分析へ
キャリアブレイン　2008年2月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14678.html

   

小児科、産婦人科医不足の病院へ 臨床研修医を派遣 大分大に委託県が新年度から
西日本新聞 2008年2月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080225/20080225_001.shtml
県は２００８年度から、大分大学医学部で３年間の後期研修を受ける小児科と産婦人科の臨床研修医を一定期間、両科の医師が不足する病院に派遣する事業に乗り出す。１０年度までの３年間で本格運用に向けた課題を探る。

　県内では津久見中央病院で小児科医がゼロ。産婦人科医は中津市民、国東市民の２病院で１人もいない。両科での医師不足が県内で深刻化している。
　県は０７年１０月、両科の後期研修を県内で受ける研修医に対し、研修費として月１５万円貸す制度をスタート。研修後に県内に１年間勤務すれば返還を免除している。０７年度は１３人が貸与を受けているが、研修先は大学病院など都市部の病院が大半という。

　このため、０８‐１０年度は研修医を都市部の病院でなく、医師が不足するへき地医療拠点病院などに派遣。大学の医師が派遣病院を巡回し、研修医を指導する。０８年度は派遣数は小児科、産婦人科にそれぞれ１人ずつだが、０９年度以降は派遣数を増やし、期間や受け入れ態勢など仕組みをつくる。県は、新年度一般会計当初予算案に大分大医学部への委託費約２７００万円を盛り込んでいる。
　一方、県は、医師だけでなく、都市部の病院への偏在が指摘される看護職員の確保にも本格的に乗り出す。今夏には看護職員の就業実態を調査。看護職員の偏在状況を確認する一方、へき地病院などでの看護職員の求人状況を把握する。新人看護職員の離職を防ぐカウンセリングも開催する。

       

大阪府の対策に現場当惑 救急病院の認定基準緩和策
朝日新聞　2008年2月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802230092.html

６万人の署名集まる 藤枝市立病院産科の存続求め
静岡新聞 2008年2月25日
http://www.shizushin.com/local_social/20080225201749.htm

４月から土曜も診察 太田市平日夜間急病診療所 医師会発表
MSN産経ニュース　2008年2月25日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080225/gnm0802250254001-n1.htm

   

脱線事故で救急活動医師の自殺 過重労働が原因、父提訴
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802250080.html
　０５年４月に起きたＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、現場で救助活動に携わった済生会滋賀県病院（同県栗東市）の医師、長谷貴將（たかのぶ）さん（当時５１）が自殺したのは、病院側が求めた救急活動や災害医療についての講演や研究会への参加などで過重な労働を強いられたためだとして、父親の昭さん（８５）が２５日、同病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都）に１億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

　訴状などによると、長谷医師は０５年２月、「２人の部下を配置する」という条件で滋賀医科大から同病院救命救急センターに着任。２カ月後に発生した宝塚線事故では現場責任者として救護活動にあたった。事故後、長谷医師に取材や講演の依頼が殺到。病院側が積極的に応じるように指示したため、通常業務に加えて１カ月の３分の１以上は救急医療や災害医療などの研修や講演に奔走した。勤務後の深夜や休日も資料作りに追われ、部下の配置もなく、疲弊した。 さらに、病院にいることが少なくなったため、ほかの医師らから公然と中傷、罵倒（ばとう）されるなどした。このため「うつ状態」に陥り、翌年５月に自殺した。
　原告側は「病院の指示で対外業務が増加したのに、支援態勢をとらなかったうえ、長谷医師への嫌がらせに適切な対応を取らなかったなど、安全配慮義務違反は明らかだ」と主張している。 同病院の中野信次・管理部副部長は「取材や研修依頼については、本人の裁量でやるようにと指示していた。ほかの医師に比べ勤務が過酷だったことはない。法廷で明らかにしたい」と話した。

          

産科医の過酷な勤務に理解を/秋田
NHK　2008年2月25日
http://www.nhk.or.jp/akita/lnews/05.html
医師不足が深刻な問題となるなか、産婦人科や小児科の医師を取り巻く現状を理解してもらおうというフォーラムが２４日、大館市で開かれました。
このフォーラムは、県民に医師不足の現状を理解してもらい、医師の負担を減らすことで安全で質の高い医療の提供につなげようと秋田県が開きました。会場の大館市の中央公民館では、市立総合病院の３人の医師が、出産についてや、新生児・小児医療についてそれぞれ講話しました。このうち、産婦人科の高橋秀身医師は、全国で産科医師が激減する一方で残った産科医師が過酷な労働にさらされている状況を説明しました。
その上で、高橋医師は「産科の医師は当分、増えない。『お産は安全』という認識を根本的に改める必要がある。また、医師の過剰な負担を軽減させるため安易な夜間救急の利用は控えるべきだ」と話し、医師と患者が良い関係を築くことが大切だと呼びかけました。会場には市民およそ４０人が訪れ、医師自身が語る深刻な状況に真剣な表情で耳を傾けていました。

「医療難民が出ないか」 療養病床削減で議論
紀伊民報　2008年2月25日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=141176

   

地域医療の現実知って 産科の窮状訴え 大館でフォーラム
河北新報　2008年2月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080226t43014.htm
　「どうなる！どうする！　お産・小児救急・新生児フォーラム」（秋田県主催）が２４日、秋田県大館市内であり、同市立総合病院の産婦人科と小児科の医師が、医師不足が深刻化している県北部の窮状を訴えた。
　産婦人科の高橋秀身医師は、２００５年の医師一人当たりの年間分娩（ぶんべん）が、県央（秋田市周辺）の１０９件に対し、大館市周辺は２０２件だったことを報告。最近はさらに医師が減っており、「産科医は『天然記念物』と言われるようになった。当分、増えないだろう」と指摘した。
　産科診療や分娩を持続するための方策として、「医師と患者の良い関係が基本」と強調。風邪など軽い症状で夜間救急を利用する患者がいて、医師が疲弊している例などを挙げ、「患者の権利意識だけで医療は良くならず、譲歩してほしい点はある。互いに、より良い地域医療を目指そうと提案したい」と述べた。また、２人の小児科医は、夜間・救急外来の増加で医師の疲労が重なっている現状などを説明。保護者らが、子どもの病気に関する知識を深めることの大切さを訴えた。

◎自治体病院の課題共有図る／五所川原
　青森県津軽地方の地域医療を考える討論会「地域医療を知る・学ぶ・語る」が２５日、五所川原市のエルム文化ホールで開かれた。
　医師不足や財政難など自治体病院の現状を知る機会をつくろうと、市民団体の西北五地域医療研究会が主催。住民や医師ら約３０人が参加した。五所川原市など６市町でつくる「つがる西北五広域連合」の横山敏美事務局長が「医療者を交えて自治体病院の機能を再検討し、９月に再編方針を示す」と見通しを語った。県医療薬務課の担当者は国が示した公立病院改革の概要を説明した。参加者からは「広域連合は医療の現状を住民に分かりやすく説明すべきだ」「医師として、地域の人の考えを知りたい」などの意見が出された。

            

救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を依頼 厚労省通知
キャリアブレイン　2008年2月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14668.html

 

国公立大２次試験スタート、「格差」「産科医療」など出題
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080225-OYT1T00834.htm?from=navr
文部科学省は、２５日から始まった国公立大入試の２次試験（前期日程）について、同日の受験者数などをまとめた。

　国立８０大学３４８学部では受験対象者１８万２３３６人のうち１７万３７７６人が受験。欠席率は４・７％で、前年より０・１ポイント減少した。公立６８大学１４２学部では、受験対象者４万６２８０人のうち４万２９３１人が受験し、欠席率は７・２％と前年を０・２ポイント下回った。
　２５日に始まった国公立大入試の２次試験（前期日程）では、「格差」や産科医療の窮状など、最近の社会問題をテーマにした出題が目立った。「格差」を小論文で取り上げたのは奈良教育大。非正規雇用の増加を示す総務省のデータをもとに、「現在の日本社会の格差について、読み取れる重要なこと」を３点挙げさせた。
　福岡県立大看護学部は、お産を取り扱う医療従事者や施設の問題を踏まえて、産科医療の課題をまとめるよう求めた。福井大教育地域科学部は国語で、クレームについて分析した三つの文章をもとに、「クレーマーが急増している現状に私たちはどう対処したらいいのか」と質問。信州大学教育学部は、「ＫＹ（空気が読めない）」という言葉の流行にみられる現代の人間関係の特徴について、考えを論文にまとめさせた。

         

“治療が半分になる”
しんぶん赤旗　2008年2月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-25/2008022504_06_0.html

 

市立荘内病院、手術で患者死亡 執刀医を書類送検　業務上過失致死容疑で
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080225-OYT8T00687.htm
　鶴岡市立荘内病院で２００５年１２月、庄内地方の７０歳代の男性患者が肺の手術中に死亡した問題で、県警捜査１課と鶴岡署は２５日、当時同病院の呼吸器外科に勤務し、手術を担当した４０歳代の男性医師を、業務上過失致死容疑で山形地検鶴岡支部に書類送検した。同課の調べなどによると、医師は０５年１２月９日午前９時ごろから、肺がんにかかっていた男性患者の右肺上葉を切除する手術を行った。午後１時ごろ、肺葉を縫合剥離するため自動縫合器を操作した際に注意を怠り、肺動脈に約２・５センチの傷をつけ、男性患者を出血性ショックで死亡させた疑い。病院によると、市が男性患者の遺族４人に対し約２０１８万円を支払うことで、０７年３月に示談が成立している。また、県警によると、男性医師は現在は他県の病院に勤めている。
　医師が書類送検されたことについて、荘内病院の堀誠総務課長は読売新聞の取材に対し、「すでに和解した事件であり、特にコメントすることはない」としたうえで、示談金の支払いについて「決して医師のミスを認めたものではない。刑事事件としての判断を待ちたい」と述べた。男性医師が同病院を退職した時期や理由などについては、「個人情報保護の観点から、一切の情報を開示しない」と話した。

          

土浦協同病院の医療訴訟、遺族と２５００万円で和解
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080225-OYT8T00863.htm
　土浦協同病院（土浦市真鍋新町）で２００３年、右足骨折のため入院した中根通夫さん（当時６５歳）が死亡したのは、カテーテルの操作ミスなどが原因だったとして、つくば市に住む長男の剛さん（３５）ら遺族が病院を経営する県厚生農業協同組合連合会を相手取り、計約６３００万円の損害賠償を求めて水戸地裁で争っていた訴訟は、病院側が２５００万円を支払うことで和解が成立した。訴状などによると、通夫さんは、０３年１０月に旅行先で転倒して右足を骨折し、入院した。同３１日に骨を固定する手術を受けることになったが、麻酔を打った直後に容体が急変。血圧が急に下がり、意識が低下した。病院側は肺塞栓(そくせん)が原因と見て、カテーテルを挿入して血栓を砕く処置をしたが、通夫さんは翌日、多臓器不全で死亡した。剛さんらは０４年４月に提訴し、「カテーテルの操作ミスで心臓を傷つけたことが、心機能の低下を招き、死亡原因の一つになった」などと主張したのに対し、病院側は争う姿勢を見せていた。
　同病院は「亡くなった事実は重く受け止めるが、過失を認めたからではなく、早期解決のために和解に応じた」としている。

               

医療 看取る家族への支援策（中）精神科外来
MSN産経ニュース　2008年2月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080226/bdy0802260823000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080226/bdy0802260823000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080226/bdy0802260823000-n3.htm

自殺者減らせ　うつ病理解など柱広島市が推進計画
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080225-OYT8T00643.htm

          

セレウス菌感染の乳児死亡 聖隷浜松病院、タオルに菌
中日新聞　2008年2月25日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022501000922.html

承認されていない精力剤服用の男性、一時意識不明 広島
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/national/update/0224/OSK200802240016.html

鍵は現場の意識 さいたま市08年度予算案 児童虐待防止策に1億円
埼玉新聞　2008年2月25日
http://www.saitama-np.co.jp/news02/25/02p.html

         

映画の喫煙シーンで39万人に喫煙を誘発=米小児科学会(AAP)
日本消費者新聞　2008年2月25日
http://www.jc-press.com/kaigai/200802/022501.htm

初めての授乳に大奮闘（女性編）
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200802250114.html

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崩壊寸前の小さな市立病院のお話
A企画　2008年2月26日
http://consultanthokkaido.web.fc2.com/ZZZ/Houkaisunnzenn.html

            

救急搬送受け入れ不能が常態化 大阪府が発表
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802250072.html
　大阪府は２５日、府内で救急搬送された重症以上の患者が医療機関に１０回以上断られた例が、昨年１年間で７１件に上ったと発表した。救急病院の減少が目立つ府南部の南河内地域が２９件と全体の４割を占め、大阪市内でも２３件あった。府消防防災課は「深刻な現場の実情が浮き彫りになった。早急に対策を講じたい」としている。救急病院の受け入れ不能問題が相次いで表面化し、総務省消防庁が各都道府県に実態把握を要請したのを受けて、府内３４の消防機関を対象に調査。すでに大阪市などが公表した分も含め、救急搬送の昨年分のデータを保管していた２８機関について集計した。

　重症以上の搬送患者は計９６８２件。７１件の主な内訳は、平日の午後６時～午前６時が４４件、休日が２５件を占め、勤務医の少ない時間帯に集中していた。その後、死亡した患者がいたかどうかは不明という。
　調査では、重篤な患者に対応する救命救急センターに搬送した患者についても分析した。回答のあった７８３８件のうち、重篤を含む「重症以上」は半数に満たない３４７４件。１０回以上断られて最終的に救命センターに運ばれた２９２件中、重症より軽い「中等症」と「軽症」が合わせて２６４件を占め、救命センターに余分な負担がかかっている実態が裏づけられた。 府によると、救急搬送された軽症者の割合は全国平均で５２％だが、大阪府内では６５％に上っているという。明らかに症状が軽く、救急隊の現場判断で搬送を見送る例も０６年に１３８７件あり、府は救急車の適正利用を改めて呼びかける方針。

                  

容体安定の患者に転院求めトラブルも 救命救急センター
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802240028.html
　生命の危機に陥った救急患者を一人でも多く受け入れるため、救命救急センターが空きベッドの確保に躍起になっている。比較的症状の軽い患者も押し寄せた結果、満床状態が慢性化。救急隊の搬送要請を断る理由の一つになっている。入院患者を院内の各診療科やほかの病院に移すのも救急医の仕事だが、転院を望まない患者や家族とのトラブルは尽きない。国の医療費抑制で病床数が減らされる中、「綱渡り」のやりくりが続く。
　　　　◇
　朝９時、２～３人の医師がカルテを片手にタウンページをめくり、おもむろに電話をかけ始めた。大阪市立総合医療センター（同市都島区）に併設された救命救急センターのいつもの光景だ。満床で重篤患者の受け入れが不能になる事態を避けようと、入院患者の転院先をひたすら探す。 患者の自宅近くに移ってもらうのが理想だが、つてがない。「電話帳で上から順にかけるのが手っ取り早い」。週末はほかの病院が休みで交渉が難しいため、毎週金曜日は最低でも１０床は空けておきたい。大半は数回の電話で受け入れ先が見つかるが、入院が長引きそうな高齢者は苦労する。 全国の医療機関の病床数は９６年の１９１万床から０６年は１７９万床に減少。一方、救急搬送される患者は３２４万人から４８９万人に急増した。厚生労働省は「地域の病院との役割分担や院内の連携を深め、空床を確保してほしい」と呼びかけるが、現実は厳しい。

　「冬場は特に病床の確保が難しい」。高度救命救急センターに指定されている兵庫県災害医療センター（神戸市中央区）の小沢修一センター長は嘆く。寒くなると、脳血管障害や心筋梗塞（こうそく）、火災による重度熱傷などの患者が増加。午前中に転院させた患者のベッドに午後、急患を運ぶ。病床稼働率は１００％超だ。 救急病院が減る阪神地区や姫路市周辺からの搬送例も目立つ。「それぞれの地域内で急患を引き受ける体制を再構築してもらわないと、こちらがパンクしてしまう」
　　　　◇
　この年末年始、奈良県立医科大付属病院（橿原市）の高度救命救急センターでは、集中治療室（ＩＣＵ）と救急治療室を合わせた３０床の患者がほとんど入れ替わった。 特にＩＣＵは常に２～３床を確保しておく必要がある。このため、入院患者の家族の同意をあらかじめ取っておき、深夜に救急搬送があれば、患者が横たわるベッドごと別の部屋へ移す。救急医は「事前に了解を取らないとトラブルになる」。 軽症患者まで幅広く受け入れる神戸市立中央市民病院の救命救急センター（同市中央区）。ベッド確保のため、各診療科の病棟を見回るのが佐藤慎一救急部長の日課だ。
　入院する救急患者は１日平均１８人。救急用の３０床はすぐに埋まり、２日ほどで一般病棟に移ってもらう。各科の協力が不可欠だが、がんなどの手術も多く、退院や転院が追いつかない。やむを得ず、救急患者に外来用のベッドで「待機」してもらうこともある。 容体が安定した患者に「手術を待っている人がいる」と転院を促しても、なかなか納得が得られない。「こんなに早く放り出すのか」「なぜ最後まで診てくれない」。病室に非難の声が飛ぶ。 佐藤部長は強調する。「病院全体で救急用ベッドを探しているが、ぎりぎりの状態だ。緊急性のない救急病院の利用で、ほかの患者が犠牲になることを知ってほしい」

         

2次救急の受け入れ実態など分析へ
キャリアブレイン　2008年2月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14678.html

   

小児科、産婦人科医不足の病院へ 臨床研修医を派遣 大分大に委託県が新年度から
西日本新聞 2008年2月25日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080225/20080225_001.shtml
県は２００８年度から、大分大学医学部で３年間の後期研修を受ける小児科と産婦人科の臨床研修医を一定期間、両科の医師が不足する病院に派遣する事業に乗り出す。１０年度までの３年間で本格運用に向けた課題を探る。

　県内では津久見中央病院で小児科医がゼロ。産婦人科医は中津市民、国東市民の２病院で１人もいない。両科での医師不足が県内で深刻化している。
　県は０７年１０月、両科の後期研修を県内で受ける研修医に対し、研修費として月１５万円貸す制度をスタート。研修後に県内に１年間勤務すれば返還を免除している。０７年度は１３人が貸与を受けているが、研修先は大学病院など都市部の病院が大半という。

　このため、０８‐１０年度は研修医を都市部の病院でなく、医師が不足するへき地医療拠点病院などに派遣。大学の医師が派遣病院を巡回し、研修医を指導する。０８年度は派遣数は小児科、産婦人科にそれぞれ１人ずつだが、０９年度以降は派遣数を増やし、期間や受け入れ態勢など仕組みをつくる。県は、新年度一般会計当初予算案に大分大医学部への委託費約２７００万円を盛り込んでいる。
　一方、県は、医師だけでなく、都市部の病院への偏在が指摘される看護職員の確保にも本格的に乗り出す。今夏には看護職員の就業実態を調査。看護職員の偏在状況を確認する一方、へき地病院などでの看護職員の求人状況を把握する。新人看護職員の離職を防ぐカウンセリングも開催する。

       

大阪府の対策に現場当惑 救急病院の認定基準緩和策
朝日新聞　2008年2月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802230092.html

６万人の署名集まる 藤枝市立病院産科の存続求め
静岡新聞 2008年2月25日
http://www.shizushin.com/local_social/20080225201749.htm

４月から土曜も診察 太田市平日夜間急病診療所 医師会発表
MSN産経ニュース　2008年2月25日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080225/gnm0802250254001-n1.htm

   

脱線事故で救急活動医師の自殺 過重労働が原因、父提訴
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802250080.html
　０５年４月に起きたＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、現場で救助活動に携わった済生会滋賀県病院（同県栗東市）の医師、長谷貴將（たかのぶ）さん（当時５１）が自殺したのは、病院側が求めた救急活動や災害医療についての講演や研究会への参加などで過重な労働を強いられたためだとして、父親の昭さん（８５）が２５日、同病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都）に１億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

　訴状などによると、長谷医師は０５年２月、「２人の部下を配置する」という条件で滋賀医科大から同病院救命救急センターに着任。２カ月後に発生した宝塚線事故では現場責任者として救護活動にあたった。事故後、長谷医師に取材や講演の依頼が殺到。病院側が積極的に応じるように指示したため、通常業務に加えて１カ月の３分の１以上は救急医療や災害医療などの研修や講演に奔走した。勤務後の深夜や休日も資料作りに追われ、部下の配置もなく、疲弊した。 さらに、病院にいることが少なくなったため、ほかの医師らから公然と中傷、罵倒（ばとう）されるなどした。このため「うつ状態」に陥り、翌年５月に自殺した。
　原告側は「病院の指示で対外業務が増加したのに、支援態勢をとらなかったうえ、長谷医師への嫌がらせに適切な対応を取らなかったなど、安全配慮義務違反は明らかだ」と主張している。 同病院の中野信次・管理部副部長は「取材や研修依頼については、本人の裁量でやるようにと指示していた。ほかの医師に比べ勤務が過酷だったことはない。法廷で明らかにしたい」と話した。

          

産科医の過酷な勤務に理解を/秋田
NHK　2008年2月25日
http://www.nhk.or.jp/akita/lnews/05.html
医師不足が深刻な問題となるなか、産婦人科や小児科の医師を取り巻く現状を理解してもらおうというフォーラムが２４日、大館市で開かれました。
このフォーラムは、県民に医師不足の現状を理解してもらい、医師の負担を減らすことで安全で質の高い医療の提供につなげようと秋田県が開きました。会場の大館市の中央公民館では、市立総合病院の３人の医師が、出産についてや、新生児・小児医療についてそれぞれ講話しました。このうち、産婦人科の高橋秀身医師は、全国で産科医師が激減する一方で残った産科医師が過酷な労働にさらされている状況を説明しました。
その上で、高橋医師は「産科の医師は当分、増えない。『お産は安全』という認識を根本的に改める必要がある。また、医師の過剰な負担を軽減させるため安易な夜間救急の利用は控えるべきだ」と話し、医師と患者が良い関係を築くことが大切だと呼びかけました。会場には市民およそ４０人が訪れ、医師自身が語る深刻な状況に真剣な表情で耳を傾けていました。

「医療難民が出ないか」 療養病床削減で議論
紀伊民報　2008年2月25日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=141176

   

地域医療の現実知って 産科の窮状訴え 大館でフォーラム
河北新報　2008年2月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080226t43014.htm
　「どうなる！どうする！　お産・小児救急・新生児フォーラム」（秋田県主催）が２４日、秋田県大館市内であり、同市立総合病院の産婦人科と小児科の医師が、医師不足が深刻化している県北部の窮状を訴えた。
　産婦人科の高橋秀身医師は、２００５年の医師一人当たりの年間分娩（ぶんべん）が、県央（秋田市周辺）の１０９件に対し、大館市周辺は２０２件だったことを報告。最近はさらに医師が減っており、「産科医は『天然記念物』と言われるようになった。当分、増えないだろう」と指摘した。
　産科診療や分娩を持続するための方策として、「医師と患者の良い関係が基本」と強調。風邪など軽い症状で夜間救急を利用する患者がいて、医師が疲弊している例などを挙げ、「患者の権利意識だけで医療は良くならず、譲歩してほしい点はある。互いに、より良い地域医療を目指そうと提案したい」と述べた。また、２人の小児科医は、夜間・救急外来の増加で医師の疲労が重なっている現状などを説明。保護者らが、子どもの病気に関する知識を深めることの大切さを訴えた。

◎自治体病院の課題共有図る／五所川原
　青森県津軽地方の地域医療を考える討論会「地域医療を知る・学ぶ・語る」が２５日、五所川原市のエルム文化ホールで開かれた。
　医師不足や財政難など自治体病院の現状を知る機会をつくろうと、市民団体の西北五地域医療研究会が主催。住民や医師ら約３０人が参加した。五所川原市など６市町でつくる「つがる西北五広域連合」の横山敏美事務局長が「医療者を交えて自治体病院の機能を再検討し、９月に再編方針を示す」と見通しを語った。県医療薬務課の担当者は国が示した公立病院改革の概要を説明した。参加者からは「広域連合は医療の現状を住民に分かりやすく説明すべきだ」「医師として、地域の人の考えを知りたい」などの意見が出された。

            

救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を依頼 厚労省通知
キャリアブレイン　2008年2月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14668.html

 

国公立大２次試験スタート、「格差」「産科医療」など出題
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080225-OYT1T00834.htm?from=navr
文部科学省は、２５日から始まった国公立大入試の２次試験（前期日程）について、同日の受験者数などをまとめた。

　国立８０大学３４８学部では受験対象者１８万２３３６人のうち１７万３７７６人が受験。欠席率は４・７％で、前年より０・１ポイント減少した。公立６８大学１４２学部では、受験対象者４万６２８０人のうち４万２９３１人が受験し、欠席率は７・２％と前年を０・２ポイント下回った。
　２５日に始まった国公立大入試の２次試験（前期日程）では、「格差」や産科医療の窮状など、最近の社会問題をテーマにした出題が目立った。「格差」を小論文で取り上げたのは奈良教育大。非正規雇用の増加を示す総務省のデータをもとに、「現在の日本社会の格差について、読み取れる重要なこと」を３点挙げさせた。
　福岡県立大看護学部は、お産を取り扱う医療従事者や施設の問題を踏まえて、産科医療の課題をまとめるよう求めた。福井大教育地域科学部は国語で、クレームについて分析した三つの文章をもとに、「クレーマーが急増している現状に私たちはどう対処したらいいのか」と質問。信州大学教育学部は、「ＫＹ（空気が読めない）」という言葉の流行にみられる現代の人間関係の特徴について、考えを論文にまとめさせた。

         

“治療が半分になる”
しんぶん赤旗　2008年2月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-25/2008022504_06_0.html

 

市立荘内病院、手術で患者死亡 執刀医を書類送検　業務上過失致死容疑で
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080225-OYT8T00687.htm
　鶴岡市立荘内病院で２００５年１２月、庄内地方の７０歳代の男性患者が肺の手術中に死亡した問題で、県警捜査１課と鶴岡署は２５日、当時同病院の呼吸器外科に勤務し、手術を担当した４０歳代の男性医師を、業務上過失致死容疑で山形地検鶴岡支部に書類送検した。同課の調べなどによると、医師は０５年１２月９日午前９時ごろから、肺がんにかかっていた男性患者の右肺上葉を切除する手術を行った。午後１時ごろ、肺葉を縫合剥離するため自動縫合器を操作した際に注意を怠り、肺動脈に約２・５センチの傷をつけ、男性患者を出血性ショックで死亡させた疑い。病院によると、市が男性患者の遺族４人に対し約２０１８万円を支払うことで、０７年３月に示談が成立している。また、県警によると、男性医師は現在は他県の病院に勤めている。
　医師が書類送検されたことについて、荘内病院の堀誠総務課長は読売新聞の取材に対し、「すでに和解した事件であり、特にコメントすることはない」としたうえで、示談金の支払いについて「決して医師のミスを認めたものではない。刑事事件としての判断を待ちたい」と述べた。男性医師が同病院を退職した時期や理由などについては、「個人情報保護の観点から、一切の情報を開示しない」と話した。

          

土浦協同病院の医療訴訟、遺族と２５００万円で和解
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080225-OYT8T00863.htm
　土浦協同病院（土浦市真鍋新町）で２００３年、右足骨折のため入院した中根通夫さん（当時６５歳）が死亡したのは、カテーテルの操作ミスなどが原因だったとして、つくば市に住む長男の剛さん（３５）ら遺族が病院を経営する県厚生農業協同組合連合会を相手取り、計約６３００万円の損害賠償を求めて水戸地裁で争っていた訴訟は、病院側が２５００万円を支払うことで和解が成立した。訴状などによると、通夫さんは、０３年１０月に旅行先で転倒して右足を骨折し、入院した。同３１日に骨を固定する手術を受けることになったが、麻酔を打った直後に容体が急変。血圧が急に下がり、意識が低下した。病院側は肺塞栓(そくせん)が原因と見て、カテーテルを挿入して血栓を砕く処置をしたが、通夫さんは翌日、多臓器不全で死亡した。剛さんらは０４年４月に提訴し、「カテーテルの操作ミスで心臓を傷つけたことが、心機能の低下を招き、死亡原因の一つになった」などと主張したのに対し、病院側は争う姿勢を見せていた。
　同病院は「亡くなった事実は重く受け止めるが、過失を認めたからではなく、早期解決のために和解に応じた」としている。

               

医療 看取る家族への支援策（中）精神科外来
MSN産経ニュース　2008年2月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080226/bdy0802260823000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080226/bdy0802260823000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080226/bdy0802260823000-n3.htm

自殺者減らせ　うつ病理解など柱広島市が推進計画
読売新聞　2008年2月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080225-OYT8T00643.htm

          

セレウス菌感染の乳児死亡 聖隷浜松病院、タオルに菌
中日新聞　2008年2月25日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022501000922.html

承認されていない精力剤服用の男性、一時意識不明 広島
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/national/update/0224/OSK200802240016.html

鍵は現場の意識 さいたま市08年度予算案 児童虐待防止策に1億円
埼玉新聞　2008年2月25日
http://www.saitama-np.co.jp/news02/25/02p.html

         

映画の喫煙シーンで39万人に喫煙を誘発=米小児科学会(AAP)
日本消費者新聞　2008年2月25日
http://www.jc-press.com/kaigai/200802/022501.htm

初めての授乳に大奮闘（女性編）
朝日新聞　2008年2月25日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200802250114.html

「診療所の再診料引き下げ論」は誤り

（関連目次）→連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

                       医療崩壊と医療政策　目次

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（投稿　by suzan）

　　

弁護士が語る医療の法律処方箋　第１１回　診療報酬改定

　　　　　「診療所の再診料引下げ論」は誤り

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上　清成

　　　　　　　　　　　　弁護士、医療法務弁護士グループ代表

　　　The Mainichi Medical Journal February 2008 Vol.4 No.2 p168~169

　　　

　　　

診療所の再診料引き下げの再提案

　厚生省が１月１６日、中医協・診療報酬基本問題小委員会に＜診療所の再診料引き下げ＞を再提案した。＜２００８年（平成２０）年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理＞（案）の冒頭の緊急課題「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担の軽減」の一環としてである。その緊急課題の２「診療所・病院の役割分担について」の（１）に、「病院および診療所の再診料の点数格差については、診療所が主として地域において比較的経度な医療や慢性疾患患者の管理等を担っていることについて包括的な評価を行っているものであり妥当であるとの意見がある一方で、患者の視点から見ると、必ずしも病院および診療所の機能分化および連携を推進する効果が期待できないのではないかとの指摘があることを踏まえ、診療所の評価を引き下げることについて検討する」として、「診療所の評価を引き下げること」を加え再提案した。

　　　　

病診の格差是正の提示

　ところが、診療側の反対が強かったため、翌々日の１月１８日に、厚生労働省は文言を改めることになる。＜２００８年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）＞（案）で、「診療所の評価を引き下げること」という文言を、「病院と診療所の格差是正」に改めた。とはいえ、その実質は変っていない。

　そもそも、この問題は「格差」の問題ではなかった。「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減」という重要課題の一環に位置づけられたこと自体が不当であると思う。

　　　

国民の健康的生存権

　日本国憲法２５条１項は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、その２項で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなくてはならない」と定めた。戦後すぐに健康の側面について国民の生存権が憲法で明示されたので、その健康的な生存権の実現のためにまもなく国民皆保険制が導入されたのである。

　ところが、長い年月の間に国民皆保険制に基づく公的医療にもほころびが出始めた。現在、最も緊急かつ重大な問題が、産科や小児科をはじめとする病院勤務医の過重負担である。この病院勤務医の過重負担のため、国民の健康的な生存権を充足する公的医療が提供できない。つまり、国民の健康的な生存権を侵害する事態が、現に生じているのである。

　　　

生存権侵害の原因は医療費抑制

　国民の健康的な生存権を侵害している産科・小児科などの公的医療のほころびは、緊急課題として、まず勤務医の負担軽減を図ることによって繕わねばならない。当然、そのためには病院に対する財政的な支援が必要である。しかし、そもそもこのような事態に立ち至った原因は、病院に対する財政的な配慮を欠いた医療費抑制策そのものにあった。国民の健康的な生存権の侵害を改善するためには、長い間の医療費抑制策によるマイナス分を、その分だけ逆にプラスして補わねばならない。つまり、端的に、「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担の軽減」に必要な財政を、別途の財政出動によって補わねばならないのである。

　国民の健康的な生存権侵害の原因は、医療費抑制策であって、「病院および診療所の再診料の点数格差」ではない。もちろん「病院と診療所の格差」でもないのである。

　　　

リンケージ論は誤り

　厚生労働省の再提案ないし提示の根拠は、「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の過重負担」と「診療所」を強引に関連付けるリンケージ論であった。しかし、病院勤務医の過重負担の原因は、国民の健康的な生存権を侵害している医療費抑制策である。したがって、「病院と診療所」とを「格差」の問題として位置づけるリンケージ論は誤りとしか言いようがない。

　結局、再診料引き下げは見送られた。しかし、もともと緊急課題「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減」から、緊急課題２（1）「病院と診療所の格差是正」を外すべきだったのである。今後も二度と復活させるべきではない。そして、それ自体が公的医療の衰退を招きかねない「診療所の再診料引き下げ」をやめるべきであったし、今後も二度とこのような発想の議論を復活させるべきではない。

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（投稿　by suzan）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いつもありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡
資料つきですよ～っ！！！！みてみて！

死因究明検討会１２
ロハス・メディカルブログ 2008年02月20日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/02/post_1083.php

　　

あと厚労省から！

第１１回　診療行為に関連した死亡に係る
死因究明等の在り方に関する検討会　議　事　次　第
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0131-8.html

第１０回　診療行為に関連した死亡に係る
死因究明等の在り方に関する検討会　議　事　次　第
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/s1227-8.html

　　　

　　

子供に語る、福島大野病院事件
やんばる病理医ブログ　2008年2月25日 (月)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2008/02/post_4d89.html

　　　

　　

　　

このアリの話かわいいです～（＞▽＜）！！！！

■＜アリの話＞　自治体病院の多くで赤字膨らむ 患者減／高コスト／素人経営
勤務医　開業つれづれ日記　2008-02-25
http://ameblo.jp/med/entry-10075031056.html

　　　

　　

Med_Law先生は今日もお元気o(^-^)o..｡*♡

NHKの「たらい回し」報道姿勢
新小児科医のつぶやき　2008-02-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080225

　　

　　

あとこっちもおもしろいです（＞▽＜）！！！
鑑定書なんて面倒くさいもん、読んでくださってありがとうですです！

割り箸訴訟民事・鑑定意見比較
新小児科医のつぶやき　2008-02-24
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080224

　　

　　

んでもって、産科医の話！

ヤブ排除論に産科医が悲鳴
新小児科医のつぶやき　2008-02-20
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080220

　　

　　

　　

ほええ～。アメリカの医療って高いな～とおもったり。

明細書発行賛成！？日本の安い医療費を透明化するために？
東京日和＠元勤務医の日々　2008/02/23
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/491253/

　

健康保険加入していても大きな負担／米国医療事情
医師の一分 2008/02/21
http://kurie.at.webry.info/200802/article_37.html

　　

　

なんだかカナダもキビシそうだ。

カナダ：「救急医療」はもう限界・・・保健相が危機宣言
Medical News Japan　2008年02月24日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=743

　　　

　　　

葉明先生のレポート読んでても厳しそうだとはおもうけれど（；；）。
大変そうなんですもん！
　

カナダにおける妊娠生活　目次

　　

ニュージーランドもパンクみたい。。。o(^-^)o..｡*♡

ニュージーランド：救急外来がパンク
Medical News Japan　2008年02月21日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=734

日本もギリギリなんですけれどね！

　　

　　

さて、第三者機関とか、医師法21条とかいろいろ騒がれていますけれど
問題の根幹にあるのは、結局のところ『刑法』の問題！

『業務上過失致死』と

『医療』の本質の問題です（＞▽＜）！！！

最近のみなさまの言説を読んでいると、
「なんか業務上過失致死も仕方ないかな～」みたいな受入れがあるような
気がしちゃうんですけれど。

いつもこの問題と戦っている筍ENT先生が珍しく怒ってらっしゃいます～。

警察も責任をとるべし
筍ＥＮＴの呟き　2008年2月20日
http://blog.so-net.ne.jp/takenoko-ent/2008-02-20

んだんだっ（＞▽＜）！！！！そのとおり！
だって医療って最初っから「傷害罪」に抵触するんだもん。
捕まえた人が留置場で死ぬよりも、理不尽だモン。
（お腹切ったら、死んだっておかしくないこと最初からやってるのに！）

　　

　　　

こちらを読むとわかっていただけるかと！

またも後出しジャンケン
医療報道を斬る　2008.02.20
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200802200000/

　　　

「実は崖っぷち諏訪地域の産科」
がんになっても　あわてない　2008/2/16
http://air.ap.teacup.com/awatenai/576.html

メディアは何のリスクも負わない
内科開業医のお勉強日記　2008年2月25日
http://intmed.exblog.jp/6832282/

　　

内面の声
ステトスコープ・チェロ・電鍵　2008/02/24
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/blog-entry-857.html

【臓器移植】渡米する日本人
マイアミの青い空　2008年02月22日
http://blog.livedoor.jp/onizukam/archives/685240.html

　　

　　
　　

shy先生から、素敵な記事のご紹介o(^-^)o！！！！

おにぎり食べたくなってきた～

卓越した比喩
S.Y.’s Blog　2008-02-24
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080224/p3

　　　

　　　

suzan先生も頑張ってます（＞▽＜）！！！！

卵管不妊手術
スーザンのスーザン的世界　2008年02月21日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/ceae124d2a1b395151ba113fd4740dc2

　　　

　　　

なな先生も頑張ってます（＞▽＜）！！！！

ななのつぶやき　2008.02.21
恩師井上先生との往復書簡
http://blog.m3.com/nana/20080221/2

　　　

　　　　

こうやってぶつぶついいながら、でも頑張って仕事しているんです..｡*♡
ちょっとでも休みつつ、がんばりましょう。

６分間の短い眠りで記憶力が増す
医師の一分 2008/02/24
http://kurie.at.webry.info/200802/article_41.html

　　　

　　　　

というわけで、やや『がんばりましょう～（＞▽＜）！！！』
というにはきつい状況の産婦人科ですけれど！
よろしくおねがいいたします！！！！

地域の周産期医療システムが崩壊するのを阻止するために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/02/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/02/post_d6f6_5.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いつもありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡
資料つきですよ～っ！！！！みてみて！

死因究明検討会１２
ロハス・メディカルブログ 2008年02月20日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/02/post_1083.php

　　

第１１回　診療行為に関連した死亡に係る
死因究明等の在り方に関する検討会　議　事　次　第
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0131-8.html

第１０回　診療行為に関連した死亡に係る
死因究明等の在り方に関する検討会　議　事　次　第
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/s1227-8.html

　　　

　　

子供に語る、福島大野病院事件
やんばる病理医ブログ　2008年2月25日 (月)
http://slummy.cocolog-nifty.com/oshiro/2008/02/post_4d89.html

　　　

　　

　　

このアリの話かわいいです～（＞▽＜）！！！！

■＜アリの話＞　自治体病院の多くで赤字膨らむ 患者減／高コスト／素人経営
勤務医　開業つれづれ日記　2008-02-25
http://ameblo.jp/med/entry-10075031056.html

　　　

　　

Med_Law先生は今日もお元気o(^-^)o..｡*♡

NHKの「たらい回し」報道姿勢
新小児科医のつぶやき　2008-02-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080225

　　

　　

あとこっちもおもしろいです（＞▽＜）！！！
鑑定書なんて面倒くさいもん、読んでくださってありがとうですです！

割り箸訴訟民事・鑑定意見比較
新小児科医のつぶやき　2008-02-24
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080224

　　

　　

んでもって、産科医の話！

ヤブ排除論に産科医が悲鳴
新小児科医のつぶやき　2008-02-20
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080220

　　

　　

　　

ほええ～。アメリカの医療って高いな～とおもったり。

明細書発行賛成！？日本の安い医療費を透明化するために？
東京日和＠元勤務医の日々　2008/02/23
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/491253/

　

健康保険加入していても大きな負担／米国医療事情
医師の一分 2008/02/21
http://kurie.at.webry.info/200802/article_37.html

　　

　

なんだかカナダもキビシそうだ。

カナダ：「救急医療」はもう限界・・・保健相が危機宣言
Medical News Japan　2008年02月24日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=743

　　　

　　　

葉明先生のレポート読んでても厳しそうだとはおもうけれど（；；）。
大変そうなんですもん！
　

カナダにおける妊娠生活　目次

　　

ニュージーランドもパンクみたい。。。o(^-^)o..｡*♡

ニュージーランド：救急外来がパンク
Medical News Japan　2008年02月21日
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=734

日本もギリギリなんですけれどね！

　　

　　

さて、第三者機関とか、医師法21条とかいろいろ騒がれていますけれど
問題の根幹にあるのは、結局のところ『刑法』の問題！

『業務上過失致死』と

『医療』の本質の問題です（＞▽＜）！！！

最近のみなさまの言説を読んでいると、
「なんか業務上過失致死も仕方ないかな～」みたいな受入れがあるような
気がしちゃうんですけれど。

いつもこの問題と戦っている筍ENT先生が珍しく怒ってらっしゃいます～。

警察も責任をとるべし
筍ＥＮＴの呟き　2008年2月20日
http://blog.so-net.ne.jp/takenoko-ent/2008-02-20

んだんだっ（＞▽＜）！！！！そのとおり！
だって医療って最初っから「傷害罪」に抵触するんだもん。
捕まえた人が留置場で死ぬよりも、理不尽だモン。
（お腹切ったら、死んだっておかしくないこと最初からやってるのに！）

　　

　　　

こちらを読むとわかっていただけるかと！

またも後出しジャンケン
医療報道を斬る　2008.02.20
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200802200000/

　　　

「実は崖っぷち諏訪地域の産科」
がんになっても　あわてない　2008/2/16
http://air.ap.teacup.com/awatenai/576.html

メディアは何のリスクも負わない
内科開業医のお勉強日記　2008年2月25日
http://intmed.exblog.jp/6832282/

　　

内面の声
ステトスコープ・チェロ・電鍵　2008/02/24
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/blog-entry-857.html

【臓器移植】渡米する日本人
マイアミの青い空　2008年02月22日
http://blog.livedoor.jp/onizukam/archives/685240.html

　　

　　
　　

shy先生から、素敵な記事のご紹介o(^-^)o！！！！

おにぎり食べたくなってきた～

卓越した比喩
S.Y.’s Blog　2008-02-24
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20080224/p3

　　　

　　　

suzan先生も頑張ってます（＞▽＜）！！！！

卵管不妊手術
スーザンのスーザン的世界　2008年02月21日
http://blog.goo.ne.jp/takayarisa/e/ceae124d2a1b395151ba113fd4740dc2

　　　

　　　

なな先生も頑張ってます（＞▽＜）！！！！

ななのつぶやき　2008.02.21
恩師井上先生との往復書簡
http://blog.m3.com/nana/20080221/2

　　　

　　　　

こうやってぶつぶついいながら、でも頑張って仕事しているんです..｡*♡
ちょっとでも休みつつ、がんばりましょう。

６分間の短い眠りで記憶力が増す
医師の一分 2008/02/24
http://kurie.at.webry.info/200802/article_41.html

　　　

　　　　

というわけで、やや『がんばりましょう～（＞▽＜）！！！』
というにはきつい状況の産婦人科ですけれど！
よろしくおねがいいたします！！！！

地域の周産期医療システムが崩壊するのを阻止するために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/02/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/02/post_d6f6_5.html

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースはサボろうかと思っていたんですが、
あまりに多くなってしまったのであげますo(^-^)o ..｡*♡

（そのかわり、明日朝、サボります！）

      

公立岩瀬病院で夜間救急を休診／３月から
福島放送　2008年2月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200802236
須賀川など４市町村で運営する公立岩瀬病院は、深刻な医師不足のため３月３日から、これまで２４時間体制で対応してきた夜間の一般救急外来診療を、午後１１時から翌日午前８時半まで休診する。
　同病院の常勤医師は１昨年夏には２７人が在籍したが、現在２０人。当直勤務が月２回から３回に増え、医師２人が突発性聴覚障害になるなど診療体制が維持できなくなった。夜間救急搬送はこれまで通り受け入れるが、午後７時以降の一般救急外来については事前に電話相談するよう求めている

         

内科入院患者受け入れ中止へ 国立滋賀病院、４月から
京都新聞　2008年2月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022300005&genre=O1&area=S00
国立病院機構滋賀病院（滋賀県東近江市五智町）が、医師の退職に伴い４月１日から内科系の入院患者受け入れを中止することが２２日までに分かった。外科系、小児科系は従来通り受け付け、内科系でも外来患者は受け入れる。
　同病院によると、内科系にいる医師８人のうち内科、循環器科、呼吸器科の６人が３月末で退職する意向を表明。残る朝山純院長と東秋弘副院長だけでは、入院患者への医療処置が難しいと判断し、受け入れ中止を決めた。 合わせて、２４時間態勢で患者を診断している病院を示す「救急告示病院」の指定も県に返上する予定。
　３月末現在で同病院に残った内科系の入院患者にはほかの病院を紹介する。何らかの事情で転院が難しい場合は、朝山院長ら２人で対応。外科系の医師たちも専門分野が合う部分で内科系の治療に当たる方針だという。 西村良広事務部長は「全国的な医師不足のなか厳しい現状だが、医師の確保と入院受け入れ再開に向け努力し続けたい」としている。

          

国保料滞納、治療控え３人死亡か
琉球新報　2008年2月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31601-storytopic-1.html
　国民健康保険料を滞納したため市町村から期限付きの短期保険証に切り替えられ、期限が切れた後に治療を中断し、その後死亡した患者が昨年１年間に県内で少なくとも３人いたことが民医連の全国調査で分かった。死亡事例は民医連加盟１５２病院を対象にした全国一斉調査で判明した。調査では１８県から死亡者３１人が報告され、うち３人が沖縄協同病院の事例だった。沖縄民医連は３人の死亡理由について「短期保険証の期限が来ても保険料を払えず、治療を控えて病気が重症化し死亡したとみられる」と話している。
　県内で死亡したのはいずれも本島内に住む５２歳の女性、６０歳の女性、７９歳の男性。
　５２歳の女性は重症の糖尿病を患い、毎月１回、インスリン治療を受けていたが短期保険証期限の昨年３月を最後に通院しなくなり、治療が途絶え、その後５月に病院に運ばれ死亡した。
　６０歳の女性は昨年４月、心筋梗塞（こうそく）のため救急搬送されたが死亡した。女性は短期保険証の期限が切れた昨年３月以降に通院しなくなり、持病の薬の受け取りが途絶えていた。このため民医連は持病への投薬治療が中断したため心筋梗塞を起こしたとみている。
　７９歳の男性は２００５年３月に神経性ぼうこう炎で泌尿器治療を受けたが、保険証がなかったため病院の指導で１年期限の短期保険証の発行を受けて治療を続けていた。しかし、この男性も期限が切れた後は通院せずに治療が途絶えており、昨年１０月に死亡した。
　県内の滞納世帯は昨年６月現在、約５万５０００世帯で全体の１８・９％（全国１８・６％）。短期保険証は３５市町村で発行され、約２万５０００世帯に上り、国保世帯の８・６％（全国４・８％）、滞納世帯の４５・５％を占める。窓口でいったん医療費全額を支払い、後で保険負担分が返ってくる資格証明書は３９５世帯。
　また滞納者への財産差し押さえは０６年度に少なくとも１３市町村で２２９１件、総額約３億８５５０万円に上っていることが県社会保障推進協議会の調べで分かった。同協議会は「県内は低所得者が多く期限付きの短期保険証が切れれば、患者は治療を控えてしまう。滞納者の生活状況をよく見て困窮者には行政が協力してほしい」と訴えている。

         

倉敷市：分べん、麻酔業務に特別手当　条例改正を提案へ－－児島市民病院　／岡山
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080223ddlk33010006000c.html
　産婦人科、麻酔科の医師不足解消を支援するため、倉敷市は市立児島市民病院での分べんと麻酔業務にかかわる医師に特殊勤務手当を支給する条例改正案を２５日開会の定例市議会に提案する。公立病院と民間病院の勤務状況や給与の格差を埋め、医師の確保と定着をはかる。県内の公立病院でも同様の手当は珍しいという。

　◇「医師確保へ環境整備」
　条例改正案では、医師が分べん業務を行った場合、勤務時間内は１回２万円、時間外は同３万円の手当を支給する。麻酔業務では、ほかの診療科の依頼で応援として従事した場合、全身麻酔で１回２万円、それ以外は同１万円を支給する。これまでは、時間外勤務や感染症患者への業務を行った場合などに特殊勤務手当があったが、分べんや麻酔業務への手当支給は初めて。
　同市民病院によると、産婦人科は医師１人、助産師７人（正規職員５人）の体制で年間約２００人が出産し、そのうち夜間の分べんが６割強を占める。また、麻酔科医師がいないため、手術の際にほかの診療科の協力で麻酔を行う例が約１割ある。担当科外の患者への麻酔はリスクが高まるため、医師の負担を新設手当で補い、緊急手術に対応しやすい協力体制づくりを目指すという。試算では１年間で分べん５３０万円、麻酔１１０万円の手当が発生する見込み。三宅進事務局長は「両科は医師が少なく、確保が難しい。定着や呼び込みのための環境整備が必要」と話している。

       

「飛び込み出産危険」産婦人科医ら現状学ぶ
河北新報　2008年02月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080224t13032.htm
　日本産婦人科医会県支部主催の学術研修会が２３日、仙台市青葉区の県医師会館であり、妊婦健診を一度も受けずに医療機関に駆け込む「飛び込み出産」や産科救急搬送の現状が報告された。
　医師、看護師ら約８０人が参加。仙台赤十字病院の谷川原真吾産婦人科部長は「飛び込み出産では、早産や新生児異常となるケースが県内の中核病院で増えている。健診を受けていれば、緊急帝王切開手術をしなくても済んだ例は多い」と危険性を指摘した。
　仙台市消防局の小野清救急課長は、妊婦の搬送で医療機関の照会に時間を要した事例を説明。１８回目の問い合わせで受け入れ先が決まった２００６年の搬送などを例に、「仙台では救急隊の現場到着が早くなっている半面、搬送開始までの時間が長くなっている。より効率的な照会方法を探りたい」と述べた。参加した医師は「１人で当直しているときなどは、搬送を受け入れたくてもできないことがある。消防との話し合いがもっと必要ではないか」と提起した。

      

自治体病院の多くで赤字膨らむ
読売新聞　2008年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080224-OYT8T00244.htm

         

病気腎移植実施の病院、「生体腎」も診療報酬なし
読売新聞　2008年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080224-OYT8T00197.htm

医師確保で派遣ルート開拓の自治体病院を支援／青森県
陸奥新報　2008年2月24日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/983.html

病棟閉鎖、神楽でお別れ 西城市民病院
中国新聞　2008年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802240131.html

      

２次救急：伊賀・名張市、３病院で「輪番制」　県内初の市境越え－－４月実施　／三重
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/02/23/20080223ddlk24040542000c.html
◇医師負担軽減へ
　救急医療に従事する医師の負担を軽減するため、伊賀、名張両市と両市内の３総合病院は２２日、伊賀市役所で記者会見し、時間外の２次救急を３病院が交代で受け持つ「輪番制」を４月１日から始める、と発表した。救急患者の搬送に従来より時間がかかる場合も出るが、今岡睦之・伊賀市長は「地域医療を守るために踏み切らざるを得ない」と理解を求めた。同市によると、市境を越えた輪番制の導入は県内初。
　輪番制を取るのは、▽伊賀市立上野総合市民病院（伊賀市四十九町、村山卓院長）▽岡波総合病院（同市上野桑町、猪木達院長）▽名張市立病院（名張市百合が丘１、竹内謙二院長）－－の３病院。対象となる時間帯は、平日午後５時から翌午前８時４５分と、土日祝の午前８時４５分から翌午前８時４５分の間。２次救急の輪番制は、夜間と休日に、手術や入院の必要な救急患者の診療について、あらかじめ当番病院を決める制度。現在、名張市立病院は独自に２４時間の患者受け入れ、伊賀市では２病院の輪番制、を取っている。
　しかし、名張市立病院では、内科系医師の当直勤務が月平均６・４回に達するなど、各病院で医療態勢の維持が困難になっていた。輪番制の導入で、伊賀－名張間の救急搬送では、１５～２０分程度余計に時間がかかるとみられる。しかし、担当病院以外では救急患者の受け入れはせず、各病院の負担は、単純計算で現行の半分となる見込み。また、医師不足や高齢者の増加が今後も続くことが予想されるが、今回の措置は当面の危機をしのぐためで、さらなる対策は今後の検討課題、としている。また、会見では「緊急性のない患者が、時間外救急を夜間診療所のような感覚で使うケースもある」として、そうした場合に備え、平日日中に通院するよう呼び掛けを強める方針も示された。

   

３助産所が嘱託医契約 産婦人科医会の仲介 宮城
河北新報　2008年2月24日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080224t13035.htm
　改正医療法で有床助産所に確保が義務付けられた嘱託医と嘱託医療機関について、宮城県内でお産を扱う助産所３カ所の嘱託先が決まり、仙台市青葉区の県医師会館で２３日、嘱託契約の締結式があった。日本産婦人科医会県支部が契約内容などを定め、嘱託先を仲介した。産科医の組織が助産所との協力に乗り出すのは、全国でも先進的な取り組みという。とも子助産院（泉区）と森のおひさま助産院（青葉区）は産婦人科麻酔科高橋医院（青葉区）の高橋真院長、結城産婦人科医院（青葉区）の結城道広院長の２人と契約。大崎市のははこっこ助産院は、市内のわんや産婦人科医院の太田司院長と嘱託医契約を結んだ。いずれの診療所も妊婦と新生児の入院設備を備えていることから、嘱託医療機関にもなった。年１回程度、県支部と助産所が情報交換する場を設けることも決まった。契約内容によると、助産所で分娩（ぶんべん）を希望する妊婦は、十数回の健診のうち一定数を嘱託医療機関で受ける。分娩時などに異常が起きた場合は、助産師から連絡を受けた嘱託医が搬送などの対応を判断する。
　昨年４月施行の改正医療法は出産の安全性向上を目的に、嘱託医を産科か産婦人科に限定し、産婦人科と小児科のある嘱託医療機関とともに確保するよう助産所に求めた。経過措置の期限は３月末で、確保できない助産所は４月以降お産を扱えなくなる。産科医不足などで、助産所が独自に嘱託先を探すのは全国的に難航しているのが実情。県支部は「助産所での出産を望む妊婦も守る必要がある」などの理由で、昨年１０月から助産所側と連携について協議してきた。嘱託契約を受け、とも子助産院の伊藤朋子院長は「母親たちをようやく安心させられる。スタートラインに立った気持ちで、助産所の得意分野で頑張りたい」と述べた。

   

損賠訴訟：北海道が寝たきり女性と１億円で和解　手術ミスは認めず
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080223ddr041040005000c.html

医療事故の処分、再発防止に重点
キャリアブレイン 2008/02/22
http://news.cabrain.net/article/newsId/14654.html

医療事故の届け出と遺族感情
キャリアブレイン 2008/02/22
http://news.cabrain.net/article/newsId/14663.html;jsessionid=912D6C8BA344DA2D12A6C8D8DB539064

「再発防止」に方向転換、議論が錯綜
キャリアブレイン 2008/02/22
http://news.cabrain.net/article/newsId/14662.html

      

県医師確保対策室長・桑島昭文さん　／長野
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/area/nagano/hito/news/20080223ddlk20070442000c.html
　◇注目度高まり吉兆－－桑島昭文さん（４５）
　「県が中期総合計画で掲げる人口１０万人あたりの医師数２００人をまずクリアしたい」。組織改編を前倒し２月に発足した県医師確保対策室。室長として飛び回り、医師確保に奮闘する。「実際に病院に行き、先生たちに会うことで、しっかりとしたイメージが生まれる。現場の事情を反映させて、うまくコーディネートしていきたい」と意気込みを語る。

　県内の医師不足は深刻だ。人口１０万人あたりの医療施設従事医師数は全国平均を下回る１９０人。医師不足から各地の病院で診療科の休廃止が続出。分娩（ぶんべん）を取り扱う産科施設は０１年の６８施設から、０８年２月現在で４７施設にまで減った。
「大学の医局から医師が減り、地域の病院から医師を引き揚げなければならないような『負のスパイラル』が起きている。医師不足は産科や小児科、麻酔科などで特に深刻」と現状を分析。「女性医師が増えており、子育てによるブランクをカバーできるシステムが必要だ」と訴える。発足し半月がたち、県民の注目度も高まっている。「情報も出てきて、いい兆しが見えてきている。医師が確保できるよう、『やせる思い』で努力していきたい」と笑顔を見せた。

   

富士見（長野）の病院、来年４月から分娩再開
産婦人科ゼロ北杜市民に“朗報”
山梨日日新報　2008年02月23日（土）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/23/16.html

      

道路を問う　下　秋田自動車道
朝日新聞　2008年2月23日9面
http://www.katsakuri.sakura.ne.jp/src/up30969.jpg
｢特別扱い｣偏る予算　細る医療｢お産できない｣
日本海側に突き出た秋田県の男鹿半島。伝統行事｢なまはげ｣で知られるこの地域で、ここ2年お産ができなくなった。中核病院である｢男鹿みなと市民病院｣にただ1人いた常勤の産科医が06年春に退職したからだ。
　この病院で子ども二人を産んだ女性(35)は、3人目は車で40分ほどかかる秋田市の病院に頼らざるを得なくなった。病院から｢陣痛があったらすぐに来て｣と言われたが、雪道だと病院までは1時間。不安が募った。男の子は昨年無事に出産したが、｢病院は絶対近所にあって欲しい。でないと産もうとする人が少なくなる｣と言う。
　秋田市北部の秋田組合総合病院は周辺からの受け入れが増え、01年度に350件余りだったお産が06年度には503件に。3人の常勤医で何とかしのぐが、｢産科医が1人でも減れば、崩壊する｣と悲鳴があがる。
　細る一方の医療現場のそばで、道路建設は着々と進む。秋田自動車道で、道路特定財源など約960億円を投じ、男鹿市に近いインターチェンジと秋田市が結ばれたのが97年。昨年9月には日本海沿岸東北自動車道の岩城―仁賀保間の32.8キロが開通した。うち21.6キロは国費を投入して無料で提供する｢新直轄方式｣の開通第一号だ。
　男鹿市から秋田市に急病人を搬送するには、秋田自動車道を通ることが多いが、医師不足が道路で埋め合わせられるわけでもない。北秋田市の公立病院では17人いた医師が6人に減った。受診に訪れた小学校教諭(43)は言う。｢医療や年金など、皆が安心できる分野に予算を使って欲しい｣
(記事の本題は道路なので後略)

   

地方都市の救急医療体制は崩壊しているのか
－市・区の人口と救急告示病院数との相関について－
医学のあゆみ　2008;224:649-650.  江原朗
http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/ayumi2008_2.htm

   

南会津病院医師配置で署名活動　女性団体など
福島民報　2008/02/23
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=549783&newsMode=article
　福島県南会津町の県立南会津病院の産婦人科が３月末で休診となる恐れが出ている問題で、常勤医師の配置を求める署名活動を行っている南会津郡東部婦人団体連絡協議会や同西部婦人団体連絡協議会などの関係者は２１、２２の両日、町内のヨークベニマル田島店とリオンドール田島店で署名を呼び掛けた。両団体のほか町職員労働組合の組合員ら約４０人が行った。協力を求められた買い物客らは足を止め、用紙に署名していた。
　署名は佐藤雄平知事と高地英夫福島医大理事長あてで、「南会津地域の安心・安全な医療と子育て支援として、県立南会津病院に産婦人科医師を配置してほしい」と求めている。２８日、県や福島医大に提出する。

   

移植受精卵は原則１個に　多胎防止で産科婦人科学会
中日新聞　2008年2月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022301000655.html
　日本産科婦人科学会は２３日、不妊治療で女性の子宮に移植する体外受精卵の数を「原則として１個」とする倫理指針の改正案を発表した。現行は、原則３個以内がルール。これを大幅に厳しくし、双子以上を妊娠する「多胎妊娠」を極力防ぐのが目的だ。４月に横浜市で開く学会総会で正式決定する。
　同学会は昨年１２月、移植する体外受精卵を「２個以内で、可能な限り１個に」とする改正案をいったんまとめていた。だが会員の医師らから「それでは多胎を防ぎきれない」との意見が多く寄せられたため、より厳しくすることを決めた。ただし３５歳以上や、受精卵を２回以上移植しても妊娠しなかった女性については、２個に増やすのも認めることにした。

　多胎妊娠は妊婦にも胎児にも危険が大きいうえ、体外受精卵を凍結しておき、女性の妊娠周期に合わせて子宮に移植すれば妊娠の確率を上げられると分かってきたことが背景にある。

   

富士見（長野）の病院、来年４月から分娩再開
山梨日日新聞　2008年2月23日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/23/16.html

岡山市民病院 新モデル検討 「現状での建て替え困難
山陽新聞　2008年2月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/23/2008022309585156017.html

赤字覚悟の超緊縮型、羅臼町予算
釧路新聞　2008年2月23日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080223/200802236.html

医療圏ごとの基準病床数決定 県保健医療計画策定委
信濃毎日新聞　2008年2月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080223/KT080222ATI090014000022.htm
　
「働き方の変革を」 厚労事務次官・辻氏が講演
埼玉新聞　2008年2月23日
http://www.saitama-np.co.jp/news02/23/20e.html

新型インフル 被害抑える備え万全に
中国新聞　2008年2月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200802230172.html

新型インフルへ中部空港で訓練
中日新聞　2008年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/centrair/news/CK2008022302089922.html

刑事事件などで医師３４人を処分　厚労省
朝日新聞　2008年02月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802220301.html

＜反響特集＞　満床、医師に「難民」と言われ
2008年2月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080223ok01.htm

医療通訳に挑戦　国際交流センター 実践を想定
読売新聞　2008年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080223-OYT8T00694.htm

エイズ感染者、07年は前年比45％増―中国
Record China　2008年2月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000003-rcdc-cn.view-000

   

 

記事ご提供いただきました！ありがとうございます！

『動き始めた「医療事故調」』
西日本新聞　2008年2月24日
「設置法案　今国会提出へ作業大詰め」
「届け出は新組織に一本化／故意・重過失は警察へ通報」
　医療事故の原因解明と再発防止を目指す政府の新たな調査組織の骨格が固まってきた。厚生労働省と自民党がそれぞれの構想をまとめた原案を公表し、今国会への設置法案提出に向けた作業が大詰めを迎えている。「医療事故調」と呼ばれる新組織は二〇一〇に発足予定。被害に遭った患者の遺族も含め、すべての当事者が納得できる紛争解決機関としての役割が期待される。

「概要は」

　厚生労働省は昨年十月、医療事故調の原案(第二次試案)を公表した。自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」(座長・大村秀章衆院議員)も同十二月、厚労省に沿った原案をまとめた。
　いずれも診療行為に関連して患者が死亡し、事故が疑われる場合、警察ではなく新組織に届け出を一本化することが特徴。二十四時間以内の届け出を医療機関に義務付け、怠れば厚労相が改善を命令、それでも従わない場合は管理責任者に罰則を科す方針だ。
　届け出を受けたもののうち、故意や重大な過失など刑事責任を追及すべき事例については新組織が速やかに警察に連絡。調査報告書は公表し、遺族にも説明するほか、民事・刑事の手続き、行政処分の資料としても活用できるとしている。
　医療事故の原因究明は、これまで主に警察や司法の場で行われてきた。しかし、捜査や訴訟の長期化などで「必ずしも早期の真相究明や再発防止につながらない」との不満が患者側にもあった。新組織創設のの狙いは、臨床医や法医、法律関係者らで構成する専門機関に調査を委ねて、すべての当事者が納得できる紛争解決を実現させようという点にある。
　しかし、厚労省が原案への意見(パブリックコメント)を募集したところ、医療関係者を中心に反対意見が続出した。「届け出義務や警察への通報は萎縮医療を招く」「医療事故に刑事罰を科すべきではない」「拙速に結論を出すべきではない」などと厳しい声が寄せられた。
　こうした批判を受けて厚労省は一月、警察への通知は、1.故意や重大な過失 2.過失による医療事故を繰り返す「リピーター医師」3.診療記録の改ざん、隠匿など－に限定する方針を同省の検討会に指示。医療現場の抵抗感を和らげるため、当初「医療事故調査委員会」としていた新組織の仮称を自民党案と同じ「医療安全調査委員会」と改め「事故」の文言を外した。
　厚労省医療安全推進室の佐原康之室長は「原因分析のための第三者組織が存在しない現状では、医療事故の真相究明や再発防止はおぼつかない。本当に適切な診療が行われていれば、事故調の専門家チームが評価するため、刑事訴追につながるケースはむしろ減るはずだ」と話している。

「現場は」　
　「刑事責任追及に強い懸念　　反対署名や対案作成も」
　厚生労働省の原案に対し、現場の医師から反対の声が相次いでいる。共通するのは、新組織の調査が刑事責任の追及につながる恐れがあることに対する強い懸念だ。
　医師の労働環境改善を求める勤務医を中心とした新団体の設立を目指す「全国医師連盟設立準備会」(黒川衛代表世話人)が一月に東京で開いた集会では、厚労省原案に対する危惧の声が上がった。
　長崎県西海市の勤務医でもある黒川世話人は「(原案は)責任追及に主眼が置かれている」と指摘。同委員会が「医療機危機を深刻化させる拙速な組織新設に反対する」とホームページで呼び掛けた署名には約三百人の賛同者が集まった。
　原案に批判的な医師らでつくる「現場からの医療改革推進協議会」(代表・上昌広東大医科学研究所准教授)は、患者との対話による紛争解決を重視した独自の対案を作成した。政府の法案提出に対抗し、民主党も対案を検討している。
　山形大学医学部は昨年十二月、新組織に反対するメールを同県選出国会議員に送るよう、同大病院の勤務医や約八十の関連病院長らに呼び掛けた。嘉山孝正医学部長は「調査結果が処罰に使われるのであれば、誰も本当のことを言わなくなり、真相は究明されない」と主張。「患者を助けようと一生懸命やっている医師が罪に問われるようでは、リスクの高い産科や外科のなり手はいなくなる」と訴える。

「体制は」
　「全国８ヶ所に地方委員会　５－10人で調査チーム」
　厚生労働省の構想によると、新組織は同省内に設ける中央委員会と福岡など全国八カ所の地方厚生局に置く地方委員会で構成する。
　委員は、中央委に三十人程度、各地方委に五人程度を配置する予定。身分は非常勤の公務員で、医療専門家や学識経験者らから厚労相が任命する。任期は二年程度を想定。
個別の調査は地方委が担当し、中央委は組織の運営方針を決定したり、調査報告書を踏まえ、国に再発防止策を提言したりする。
　原因究明作業に当たるのは各地方委に置く調査チームで、臨床医や法医、法律家、医療事故相談に携わる人などの五－十人で編成。医療関係者や遺族から事故の疑いの届け出があるたびに、厚労相が臨時委員として任命する。メンバーは各学会などが作成した候補者リストから選ばれる。
調査チームは 1.遺体の解剖 2.カルテや診療記録の分析 3.病院関係者からの聞き取り－などをし、半年程度かけて死因を分析する。医療機関にカルテなどの保全を命じたり、関係書類の提出を求めたりする権限も与えられる見通しだ。分析を基に地方委員が議論し、調査報告書をとりまとめる。

   

「Anetis」のご紹介を申し上げます！
http://anetis.jp/index.html
朝日新聞社から妊産婦さんへ正しい知識をお伝えするためにつくられたフリーペーパーです。2月19日より配っているはずです！
どこかで見かけたら読んでください！

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースはサボろうかと思っていたんですが、
あまりに多くなってしまったのであげますo(^-^)o ..｡*♡

（そのかわり、明日朝、サボります！）

      

公立岩瀬病院で夜間救急を休診／３月から
福島放送　2008年2月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200802236
須賀川など４市町村で運営する公立岩瀬病院は、深刻な医師不足のため３月３日から、これまで２４時間体制で対応してきた夜間の一般救急外来診療を、午後１１時から翌日午前８時半まで休診する。
　同病院の常勤医師は１昨年夏には２７人が在籍したが、現在２０人。当直勤務が月２回から３回に増え、医師２人が突発性聴覚障害になるなど診療体制が維持できなくなった。夜間救急搬送はこれまで通り受け入れるが、午後７時以降の一般救急外来については事前に電話相談するよう求めている

         

内科入院患者受け入れ中止へ 国立滋賀病院、４月から
京都新聞　2008年2月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022300005&genre=O1&area=S00
国立病院機構滋賀病院（滋賀県東近江市五智町）が、医師の退職に伴い４月１日から内科系の入院患者受け入れを中止することが２２日までに分かった。外科系、小児科系は従来通り受け付け、内科系でも外来患者は受け入れる。
　同病院によると、内科系にいる医師８人のうち内科、循環器科、呼吸器科の６人が３月末で退職する意向を表明。残る朝山純院長と東秋弘副院長だけでは、入院患者への医療処置が難しいと判断し、受け入れ中止を決めた。 合わせて、２４時間態勢で患者を診断している病院を示す「救急告示病院」の指定も県に返上する予定。
　３月末現在で同病院に残った内科系の入院患者にはほかの病院を紹介する。何らかの事情で転院が難しい場合は、朝山院長ら２人で対応。外科系の医師たちも専門分野が合う部分で内科系の治療に当たる方針だという。 西村良広事務部長は「全国的な医師不足のなか厳しい現状だが、医師の確保と入院受け入れ再開に向け努力し続けたい」としている。

          

国保料滞納、治療控え３人死亡か
琉球新報　2008年2月23日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31601-storytopic-1.html
　国民健康保険料を滞納したため市町村から期限付きの短期保険証に切り替えられ、期限が切れた後に治療を中断し、その後死亡した患者が昨年１年間に県内で少なくとも３人いたことが民医連の全国調査で分かった。死亡事例は民医連加盟１５２病院を対象にした全国一斉調査で判明した。調査では１８県から死亡者３１人が報告され、うち３人が沖縄協同病院の事例だった。沖縄民医連は３人の死亡理由について「短期保険証の期限が来ても保険料を払えず、治療を控えて病気が重症化し死亡したとみられる」と話している。
　県内で死亡したのはいずれも本島内に住む５２歳の女性、６０歳の女性、７９歳の男性。
　５２歳の女性は重症の糖尿病を患い、毎月１回、インスリン治療を受けていたが短期保険証期限の昨年３月を最後に通院しなくなり、治療が途絶え、その後５月に病院に運ばれ死亡した。
　６０歳の女性は昨年４月、心筋梗塞（こうそく）のため救急搬送されたが死亡した。女性は短期保険証の期限が切れた昨年３月以降に通院しなくなり、持病の薬の受け取りが途絶えていた。このため民医連は持病への投薬治療が中断したため心筋梗塞を起こしたとみている。
　７９歳の男性は２００５年３月に神経性ぼうこう炎で泌尿器治療を受けたが、保険証がなかったため病院の指導で１年期限の短期保険証の発行を受けて治療を続けていた。しかし、この男性も期限が切れた後は通院せずに治療が途絶えており、昨年１０月に死亡した。
　県内の滞納世帯は昨年６月現在、約５万５０００世帯で全体の１８・９％（全国１８・６％）。短期保険証は３５市町村で発行され、約２万５０００世帯に上り、国保世帯の８・６％（全国４・８％）、滞納世帯の４５・５％を占める。窓口でいったん医療費全額を支払い、後で保険負担分が返ってくる資格証明書は３９５世帯。
　また滞納者への財産差し押さえは０６年度に少なくとも１３市町村で２２９１件、総額約３億８５５０万円に上っていることが県社会保障推進協議会の調べで分かった。同協議会は「県内は低所得者が多く期限付きの短期保険証が切れれば、患者は治療を控えてしまう。滞納者の生活状況をよく見て困窮者には行政が協力してほしい」と訴えている。

         

倉敷市：分べん、麻酔業務に特別手当　条例改正を提案へ－－児島市民病院　／岡山
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080223ddlk33010006000c.html
　産婦人科、麻酔科の医師不足解消を支援するため、倉敷市は市立児島市民病院での分べんと麻酔業務にかかわる医師に特殊勤務手当を支給する条例改正案を２５日開会の定例市議会に提案する。公立病院と民間病院の勤務状況や給与の格差を埋め、医師の確保と定着をはかる。県内の公立病院でも同様の手当は珍しいという。

　◇「医師確保へ環境整備」
　条例改正案では、医師が分べん業務を行った場合、勤務時間内は１回２万円、時間外は同３万円の手当を支給する。麻酔業務では、ほかの診療科の依頼で応援として従事した場合、全身麻酔で１回２万円、それ以外は同１万円を支給する。これまでは、時間外勤務や感染症患者への業務を行った場合などに特殊勤務手当があったが、分べんや麻酔業務への手当支給は初めて。
　同市民病院によると、産婦人科は医師１人、助産師７人（正規職員５人）の体制で年間約２００人が出産し、そのうち夜間の分べんが６割強を占める。また、麻酔科医師がいないため、手術の際にほかの診療科の協力で麻酔を行う例が約１割ある。担当科外の患者への麻酔はリスクが高まるため、医師の負担を新設手当で補い、緊急手術に対応しやすい協力体制づくりを目指すという。試算では１年間で分べん５３０万円、麻酔１１０万円の手当が発生する見込み。三宅進事務局長は「両科は医師が少なく、確保が難しい。定着や呼び込みのための環境整備が必要」と話している。

       

「飛び込み出産危険」産婦人科医ら現状学ぶ
河北新報　2008年02月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080224t13032.htm
　日本産婦人科医会県支部主催の学術研修会が２３日、仙台市青葉区の県医師会館であり、妊婦健診を一度も受けずに医療機関に駆け込む「飛び込み出産」や産科救急搬送の現状が報告された。
　医師、看護師ら約８０人が参加。仙台赤十字病院の谷川原真吾産婦人科部長は「飛び込み出産では、早産や新生児異常となるケースが県内の中核病院で増えている。健診を受けていれば、緊急帝王切開手術をしなくても済んだ例は多い」と危険性を指摘した。
　仙台市消防局の小野清救急課長は、妊婦の搬送で医療機関の照会に時間を要した事例を説明。１８回目の問い合わせで受け入れ先が決まった２００６年の搬送などを例に、「仙台では救急隊の現場到着が早くなっている半面、搬送開始までの時間が長くなっている。より効率的な照会方法を探りたい」と述べた。参加した医師は「１人で当直しているときなどは、搬送を受け入れたくてもできないことがある。消防との話し合いがもっと必要ではないか」と提起した。

      

自治体病院の多くで赤字膨らむ
読売新聞　2008年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080224-OYT8T00244.htm

         

病気腎移植実施の病院、「生体腎」も診療報酬なし
読売新聞　2008年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080224-OYT8T00197.htm

医師確保で派遣ルート開拓の自治体病院を支援／青森県
陸奥新報　2008年2月24日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/983.html

病棟閉鎖、神楽でお別れ 西城市民病院
中国新聞　2008年2月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802240131.html

      

２次救急：伊賀・名張市、３病院で「輪番制」　県内初の市境越え－－４月実施　／三重
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/02/23/20080223ddlk24040542000c.html
◇医師負担軽減へ
　救急医療に従事する医師の負担を軽減するため、伊賀、名張両市と両市内の３総合病院は２２日、伊賀市役所で記者会見し、時間外の２次救急を３病院が交代で受け持つ「輪番制」を４月１日から始める、と発表した。救急患者の搬送に従来より時間がかかる場合も出るが、今岡睦之・伊賀市長は「地域医療を守るために踏み切らざるを得ない」と理解を求めた。同市によると、市境を越えた輪番制の導入は県内初。
　輪番制を取るのは、▽伊賀市立上野総合市民病院（伊賀市四十九町、村山卓院長）▽岡波総合病院（同市上野桑町、猪木達院長）▽名張市立病院（名張市百合が丘１、竹内謙二院長）－－の３病院。対象となる時間帯は、平日午後５時から翌午前８時４５分と、土日祝の午前８時４５分から翌午前８時４５分の間。２次救急の輪番制は、夜間と休日に、手術や入院の必要な救急患者の診療について、あらかじめ当番病院を決める制度。現在、名張市立病院は独自に２４時間の患者受け入れ、伊賀市では２病院の輪番制、を取っている。
　しかし、名張市立病院では、内科系医師の当直勤務が月平均６・４回に達するなど、各病院で医療態勢の維持が困難になっていた。輪番制の導入で、伊賀－名張間の救急搬送では、１５～２０分程度余計に時間がかかるとみられる。しかし、担当病院以外では救急患者の受け入れはせず、各病院の負担は、単純計算で現行の半分となる見込み。また、医師不足や高齢者の増加が今後も続くことが予想されるが、今回の措置は当面の危機をしのぐためで、さらなる対策は今後の検討課題、としている。また、会見では「緊急性のない患者が、時間外救急を夜間診療所のような感覚で使うケースもある」として、そうした場合に備え、平日日中に通院するよう呼び掛けを強める方針も示された。

   

３助産所が嘱託医契約 産婦人科医会の仲介 宮城
河北新報　2008年2月24日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080224t13035.htm
　改正医療法で有床助産所に確保が義務付けられた嘱託医と嘱託医療機関について、宮城県内でお産を扱う助産所３カ所の嘱託先が決まり、仙台市青葉区の県医師会館で２３日、嘱託契約の締結式があった。日本産婦人科医会県支部が契約内容などを定め、嘱託先を仲介した。産科医の組織が助産所との協力に乗り出すのは、全国でも先進的な取り組みという。とも子助産院（泉区）と森のおひさま助産院（青葉区）は産婦人科麻酔科高橋医院（青葉区）の高橋真院長、結城産婦人科医院（青葉区）の結城道広院長の２人と契約。大崎市のははこっこ助産院は、市内のわんや産婦人科医院の太田司院長と嘱託医契約を結んだ。いずれの診療所も妊婦と新生児の入院設備を備えていることから、嘱託医療機関にもなった。年１回程度、県支部と助産所が情報交換する場を設けることも決まった。契約内容によると、助産所で分娩（ぶんべん）を希望する妊婦は、十数回の健診のうち一定数を嘱託医療機関で受ける。分娩時などに異常が起きた場合は、助産師から連絡を受けた嘱託医が搬送などの対応を判断する。
　昨年４月施行の改正医療法は出産の安全性向上を目的に、嘱託医を産科か産婦人科に限定し、産婦人科と小児科のある嘱託医療機関とともに確保するよう助産所に求めた。経過措置の期限は３月末で、確保できない助産所は４月以降お産を扱えなくなる。産科医不足などで、助産所が独自に嘱託先を探すのは全国的に難航しているのが実情。県支部は「助産所での出産を望む妊婦も守る必要がある」などの理由で、昨年１０月から助産所側と連携について協議してきた。嘱託契約を受け、とも子助産院の伊藤朋子院長は「母親たちをようやく安心させられる。スタートラインに立った気持ちで、助産所の得意分野で頑張りたい」と述べた。

   

損賠訴訟：北海道が寝たきり女性と１億円で和解　手術ミスは認めず
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080223ddr041040005000c.html

医療事故の処分、再発防止に重点
キャリアブレイン 2008/02/22
http://news.cabrain.net/article/newsId/14654.html

医療事故の届け出と遺族感情
キャリアブレイン 2008/02/22
http://news.cabrain.net/article/newsId/14663.html;jsessionid=912D6C8BA344DA2D12A6C8D8DB539064

「再発防止」に方向転換、議論が錯綜
キャリアブレイン 2008/02/22
http://news.cabrain.net/article/newsId/14662.html

      

県医師確保対策室長・桑島昭文さん　／長野
毎日新聞　2008年2月23日
http://mainichi.jp/area/nagano/hito/news/20080223ddlk20070442000c.html
　◇注目度高まり吉兆－－桑島昭文さん（４５）
　「県が中期総合計画で掲げる人口１０万人あたりの医師数２００人をまずクリアしたい」。組織改編を前倒し２月に発足した県医師確保対策室。室長として飛び回り、医師確保に奮闘する。「実際に病院に行き、先生たちに会うことで、しっかりとしたイメージが生まれる。現場の事情を反映させて、うまくコーディネートしていきたい」と意気込みを語る。

　県内の医師不足は深刻だ。人口１０万人あたりの医療施設従事医師数は全国平均を下回る１９０人。医師不足から各地の病院で診療科の休廃止が続出。分娩（ぶんべん）を取り扱う産科施設は０１年の６８施設から、０８年２月現在で４７施設にまで減った。
「大学の医局から医師が減り、地域の病院から医師を引き揚げなければならないような『負のスパイラル』が起きている。医師不足は産科や小児科、麻酔科などで特に深刻」と現状を分析。「女性医師が増えており、子育てによるブランクをカバーできるシステムが必要だ」と訴える。発足し半月がたち、県民の注目度も高まっている。「情報も出てきて、いい兆しが見えてきている。医師が確保できるよう、『やせる思い』で努力していきたい」と笑顔を見せた。

   

富士見（長野）の病院、来年４月から分娩再開
産婦人科ゼロ北杜市民に“朗報”
山梨日日新報　2008年02月23日（土）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/23/16.html

      

道路を問う　下　秋田自動車道
朝日新聞　2008年2月23日9面
http://www.katsakuri.sakura.ne.jp/src/up30969.jpg
｢特別扱い｣偏る予算　細る医療｢お産できない｣
日本海側に突き出た秋田県の男鹿半島。伝統行事｢なまはげ｣で知られるこの地域で、ここ2年お産ができなくなった。中核病院である｢男鹿みなと市民病院｣にただ1人いた常勤の産科医が06年春に退職したからだ。
　この病院で子ども二人を産んだ女性(35)は、3人目は車で40分ほどかかる秋田市の病院に頼らざるを得なくなった。病院から｢陣痛があったらすぐに来て｣と言われたが、雪道だと病院までは1時間。不安が募った。男の子は昨年無事に出産したが、｢病院は絶対近所にあって欲しい。でないと産もうとする人が少なくなる｣と言う。
　秋田市北部の秋田組合総合病院は周辺からの受け入れが増え、01年度に350件余りだったお産が06年度には503件に。3人の常勤医で何とかしのぐが、｢産科医が1人でも減れば、崩壊する｣と悲鳴があがる。
　細る一方の医療現場のそばで、道路建設は着々と進む。秋田自動車道で、道路特定財源など約960億円を投じ、男鹿市に近いインターチェンジと秋田市が結ばれたのが97年。昨年9月には日本海沿岸東北自動車道の岩城―仁賀保間の32.8キロが開通した。うち21.6キロは国費を投入して無料で提供する｢新直轄方式｣の開通第一号だ。
　男鹿市から秋田市に急病人を搬送するには、秋田自動車道を通ることが多いが、医師不足が道路で埋め合わせられるわけでもない。北秋田市の公立病院では17人いた医師が6人に減った。受診に訪れた小学校教諭(43)は言う。｢医療や年金など、皆が安心できる分野に予算を使って欲しい｣
(記事の本題は道路なので後略)

   

地方都市の救急医療体制は崩壊しているのか
－市・区の人口と救急告示病院数との相関について－
医学のあゆみ　2008;224:649-650.  江原朗
http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/ayumi2008_2.htm

   

南会津病院医師配置で署名活動　女性団体など
福島民報　2008/02/23
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=549783&newsMode=article
　福島県南会津町の県立南会津病院の産婦人科が３月末で休診となる恐れが出ている問題で、常勤医師の配置を求める署名活動を行っている南会津郡東部婦人団体連絡協議会や同西部婦人団体連絡協議会などの関係者は２１、２２の両日、町内のヨークベニマル田島店とリオンドール田島店で署名を呼び掛けた。両団体のほか町職員労働組合の組合員ら約４０人が行った。協力を求められた買い物客らは足を止め、用紙に署名していた。
　署名は佐藤雄平知事と高地英夫福島医大理事長あてで、「南会津地域の安心・安全な医療と子育て支援として、県立南会津病院に産婦人科医師を配置してほしい」と求めている。２８日、県や福島医大に提出する。

   

移植受精卵は原則１個に　多胎防止で産科婦人科学会
中日新聞　2008年2月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022301000655.html
　日本産科婦人科学会は２３日、不妊治療で女性の子宮に移植する体外受精卵の数を「原則として１個」とする倫理指針の改正案を発表した。現行は、原則３個以内がルール。これを大幅に厳しくし、双子以上を妊娠する「多胎妊娠」を極力防ぐのが目的だ。４月に横浜市で開く学会総会で正式決定する。
　同学会は昨年１２月、移植する体外受精卵を「２個以内で、可能な限り１個に」とする改正案をいったんまとめていた。だが会員の医師らから「それでは多胎を防ぎきれない」との意見が多く寄せられたため、より厳しくすることを決めた。ただし３５歳以上や、受精卵を２回以上移植しても妊娠しなかった女性については、２個に増やすのも認めることにした。

　多胎妊娠は妊婦にも胎児にも危険が大きいうえ、体外受精卵を凍結しておき、女性の妊娠周期に合わせて子宮に移植すれば妊娠の確率を上げられると分かってきたことが背景にある。

   

富士見（長野）の病院、来年４月から分娩再開
山梨日日新聞　2008年2月23日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/23/16.html

岡山市民病院 新モデル検討 「現状での建て替え困難
山陽新聞　2008年2月23日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/23/2008022309585156017.html

赤字覚悟の超緊縮型、羅臼町予算
釧路新聞　2008年2月23日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080223/200802236.html

医療圏ごとの基準病床数決定 県保健医療計画策定委
信濃毎日新聞　2008年2月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080223/KT080222ATI090014000022.htm
　
「働き方の変革を」 厚労事務次官・辻氏が講演
埼玉新聞　2008年2月23日
http://www.saitama-np.co.jp/news02/23/20e.html

新型インフル 被害抑える備え万全に
中国新聞　2008年2月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200802230172.html

新型インフルへ中部空港で訓練
中日新聞　2008年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/centrair/news/CK2008022302089922.html

刑事事件などで医師３４人を処分　厚労省
朝日新聞　2008年02月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802220301.html

＜反響特集＞　満床、医師に「難民」と言われ
2008年2月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080223ok01.htm

医療通訳に挑戦　国際交流センター 実践を想定
読売新聞　2008年2月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080223-OYT8T00694.htm

エイズ感染者、07年は前年比45％増―中国
Record China　2008年2月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000003-rcdc-cn.view-000

   

 

記事ご提供いただきました！ありがとうございます！

『動き始めた「医療事故調」』
西日本新聞　2008年2月24日
「設置法案　今国会提出へ作業大詰め」
「届け出は新組織に一本化／故意・重過失は警察へ通報」
　医療事故の原因解明と再発防止を目指す政府の新たな調査組織の骨格が固まってきた。厚生労働省と自民党がそれぞれの構想をまとめた原案を公表し、今国会への設置法案提出に向けた作業が大詰めを迎えている。「医療事故調」と呼ばれる新組織は二〇一〇に発足予定。被害に遭った患者の遺族も含め、すべての当事者が納得できる紛争解決機関としての役割が期待される。

「概要は」

　厚生労働省は昨年十月、医療事故調の原案(第二次試案)を公表した。自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」(座長・大村秀章衆院議員)も同十二月、厚労省に沿った原案をまとめた。
　いずれも診療行為に関連して患者が死亡し、事故が疑われる場合、警察ではなく新組織に届け出を一本化することが特徴。二十四時間以内の届け出を医療機関に義務付け、怠れば厚労相が改善を命令、それでも従わない場合は管理責任者に罰則を科す方針だ。
　届け出を受けたもののうち、故意や重大な過失など刑事責任を追及すべき事例については新組織が速やかに警察に連絡。調査報告書は公表し、遺族にも説明するほか、民事・刑事の手続き、行政処分の資料としても活用できるとしている。
　医療事故の原因究明は、これまで主に警察や司法の場で行われてきた。しかし、捜査や訴訟の長期化などで「必ずしも早期の真相究明や再発防止につながらない」との不満が患者側にもあった。新組織創設のの狙いは、臨床医や法医、法律関係者らで構成する専門機関に調査を委ねて、すべての当事者が納得できる紛争解決を実現させようという点にある。
　しかし、厚労省が原案への意見(パブリックコメント)を募集したところ、医療関係者を中心に反対意見が続出した。「届け出義務や警察への通報は萎縮医療を招く」「医療事故に刑事罰を科すべきではない」「拙速に結論を出すべきではない」などと厳しい声が寄せられた。
　こうした批判を受けて厚労省は一月、警察への通知は、1.故意や重大な過失 2.過失による医療事故を繰り返す「リピーター医師」3.診療記録の改ざん、隠匿など－に限定する方針を同省の検討会に指示。医療現場の抵抗感を和らげるため、当初「医療事故調査委員会」としていた新組織の仮称を自民党案と同じ「医療安全調査委員会」と改め「事故」の文言を外した。
　厚労省医療安全推進室の佐原康之室長は「原因分析のための第三者組織が存在しない現状では、医療事故の真相究明や再発防止はおぼつかない。本当に適切な診療が行われていれば、事故調の専門家チームが評価するため、刑事訴追につながるケースはむしろ減るはずだ」と話している。

「現場は」　
　「刑事責任追及に強い懸念　　反対署名や対案作成も」
　厚生労働省の原案に対し、現場の医師から反対の声が相次いでいる。共通するのは、新組織の調査が刑事責任の追及につながる恐れがあることに対する強い懸念だ。
　医師の労働環境改善を求める勤務医を中心とした新団体の設立を目指す「全国医師連盟設立準備会」(黒川衛代表世話人)が一月に東京で開いた集会では、厚労省原案に対する危惧の声が上がった。
　長崎県西海市の勤務医でもある黒川世話人は「(原案は)責任追及に主眼が置かれている」と指摘。同委員会が「医療機危機を深刻化させる拙速な組織新設に反対する」とホームページで呼び掛けた署名には約三百人の賛同者が集まった。
　原案に批判的な医師らでつくる「現場からの医療改革推進協議会」(代表・上昌広東大医科学研究所准教授)は、患者との対話による紛争解決を重視した独自の対案を作成した。政府の法案提出に対抗し、民主党も対案を検討している。
　山形大学医学部は昨年十二月、新組織に反対するメールを同県選出国会議員に送るよう、同大病院の勤務医や約八十の関連病院長らに呼び掛けた。嘉山孝正医学部長は「調査結果が処罰に使われるのであれば、誰も本当のことを言わなくなり、真相は究明されない」と主張。「患者を助けようと一生懸命やっている医師が罪に問われるようでは、リスクの高い産科や外科のなり手はいなくなる」と訴える。

「体制は」
　「全国８ヶ所に地方委員会　５－10人で調査チーム」
　厚生労働省の構想によると、新組織は同省内に設ける中央委員会と福岡など全国八カ所の地方厚生局に置く地方委員会で構成する。
　委員は、中央委に三十人程度、各地方委に五人程度を配置する予定。身分は非常勤の公務員で、医療専門家や学識経験者らから厚労相が任命する。任期は二年程度を想定。
個別の調査は地方委が担当し、中央委は組織の運営方針を決定したり、調査報告書を踏まえ、国に再発防止策を提言したりする。
　原因究明作業に当たるのは各地方委に置く調査チームで、臨床医や法医、法律家、医療事故相談に携わる人などの五－十人で編成。医療関係者や遺族から事故の疑いの届け出があるたびに、厚労相が臨時委員として任命する。メンバーは各学会などが作成した候補者リストから選ばれる。
調査チームは 1.遺体の解剖 2.カルテや診療記録の分析 3.病院関係者からの聞き取り－などをし、半年程度かけて死因を分析する。医療機関にカルテなどの保全を命じたり、関係書類の提出を求めたりする権限も与えられる見通しだ。分析を基に地方委員が議論し、調査報告書をとりまとめる。

   

「Anetis」のご紹介を申し上げます！
http://anetis.jp/index.html
朝日新聞社から妊産婦さんへ正しい知識をお伝えするためにつくられたフリーペーパーです。2月19日より配っているはずです！
どこかで見かけたら読んでください！

医療制度崩壊の元凶 高村薫

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

 

                     医療制度崩壊の元凶   

     最先端医療の普及に追いつかぬ国庫負担

                      社会時評　高村薫

 

                                  中日新聞　2008年2月12日

   

　近年、大都市でも「搬送先が見つからずに救急患者が死亡する例が相次ぎ、ふだん医療に関心のない一物書きでもさすがに、いったいこの国の医療制度に何が起きているのかと考えるようになった。
　ところで私たちは、医療制度の現状について、何をどこまで知っているだろうか。たとえば医師不足については、臨床研修制度の導入で研修医が自由に勤務先を選択できるようになった結果、これまで大学病院の医局が地方へ医師を派遣してきた仕組みが消えて、地方病院が医師不足になったことは知っている。しかし、それだけでここまで急激に医師が足りなくなるはずがない。いま起きているのは、医師の絶対数の不足である。
　それでは、一九八〇年代に医療費抑制政策の一つとして始まった医師養成数削減が、いまごろ効いてきたのだろうか。たしかに人口当たりの医師数は、先進諸国に比べて少ないと言われる。しかし、これまで日本の医療がそれで回ってきたことを考えると、単純な多い少ないではなく、むしろ近年の医療の急速な高度化に見合うだけの医師数が、結果的に確保できていないということだろう。これは端的に、医療の進化に制度が追いついていないことを意味する。
　この医師不足は直ちに病院の勤務医不足と、現場の医師のの医師の過酷な労働につながり、各地で一次・二次救急からの病院の撤退が起きていると言われる。また地方では、通常の診療も医師不足で立ち行かず、産婦人科や小児科の閉鎖はもとより、病院そのものの廃業も進んでいるという。
　してみれば、これはもはや医師不足だけではない病院経営の問題であり、医療にかかる諸経費が、国の決めた診療報酬で賄えない事態を意味している。要は採算の問題であり、国民皆保険制度と、それを支える医療費の国庫負担の問題である。医師不足の問題も、結局はここへ行き着く。

　思えば、国が医療費抑制を掲げ始めたのは八〇年代の行財政改革たった。以来、私たちは医療費の抑制という大枠の正しさを何となく信じてきたのだが、その結果がこれでは、どこかが間違っていたということになる。とくに小泉政権以降社会保障費の上限が決められ、療養型病床の削減や診療報酬の切り下げ、そして国民の保険料値上げと窓口負担増が進んだ結果、私たち庶民は病院にゆく回数を減らし、病院の経営は二重に苦しくなったと言われる。かくして赤字補填のための自治体の負担はますます増え、医師の補充もできず、みんな揃って首が回らなくなって、おちおち病気にもなれない生活が現実になっているのである。
　いったい元凶はどこにあったのか。国の財政削減の方針がそのまま医療政策に適用された安易さも、国民生活の基本である医療を市場原理に任せようとした無謀も、要は、国民皆保険制度を守る強い意思が、国にも私たち自身にも欠けていたということではないだろうか。時代の状況や、医療の進歩に伴う経費の増大に合わせて、医療制度のあるべき姿は常に変わってゆかざるを得ないのに、そのための合意を私たちは一度もつくってこなかったのではないか。ほぼ半世紀前に完成した国民皆保険の恩恵は計り知れないものがあったが、その担い手が、財政基盤の異なる国・企業・市町村に分かれている複雑さも、いまとなっては制度の不合理を助長している。実際、夜中に倒れたが最後、覚悟しなければならないような医療の現状なのに、市町村の保険料の月々の負担はほとんどの場合、絶句するほど高い。その一方で、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）など当たり前という高度医療の普及が、結果的に高度な手術、高度な管理を当たり前にし、医療全般により多くの専門医や看護師を必要とするようになったこと。そして、私たちの誰もが等しくその高度医療を求めるようになったことが、この医療費の増大を招いているという現実がある。
　結局、私たちが国民皆保険制度の維持と、最先端の高度医療の両方を求めるのなら、国は診療報酬を上げ、先進諸国並みに国庫負担を大幅に増やさざるを得ないという結論にはなる。
　急患の搬送先がないような現状と、世界最先端の医療の普及のアンバランスを異常だと思わない政冶家たちが、いま、国会で道路建設推進の放談にかまけている。

（関連目次）→医療崩壊と医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

 

                     医療制度崩壊の元凶   

     最先端医療の普及に追いつかぬ国庫負担

                      社会時評　高村薫

 

                                  中日新聞　2008年2月12日

   

　近年、大都市でも「搬送先が見つからずに救急患者が死亡する例が相次ぎ、ふだん医療に関心のない一物書きでもさすがに、いったいこの国の医療制度に何が起きているのかと考えるようになった。
　ところで私たちは、医療制度の現状について、何をどこまで知っているだろうか。たとえば医師不足については、臨床研修制度の導入で研修医が自由に勤務先を選択できるようになった結果、これまで大学病院の医局が地方へ医師を派遣してきた仕組みが消えて、地方病院が医師不足になったことは知っている。しかし、それだけでここまで急激に医師が足りなくなるはずがない。いま起きているのは、医師の絶対数の不足である。
　それでは、一九八〇年代に医療費抑制政策の一つとして始まった医師養成数削減が、いまごろ効いてきたのだろうか。たしかに人口当たりの医師数は、先進諸国に比べて少ないと言われる。しかし、これまで日本の医療がそれで回ってきたことを考えると、単純な多い少ないではなく、むしろ近年の医療の急速な高度化に見合うだけの医師数が、結果的に確保できていないということだろう。これは端的に、医療の進化に制度が追いついていないことを意味する。
　この医師不足は直ちに病院の勤務医不足と、現場の医師のの医師の過酷な労働につながり、各地で一次・二次救急からの病院の撤退が起きていると言われる。また地方では、通常の診療も医師不足で立ち行かず、産婦人科や小児科の閉鎖はもとより、病院そのものの廃業も進んでいるという。
　してみれば、これはもはや医師不足だけではない病院経営の問題であり、医療にかかる諸経費が、国の決めた診療報酬で賄えない事態を意味している。要は採算の問題であり、国民皆保険制度と、それを支える医療費の国庫負担の問題である。医師不足の問題も、結局はここへ行き着く。

　思えば、国が医療費抑制を掲げ始めたのは八〇年代の行財政改革たった。以来、私たちは医療費の抑制という大枠の正しさを何となく信じてきたのだが、その結果がこれでは、どこかが間違っていたということになる。とくに小泉政権以降社会保障費の上限が決められ、療養型病床の削減や診療報酬の切り下げ、そして国民の保険料値上げと窓口負担増が進んだ結果、私たち庶民は病院にゆく回数を減らし、病院の経営は二重に苦しくなったと言われる。かくして赤字補填のための自治体の負担はますます増え、医師の補充もできず、みんな揃って首が回らなくなって、おちおち病気にもなれない生活が現実になっているのである。
　いったい元凶はどこにあったのか。国の財政削減の方針がそのまま医療政策に適用された安易さも、国民生活の基本である医療を市場原理に任せようとした無謀も、要は、国民皆保険制度を守る強い意思が、国にも私たち自身にも欠けていたということではないだろうか。時代の状況や、医療の進歩に伴う経費の増大に合わせて、医療制度のあるべき姿は常に変わってゆかざるを得ないのに、そのための合意を私たちは一度もつくってこなかったのではないか。ほぼ半世紀前に完成した国民皆保険の恩恵は計り知れないものがあったが、その担い手が、財政基盤の異なる国・企業・市町村に分かれている複雑さも、いまとなっては制度の不合理を助長している。実際、夜中に倒れたが最後、覚悟しなければならないような医療の現状なのに、市町村の保険料の月々の負担はほとんどの場合、絶句するほど高い。その一方で、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）など当たり前という高度医療の普及が、結果的に高度な手術、高度な管理を当たり前にし、医療全般により多くの専門医や看護師を必要とするようになったこと。そして、私たちの誰もが等しくその高度医療を求めるようになったことが、この医療費の増大を招いているという現実がある。
　結局、私たちが国民皆保険制度の維持と、最先端の高度医療の両方を求めるのなら、国は診療報酬を上げ、先進諸国並みに国庫負担を大幅に増やさざるを得ないという結論にはなる。
　急患の搬送先がないような現状と、世界最先端の医療の普及のアンバランスを異常だと思わない政冶家たちが、いま、国会で道路建設推進の放談にかまけている。