産科医療のこれから

高齢者医療に一言

（関連目次）→高齢者の医療について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　白熊もどき）

　

今日は。しがない地方内科勤務医の白熊もどきです。

高齢者医療に日々接しておりますが・・・。

ただいま、地方病院の内科はインフルエンザ・感染性胃腸炎（胃腸風邪）・気管支炎の大流行により入院患者多数です。

満床で入院が必要な患者さんが入院できない状態が続いています。

　　　

じゃ、入院している人が退院できないかと言うと・・・。

そうではないのです。
多くの方が、治って１週間も２週間もたっているのに、退院してくれない(T　T)。

　　　

理由を聞くと・・・。

・ 一人暮らしで、身の回りのことが出来ない。
・ 一人暮らしで、戻るのが不安だ。
・ 家族と住んでるけど、共働きでずっと看てはいられない。
・ 家族と住んでるけど、また起こるかもしれないから不安だ。
・ 病院だと楽（３食つきだもんね。片付けしなくていいもんね）。
・ 病院だと何かあっても大丈夫。
・ ちょっと介護に疲れちゃったから、もう少し看てて欲しいなぁ。家族でちょっと旅行に行きたいし。
・ 老人ホームだと高いから、病院に長くいてくれると経済的！！

Etc.

最近、話題の「たらい回し」(表現としては「受け入れ不可能」が妥当だと思うが)の大きな理由の1つとして挙げられるのは『満床』。退院してくれないあなた方は要因の一つを作っているんですよ。

ちょっと自覚して欲しいなと思う今日この頃です。

（関連目次）→高齢者の医療について考える

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（投稿：ｂｙ　白熊もどき）

　

今日は。しがない地方内科勤務医の白熊もどきです。

高齢者医療に日々接しておりますが・・・。

ただいま、地方病院の内科はインフルエンザ・感染性胃腸炎（胃腸風邪）・気管支炎の大流行により入院患者多数です。

満床で入院が必要な患者さんが入院できない状態が続いています。

　　　

じゃ、入院している人が退院できないかと言うと・・・。

そうではないのです。
多くの方が、治って１週間も２週間もたっているのに、退院してくれない(T　T)。

　　　

理由を聞くと・・・。

・ 一人暮らしで、身の回りのことが出来ない。
・ 一人暮らしで、戻るのが不安だ。
・ 家族と住んでるけど、共働きでずっと看てはいられない。
・ 家族と住んでるけど、また起こるかもしれないから不安だ。
・ 病院だと楽（３食つきだもんね。片付けしなくていいもんね）。
・ 病院だと何かあっても大丈夫。
・ ちょっと介護に疲れちゃったから、もう少し看てて欲しいなぁ。家族でちょっと旅行に行きたいし。
・ 老人ホームだと高いから、病院に長くいてくれると経済的！！

Etc.

最近、話題の「たらい回し」(表現としては「受け入れ不可能」が妥当だと思うが)の大きな理由の1つとして挙げられるのは『満床』。退院してくれないあなた方は要因の一つを作っているんですよ。

ちょっと自覚して欲しいなと思う今日この頃です。

明日の外科手術はだれがするのか―若手外科医の減少

（関連目次）→他科でも顕著な医療崩壊　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

江原先生の論文です！いつもありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡

たしかに外科はまだ人数が確保されているものの、周囲を見ても
どんどん高齢化していっていて、若手がいない感じがします。
以前勤めていた病院（公立病院）など10人ほどの外科医の一番下が
専門医をすでに取得した10年以上選手でした。。。

日本外科学会の意見広告については、こちらもとてもまとまっていますので、
ぜひ参考にしてくださいo(^-^)o ..｡*♡

「学会の医療危機意見広告」
がんになっても、あわてない　2007/7/7
http://air.ap.teacup.com/awatenai/326.html

　　　

　　　　　　明日の外科手術はだれがするのか　

　　　　　　　　―若手外科医の減少

　　北海道大学大学院医学研究科客員研究員（公衆衛生学）　江原朗

　　　

　　（日医雑誌第136巻・第11号/平成20（2008）年2月　p2247-2249）
　　　http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/ishikai2008_2.pdf

　　

　厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査1）によれば，平成8～16 年の8 年間で外科の若手医師（主たる診療科が外科である25～29 歳の医師）は，3,180 人から2,145 人へと著しく減少している（－33％）（表1）．

　平成16 年4 月に新医師臨床研修制度が導入され，この年には各診療科を選択した新卒の医師はいない．したがって，平成16 年の25～29歳各診療科の医師数は，他の年に比べて少なくはなる．
　しかし，平成8 年以降，25～29 歳の外科医の数は年々減少している．現在，産婦人科医の不足が社会問題化しているが，同世代の産婦人科医の減少（－23％）に比べ，外科医の減少のほうが著しい．また，小児科医の不足も叫ばれているが，若手に限っては著しい減少はない（0％）．
　全年齢層においても外科医の減少が認められ，平成8 年の24,919 人から平成16 年の23,240 人へと7％ 減少している．また，平成8～16 年にかけて，40 歳未満の外科医が減少し，40～59 歳までの外科医が増加している（図1）．

一方，65歳以上の国民人口は増えている．国勢調査2）によれば，65 歳以上の人口は，平成7年には18,260,822 人であったが，平成17 年には25,672,005 人にまで増えている（＋41％）．これに伴い，悪性腫瘍の1 か月当たりの手術件数も平成8～17 年の間に約20％ 増加している．また，胃・大腸，乳房，肝・胆・膵の各悪性腫瘍についても増加傾向が認められる（表2）3）．

　手術件数は増加しているにもかかわらず，外科医総数も40 歳未満の外科医の数も減少している．特に若手外科医が減少しており，近い将来，手術の需要をまかないきれない事態が生じる可能性も否定できない．
　病院勤務の外科医の平均勤務時間は68.8 時間であると日本外科学会は意見広告を出している4）．月に換算すると123 時間［週（68.8－40）時間÷7 日×30 日］の時間外勤務をしていることになる．月80 時間以上の時間外勤務がある場合，過労死認定がされうることから考えても，病院勤務の外科医は過重労働をしているといえる．
　医療事故を防止する点からも，外科医の健康を守るためにも，勤務体制を改善することは必須である．新卒の医師が外科を選択しなくなれば，明日の手術はだれがするのだろうか．継続性のある医療は，国民にとっても医師にとっても望ましいはずである．

   
　
　文献
1）厚生労働省大臣官房統計情報部：医師・歯科医師・薬剤師調査，平成8，10，12，14，16 年．
2）総務省統計局：国勢調査，平成7，17 年．
3）厚生労働省大臣官房統計情報部：医療施設調査，平成8，11，14，17 年．
4）日本外科学会：意見広告広告特集「医療危機―日本の外科医療の将来は？」．
朝日新聞2007 年7 月7 日朝刊．
http://www.jssoc.or.jp/aboutus/relatedinf/asahi_interview_20070707.pdf

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

江原先生の論文です！いつもありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡

たしかに外科はまだ人数が確保されているものの、周囲を見ても
どんどん高齢化していっていて、若手がいない感じがします。
以前勤めていた病院（公立病院）など10人ほどの外科医の一番下が
専門医をすでに取得した10年以上選手でした。。。

日本外科学会の意見広告については、こちらもとてもまとまっていますので、
ぜひ参考にしてくださいo(^-^)o ..｡*♡

「学会の医療危機意見広告」
がんになっても、あわてない　2007/7/7
http://air.ap.teacup.com/awatenai/326.html

　　　

　　　　　　明日の外科手術はだれがするのか　

　　　　　　　　―若手外科医の減少

　　北海道大学大学院医学研究科客員研究員（公衆衛生学）　江原朗

　　　

　　（日医雑誌第136巻・第11号/平成20（2008）年2月　p2247-2249）
　　　http://pediatrics.news.coocan.jp/my_paper/ishikai2008_2.pdf

　　

　厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査1）によれば，平成8～16 年の8 年間で外科の若手医師（主たる診療科が外科である25～29 歳の医師）は，3,180 人から2,145 人へと著しく減少している（－33％）（表1）．

　平成16 年4 月に新医師臨床研修制度が導入され，この年には各診療科を選択した新卒の医師はいない．したがって，平成16 年の25～29歳各診療科の医師数は，他の年に比べて少なくはなる．
　しかし，平成8 年以降，25～29 歳の外科医の数は年々減少している．現在，産婦人科医の不足が社会問題化しているが，同世代の産婦人科医の減少（－23％）に比べ，外科医の減少のほうが著しい．また，小児科医の不足も叫ばれているが，若手に限っては著しい減少はない（0％）．
　全年齢層においても外科医の減少が認められ，平成8 年の24,919 人から平成16 年の23,240 人へと7％ 減少している．また，平成8～16 年にかけて，40 歳未満の外科医が減少し，40～59 歳までの外科医が増加している（図1）．

一方，65歳以上の国民人口は増えている．国勢調査2）によれば，65 歳以上の人口は，平成7年には18,260,822 人であったが，平成17 年には25,672,005 人にまで増えている（＋41％）．これに伴い，悪性腫瘍の1 か月当たりの手術件数も平成8～17 年の間に約20％ 増加している．また，胃・大腸，乳房，肝・胆・膵の各悪性腫瘍についても増加傾向が認められる（表2）3）．

　手術件数は増加しているにもかかわらず，外科医総数も40 歳未満の外科医の数も減少している．特に若手外科医が減少しており，近い将来，手術の需要をまかないきれない事態が生じる可能性も否定できない．
　病院勤務の外科医の平均勤務時間は68.8 時間であると日本外科学会は意見広告を出している4）．月に換算すると123 時間［週（68.8－40）時間÷7 日×30 日］の時間外勤務をしていることになる．月80 時間以上の時間外勤務がある場合，過労死認定がされうることから考えても，病院勤務の外科医は過重労働をしているといえる．
　医療事故を防止する点からも，外科医の健康を守るためにも，勤務体制を改善することは必須である．新卒の医師が外科を選択しなくなれば，明日の手術はだれがするのだろうか．継続性のある医療は，国民にとっても医師にとっても望ましいはずである．

   
　
　文献
1）厚生労働省大臣官房統計情報部：医師・歯科医師・薬剤師調査，平成8，10，12，14，16 年．
2）総務省統計局：国勢調査，平成7，17 年．
3）厚生労働省大臣官房統計情報部：医療施設調査，平成8，11，14，17 年．
4）日本外科学会：意見広告広告特集「医療危機―日本の外科医療の将来は？」．
朝日新聞2007 年7 月7 日朝刊．
http://www.jssoc.or.jp/aboutus/relatedinf/asahi_interview_20070707.pdf

本日の医療ニュース..｡*♡ 2月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

おはようございますo(^-^)o..｡*♡

   

産科などの医師　不足是正が必要　参院委で首相強調
東京新聞　2008年2月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008020402085014.html
　参院予算委員会は四日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席して、社会保障問題に関する集中審議を行った。首相は、宙に浮いた五千万件の年金記録不備問題に関し、「社会保険庁の不適切な業務運営を主な原因として（名寄せ作業などに新たな費用負担が）発生することは、由々しき問題。大変、遺憾だ」と述べた上で、「何とか信頼を回復し、確実な制度に改めたい」と、年金制度立て直しに努める意向を強調した。舛添氏は、社保庁の組織改革に関し、「新たな大なたを振るうことも考えている」と述べた。

　医師不足対策について、首相は「産科、小児科、救急医療から他の方へ行ってしまう昨今の状況がある。現在の問題として、是正しなければいけない」と強調した。集中審議後の議事に関し、与党は一日、二〇〇七年度補正予算案の採決の前提となる締めくくり質疑を行うことを鴻池祥肇委員長（自民）の職権で決めているが、民主党は四日午前の理事会で補正予算案の審議が不十分だとして、締めくくり質疑への出席を拒否する意向を表明した。

         

参院予算委論戦ポイント 社会保障問題
中国新聞　2008年2月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008020401000604_Detail.html

         

小児科夜間診療中止へ 日田市の済生会日田病院
来月から 土日祝日外来も 「担当医負担重く」／大分
西日本新聞　2008年2月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080205/20080205_003.shtml
　日田玖珠地区で唯一、小児科医がいる救急病院「済生会日田病院」（日田市三和）は４日、小児科（１５歳未満）の夜間、土日祝日の外来診療を３月から中止すると発表した。久留米大病院（福岡県久留米市）から派遣を受けている小児科医師２人の負担が重すぎる、として休診を決めた。日田玖珠地区の夜間小児急患は地区外への搬送を迫られる。

　同病院の小児科診療件数は約１万２８００件（２００７年度）で、このうち夜間などの時間外診療は約２５％。医師２６人（常勤２人、派遣医２４人）がローテーションを組み、当直医２人態勢（内科系、外科系各１人）で時間外診療にあたっているが、小児患者には専門医の診療を求めるケースが増え、小児科医の時間外勤務が目立っていたという。同病院は昨年１２月、久留米大病院から、医師負担の軽減を理由に、診療時間の変更を求められた。そのため、昨年１２月から土曜外来診療を中止、今年１月からは平日午後からの外来診療を中止するなど、診療時間を段階的に短縮していた。３月から小児科外来診療時間は月‐金曜の午前８時半‐１１時半。開業医などの紹介状がある患者は午前９‐午後８時、救急搬送患者の診療は午前８時半‐午後５時。土日祝日は紹介状のある患者に限り午前９‐午後５時、小児の救急搬送は受け付けない。
　同病院は消化器科医師も２００４年度から不在になっており、会見した西田敬院長は「地域の拠点病院としての責務を果たせなくなっているが、医師の引き揚げを避けるためにも苦渋の選択を迫られた」と話した。

         

県境越え、地域ぐるみ… 新たな医療連携急務
西日本新聞　2008年2月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080205/20080205_004.shtml

「たばこや灰皿を片付けよう」 乳幼児の事故防止研修
中日新聞　2008年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080205/CK2008020502085041.html

   

早産予防チーム発足　低出生体重児、２０年で倍増／岩手
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080204-OYT8T00811.htm
　出産の予定日より３週間以上早く生まれる早産児が増えていることを受け、県産婦人科医会（小林高会長）は、「早産予防プロジェクトチーム」を発足した。妊婦が早産しないような自己管理の方法や、効果的な妊婦健診に向けた指針をまとめ、２００８年度からの産科医療の現場に生かしたいとしている。厚生労働省の人口動態統計によると、県内では２００５年に９８７人の２５００グラム未満の低出生体重児が生まれた。県内の全出生数に占める割合は９・４％で、２０年前のほぼ倍に増えている。その理由の多くが早産による。産婦人科医会が早産予防に力を入れるのは、母子の健康のためになるだけでなく、産科医療の安全性を維持するのにも欠かせないからだ。
　低体重児を育てるには、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）が必要で、出生後もしばらくは入院する。このため、早産児の増加は、県の唯一の総合周産期母子医療センターに指定されている岩手医大の負担増に直結する。医大のＮＩＣＵ２１床と、母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）の９床は常に「満杯状態」が続いており、母子にとっての“最後の砦(とりで)”としての余力を失いつつある。チームに参加する岩手医大の福島明宗医師は「妊婦が早産しやすいかどうかを早めに知ることが、安全なお産には欠かせない」とし、早産リスクを早めに予知するための検査項目の整備を進めたいとしている。

         

「空白ないよう配慮を」 宇和島病院共同監査 知事が厚労相に要望
愛媛新聞　2008年2月4日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200802023663.html

      

大崎市民病院　３分院、当面存続へ　市長表明／宮城
河北新報　2008年02月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t11039.htm
　宮城県大崎市の伊藤康志市長は４日の市議会全員協議会で、大崎市民病院の改革方針を表明し、診療所化案が出ていた３分院については、民間委託も視野に経営形態を改め、当面存続する方針を示した。建て替えを延期していた本院（古川）と岩出山分院については、開院時期をそれぞれ２０１３年度と１１年度と明言し、新年度、市長部局に医療問題を担当する新部署を設置して新２病院の建設計画づくりに着手する。分院がある鹿島台、岩出山、鳴子の３地区で分院存続を求める署名運動が巻き起こるなど、市民の関心を集めた病院議論は、具体的な経営改善策や建て替え手法を議論する新たな段階へと移る。

　市の説明によると、本院は県北の医療拠点として医師が集まりやすい「マグネットホスピタル」を目指し、病床は５００床。建設場所は「現在地もしくはそれ以上の立地条件」とした。建設や運営は民間の力を活用する。岩出山分院は、旧町時代から新分院予定地としていた「あったか村」の市有地に、市が約４０床の施設を建設。運営は民間委託を検討し、隣接地に同じ民間の老人保健施設誘致を目指す。既に複数の医療法人などが名乗りを上げているという。

　現状の同分院は老朽化が激しく、耐震強度は基準ギリギリのため、約５０人の入院患者や新患には転院を勧めるが、「患者と家族の意向を尊重し、強制はしない」（伊藤市長）と明言した。鹿島台、鳴子の両分院については、現状の病床利用率の違いから、鹿島台は現状維持、鳴子は縮小の方針。指定管理者の導入も視野に新年度、識者や地域代表らによる「病院改革プラン検討委員会（仮称）」を立ち上げて協議する。協議会後、伊藤市長は分院存続を求めて活動してきた３地区の住民団体代表らと会い、方針を説明。出席者からは「分院存続の願いがかない、ありがたい」といった好意的な意見が多く出たが、岩出山の住民からは「民間が引き受けない場合、分院はどうなるのか」との不安も聞かれた。伊藤市長は「民間の力を借りれば、分院存続を求める市民の願いをかなえつつ、同時に経営改善や医師確保などの諸課題も解決することができる」と話し理解を求めた。

       

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山」（３）
ミスリードされた終末期医療の議論
JanJan　2008年2月4日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802030089/1.php

         

救急搬送 ３回以上拒否１７５４件 福島県調査
河北新報　2008年2月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t63030.htm
　福島県内で２００６年、救急隊が病人やけが人を搬送しようとして医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースが１７５４件に上り、搬送回数の３．７％を占めたことが４日、県の調査で分かった。１０回以上は７８件で、いわき市では１８回断られたケースもあった。１０回以上のうち７６件（９７．４％）はいわき市消防本部に集中し、多数回の受け入れ拒否が地域的に偏在する実態も判明。ほかの２件は、管内に救急病院が４つしかなく、管外搬送が約４割を占める双葉地方だった。受け入れ拒否の理由で最も多かったのは、設備・機材がないなどの「処置困難」で３５％。「医師が専門外」３０％、「医師が手術、処置中」９％、「医師不在」８％と続き、背景に医師不足があることをうかがわせた。

　３回以上の受け入れ拒否の割合は、０４年が１．６％、０５年が２．２％で年々増加していた。福島市で昨年１１月、交通事故で救急搬送された女性が市内の４病院で計８回受け入れを断られ、その後死亡した問題を受け、県が各消防本部に照会して集計した。記録の様式などの問題で集計不能とする消防本部もあった。受け入れ拒否や搬送時間の遅れが死亡や重症化などにつながった事例がほかにあったかどうかについて、県は「調査の過程では確認していない」としている。県は地域の輪番制に参加し２次救急医療を担う病院などに、円滑な受け入れ態勢の確保を要請する方針。多数回のたらい回しが集中するいわき市の状況については「連携態勢などを再確認したい」と話している。

◎１０回超、いわきに集中　勤務医足りぬ…苦悩
　救急患者のたらい回し問題に関する福島県の実態調査で、いわき市が群を抜いて多いことが明らかになった４日、市消防本部は「重症患者を受け入れる２次救急医療体制がうまく機能すればいいのだが…」と苦悩をにじませた。病院側は「勤務医不足が深刻」と患者数に対応が追い付かない実情を打ち明けた。
　２００６年、受け入れ照会件数が１０回以上の事例は大半がいわき市で、１８回断られた揚げ句、救命救急センターを備える３次救急病院の市総合磐城共立病院に搬送された例も２件あった。病院側が断った理由は「専門医がいない」「エックス線技師がいない」など。１８回のケースは、酩酊（めいてい）状態で転んだ患者と腹痛の患者で、いずれも軽症だった。いわき市には２次救急病院が１７ある。地域医療対策を担う市保健福祉部は「２次病院の輪番制を改善したが、根本原因は勤務医不足」とみる。市内の０６年の医師数は人口１０万人当たり１６７人。全国平均は２０６人、県平均は１７６人で、人口が同規模の郡山市（２４１人）を大幅に下回る。

　いわき市のある病院は「休日は１０件程度、救急搬送を受け入れる。医師は交代で１人ずつ宿直しているが、断ることもある」と説明し、「勤務医の仕事はきついためか、医師数はここ十数年で半減した」と漏らす。女性医師の就業支援や診療科新設への助成など勤務医確保対策を進める市の担当者は、深刻な調査結果に「見逃すわけにはいかないが、特効薬はない」と表情を曇らせた。

         

救急出動最高１万７６６２件／和歌山
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080204-OYT8T00829.htm

増える救急プラス救助
十勝毎日新聞　2008年2月4日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080204.html

赤ちゃんポスト「明らかな違法性ない」…熊本市の運用検証会議
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080205-OYT8T00133.htm

          

新型インフルエンザ県行動計画改正収容先確保など審議入り／島根
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080204-OYT8T00691.htm
県医療審議会感染症部会（部会長＝藤田委由(やすゆき)島根大教授）は４日、新型インフルエンザ発生時の対応を定めた県の行動計画の改正に向けた審議を始めた。国が昨年１０月、行動計画を改定し、患者の発生予測などを盛り込んだことに合わせ、０８年度前半までに新たな計画を定める。

　新型インフルエンザの流行が８週間続くと県内で最大で日に約６００人の入院患者が出るが、現行計画では患者の受け入れ先は９医療機関の１１８床しか確保できていない。同部会では、
▽医師・看護師の確保
▽入院先の確保
▽医療機関以外に患者を収容する施設の確保
▽病院内外に設置する「発熱外来」の設置場所や規模――などを審議する。
　会合では「関係機関や県民への事前の周知が重要」「医師不足の現状では非常時には各医師会の医師の協力が不可欠」などの意見が出た。竹内俊介・県医療統括監は「新型インフルエンザの流行はいつ起こるかわからない。国とも意見調整しながら急ぎながらも慎重に詰めていきたい」と話した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の調査では０３年から０８年１月下旬までに東南アジアを中心とする１４か国で鳥インフルエンザに３５２人が感染。うち２１９人が死亡し、死亡率６２・６％に及んでいる。国の推計では鳥インフルエンザが変異し、人から人に感染する新型インフルエンザが大発生すると全国で約２５００万人が感染する。

            

医師数南北で地域差　産科と小児科、県は全国で平均以上／和歌山
紀伊民報　2008年2月4日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=139933
　厚生労働省の調査で、県の女性と子どもそれぞれ10万人当たりの産科・産婦人科と小児科の医師数は、いずれも全国平均を上回ったが、医師が和歌山市に集中する地域差も浮き彫りになった。県医務課は「統計上の数値で（格差が）実態を表しているともいえないが、地域の医師確保が困難なのは事実で、施策の一層の充実を図りたい」と話している。厚労省が２年ごとに実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」で、２００６年12月末時点の届け出医師数をまとめた。都道府県別の比較を昨年12月に、市町村別の数値をこのほど公表した。15歳未満人口10万人当たりの小児科従事医師数は全国平均１７７・９人に対し、県は２２１・６人。15～49歳女性10万人当たりの産婦人科・産科は全国38・７人に対し、県は46・４人でいずれも近畿トップだった。

　しかし、医療施設従事医師数は地域によって大きな開きがある。県内の総数２５３２人に対し、和歌山保健医療圏（和歌山市、海南市、紀美野町）が半数以上の１４８５人で、うち和歌山市が１３７４人を占めている。田辺圏（田辺市・西牟婁郡、みなべ町）は２６７人、新宮圏（新宮市・東牟婁郡）は１５０人。診療科別でも、県内の小児科医３０８人に対し、和歌山圏１５１人、田辺圏32人、新宮圏15人。産婦人科・産科は県内97人に対し、和歌山圏57人、田辺圏10人、新宮圏５人だった。
　調査結果について県医務課は「人口差はもちろん、和歌山圏に大学病院があり、教授を多数抱えていることも要因。一概に格差といえない」と説明。「10万人当たりの比較は人口の少ない県が上位になりやすく（産科では鳥取が１位、２位が徳島）、和歌山県自体も必ずしも充実しているといえない。県立医大の定員増効果が出るのは８年後。女性医師の確保、ドクターバンクのＰＲなど、従来からの施策の充実に努めたい」と話している。

      

医師ら問題点訴える　地域医療考える懇談会
紀伊民報　'08/02/05
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=139942

リハ、上限超は「1か月13単位」
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14369.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253

    

新医療制度「反対」500議会突破
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14342.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253
（抜粋）
　今年４月から実施される予定の「後期高齢者医療制度」について、中止・撤回や見直しを求める声が全国各地に広がっている。2月3日現在、新制度に「反対」する意見書を採択した地方議会は503議会。意見書の採択は、昨年10月には約200議会だったが、3か月あまりで倍増しており、今後も増加する勢いを見せている。制度の導入が近づいて内容が国民に知られるに伴い、異議を唱える動きも飛躍的に増しているという状況だ。

       

適切な救急医療目指し、都が検討を開始
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14343.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253

病院開設特区、評価は08年度以降に
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14370.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253

   

助産師確保の対策強化　県が新年度、再就職支援へ研修や貸付金
下野新聞　2008年2月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080204&n=0
　産科医不足の深刻化で県内中核病院がハイリスク出産に集中する体制を支援するため、県が助産師確保対策を強化する方針であることが３日までに、分かった。中核病院で院内助産所の県内第１号が１月７日に開設したことなどから、今後３年間の県需給見通し以上に助産師の需要が伸びるのは確実。一方で県内の養成機関は２カ所しかないため、対策は有資格者の再就職支援に特化する。新年度当初予算案に事業費として500万円を計上する考えだ。県保健福祉部によると、結婚や子育て、普段は看護師として働いているなど、現場から離れている有資格者は県内で約四百三十人と見込んでいる。新年度は再就職を支援する三カ月程度の研修プログラムを実施。参加者が仕事を休む必要がある場合には、生活費の一部に充ててもらう貸付金制度も用意する考えだ。

         

新型インフルエンザ流行で入院１日１０万人も
2008年2月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080204-OYT8T00401.htm
　厚生労働省の西山正徳健康局長は４日午前、新型インフルエンザが国内で流行した場合、「１日あたりの最大入院患者数は、８週間続くとした場合、約１０万人となる」という推計を明らかにした。
　参院予算委員会で桜井充氏（民主）の質問に答えた。
　厚労省は、新型インフルエンザの流行が長期化した最悪のケースで、感染者数は合計約２５００万人、入院患者数は約２００万人、死者は約６４万人に上ると試算している。

            

インフルエンザ、欧州でタミフル「耐性」急増・日本流入の恐れも
日経新聞　2008年2月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080203AT1G0201L02022008.html
　今シーズンのインフルエンザで、スイスのロシュ社が製造する治療薬「タミフル」の効かない耐性ウイルスが欧州で急増している。ノルウェーなど北欧を中心に、高頻度で耐性が検出された。日本に入ってきた場合、最も一般的な治療薬であるタミフルを投与しても効果が期待できないため、専門家は危機感を強めている。

　今年は日本を含め、世界的にＡソ連型（Ｈ１Ｎ１型）のインフルエンザが流行している。欧州の国際的な感染症の動向監視ネットワーク「ユーロサーベイランス」によると、ノルウェーではＡソ連型ウイルスの70％に耐性が確認。ほかにもポルトガル（33％）、フィンランド（29％）、フランス（17％）など幅広い国々で、耐性ウイルスが高頻度で検出された。

   

逆子でびっくり！（女性編）
朝日新聞　2008年02月04日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200802030111.html

難病ＡＬＳ　進行関与の細胞特定、治療法開発に期待
朝日新聞　2008年02月04日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802030175.html

尿失禁に対する非手術的な対処法
薬事日報　2008年2月4日
http://www.yakuji.co.jp/entry5713.html

         

新生児置き去りの母親を逮捕＝車内で出産、駐在所に－栃木県警
時事通信　2008年2月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020400589
　栃木県那須烏山市で生後間もない新生児が駐在所に置き去りにされた事件で、県警那須烏山署は４日、母親でパート社員の女（３３）＝同市志鳥＝を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。
　調べでは、女は１月３１日午前２時半ごろ、自分の軽自動車内で女児を出産。１時間半後、同署駐在所に遺棄した疑い。

   

美容整形手術で相次ぐ麻酔死亡事故／韓国
朝鮮日報　2008年2月4日
http://www.chosunonline.com/article/20080204000039

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

おはようございますo(^-^)o..｡*♡

   

産科などの医師　不足是正が必要　参院委で首相強調
東京新聞　2008年2月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008020402085014.html
　参院予算委員会は四日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席して、社会保障問題に関する集中審議を行った。首相は、宙に浮いた五千万件の年金記録不備問題に関し、「社会保険庁の不適切な業務運営を主な原因として（名寄せ作業などに新たな費用負担が）発生することは、由々しき問題。大変、遺憾だ」と述べた上で、「何とか信頼を回復し、確実な制度に改めたい」と、年金制度立て直しに努める意向を強調した。舛添氏は、社保庁の組織改革に関し、「新たな大なたを振るうことも考えている」と述べた。

　医師不足対策について、首相は「産科、小児科、救急医療から他の方へ行ってしまう昨今の状況がある。現在の問題として、是正しなければいけない」と強調した。集中審議後の議事に関し、与党は一日、二〇〇七年度補正予算案の採決の前提となる締めくくり質疑を行うことを鴻池祥肇委員長（自民）の職権で決めているが、民主党は四日午前の理事会で補正予算案の審議が不十分だとして、締めくくり質疑への出席を拒否する意向を表明した。

         

参院予算委論戦ポイント 社会保障問題
中国新聞　2008年2月4日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008020401000604_Detail.html

         

小児科夜間診療中止へ 日田市の済生会日田病院
来月から 土日祝日外来も 「担当医負担重く」／大分
西日本新聞　2008年2月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080205/20080205_003.shtml
　日田玖珠地区で唯一、小児科医がいる救急病院「済生会日田病院」（日田市三和）は４日、小児科（１５歳未満）の夜間、土日祝日の外来診療を３月から中止すると発表した。久留米大病院（福岡県久留米市）から派遣を受けている小児科医師２人の負担が重すぎる、として休診を決めた。日田玖珠地区の夜間小児急患は地区外への搬送を迫られる。

　同病院の小児科診療件数は約１万２８００件（２００７年度）で、このうち夜間などの時間外診療は約２５％。医師２６人（常勤２人、派遣医２４人）がローテーションを組み、当直医２人態勢（内科系、外科系各１人）で時間外診療にあたっているが、小児患者には専門医の診療を求めるケースが増え、小児科医の時間外勤務が目立っていたという。同病院は昨年１２月、久留米大病院から、医師負担の軽減を理由に、診療時間の変更を求められた。そのため、昨年１２月から土曜外来診療を中止、今年１月からは平日午後からの外来診療を中止するなど、診療時間を段階的に短縮していた。３月から小児科外来診療時間は月‐金曜の午前８時半‐１１時半。開業医などの紹介状がある患者は午前９‐午後８時、救急搬送患者の診療は午前８時半‐午後５時。土日祝日は紹介状のある患者に限り午前９‐午後５時、小児の救急搬送は受け付けない。
　同病院は消化器科医師も２００４年度から不在になっており、会見した西田敬院長は「地域の拠点病院としての責務を果たせなくなっているが、医師の引き揚げを避けるためにも苦渋の選択を迫られた」と話した。

         

県境越え、地域ぐるみ… 新たな医療連携急務
西日本新聞　2008年2月5日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080205/20080205_004.shtml

「たばこや灰皿を片付けよう」 乳幼児の事故防止研修
中日新聞　2008年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080205/CK2008020502085041.html

   

早産予防チーム発足　低出生体重児、２０年で倍増／岩手
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080204-OYT8T00811.htm
　出産の予定日より３週間以上早く生まれる早産児が増えていることを受け、県産婦人科医会（小林高会長）は、「早産予防プロジェクトチーム」を発足した。妊婦が早産しないような自己管理の方法や、効果的な妊婦健診に向けた指針をまとめ、２００８年度からの産科医療の現場に生かしたいとしている。厚生労働省の人口動態統計によると、県内では２００５年に９８７人の２５００グラム未満の低出生体重児が生まれた。県内の全出生数に占める割合は９・４％で、２０年前のほぼ倍に増えている。その理由の多くが早産による。産婦人科医会が早産予防に力を入れるのは、母子の健康のためになるだけでなく、産科医療の安全性を維持するのにも欠かせないからだ。
　低体重児を育てるには、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）が必要で、出生後もしばらくは入院する。このため、早産児の増加は、県の唯一の総合周産期母子医療センターに指定されている岩手医大の負担増に直結する。医大のＮＩＣＵ２１床と、母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）の９床は常に「満杯状態」が続いており、母子にとっての“最後の砦(とりで)”としての余力を失いつつある。チームに参加する岩手医大の福島明宗医師は「妊婦が早産しやすいかどうかを早めに知ることが、安全なお産には欠かせない」とし、早産リスクを早めに予知するための検査項目の整備を進めたいとしている。

         

「空白ないよう配慮を」 宇和島病院共同監査 知事が厚労相に要望
愛媛新聞　2008年2月4日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200802023663.html

      

大崎市民病院　３分院、当面存続へ　市長表明／宮城
河北新報　2008年02月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t11039.htm
　宮城県大崎市の伊藤康志市長は４日の市議会全員協議会で、大崎市民病院の改革方針を表明し、診療所化案が出ていた３分院については、民間委託も視野に経営形態を改め、当面存続する方針を示した。建て替えを延期していた本院（古川）と岩出山分院については、開院時期をそれぞれ２０１３年度と１１年度と明言し、新年度、市長部局に医療問題を担当する新部署を設置して新２病院の建設計画づくりに着手する。分院がある鹿島台、岩出山、鳴子の３地区で分院存続を求める署名運動が巻き起こるなど、市民の関心を集めた病院議論は、具体的な経営改善策や建て替え手法を議論する新たな段階へと移る。

　市の説明によると、本院は県北の医療拠点として医師が集まりやすい「マグネットホスピタル」を目指し、病床は５００床。建設場所は「現在地もしくはそれ以上の立地条件」とした。建設や運営は民間の力を活用する。岩出山分院は、旧町時代から新分院予定地としていた「あったか村」の市有地に、市が約４０床の施設を建設。運営は民間委託を検討し、隣接地に同じ民間の老人保健施設誘致を目指す。既に複数の医療法人などが名乗りを上げているという。

　現状の同分院は老朽化が激しく、耐震強度は基準ギリギリのため、約５０人の入院患者や新患には転院を勧めるが、「患者と家族の意向を尊重し、強制はしない」（伊藤市長）と明言した。鹿島台、鳴子の両分院については、現状の病床利用率の違いから、鹿島台は現状維持、鳴子は縮小の方針。指定管理者の導入も視野に新年度、識者や地域代表らによる「病院改革プラン検討委員会（仮称）」を立ち上げて協議する。協議会後、伊藤市長は分院存続を求めて活動してきた３地区の住民団体代表らと会い、方針を説明。出席者からは「分院存続の願いがかない、ありがたい」といった好意的な意見が多く出たが、岩出山の住民からは「民間が引き受けない場合、分院はどうなるのか」との不安も聞かれた。伊藤市長は「民間の力を借りれば、分院存続を求める市民の願いをかなえつつ、同時に経営改善や医師確保などの諸課題も解決することができる」と話し理解を求めた。

       

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山」（３）
ミスリードされた終末期医療の議論
JanJan　2008年2月4日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802030089/1.php

         

救急搬送 ３回以上拒否１７５４件 福島県調査
河北新報　2008年2月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t63030.htm
　福島県内で２００６年、救急隊が病人やけが人を搬送しようとして医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースが１７５４件に上り、搬送回数の３．７％を占めたことが４日、県の調査で分かった。１０回以上は７８件で、いわき市では１８回断られたケースもあった。１０回以上のうち７６件（９７．４％）はいわき市消防本部に集中し、多数回の受け入れ拒否が地域的に偏在する実態も判明。ほかの２件は、管内に救急病院が４つしかなく、管外搬送が約４割を占める双葉地方だった。受け入れ拒否の理由で最も多かったのは、設備・機材がないなどの「処置困難」で３５％。「医師が専門外」３０％、「医師が手術、処置中」９％、「医師不在」８％と続き、背景に医師不足があることをうかがわせた。

　３回以上の受け入れ拒否の割合は、０４年が１．６％、０５年が２．２％で年々増加していた。福島市で昨年１１月、交通事故で救急搬送された女性が市内の４病院で計８回受け入れを断られ、その後死亡した問題を受け、県が各消防本部に照会して集計した。記録の様式などの問題で集計不能とする消防本部もあった。受け入れ拒否や搬送時間の遅れが死亡や重症化などにつながった事例がほかにあったかどうかについて、県は「調査の過程では確認していない」としている。県は地域の輪番制に参加し２次救急医療を担う病院などに、円滑な受け入れ態勢の確保を要請する方針。多数回のたらい回しが集中するいわき市の状況については「連携態勢などを再確認したい」と話している。

◎１０回超、いわきに集中　勤務医足りぬ…苦悩
　救急患者のたらい回し問題に関する福島県の実態調査で、いわき市が群を抜いて多いことが明らかになった４日、市消防本部は「重症患者を受け入れる２次救急医療体制がうまく機能すればいいのだが…」と苦悩をにじませた。病院側は「勤務医不足が深刻」と患者数に対応が追い付かない実情を打ち明けた。
　２００６年、受け入れ照会件数が１０回以上の事例は大半がいわき市で、１８回断られた揚げ句、救命救急センターを備える３次救急病院の市総合磐城共立病院に搬送された例も２件あった。病院側が断った理由は「専門医がいない」「エックス線技師がいない」など。１８回のケースは、酩酊（めいてい）状態で転んだ患者と腹痛の患者で、いずれも軽症だった。いわき市には２次救急病院が１７ある。地域医療対策を担う市保健福祉部は「２次病院の輪番制を改善したが、根本原因は勤務医不足」とみる。市内の０６年の医師数は人口１０万人当たり１６７人。全国平均は２０６人、県平均は１７６人で、人口が同規模の郡山市（２４１人）を大幅に下回る。

　いわき市のある病院は「休日は１０件程度、救急搬送を受け入れる。医師は交代で１人ずつ宿直しているが、断ることもある」と説明し、「勤務医の仕事はきついためか、医師数はここ十数年で半減した」と漏らす。女性医師の就業支援や診療科新設への助成など勤務医確保対策を進める市の担当者は、深刻な調査結果に「見逃すわけにはいかないが、特効薬はない」と表情を曇らせた。

         

救急出動最高１万７６６２件／和歌山
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080204-OYT8T00829.htm

増える救急プラス救助
十勝毎日新聞　2008年2月4日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080204.html

赤ちゃんポスト「明らかな違法性ない」…熊本市の運用検証会議
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080205-OYT8T00133.htm

          

新型インフルエンザ県行動計画改正収容先確保など審議入り／島根
読売新聞　2008年2月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080204-OYT8T00691.htm
県医療審議会感染症部会（部会長＝藤田委由(やすゆき)島根大教授）は４日、新型インフルエンザ発生時の対応を定めた県の行動計画の改正に向けた審議を始めた。国が昨年１０月、行動計画を改定し、患者の発生予測などを盛り込んだことに合わせ、０８年度前半までに新たな計画を定める。

　新型インフルエンザの流行が８週間続くと県内で最大で日に約６００人の入院患者が出るが、現行計画では患者の受け入れ先は９医療機関の１１８床しか確保できていない。同部会では、
▽医師・看護師の確保
▽入院先の確保
▽医療機関以外に患者を収容する施設の確保
▽病院内外に設置する「発熱外来」の設置場所や規模――などを審議する。
　会合では「関係機関や県民への事前の周知が重要」「医師不足の現状では非常時には各医師会の医師の協力が不可欠」などの意見が出た。竹内俊介・県医療統括監は「新型インフルエンザの流行はいつ起こるかわからない。国とも意見調整しながら急ぎながらも慎重に詰めていきたい」と話した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の調査では０３年から０８年１月下旬までに東南アジアを中心とする１４か国で鳥インフルエンザに３５２人が感染。うち２１９人が死亡し、死亡率６２・６％に及んでいる。国の推計では鳥インフルエンザが変異し、人から人に感染する新型インフルエンザが大発生すると全国で約２５００万人が感染する。

            

医師数南北で地域差　産科と小児科、県は全国で平均以上／和歌山
紀伊民報　2008年2月4日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=139933
　厚生労働省の調査で、県の女性と子どもそれぞれ10万人当たりの産科・産婦人科と小児科の医師数は、いずれも全国平均を上回ったが、医師が和歌山市に集中する地域差も浮き彫りになった。県医務課は「統計上の数値で（格差が）実態を表しているともいえないが、地域の医師確保が困難なのは事実で、施策の一層の充実を図りたい」と話している。厚労省が２年ごとに実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」で、２００６年12月末時点の届け出医師数をまとめた。都道府県別の比較を昨年12月に、市町村別の数値をこのほど公表した。15歳未満人口10万人当たりの小児科従事医師数は全国平均１７７・９人に対し、県は２２１・６人。15～49歳女性10万人当たりの産婦人科・産科は全国38・７人に対し、県は46・４人でいずれも近畿トップだった。

　しかし、医療施設従事医師数は地域によって大きな開きがある。県内の総数２５３２人に対し、和歌山保健医療圏（和歌山市、海南市、紀美野町）が半数以上の１４８５人で、うち和歌山市が１３７４人を占めている。田辺圏（田辺市・西牟婁郡、みなべ町）は２６７人、新宮圏（新宮市・東牟婁郡）は１５０人。診療科別でも、県内の小児科医３０８人に対し、和歌山圏１５１人、田辺圏32人、新宮圏15人。産婦人科・産科は県内97人に対し、和歌山圏57人、田辺圏10人、新宮圏５人だった。
　調査結果について県医務課は「人口差はもちろん、和歌山圏に大学病院があり、教授を多数抱えていることも要因。一概に格差といえない」と説明。「10万人当たりの比較は人口の少ない県が上位になりやすく（産科では鳥取が１位、２位が徳島）、和歌山県自体も必ずしも充実しているといえない。県立医大の定員増効果が出るのは８年後。女性医師の確保、ドクターバンクのＰＲなど、従来からの施策の充実に努めたい」と話している。

      

医師ら問題点訴える　地域医療考える懇談会
紀伊民報　'08/02/05
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=139942

リハ、上限超は「1か月13単位」
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14369.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253

    

新医療制度「反対」500議会突破
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14342.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253
（抜粋）
　今年４月から実施される予定の「後期高齢者医療制度」について、中止・撤回や見直しを求める声が全国各地に広がっている。2月3日現在、新制度に「反対」する意見書を採択した地方議会は503議会。意見書の採択は、昨年10月には約200議会だったが、3か月あまりで倍増しており、今後も増加する勢いを見せている。制度の導入が近づいて内容が国民に知られるに伴い、異議を唱える動きも飛躍的に増しているという状況だ。

       

適切な救急医療目指し、都が検討を開始
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14343.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253

病院開設特区、評価は08年度以降に
2008/02/04　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/14370.html;jsessionid=0B9D228FBA64741775D3443910F51253

   

助産師確保の対策強化　県が新年度、再就職支援へ研修や貸付金
下野新聞　2008年2月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080204&n=0
　産科医不足の深刻化で県内中核病院がハイリスク出産に集中する体制を支援するため、県が助産師確保対策を強化する方針であることが３日までに、分かった。中核病院で院内助産所の県内第１号が１月７日に開設したことなどから、今後３年間の県需給見通し以上に助産師の需要が伸びるのは確実。一方で県内の養成機関は２カ所しかないため、対策は有資格者の再就職支援に特化する。新年度当初予算案に事業費として500万円を計上する考えだ。県保健福祉部によると、結婚や子育て、普段は看護師として働いているなど、現場から離れている有資格者は県内で約四百三十人と見込んでいる。新年度は再就職を支援する三カ月程度の研修プログラムを実施。参加者が仕事を休む必要がある場合には、生活費の一部に充ててもらう貸付金制度も用意する考えだ。

         

新型インフルエンザ流行で入院１日１０万人も
2008年2月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080204-OYT8T00401.htm
　厚生労働省の西山正徳健康局長は４日午前、新型インフルエンザが国内で流行した場合、「１日あたりの最大入院患者数は、８週間続くとした場合、約１０万人となる」という推計を明らかにした。
　参院予算委員会で桜井充氏（民主）の質問に答えた。
　厚労省は、新型インフルエンザの流行が長期化した最悪のケースで、感染者数は合計約２５００万人、入院患者数は約２００万人、死者は約６４万人に上ると試算している。

            

インフルエンザ、欧州でタミフル「耐性」急増・日本流入の恐れも
日経新聞　2008年2月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080203AT1G0201L02022008.html
　今シーズンのインフルエンザで、スイスのロシュ社が製造する治療薬「タミフル」の効かない耐性ウイルスが欧州で急増している。ノルウェーなど北欧を中心に、高頻度で耐性が検出された。日本に入ってきた場合、最も一般的な治療薬であるタミフルを投与しても効果が期待できないため、専門家は危機感を強めている。

　今年は日本を含め、世界的にＡソ連型（Ｈ１Ｎ１型）のインフルエンザが流行している。欧州の国際的な感染症の動向監視ネットワーク「ユーロサーベイランス」によると、ノルウェーではＡソ連型ウイルスの70％に耐性が確認。ほかにもポルトガル（33％）、フィンランド（29％）、フランス（17％）など幅広い国々で、耐性ウイルスが高頻度で検出された。

   

逆子でびっくり！（女性編）
朝日新聞　2008年02月04日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200802030111.html

難病ＡＬＳ　進行関与の細胞特定、治療法開発に期待
朝日新聞　2008年02月04日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802030175.html

尿失禁に対する非手術的な対処法
薬事日報　2008年2月4日
http://www.yakuji.co.jp/entry5713.html

         

新生児置き去りの母親を逮捕＝車内で出産、駐在所に－栃木県警
時事通信　2008年2月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020400589
　栃木県那須烏山市で生後間もない新生児が駐在所に置き去りにされた事件で、県警那須烏山署は４日、母親でパート社員の女（３３）＝同市志鳥＝を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。
　調べでは、女は１月３１日午前２時半ごろ、自分の軽自動車内で女児を出産。１時間半後、同署駐在所に遺棄した疑い。

   

美容整形手術で相次ぐ麻酔死亡事故／韓国
朝鮮日報　2008年2月4日
http://www.chosunonline.com/article/20080204000039

カナダでの妊娠生活 カナダで切迫流産してはいけない

（関連目次）→海外医療事情　目次

　　　　　　　　カナダにおける妊娠生活　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　葉明）

カナダに留学＆妊娠生活中の、葉明（はざや）さまに投稿していただきました（＞▽＜）！！！
カナダの医療事情を時々届けていただける予定になっています。
これからもよろしくお願いします ..｡*♡　（企画倒れでも大丈夫～♪）

　　

「別のブログにも似たような文章をこっそり書いているのですが、盗用ではなくて、同一人物です。でも、別ブログの方は別人格で書いていますので、もしどこかで見かけることがあっても、そっとしておいてください。」とのお願いです！

　　

では無事の妊娠生活をお祈りしております！
どうぞ！！！

　　

　　
カナダで切迫流産してはいけない 

　　　

日本で不妊治療して５週でカナダに帰国。
40台にして初めて妊娠いたしました。

妊娠できただけでも満足。。。ですが、
やっぱりここまで来るとちゃんと産んであげたい気持ちがムクムクと。。。胎児に「勾玉のタマちゃん」などと名前を付け、愛でております。

　　　

こちらで始めて書く記事がこんなことでアレですが、
ワタクシ、今、たぶん、所謂、
　　
　　　切迫流産中
　　
です。
「たぶん」というのは、出血と下腹部痛があることから、
臨床経験の殆どない私が勝手に診断したためで、
何故病院に行かないかというと、

　「たらい回しすらしてもらえない」
　
からです。

　　　

留学などで基本的に健康な状態でカナダに行かれた方は、
カナダの医療にはあまり縁がないと思いますし、
病気をすることがあっても、臨床留学で医療機器が身近にあり、
自分で診断などもできる状態だと、ピンと来ない方もおられるかも
しれませんが、カナダの医師へのアクセスは、
　
日本の離島や山奥より、ヘタしたら悪いと思われ。。。

ワタクシ、これでもカナダの都会に住んでいるんです。。。
ええ、１００万都市です。

　　　

　　

まず、カナダでは産婦人科医に受診するために、
家庭医の紹介が必要です。家庭医に受診するためには
前もって予約の電話を入れる必要があります。
好きなときに好きなようにクリニックには行けないのですね。。。

　　
良い子の妊婦の私は、５週で帰国のその日に家庭医に電話をし、
まず家庭医の予約をとりまして、これが１月８日（７週ちょっと）。
ついで家庭医に紹介してもらって、産婦人科医の予約を入れましたが、
これが、２月５日（妊娠１１週ちょっと）。
ものすごーくガタガタ言ったので、超特急での予約ゲットです。

普通は１６週から１８週にならないと、

産婦人科医は会ってくれません。
　　

でもね、かなり無理して５週で飛行機に乗って帰国したので、
胎児の無事を確認したかったし（我ながらヤな患者だ）。。。。

まあ、これは良いんです。

ここで強調したいのは、

「ワタクシに主治医は居る！
　決して妊婦健診をサボっている不良妊婦ではない！」

ということです。

出血が始まったのは先週の日曜日。

すぐに家庭医と、
２月５日から私の産婦人科医になってくれる医師、
それから２４時間開いているはずの不妊治療センター
（以前、カナダで不妊治療を受けた時の主治医がここにいる）

に電話をしましたが、日曜日なので、当然、いらっしゃいません。
電話もつながりません。留守電にメッセージいれて朝から
お返事を待っていましたが、ウンともスンとも電話はいいません。
まあ、これはいいんです。ソコまで期待してませんから。

　　　

救急外来に行くことも考えたのですが、
友人のセンパイ妊婦が、救急外来で３時間待った末に
（これでも早い方。８時間待つのはざらです。）、
緊急の超音波検査の予約が入ったのが翌日で、結局流産。。。
という話を聞いていたので、どうしても行く気がせず、
自宅で寝ることにいたしました。

前置きが長くなりました。問題はここから。

翌朝、月曜日の朝、これら３クリニックに電話いたしましたが、
「Take it easy」で終わりでございました。

予約どおり２月５日に診断すれば、流産なら流産と分かるし、
それまでに流れるものは流れるし、留まるものは留まる。。。と。。。

「じゃあ、自宅で何か注意することがありますか？」と尋ねたら
「灰白色の組織が出て来たら電話を入れるか、
　救急外来に行ってください。。。
　
　でも、救急車は使わないように。」　

　と、そうですか。

いや、いいんです。理屈は分かるんです。
日本でも、究極的にはそういうことなんだと思うのです。
でも、きっと、これ、日本だったら、月曜日の時間中だったら
「取りあえず来なさい」だと思うし、超音波の一つもとって、
胎児の無事を確認。。。くらいはすると思うのですよね。

　　　

日本で「たらい回しで死産」のニュースが
昨年の夏にあったと思うのですが、死産を止める方法なんて、
基本的にはないだろうし、たらい回しが流産の原因のはずないし、
そもそも

カナダじゃたらい回してくれないしなぁ。。。

と、思ってしまいました。

続きます（＞▽＜）！！！！

（関連目次）→海外医療事情　目次

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（投稿：ｂｙ　葉明）

カナダに留学＆妊娠生活中の、葉明（はざや）さまに投稿していただきました（＞▽＜）！！！
カナダの医療事情を時々届けていただける予定になっています。
これからもよろしくお願いします ..｡*♡　（企画倒れでも大丈夫～♪）

では無事の妊娠生活をお祈りしております！
どうぞ！！！

　　

　　
カナダで切迫流産してはいけない 

　　　

日本で不妊治療して５週でカナダに帰国。
40台にして初めて妊娠いたしました。

妊娠できただけでも満足。。。ですが、
やっぱりここまで来るとちゃんと産んであげたい気持ちがムクムクと。。。胎児に「勾玉のタマちゃん」などと名前を付け、愛でております。

　　　

こちらで始めて書く記事がこんなことでアレですが、
ワタクシ、今、たぶん、所謂、
　　
　　　切迫流産中
　　
です。
「たぶん」というのは、出血と下腹部痛があることから、
臨床経験の殆どない私が勝手に診断したためで、
何故病院に行かないかというと、

　「たらい回しすらしてもらえない」
　
からです。

　　　

留学などで基本的に健康な状態でカナダに行かれた方は、
カナダの医療にはあまり縁がないと思いますし、
病気をすることがあっても、臨床留学で医療機器が身近にあり、
自分で診断などもできる状態だと、ピンと来ない方もおられるかも
しれませんが、カナダの医師へのアクセスは、
　
日本の離島や山奥より、ヘタしたら悪いと思われ。。。

ワタクシ、これでもカナダの都会に住んでいるんです。。。
ええ、１００万都市です。

　　　

　　

まず、カナダでは産婦人科医に受診するために、
家庭医の紹介が必要です。家庭医に受診するためには
前もって予約の電話を入れる必要があります。
好きなときに好きなようにクリニックには行けないのですね。。。

　　
良い子の妊婦の私は、５週で帰国のその日に家庭医に電話をし、
まず家庭医の予約をとりまして、これが１月８日（７週ちょっと）。
ついで家庭医に紹介してもらって、産婦人科医の予約を入れましたが、
これが、２月５日（妊娠１１週ちょっと）。
ものすごーくガタガタ言ったので、超特急での予約ゲットです。

普通は１６週から１８週にならないと、

産婦人科医は会ってくれません。
　　

でもね、かなり無理して５週で飛行機に乗って帰国したので、
胎児の無事を確認したかったし（我ながらヤな患者だ）。。。。

まあ、これは良いんです。

ここで強調したいのは、

「ワタクシに主治医は居る！
　決して妊婦健診をサボっている不良妊婦ではない！」

ということです。

出血が始まったのは先週の日曜日。

すぐに家庭医と、
２月５日から私の産婦人科医になってくれる医師、
それから２４時間開いているはずの不妊治療センター
（以前、カナダで不妊治療を受けた時の主治医がここにいる）

に電話をしましたが、日曜日なので、当然、いらっしゃいません。
電話もつながりません。留守電にメッセージいれて朝から
お返事を待っていましたが、ウンともスンとも電話はいいません。
まあ、これはいいんです。ソコまで期待してませんから。

　　　

救急外来に行くことも考えたのですが、
友人のセンパイ妊婦が、救急外来で３時間待った末に
（これでも早い方。８時間待つのはざらです。）、
緊急の超音波検査の予約が入ったのが翌日で、結局流産。。。
という話を聞いていたので、どうしても行く気がせず、
自宅で寝ることにいたしました。

前置きが長くなりました。問題はここから。

翌朝、月曜日の朝、これら３クリニックに電話いたしましたが、
「Take it easy」で終わりでございました。

予約どおり２月５日に診断すれば、流産なら流産と分かるし、
それまでに流れるものは流れるし、留まるものは留まる。。。と。。。

「じゃあ、自宅で何か注意することがありますか？」と尋ねたら
「灰白色の組織が出て来たら電話を入れるか、
　救急外来に行ってください。。。
　
　でも、救急車は使わないように。」　

　と、そうですか。

いや、いいんです。理屈は分かるんです。
日本でも、究極的にはそういうことなんだと思うのです。
でも、きっと、これ、日本だったら、月曜日の時間中だったら
「取りあえず来なさい」だと思うし、超音波の一つもとって、
胎児の無事を確認。。。くらいはすると思うのですよね。

　　　

日本で「たらい回しで死産」のニュースが
昨年の夏にあったと思うのですが、死産を止める方法なんて、
基本的にはないだろうし、たらい回しが流産の原因のはずないし、
そもそも

カナダじゃたらい回してくれないしなぁ。。。

と、思ってしまいました。

本日の医療ニュース..｡*♡ 2月4日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりましたo(^-^)o..｡*♡
今日のニュースです！

   

救命センター１４％窮地、医師が不足 本社全国調査
朝日新聞　2008年2月4日
http://www.asahi.com/life/update/0203/OSK200802030035.html
　重篤な救急患者を受け入れる全国２０５カ所の救命救急センターのうち、少なくとも全体の１４％にあたる２８施設で、一部診療科の患者を受け入れられなくなったり、中核を担う救急科の専門医が不在になったりしていることが、朝日新聞の調査でわかった。深刻な医師不足を背景に、退職後の補充ができない例が目立つ。地域医療の中心となっている「２次救急病院」の減少傾向が加速する中、「最後の砦（とりで）」とされる救命センターさえも機能不全に陥りつつある現状が浮かび上がった。 「３次救急病院」に位置づけられている救命救急センターは、大半が大規模な総合病院や大学病院に併設されている。厚生労働省が定める運営方針では、原則として重症者や複数の診療科にまたがる患者をすべて受け入れ、必要に応じて専門医が確保できる態勢が求められている。調査は、全センターを対象に医療態勢の実情を尋ね、１８７施設（９１％）から回答を得た。

　北海道室蘭市の日鋼記念病院が医師の相次ぐ退職でセンター休止に追い込まれているほか、１６施設で一部の診療科や疾患について受け入れ不能となっていた。慢性的な医師不足の産婦人科が６カ所と最も多く、小児科と心臓血管外科、泌尿器科も２カ所ずつあった。 中には、「麻酔科医が辞め、一般内科・外科の受け入れが不可」（兵庫県立姫路循環器病センター）、「常勤医が退職した整形外科が休診中で、交通事故の負傷者が受け入れられない」（愛媛県立新居浜病院）など、深刻なケースもある。関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）では、心臓血管外科医３人がすべて他施設に移り、大動脈瘤（りゅう）破裂の処置が困難になっている。 一方で、緊急事態に対処し、危機的な症状を食い止める救急科専門医がゼロになったセンターも１３カ所あった。多くが配置を望んでいるが、絶対数の不足から早期の確保が困難となっている。 都道府県別でみると、一部患者の受け入れができなかったり、救急科専門医が不在になったりしているセンターは、北海道で３施設、茨城、新潟、愛知、広島で２施設。滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、愛媛などが１施設だった。

         

参院予算委・社会保障で集中審議 首相が社会保障国民会議への参加を改めて要請
MSN産経ニュース　2008年2月4日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080204/plc0802041130002-n1.htm
　参院予算委員会は４日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席し、社会保障問題に関する集中審議を行った。首相は、社会保障の将来的な給付と負担のあり方を検討している官邸主導の社会保障国民会議について、「民主党にも参加していただいて、議論してほしい」と述べ、与野党を超えた議論を改めて呼びかけた。民主党の桜井充氏の質問に答えた。

　桜井氏は「道路建設よりも病院建設を優先するべきだ」と訴えると、首相は「道路は地域の発展のこともある。医療も大事で、道路も大事だ」との考えを示し、地方の医療、福祉態勢の充実のためにも揮発油（ガソリン）税を含む暫定税率の維持の必要性を強調した。
　参院予算委は１日の理事懇談会で、４日午後に集中質疑を終えた後、平成１９年度補正予算案の締めくくり質疑を実施することを鴻池祥肇委員長（自民党）の職権で決めていた。ただ、民主党などは応じない構えで、議事進行に必要な過半数に達せずに開会できなくなる公算が大きい。

       

中央病院職員は８割が「不安」　身分保障、給与、医療維持など
山梨日日新聞　2008年2月4日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/04/6.html

救急搬送の５１％「軽症」/山梨
読売新聞　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080204-OYT8T00240.htm

         

社会保障会議　負担と給付論議やり直せ
山陽新聞　2008年2月4日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/04/2008020408221171002.html
　政府は年金、医療、介護など社会保障制度の抜本改革に関する「社会保障国民会議」をスタートさせた。現行の社会保障システムは、さまざまな問題を抱えている。負担と給付の在り方を検討し直さなければならない。メンバーは十五人で、塩川正十郎元財務相、奥田碩日本経団連名誉会長、高木剛連合会長ら経済界、労働組合、医療・福祉関係の代表らが名を連ね、座長には吉川洋東大大学院教授が選ばれた。

　福田康夫首相はあいさつで「世界に類を見ない少子高齢化が進んでおり、今までの社会保障制度でやっていけるか心配がある」と述べた。高齢者が増える一方、社会を支える働き盛りの人口は減り続けている。社会保障制度が今後も維持可能かどうか、首相ならずとも不安に思っている国民は多い。国民会議は「雇用と年金」「医療と介護、福祉」「少子化対策と仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」の三分野をテーマにした分科会を今月中に設置し議論をスタートさせる。国民会議は月一回程度のペースで開催し、六月に中間報告を取りまとめ、政府の経済財政改革の指針「骨太の方針」に反映させたい考えという。最終報告は秋の予定だ。与えられたテーマを議論するには、時間が足りないぐらいである。

　とりわけ公的年金制度の立て直しは、社会保障制度の中でも緊急課題だ。福田首相は、年金改革をめぐって「税方式に転換したらどうかとの議論もある」と述べ、民主党や財界が主張している全額税方式の是非についても検討課題との認識を示した。
　労働者の三分の一がパートや派遣などの非正規雇用となり、厚生年金に加入できない労働者も多い。受給世代を現役世代が支える現行の「賦課方式」へ国民が不信を強めている時だけに、過去の政策にとらわれず根本からの議論が求められよう。

　医療をどう立て直すかも重要な課題だ。産科、小児科、救急などの医師不足が各地で深刻化し地域医療は崩壊寸前の状況にある。高齢化による医療費の高騰も深刻だ。介護の現場では低賃金や過酷な労働条件から人手不足が続いている。少子化対策や労働者の働き方の見直しも重要な論点となろう。
　社会保障を維持するには、給付を減らすだけでは間に合わない。具体的な財源にも切り込み消費税率上げについても見解を示すことが必要だ。負担と給付の在り方を選択肢として提示することが求められる。国民会議には大胆な提言を期待したい。

         

患者は“神様”？ 悲鳴を上げる勤務医
日経ビジネス オンライン　2008年2月4日
医者に無理難題を押しつける身勝手な患者の増加、病院での過酷な労働に耐え切れず、次々と病院を去る働き盛りの医者たち――。医療は今、数多くの問題を抱え、患者が十分な医療を受けられないほど危機的な状況に陥っている。著者の福井次矢院長は、問題の背景には、医者の仕事に対する理解不足があると指摘。子供の頃からの健康教育の必要性や、「総合医」の認定が問題解決への道と話す。福井院長に、医療崩壊の現状と今後の課題について聞いた。
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080201/146131/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080201/146131/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080201/146131/?P=3

      

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山」 （２）
２０３０年には４７万人の終末期難民が出現
JanJan　2008年2月3日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010960/1.php

         

福祉・教育は削減のなか
しんぶん赤旗　2008年2月3日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-03/2008020303_01_0.html

代理出産 法整備へもっと議論を
北海道新聞　2008年2月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/74045.html

         

世界唯一の「母子ミイラ」の謎に迫る
朝鮮日報　2008年2月3日
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080203000011
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080203000012

がん早期発見人間並みに 犬猫にＰＥＴ診断ＯＫ
中日新聞　2008年2月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008020202084536.html

       

病院に赤ちゃん置き去り＝命に別条なし－奈良
時事通信　 2008/02/04
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020400015
　３日午後８時５０分ごろ、奈良県三郷町の県立三室病院（橋本俊雄院長）の地下１階にある給食材料搬入口付近に、生後間もない女児が置き去りにされているのが見つかった。女児は同病院に収容され、命に別条はないという。県警西和署が保護責任者遺棄容疑で調べる。
　調べによると、女児は搬入口横に積まれた食材搬送用プラスチックケースの中に、茶色っぽい女性用の長袖Ｔシャツに包まれ、あおむけの状態で置かれていた。

心理学史に残る「インクの染み」
swissinfo  2008年2月3日
http://www.swissinfo.ch/jpn/culture/detail.html?siteSect=201&sid=8677298&cKey=1201588766000&ty=st

　　

「子宮頸がん」（１）「おめでた」が一転
読売新聞　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20080204-OYT8T00217.htm

パパデビュー極意 まずは妻の手助け
大手小町　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080204ok01.htm

　　　　　

週刊医学会新聞　第2767号　 2008年02月
BMB（日本生化学会・日本分子生物学会合同大会）２００７開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_01
〔寄稿〕 米国における一般内科とその研修システムについて（谷口俊文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_02
第19回血圧管理研究会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_03
〔寄稿〕 「臨床家すべてのための」感染症診療マニュアル（岩田健太郎）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_04
〔寄稿〕 阪神淡路大震災を振り返って（吉田茂）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_05
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (120) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(1)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_06
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_07

　　

　　

【雑誌情報】

【病院情報ファイル2008】 たらい回し診療の背景

医師の過酷な勤務状況を改善し、
安全な医療を実現するために必要なこと
週刊文春　　1月31日号
http://www.s-bi.com/wp_diary/2008/01/28/

　　

　　

【テレビ番組】
テレビタックル　2008年2月4日
「都会VS地方　ニッポンの格差社会は!?　タックル地方再生会議」（仮）
http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/

　ますます広がる、都市部と地方の地域間格差…。今回は、“タックル地方再生会議”と銘打ち、地方財政の健全化と活性化について徹底討論を展開していきます。 　まずは、深刻化する地方医療の崩壊について考えます。医師の数自体は年々増えているのに、なぜ地方は慢性的な医師不足に悩まされるのか…!?　スタジオではその問題点や対策のあり方についてパネラーたちからさまざまな意見が飛び出して…!?
　続いては、都市と地方の経済格差にスポットを当てます。スタジオでは消費税の配分比率の見直しやふるさと納税制度などについて佐賀県の古川知事、埼玉県の上田知事らが地方の立場から発言して…!?ご期待ください！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

遅くなりましたo(^-^)o..｡*♡
今日のニュースです！

   

救命センター１４％窮地、医師が不足 本社全国調査
朝日新聞　2008年2月4日
http://www.asahi.com/life/update/0203/OSK200802030035.html
　重篤な救急患者を受け入れる全国２０５カ所の救命救急センターのうち、少なくとも全体の１４％にあたる２８施設で、一部診療科の患者を受け入れられなくなったり、中核を担う救急科の専門医が不在になったりしていることが、朝日新聞の調査でわかった。深刻な医師不足を背景に、退職後の補充ができない例が目立つ。地域医療の中心となっている「２次救急病院」の減少傾向が加速する中、「最後の砦（とりで）」とされる救命センターさえも機能不全に陥りつつある現状が浮かび上がった。 「３次救急病院」に位置づけられている救命救急センターは、大半が大規模な総合病院や大学病院に併設されている。厚生労働省が定める運営方針では、原則として重症者や複数の診療科にまたがる患者をすべて受け入れ、必要に応じて専門医が確保できる態勢が求められている。調査は、全センターを対象に医療態勢の実情を尋ね、１８７施設（９１％）から回答を得た。

　北海道室蘭市の日鋼記念病院が医師の相次ぐ退職でセンター休止に追い込まれているほか、１６施設で一部の診療科や疾患について受け入れ不能となっていた。慢性的な医師不足の産婦人科が６カ所と最も多く、小児科と心臓血管外科、泌尿器科も２カ所ずつあった。 中には、「麻酔科医が辞め、一般内科・外科の受け入れが不可」（兵庫県立姫路循環器病センター）、「常勤医が退職した整形外科が休診中で、交通事故の負傷者が受け入れられない」（愛媛県立新居浜病院）など、深刻なケースもある。関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）では、心臓血管外科医３人がすべて他施設に移り、大動脈瘤（りゅう）破裂の処置が困難になっている。 一方で、緊急事態に対処し、危機的な症状を食い止める救急科専門医がゼロになったセンターも１３カ所あった。多くが配置を望んでいるが、絶対数の不足から早期の確保が困難となっている。 都道府県別でみると、一部患者の受け入れができなかったり、救急科専門医が不在になったりしているセンターは、北海道で３施設、茨城、新潟、愛知、広島で２施設。滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、愛媛などが１施設だった。

         

参院予算委・社会保障で集中審議 首相が社会保障国民会議への参加を改めて要請
MSN産経ニュース　2008年2月4日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080204/plc0802041130002-n1.htm
　参院予算委員会は４日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席し、社会保障問題に関する集中審議を行った。首相は、社会保障の将来的な給付と負担のあり方を検討している官邸主導の社会保障国民会議について、「民主党にも参加していただいて、議論してほしい」と述べ、与野党を超えた議論を改めて呼びかけた。民主党の桜井充氏の質問に答えた。

　桜井氏は「道路建設よりも病院建設を優先するべきだ」と訴えると、首相は「道路は地域の発展のこともある。医療も大事で、道路も大事だ」との考えを示し、地方の医療、福祉態勢の充実のためにも揮発油（ガソリン）税を含む暫定税率の維持の必要性を強調した。
　参院予算委は１日の理事懇談会で、４日午後に集中質疑を終えた後、平成１９年度補正予算案の締めくくり質疑を実施することを鴻池祥肇委員長（自民党）の職権で決めていた。ただ、民主党などは応じない構えで、議事進行に必要な過半数に達せずに開会できなくなる公算が大きい。

       

中央病院職員は８割が「不安」　身分保障、給与、医療維持など
山梨日日新聞　2008年2月4日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/04/6.html

救急搬送の５１％「軽症」/山梨
読売新聞　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080204-OYT8T00240.htm

         

社会保障会議　負担と給付論議やり直せ
山陽新聞　2008年2月4日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/04/2008020408221171002.html
　政府は年金、医療、介護など社会保障制度の抜本改革に関する「社会保障国民会議」をスタートさせた。現行の社会保障システムは、さまざまな問題を抱えている。負担と給付の在り方を検討し直さなければならない。メンバーは十五人で、塩川正十郎元財務相、奥田碩日本経団連名誉会長、高木剛連合会長ら経済界、労働組合、医療・福祉関係の代表らが名を連ね、座長には吉川洋東大大学院教授が選ばれた。

　福田康夫首相はあいさつで「世界に類を見ない少子高齢化が進んでおり、今までの社会保障制度でやっていけるか心配がある」と述べた。高齢者が増える一方、社会を支える働き盛りの人口は減り続けている。社会保障制度が今後も維持可能かどうか、首相ならずとも不安に思っている国民は多い。国民会議は「雇用と年金」「医療と介護、福祉」「少子化対策と仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」の三分野をテーマにした分科会を今月中に設置し議論をスタートさせる。国民会議は月一回程度のペースで開催し、六月に中間報告を取りまとめ、政府の経済財政改革の指針「骨太の方針」に反映させたい考えという。最終報告は秋の予定だ。与えられたテーマを議論するには、時間が足りないぐらいである。

　とりわけ公的年金制度の立て直しは、社会保障制度の中でも緊急課題だ。福田首相は、年金改革をめぐって「税方式に転換したらどうかとの議論もある」と述べ、民主党や財界が主張している全額税方式の是非についても検討課題との認識を示した。
　労働者の三分の一がパートや派遣などの非正規雇用となり、厚生年金に加入できない労働者も多い。受給世代を現役世代が支える現行の「賦課方式」へ国民が不信を強めている時だけに、過去の政策にとらわれず根本からの議論が求められよう。

　医療をどう立て直すかも重要な課題だ。産科、小児科、救急などの医師不足が各地で深刻化し地域医療は崩壊寸前の状況にある。高齢化による医療費の高騰も深刻だ。介護の現場では低賃金や過酷な労働条件から人手不足が続いている。少子化対策や労働者の働き方の見直しも重要な論点となろう。
　社会保障を維持するには、給付を減らすだけでは間に合わない。具体的な財源にも切り込み消費税率上げについても見解を示すことが必要だ。負担と給付の在り方を選択肢として提示することが求められる。国民会議には大胆な提言を期待したい。

         

患者は“神様”？ 悲鳴を上げる勤務医
日経ビジネス オンライン　2008年2月4日
医者に無理難題を押しつける身勝手な患者の増加、病院での過酷な労働に耐え切れず、次々と病院を去る働き盛りの医者たち――。医療は今、数多くの問題を抱え、患者が十分な医療を受けられないほど危機的な状況に陥っている。著者の福井次矢院長は、問題の背景には、医者の仕事に対する理解不足があると指摘。子供の頃からの健康教育の必要性や、「総合医」の認定が問題解決への道と話す。福井院長に、医療崩壊の現状と今後の課題について聞いた。
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080201/146131/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080201/146131/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20080201/146131/?P=3

      

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山」 （２）
２０３０年には４７万人の終末期難民が出現
JanJan　2008年2月3日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010960/1.php

         

福祉・教育は削減のなか
しんぶん赤旗　2008年2月3日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-03/2008020303_01_0.html

代理出産 法整備へもっと議論を
北海道新聞　2008年2月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/74045.html

         

世界唯一の「母子ミイラ」の謎に迫る
朝鮮日報　2008年2月3日
（上）http://www.chosunonline.com/article/20080203000011
（下）http://www.chosunonline.com/article/20080203000012

がん早期発見人間並みに 犬猫にＰＥＴ診断ＯＫ
中日新聞　2008年2月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008020202084536.html

       

病院に赤ちゃん置き去り＝命に別条なし－奈良
時事通信　 2008/02/04
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020400015
　３日午後８時５０分ごろ、奈良県三郷町の県立三室病院（橋本俊雄院長）の地下１階にある給食材料搬入口付近に、生後間もない女児が置き去りにされているのが見つかった。女児は同病院に収容され、命に別条はないという。県警西和署が保護責任者遺棄容疑で調べる。
　調べによると、女児は搬入口横に積まれた食材搬送用プラスチックケースの中に、茶色っぽい女性用の長袖Ｔシャツに包まれ、あおむけの状態で置かれていた。

心理学史に残る「インクの染み」
swissinfo  2008年2月3日
http://www.swissinfo.ch/jpn/culture/detail.html?siteSect=201&sid=8677298&cKey=1201588766000&ty=st

　　

「子宮頸がん」（１）「おめでた」が一転
読売新聞　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20080204-OYT8T00217.htm

パパデビュー極意 まずは妻の手助け
大手小町　2008年2月4日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080204ok01.htm

　　　　　

週刊医学会新聞　第2767号　 2008年02月
BMB（日本生化学会・日本分子生物学会合同大会）２００７開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_01
〔寄稿〕 米国における一般内科とその研修システムについて（谷口俊文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_02
第19回血圧管理研究会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_03
〔寄稿〕 「臨床家すべてのための」感染症診療マニュアル（岩田健太郎）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_04
〔寄稿〕 阪神淡路大震災を振り返って（吉田茂）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_05
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (120) 緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(1)
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_06
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02767_07

クラミジア性器感染症の若年女性における拡がり

（関連目次）→性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　

　　クラミジア性器感染症の若年女性における拡がり
　

　　　　宮内　文久　　大塚　恭－　　南條　和也

　　　　　　(産科と婦人科・第74巻12号(100）p1680-1683)

　
はじめに
　クラミジア感染症は子宮頸管炎からFitz-Hugh-Curtis症候群まで多彩な別様を有しているにもかかわらず，「静かな性病」と呼ばれているようにその症状の多くは軽度であり，ときによっては感染自体がまったく自覚されないこともある．そのため，今回はマイクロトラック法あるいはクリアビュークラミジア法によりクラミジア抗原を検出した女性のうち，若年女性を対象に最近の傾向を観察し，現在の状況を分析することとした．

対象と方法
　平成１年,４月～平成12年３月まではマイクロトラック法を用いて，平成13年４月～平成18年３月まではクリアビュークラミジア法を用いて，子宮頸管からクラミジア抗原を検出した1,497症例を検討対象とした（表1）.1,497症例を既婚女性あるいは未婚女性に分け比較検討するとともに、年齢分布や淋菌との合併感染の有無も検討した．
　また，平成５年度，10年度，15年度に高校生，および平成15年度に当科を受診した一般女性にクラミジア感染症について質問し，その理解度を比較検討した．

結　果
　クラミジア感染症と診断したのは平成１年度の６人から平成17年度の141名まで、合計1,497名であった（表1）.この観察期間中に診断した既婚女性は810名，未婚女性は687名（未婚女性率45.9%）であった．クラミジアに感染した女性数はこの観察期間中に増加し続け，平成14～17年度にかけては毎年約150人の女性がクラミジア感染症として診断された(図１)．未婚女性の患者数は増加し続け，最近は年間約80人の未婚患者の発生を観察した(図2).平成14年度以後は未婚女性の患者数が既婚女性の患者数よりも多く、増加率も末婚女性のほうが既婚女性のよりも大きかった．
　クラミジア感染女性を平成１～５年度，平成6～10年度、平成11～15年度，平成16～17年度の４群に分け，その年齢分有を観察した(図3).20～24歳の年齢群の患者数はこの観察期間中に常にかつ顕著に増加した。ついで15～19歳の年齢群が同様に増加した．一方.30歳以上の女性の頻度はこの観察期間中にゆるやかに減少していった．
　クラミジア感染に淋菌が同時に感染している女性は平成３年度に１例を初めて観察して以来、平成６年度から緩やかに増加し平成１４年度からは毎年約20例を認めた（図4）。淋菌合併感染者における未婚女性数は平成７年度から徐々に増加し，平成14年度からはほば一定に、毎年約12人程度を観察した（図5）.淋菌合併感染者の多くは既婚と未婚を問わず20～24歳の年齢群に属していた（図6）.
高校生に平成5，10，15年度にクラミジア感染症についてそれぞれ質問したところ、わずかながら増加したものの、高校生の理解度は約10%を超えることはなかった（図7）.なお，平成15年度に同じ質問を一般女性にしたときの答えは，クラミジア性器感染症という病名を聞いたことがある女性が62%であり、性行為感染症と知っていた女性は46%であった．

　

　　

考　察
　平成１年度から平成17年度の観察期間中にクラミジア性器感染症は増加していった．この観察期間中，クラミジア感染者の年齢分布は20～24歳群がもっとも多く、ついで25～29歳群，30～34歳群の順であった．なお，20～24歳群の感染者は次第に増加してきていた．また，25～29歳群の感染者はほぼ一定しており，約30%の割合であった．
　最近では未婚女性の増加が顕著であり，20～24歳と15～19歳の年齢層の患者群の増加を考え合わせると，クラミジア感染症の若年化傾向が窺える．今回の観察結果と平成８年の成績1）とはまったく同様であり，若年女性や未婚女性にクラミジア感染症が増加しているという特徴は依然として続いていることが明らかとなった．
　クラミジア感染症のみならず淋菌感染症も近年増加している．この観察期間中の淋菌合併感染症の未婚患者と既婚患者の比率は59%と41%であり，しかも15～29歳までの年齢層の患者群が80%を占めていたことから、若年者層にはクラミジアのみならず淋菌の感染の危険性が増加していると推測できる．
　ところで，一般的な細菌感染では白血球教の増加やCRP値の陽性が補助診断として有用であるが、クラミジア感染症ではこれらの兆候を認めることは少なく，子宮頸管炎，子宮付属器炎、骨盤腹膜炎へと感染が拡がっても白血球数の増加や，CRP値の上昇が認められないことから,クラミジア感染症を臨床検査結果から推測することは困難である．また，クラミジア感染症では帯下の増加や微熱など軽微な訴えが多いことから，クラミジア感染症は「静かなる性病］と呼ばれている．しかし一方では下腹部や右上腹部の激痛で発作することもあり、虫垂炎や胆嚢炎と誤って診断されることもある．このように臨床像も臨床検査結果も一定の傾向を示さないことから，クラミジア感染症と診断するには「まず疑い］，ついで子宮頸管からクラミジア抗原を「同定する」ことが必要である。
　「静かなる性病」であるクラミジア性器感染症を撲滅するためには，現在治療中の女性にクラミジア感染痛の理解を進めるだけでは不十分で，セックスパートナーヘの働きかけも必要となる．さらに，クラミジア感染症の若年者への拡散を防止するためには、一般女性のみならず高校生や中学校生への働きかけも必要となる．このためにも性教育講座や自治会・婦人会などの講演会などを通じて積極的に働きかけることが重要と考える．平成８年度の調査でクラミジア感染症はその存在も、性行為感染症である事実も知られていないことを報告したが、約10年が経過してもその動向に差は認められなかったことから，さらなる啓蒙活動が肝要と考える．
  クラミジア感染症の増加を抑制するには産婦人科医の病院内での診療活動のみならず，産婦人科医が診察室を越えて病院外で活動することも要求される時代に突入しているといえよう．
　本論文の一部を第２回中国四国思春期学会（平成18年７月，松山市）および第54回日本職業・災害医学会学術講演会（平成18年11月，横浜市）で発表した．また，本研究は労働者健康福祉機構研究基金によって行われた．

（関連目次）→性感染症と中絶について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　

　　クラミジア性器感染症の若年女性における拡がり
　

　　　　宮内　文久　　大塚　恭－　　南條　和也

　　　　　　(産科と婦人科・第74巻12号(100）p1680-1683)

　
はじめに
　クラミジア感染症は子宮頸管炎からFitz-Hugh-Curtis症候群まで多彩な別様を有しているにもかかわらず，「静かな性病」と呼ばれているようにその症状の多くは軽度であり，ときによっては感染自体がまったく自覚されないこともある．そのため，今回はマイクロトラック法あるいはクリアビュークラミジア法によりクラミジア抗原を検出した女性のうち，若年女性を対象に最近の傾向を観察し，現在の状況を分析することとした．

対象と方法
　平成１年,４月～平成12年３月まではマイクロトラック法を用いて，平成13年４月～平成18年３月まではクリアビュークラミジア法を用いて，子宮頸管からクラミジア抗原を検出した1,497症例を検討対象とした（表1）.1,497症例を既婚女性あるいは未婚女性に分け比較検討するとともに、年齢分布や淋菌との合併感染の有無も検討した．
　また，平成５年度，10年度，15年度に高校生，および平成15年度に当科を受診した一般女性にクラミジア感染症について質問し，その理解度を比較検討した．

結　果
　クラミジア感染症と診断したのは平成１年度の６人から平成17年度の141名まで、合計1,497名であった（表1）.この観察期間中に診断した既婚女性は810名，未婚女性は687名（未婚女性率45.9%）であった．クラミジアに感染した女性数はこの観察期間中に増加し続け，平成14～17年度にかけては毎年約150人の女性がクラミジア感染症として診断された(図１)．未婚女性の患者数は増加し続け，最近は年間約80人の未婚患者の発生を観察した(図2).平成14年度以後は未婚女性の患者数が既婚女性の患者数よりも多く、増加率も末婚女性のほうが既婚女性のよりも大きかった．
　クラミジア感染女性を平成１～５年度，平成6～10年度、平成11～15年度，平成16～17年度の４群に分け，その年齢分有を観察した(図3).20～24歳の年齢群の患者数はこの観察期間中に常にかつ顕著に増加した。ついで15～19歳の年齢群が同様に増加した．一方.30歳以上の女性の頻度はこの観察期間中にゆるやかに減少していった．
　クラミジア感染に淋菌が同時に感染している女性は平成３年度に１例を初めて観察して以来、平成６年度から緩やかに増加し平成１４年度からは毎年約20例を認めた（図4）。淋菌合併感染者における未婚女性数は平成７年度から徐々に増加し，平成14年度からはほば一定に、毎年約12人程度を観察した（図5）.淋菌合併感染者の多くは既婚と未婚を問わず20～24歳の年齢群に属していた（図6）.
高校生に平成5，10，15年度にクラミジア感染症についてそれぞれ質問したところ、わずかながら増加したものの、高校生の理解度は約10%を超えることはなかった（図7）.なお，平成15年度に同じ質問を一般女性にしたときの答えは，クラミジア性器感染症という病名を聞いたことがある女性が62%であり、性行為感染症と知っていた女性は46%であった．

　

　　

考　察
　平成１年度から平成17年度の観察期間中にクラミジア性器感染症は増加していった．この観察期間中，クラミジア感染者の年齢分布は20～24歳群がもっとも多く、ついで25～29歳群，30～34歳群の順であった．なお，20～24歳群の感染者は次第に増加してきていた．また，25～29歳群の感染者はほぼ一定しており，約30%の割合であった．
　最近では未婚女性の増加が顕著であり，20～24歳と15～19歳の年齢層の患者群の増加を考え合わせると，クラミジア感染症の若年化傾向が窺える．今回の観察結果と平成８年の成績1）とはまったく同様であり，若年女性や未婚女性にクラミジア感染症が増加しているという特徴は依然として続いていることが明らかとなった．
　クラミジア感染症のみならず淋菌感染症も近年増加している．この観察期間中の淋菌合併感染症の未婚患者と既婚患者の比率は59%と41%であり，しかも15～29歳までの年齢層の患者群が80%を占めていたことから、若年者層にはクラミジアのみならず淋菌の感染の危険性が増加していると推測できる．
　ところで，一般的な細菌感染では白血球教の増加やCRP値の陽性が補助診断として有用であるが、クラミジア感染症ではこれらの兆候を認めることは少なく，子宮頸管炎，子宮付属器炎、骨盤腹膜炎へと感染が拡がっても白血球数の増加や，CRP値の上昇が認められないことから,クラミジア感染症を臨床検査結果から推測することは困難である．また，クラミジア感染症では帯下の増加や微熱など軽微な訴えが多いことから，クラミジア感染症は「静かなる性病］と呼ばれている．しかし一方では下腹部や右上腹部の激痛で発作することもあり、虫垂炎や胆嚢炎と誤って診断されることもある．このように臨床像も臨床検査結果も一定の傾向を示さないことから，クラミジア感染症と診断するには「まず疑い］，ついで子宮頸管からクラミジア抗原を「同定する」ことが必要である。
　「静かなる性病」であるクラミジア性器感染症を撲滅するためには，現在治療中の女性にクラミジア感染痛の理解を進めるだけでは不十分で，セックスパートナーヘの働きかけも必要となる．さらに，クラミジア感染症の若年者への拡散を防止するためには、一般女性のみならず高校生や中学校生への働きかけも必要となる．このためにも性教育講座や自治会・婦人会などの講演会などを通じて積極的に働きかけることが重要と考える．平成８年度の調査でクラミジア感染症はその存在も、性行為感染症である事実も知られていないことを報告したが、約10年が経過してもその動向に差は認められなかったことから，さらなる啓蒙活動が肝要と考える．
  クラミジア感染症の増加を抑制するには産婦人科医の病院内での診療活動のみならず，産婦人科医が診察室を越えて病院外で活動することも要求される時代に突入しているといえよう．
　本論文の一部を第２回中国四国思春期学会（平成18年７月，松山市）および第54回日本職業・災害医学会学術講演会（平成18年11月，横浜市）で発表した．また，本研究は労働者健康福祉機構研究基金によって行われた．

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月3日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日もニュースです！

　　　

自治体病院　医療の泉　枯らさぬ工夫こそ「地域の医療崩壊、防ぐ住民力」
【伊関友伸・城西大准教授】
朝日新聞　2008年1月31日
ある産婦人科医のひとりごと　2008/02/02より引用
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/02/post_d6f6.html
　全国で自治体病院の医療崩壊が続いている。
　北海道・夕張市では市立病院が３９億円の一時借入金を抱えて経営が破綻した。京都府の舞鶴市民病院は、かつて全国屈指の充実した研修で知られていたが、常勤の医師が全員退職、混乱は現在も続く。私は病院経営アドバイザーとして夕張の医療再生に携わり、今もいくつかの自治体病院のお手伝いをしている。現場で感じるのは、自治体病院のほとんどが役所の一部門として扱われ、「経営」が存在しないことだ。権限を、現場ではなく本庁の人事や財政当局が握り、経営や医療の質よりも、形式や規則が重視される。

　医療費抑制の国策のもと、民間病院の生き残り競争は激しさを増す。だが、自治体病院は意思決定が遅く、時代に追いつけない。宮城県石巻市にあった公立深谷病院は抜本的な経営改革ができずに、金融機関から運転資金の融資を拒絶され、民間譲渡された。最近は、医師不足による収入減が病院経営に打撃を与えている。国の研修制度変更が原因とされるが、医療崩壊を起こしている地域ほど医師たちの立場や気持ちを考えない住民や行政の行動が目立つのも事実だ。

　例えば、宿直を含む連続労働基準法違反の３２時間勤務は当たり前といった医師の過酷な労働条件に、行政は問題を先送りするだけ。住民も、昼間は仕事があるからと、コンビニ感覚で夜間に受診し、夜勤の医師を疲弊させる。医師の大量退職を招いたある病院では、人口４万７千人の市で、時間外急患者が年間１万人あったという。タクシー代わりの救急車利用、医師へ暴言や暴力もある。意欲を失った医師が病院から立ち去り、地域医療は深刻な打撃を受ける。

　一方、問題解決に取り組むことが、地域再生の契機となる可能性も感じている。
兵庫県丹波市では、母親らが結成した「県立柏原病院の小児科を守る会」が、「お医者さんを守ることが、子どもを守ることにつながる」と、子どもの病気について学び、本当に必要な時以外は休日や夜間の受診を慎もうという運動を展開中だ。その結果、深夜の小児科の患者数は大幅に減り、医師の負担は軽減されているという。
　千葉県山武地域では、「ＮＰＯ法人地域医療育てる会」が、医療関係者と一緒に、住民への啓発活動や若手医師の研修を手伝う試みをしている。医療を提供する側の事情を理解した住民の行動は、医師の退職を防ぎ、病院の経営を改善し、地域医療の底上げに貢献するだろう。総務省は昨年末に「公立病院改革ガイドライン」を示し、収支の改善、医師の配置や病床数の見直しなど病院の再編・ネットワーク化、民営化など経営形態の見直しを迫っている。確かに改革は必要だ。しかし、単に収益の増加や病床利用率の向上を迫れば、医師のさらなる労働条件の悪化を招き、医師が立ち去った例もある。現場の声をしっかり聞く作業が、改革には不可欠だ。
　医師という医療資源は、泉と似ている。行政や住民が自分勝手に汲み上げれば泉は枯れる。行政は病院経営の質を上げ、住民は医療資源を浪費しない。この条件が揃わないと、自治体病院そして地域医療の崩壊は防げない。

　　　　　　　　

小城市民病院 内科医減で診療体制縮小
救急患者受け入れ休止　新規入院や夜間診療も／佐賀
西日本新聞　2008年2月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20080203/20080203_001.shtml
　小城市の小城市民病院（佐藤彬院長）が、内科医２人の退職に伴い診療体制の縮小を余儀なくされ、今月から救急患者の受け入れができなくなっていたことが２日、分かった。入院患者の新規受け入れと、夜間・休日診療も今月末で全面的に取りやめる方針。市民からは「緊急時の医療はどうなるのか」などの不安の声が相次いでいる。同病院は９９床で、内科のほかに外科、産婦人科などを備えた地域の基幹病院。同病院によると、内科は６人体制で午前・午後の外来診療などに当たってきた。しかし、昨年末に２人の内科医が開業や転職を理由に退職し、残る医師の負担が増えた。宿直体制の維持も困難になったため、１月末に更新時期を迎えていた救急病院の県指定を見送ることにした。ただ、かかりつけの患者の場合は今月末まで例外的に受け入れる。また、現在の入院患者へのケアや安全確保を優先するため、内科外来を午前に限定し、新規入院は他院の紹介などで対応する方針という。
　同市内の救急指定機関は、ほかに民間病院の１つだけで、小城消防署は「市外への搬送が増えるかもしれない」。入院中の祖母の見舞いに訪れていた女性（２６）は「医師が減るのは仕方ないけれど、救急医療がどうなるのか不安です」と話した。同病院の田中博起事務長は「大学医局からの医師の派遣が難しくなっている。佐賀大には前向きに検討してもらっているが、医師確保のめどは立っていない」と説明。今月５日の市報で市民に経過を説明するという。

　　　

労災と医師会病院の循環器科、市立病院に集約固める
釧路新聞　2008年2月2日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080202/200802022.html

　　

産科の危機テーマにシンポ／横浜
神奈川新聞　 2008/02/02
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb080223/　
「産科医療の危機」をテーマとしたシンポジウムが二日、横浜市中区内で開かれ、医師や行政関係者らが医師不足の現状と対策を話し合った。県は女性医師の復職を支援する「医師バンク」を三月にも開設すると報告。「産科崩壊」を食い止めるため、連携する必要性も強調された。神奈川母性衛生学会（西川美智子会長）の主催。冒頭、県立こども医療センターの山中美智子産婦人科部長が、周産期救急における県外搬送や受け入れ拒否など医師不足がもたらす問題点を列挙。
【１】人手不足で忙しい
【２】収入が高くない
【３】お産の結果が悪いと家族らから責められる-といった産科医の不満を代弁し、お産の現場を離れていく背景を整理した。続いて、県産科婦人科医会が毎年実施している県内産科医療機関の分娩（ぶんべん）実態調査の結果について、調査を担当した小関聡医師が報告。「医師一人当たりの分娩件数が増えており、西湘や三浦半島は特に負担が大きい」とし、産科医の加重労働や特定病院への分娩の集中などの弊害を指摘した。

　こうした医療側からの問題提起に対し、県医療課の藤本真一課長は「県としても悪循環を断ち切る努力をしている」。その一つとして、出産でお産の現場を離れた女性医師らが希望する時間帯で働けるようにする狙いの医師バンクを開設し、人材確保に努めると説明した。横浜市は二〇〇八年度から三年間、重点的に施策を展開する方針を明らかにし、院内保育所の整備に対する助成などを通じて女性医師を支援していくことを強調した。横須賀市は助産師復職支援事業の取り組み状況を報告した。

　シンポに先駆け、出産をめぐる医事紛争が多い現状を踏まえて創設される予定の無過失補償制度の準備状況について、日本医療機能評価機構が説明。通常の妊娠、出産で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に患者側に補償金が支払われる仕組みを解説し、理解と協力を求めた。

　　　　　　　　　

医療確保を県民へ訴え 広島の医師減少で県など結束
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020261.html
▽診療態勢の維持に力、受診側も意識改革を
　広島県と県医師会、広島大など五団体のトップが一日、県庁で記者会見し、地域の医療態勢を確保する施策への理解と協力を県民に訴える緊急アピールを発表した。行政と地元医師会、大学による共同のアピールは全国初の試みで、県民に医療機関の適切な受診などを求めた。藤田雄山知事、碓井静照県医師会長、浅原利正広島大学長、県市長会長の吉岡広小路三次市長、県町村会長の佐々木清蔵安芸太田町長の五人。藤田知事は「医師不足にはさまざまな要素が絡んでいる。県民には医療を支える一員としても協力してほしい」と要請した。
　「みんなで守ろう広島県の医療」と題したアピール文は、診療態勢の縮小に追い込まれた医療機関が相次ぎ、庄原市など三市六町には出産できる医療施設がないなどの現状を「各地で必要な医師を確保できず、地域医療に大きな影響が生じ始めた」と指摘。県民に、現状への理解と取り組みへの支援を求めた。

　具体的な対策として、県は市町を強力に支援する▽医療提供者は医師不足の影響を最小限にとどめる▽広島大は県の医療に最善を尽くす人材を育成する▽市町は地域社会の理解と協力を得る態勢づくりをする―とした。診療報酬や医療提供態勢で抜本的な対策を講じるよう、国に強く要望することも盛り込んだ。藤田知事は「明日病院に行けばいい場合でも救急車を呼び、夜間や救急医療が過重労働になっている。受診側の意識改革により、医師の負担は軽減される」と県民に呼び掛けた。碓井会長も「医師が診れば、一割しか救急でない場合がある」と述べ、家庭などでの初期対応の重要性を指摘した。

　　　

広島県で医師減少、広島市落ち込み響く 厚労省06年調査
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020260.html

　　　

　　

枡添大臣も出席された会議です。昨日もお伝えしましたが。
かなり一生懸命議論されているので。

枡添厚労相が「4月に持ちこたえられるか」という
危機感を抱いておられるのにも驚きましたが。。。。
正確な危機感です。わりとマトモですね。あの方、理解力がある。

安心と希望ビジョン会議２
ロハス・メディカルブログ 2008年01月29日
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1051.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1052.php
（抜粋）
１回目の会議の時に、患者が成熟することが大切と言った。それ抜きにこの問題の解決はない。昭和３６年の国民皆保険導入以来、良くも悪くもお任せで済んできたし、お任せにした方が良い患者として報われるという誤解もあったと思う。そこに急激に医療不信が高まってきたのだけれど、それは一部だが声の大きい人達に引きずられて、国民全員が漠然とした不信感を持つようになってしまったのだと思う。

患者が医療を公共財として認識すべしと言われると、まさにその通りと思う反面、そのように歴史的に育てられてきてしまったのであって、改めてどう育てるのかが問われていると思う。現在、公の場で発言する患者の多くは被害体験があったり医療への不信感で自分を支えている人たちなので、医療者との協働の仕組みが作れない。どのように患者が進んだらよいのかアドバイスをいただきたい。

ある知合いの産婦人科医が疲弊してお産の取扱いをやめた。年間１０００件くらいやっている方だったので、地域の方が困っているでしょう、と言ったら、本当にさびしそうな顔をして『困ってくれたら、やっと僕のやっていたことを理解してもらえるかな』と言った。日本の医療がおかれている状態を表していると思ったので、ご紹介したかった。

　　　　　　

産科医不足を“実体験”した時
長野県内で進む産科医不足
Japan Medicine 　2008.1.28
http://s03.megalodon.jp/2008-0202-1024-36/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html
　産科医不足の問題を抱えている長野県の飯田市立病院を舛添要一厚生労働相が視察する２週間前、筆者も同じ病院を訪れていた。長野県出身の妻の里帰り出産を申し込むためだった。しかし病院職員から、来年度から里帰り出産を原則中止にすると告げられ、医師不足を実体験する羽目になった。県内の別の医療圏では、国立病院機構の１病院が今年８月以降、分娩を休止する可能性も出てきている。里帰り出産の中止にとどまらず、さらに悪化して地域住民が地元で出産できない事態を避けるためにも、産科医不足への早急な対策が求められている。

　妻の実家がある長野県南部の「飯伊医療圏」（15市町村・人口17万人）は、香川県とほぼ同じ面積に集落が点在している山間地だ。この広大な医療圏で分娩を扱っている医療機関は市立病院と２つの診療所だけ。一番遠い村からだと病院まで車で１時間以上かかり、現在でも地元住民は出産に不安を抱えている。ちょうど正月休みで埼玉県から妻の実家に帰省していた時のことだった。妻は５月に出産を控えている。市立病院に話を聞きに行くと、経営企画課の職員は申し訳なさそうに、里帰り出産中止に至る医療圏の医師不足事情を話してくれた。
　飯伊医療圏では2006年度、約1600件の出産を扱った。市立病院には常勤の産婦人科医が５人いるが、うち１人の後期研修医が４月から外科に移ることになった。４月以降は市立病院の産婦人科医４人と診療所の医師２人の計６人で医療圏の分娩を担っていく。

◎　里帰り出産を原則断念
　このため飯田市は来年度から、医療圏の出産件数を年間計1300件程度に抑え、年間300件程度あった里帰り出産とほかの医療圏に住む住民の出産を、原則断らざるをえなくなった。市は産婦人科医師が増員できるまでの間の措置としているが、増員のめどは立っていない。
　市立病院は救命救急センターの指定も受けており、ほかの医療機関で扱えない切迫早産などリスクの高い分娩を24時間体制で対応する。４月から産婦人科医４人が毎月計80人の分娩を扱っていく。このうち、60人が正常分娩、残りの20人はリスクの高い分娩を想定している。限られた医師数で夜勤もあり、訴訟に発展しやすい分娩も扱う厳しい環境だ。

　産科医不足の背景は複合的な問題が重なりあっていると市立病院の職員は説明する。大学医学部の医師派遣機能の低下や、夜勤など病院勤務医の過重労働、医療紛争の増加。さらにこの地域は過疎山村のため診療所で後継ぎがいない。このため高齢化した産婦人科医は分娩を取りやめ妊婦検診のみを扱っている。そのしわ寄せが市立病院にくる。また自治体病院のため医師も公務員で給与が定められており、お金をはずむから病院に来てくれということは言えないという。政府・与党は昨年５月に「緊急医師確保対策」をまとめたことを受け、厚生労働省が08年度予算案の目玉に医師確保対策を掲げ、07年度予算から倍増となる161億円を計上した。次期診療報酬改定でも勤務医の負担軽減が主な目的とされ、本体部分が0.38％増と８年ぶりのプラス改定になった。
　国の対応について、職員は「今後に期待したいけれど、遅きに失した感もある」と漏らす。県の東北部に位置する「上小医療圏」では、リスクの高い分娩も扱う国立病院機構長野病院（上田市）が７月いっぱいで常勤の産婦人科医全員が派遣元の大学に引き上げる。このため８月以降、分娩を休止する可能性も出ている。同病院で担っていた年間400～500人のお産は地域外で探すことになりそうだ。

◎　負の連鎖防ぐ対策を
　市立病院の視察の後、舛添厚労相は医師不足対策をめぐり地元首長や医療関係者などと対話集会を開いた。産科医など深刻な医師不足の窮状を訴える声を受け、22日には産婦人科医の実態調査を行うと表明した。来年度予算案で国も本腰を入れて対策に乗り出すが、市立病院のように医療崩壊に一歩足を踏み入れている病院が全国各地に存在する。里帰り出産の中止ばかりか、地域住民でさえもが地元で出産できない最悪の事態へと、負の連鎖が広がるのを防ぐ対策が急がれる。

分娩数増へ新施設　浜松市、医療センターに開設へ
静岡新聞　2008/02/02 
http://www.shizushin.com/headline/20080202080615.htm
　安心して子どもを産み、育てる環境を整えるため、浜松市は１日までに助産師を中心に妊娠から出産までをケアする「バースセンター」を県西部浜松医療センター（中区富塚町）に開設する整備事業費を平成２０年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。専門医を配置し、常時サポートする「メディカル・バースセンター」とする。「こども第一主義」をマニフェストに掲げる鈴木康友市長の目玉の事業で、市内の年間分娩（ぶんべん）数で、約６％に相当する５００件程度の増加を目指す。
　バースセンターは陣痛誘発などの医療的な介入より、妊婦の主体的なお産を目指すのが特徴。助産師が妊娠初期から出産まで寄り添い、妊産婦のメンタル面などもケアする。新生児科や産婦人科の専門医師が助産師を支え、さらに地域の小児科、産婦人科医、保健師、子育て支援のＮＰＯも連携して、まち全体で妊婦や子どもをサポートする「地域参画型」だ。
　同病院にはハイリスク分娩室、新生児特定集中治療室などを備えた「地域基幹周産期母子センター」が整備されているため、異常分娩などにも迅速にも対応可能。周産期母子センターとバースセンターの組み合わせは全国的にも珍しい。
　同市内では公立私立を合わせて５病院、１４診療所で年間約８５００件の分娩を取り扱っているが、全国的な医師不足の影響で、妊産婦の受け入れ制限をする病院も現れ始めていた。
　市の計画ではハード面の整備とともに、助産師２０人以上を配置することで緊急的な産科医不足を補い、安全・安心の医療の充実を目指す。センター工事費を含めた総予算規模は６億２０００万円程度。２１年４月の運用開始を予定している。

　　

そして誰もいなくなる話
志村建世のブログ　2008.2.1
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=1184354

　　　
　

すぐ下の朝日新聞社説の向かいの面にあった記事だそうです。
youraisemeup先生、ありがとうございます～（＞▽＜）！！！！

ニュースがわからん！　医師不足って本当なの
朝日新聞　2008年2月2日
勤務医、きつい産科・小児科で減
　
　アウルさん（注1）　「医師が足りない」と言われるけど、本当にいないの？
　A　厚生労働省の最新の統計（06年）だと、病院での勤務医が約16万8000人、開業医が9万5000人いる。前回調査の04年より、勤務医で約4600人、開業医で約2200人増えている。
　ア　じゃ、なぜ「足りない」なんてなるの。
　A　問題になっているのは、産婦人科や小児科、麻酔科など特定の診療科での医師不足だ。いずれも勤務医を中心に減ってきている。呼吸器科、循環器科など、増えている診療科もあるのだけど、多くの科で勤務医の減少が目立っている。
　ア　バランスが悪くなっているわけね。なぜ勤務医は敬遠されるの？
　A　勤務はきついのに、開業医に比べて給料が安いのが一因と言われている。「宿直勤務の翌日に、そのまま手術」なんてこともある。勤務医が辞めていくので、ますます労務環境が厳しくなるという悪循環になっている。産婦人科医は、お産を巡って訴訟になりやすいとされるし、最近は手術で患者とトラブルが起きるので、外科系も敬遠されがちだ。地方の病院では医師が見つからない事態も起きている。
　ア　でも、大学の医学部は全国各地にあるわ。
　A　4年前から卒業した医師に2年以上の「臨床研修」が義務づけられ、自分で研修先の病院を選べるようになった。それまでは自分が卒業した大学の病院に残るのが普通だったけど、この研修制度の導入後は、待遇が良くて実践的な技術が学べる都会の病院に集まるようになった。
　地方の病院は、地元大学の医学部が、若い医師を交代で派遣していることが多い。それが大学病院に残る医師が減ったため、自衛策として大学側がこれまで派遣していた医師を引き揚げてしまうという話もある。
　ア　どうなるの？
　A　増えている女性医師の働く環境を変えなければ、という声も強い。出産や子育てで一時的に現場を離れてもスムーズに復帰できる仕組みを作らないと、医師不足はもっと深刻になると言われている。医師が増えたとはいえ、欧米より人口比でみた数は少ないという指摘もある。みんなの命にかかわることだから、幅広く議論する必要があるね。　

参考データ
　１　主な国の人口1000人あたりの医師数（OECD Health Data 2006から）
　２　小児科、産婦人科、麻酔科の各医師数の推移（厚労省調べ）
　　　94年から06年の推移。
　　　産婦人科（勤務医）一貫して減少、特に02年から
　　　産婦人科（開業）もともと少ないが、一貫して減少
　　　小児科（勤務医）02年まで増加、その後微減
　　　小児科（開業）一貫して増加、特に06年から
　　　麻酔科（全体）04年までに1.5倍、その後減少
注１　アウルさんというのは、質問役のフクロウ。

　　　　

再診料下げ―見送りは既得権の温存だ
朝日新聞　2008年2月2日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

岐路に立つ後発品企業
難しい需要予測の中で求められる安定供給対策
Japan Medicine 2008.2.1
http://s01.megalodon.jp/2008-0202-1542-56/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　

トイレに男児産み捨て　死体遺棄容疑で女逮捕　山梨
産経新聞　2008.2.1
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011432032-n1.htm
　山梨県警笛吹署は１日、死体遺棄の疑いで山梨県笛吹市境川町藤垈、パート従業員、斉藤美希容疑者（２１）を逮捕した。調べでは、斉藤容疑者は昨年１２月上旬ごろ、自宅離れにあるくみ取り式便所で男児を出産、便槽内に遺体を放置した疑い。「トイレで男児を産み捨てた」と供述しているという。
　笛吹署は同日、男児の遺体を司法解剖して詳しい死因を調べる。
　便槽内にへその緒がついた男児が沈んでいるのを清掃会社の従業員が発見、会社を通じて笛吹署に通報した。

ssd先生のおことば　（ssd先生、絶好調ですo(^-^)o！！）

　　　

　　　

徳山医師会病院の院内保育園始まる 看護師らの復帰促す
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020263.html

室蘭の出生数、昨年は６６５人で２年連続増加
室蘭民報　2008年2月2日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/02/02/20080202m_02.html

患者診断情報、開業医に
読売新聞　2008年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080202-OYT8T00773.htm

　　　

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山
JanJan　2008年2月2日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010949/1.php

　　

　

パキスタン政府：鳥インフルエンザに警戒令
JanJan　2008年2月2日
http://www.news.janjan.jp/world/0802/0802010002/1.php

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日もニュースです！

　　　

自治体病院　医療の泉　枯らさぬ工夫こそ「地域の医療崩壊、防ぐ住民力」
【伊関友伸・城西大准教授】
朝日新聞　2008年1月31日
ある産婦人科医のひとりごと　2008/02/02より引用
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/02/post_d6f6.html
　全国で自治体病院の医療崩壊が続いている。
　北海道・夕張市では市立病院が３９億円の一時借入金を抱えて経営が破綻した。京都府の舞鶴市民病院は、かつて全国屈指の充実した研修で知られていたが、常勤の医師が全員退職、混乱は現在も続く。私は病院経営アドバイザーとして夕張の医療再生に携わり、今もいくつかの自治体病院のお手伝いをしている。現場で感じるのは、自治体病院のほとんどが役所の一部門として扱われ、「経営」が存在しないことだ。権限を、現場ではなく本庁の人事や財政当局が握り、経営や医療の質よりも、形式や規則が重視される。

　医療費抑制の国策のもと、民間病院の生き残り競争は激しさを増す。だが、自治体病院は意思決定が遅く、時代に追いつけない。宮城県石巻市にあった公立深谷病院は抜本的な経営改革ができずに、金融機関から運転資金の融資を拒絶され、民間譲渡された。最近は、医師不足による収入減が病院経営に打撃を与えている。国の研修制度変更が原因とされるが、医療崩壊を起こしている地域ほど医師たちの立場や気持ちを考えない住民や行政の行動が目立つのも事実だ。

　例えば、宿直を含む連続労働基準法違反の３２時間勤務は当たり前といった医師の過酷な労働条件に、行政は問題を先送りするだけ。住民も、昼間は仕事があるからと、コンビニ感覚で夜間に受診し、夜勤の医師を疲弊させる。医師の大量退職を招いたある病院では、人口４万７千人の市で、時間外急患者が年間１万人あったという。タクシー代わりの救急車利用、医師へ暴言や暴力もある。意欲を失った医師が病院から立ち去り、地域医療は深刻な打撃を受ける。

　一方、問題解決に取り組むことが、地域再生の契機となる可能性も感じている。
兵庫県丹波市では、母親らが結成した「県立柏原病院の小児科を守る会」が、「お医者さんを守ることが、子どもを守ることにつながる」と、子どもの病気について学び、本当に必要な時以外は休日や夜間の受診を慎もうという運動を展開中だ。その結果、深夜の小児科の患者数は大幅に減り、医師の負担は軽減されているという。
　千葉県山武地域では、「ＮＰＯ法人地域医療育てる会」が、医療関係者と一緒に、住民への啓発活動や若手医師の研修を手伝う試みをしている。医療を提供する側の事情を理解した住民の行動は、医師の退職を防ぎ、病院の経営を改善し、地域医療の底上げに貢献するだろう。総務省は昨年末に「公立病院改革ガイドライン」を示し、収支の改善、医師の配置や病床数の見直しなど病院の再編・ネットワーク化、民営化など経営形態の見直しを迫っている。確かに改革は必要だ。しかし、単に収益の増加や病床利用率の向上を迫れば、医師のさらなる労働条件の悪化を招き、医師が立ち去った例もある。現場の声をしっかり聞く作業が、改革には不可欠だ。
　医師という医療資源は、泉と似ている。行政や住民が自分勝手に汲み上げれば泉は枯れる。行政は病院経営の質を上げ、住民は医療資源を浪費しない。この条件が揃わないと、自治体病院そして地域医療の崩壊は防げない。

　　　　　　　　

小城市民病院 内科医減で診療体制縮小
救急患者受け入れ休止　新規入院や夜間診療も／佐賀
西日本新聞　2008年2月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20080203/20080203_001.shtml
　小城市の小城市民病院（佐藤彬院長）が、内科医２人の退職に伴い診療体制の縮小を余儀なくされ、今月から救急患者の受け入れができなくなっていたことが２日、分かった。入院患者の新規受け入れと、夜間・休日診療も今月末で全面的に取りやめる方針。市民からは「緊急時の医療はどうなるのか」などの不安の声が相次いでいる。同病院は９９床で、内科のほかに外科、産婦人科などを備えた地域の基幹病院。同病院によると、内科は６人体制で午前・午後の外来診療などに当たってきた。しかし、昨年末に２人の内科医が開業や転職を理由に退職し、残る医師の負担が増えた。宿直体制の維持も困難になったため、１月末に更新時期を迎えていた救急病院の県指定を見送ることにした。ただ、かかりつけの患者の場合は今月末まで例外的に受け入れる。また、現在の入院患者へのケアや安全確保を優先するため、内科外来を午前に限定し、新規入院は他院の紹介などで対応する方針という。
　同市内の救急指定機関は、ほかに民間病院の１つだけで、小城消防署は「市外への搬送が増えるかもしれない」。入院中の祖母の見舞いに訪れていた女性（２６）は「医師が減るのは仕方ないけれど、救急医療がどうなるのか不安です」と話した。同病院の田中博起事務長は「大学医局からの医師の派遣が難しくなっている。佐賀大には前向きに検討してもらっているが、医師確保のめどは立っていない」と説明。今月５日の市報で市民に経過を説明するという。

　　　

労災と医師会病院の循環器科、市立病院に集約固める
釧路新聞　2008年2月2日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080202/200802022.html

　　

産科の危機テーマにシンポ／横浜
神奈川新聞　 2008/02/02
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb080223/　
「産科医療の危機」をテーマとしたシンポジウムが二日、横浜市中区内で開かれ、医師や行政関係者らが医師不足の現状と対策を話し合った。県は女性医師の復職を支援する「医師バンク」を三月にも開設すると報告。「産科崩壊」を食い止めるため、連携する必要性も強調された。神奈川母性衛生学会（西川美智子会長）の主催。冒頭、県立こども医療センターの山中美智子産婦人科部長が、周産期救急における県外搬送や受け入れ拒否など医師不足がもたらす問題点を列挙。
【１】人手不足で忙しい
【２】収入が高くない
【３】お産の結果が悪いと家族らから責められる-といった産科医の不満を代弁し、お産の現場を離れていく背景を整理した。続いて、県産科婦人科医会が毎年実施している県内産科医療機関の分娩（ぶんべん）実態調査の結果について、調査を担当した小関聡医師が報告。「医師一人当たりの分娩件数が増えており、西湘や三浦半島は特に負担が大きい」とし、産科医の加重労働や特定病院への分娩の集中などの弊害を指摘した。

　こうした医療側からの問題提起に対し、県医療課の藤本真一課長は「県としても悪循環を断ち切る努力をしている」。その一つとして、出産でお産の現場を離れた女性医師らが希望する時間帯で働けるようにする狙いの医師バンクを開設し、人材確保に努めると説明した。横浜市は二〇〇八年度から三年間、重点的に施策を展開する方針を明らかにし、院内保育所の整備に対する助成などを通じて女性医師を支援していくことを強調した。横須賀市は助産師復職支援事業の取り組み状況を報告した。

　シンポに先駆け、出産をめぐる医事紛争が多い現状を踏まえて創設される予定の無過失補償制度の準備状況について、日本医療機能評価機構が説明。通常の妊娠、出産で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に患者側に補償金が支払われる仕組みを解説し、理解と協力を求めた。

　　　　　　　　　

医療確保を県民へ訴え 広島の医師減少で県など結束
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020261.html
▽診療態勢の維持に力、受診側も意識改革を
　広島県と県医師会、広島大など五団体のトップが一日、県庁で記者会見し、地域の医療態勢を確保する施策への理解と協力を県民に訴える緊急アピールを発表した。行政と地元医師会、大学による共同のアピールは全国初の試みで、県民に医療機関の適切な受診などを求めた。藤田雄山知事、碓井静照県医師会長、浅原利正広島大学長、県市長会長の吉岡広小路三次市長、県町村会長の佐々木清蔵安芸太田町長の五人。藤田知事は「医師不足にはさまざまな要素が絡んでいる。県民には医療を支える一員としても協力してほしい」と要請した。
　「みんなで守ろう広島県の医療」と題したアピール文は、診療態勢の縮小に追い込まれた医療機関が相次ぎ、庄原市など三市六町には出産できる医療施設がないなどの現状を「各地で必要な医師を確保できず、地域医療に大きな影響が生じ始めた」と指摘。県民に、現状への理解と取り組みへの支援を求めた。

　具体的な対策として、県は市町を強力に支援する▽医療提供者は医師不足の影響を最小限にとどめる▽広島大は県の医療に最善を尽くす人材を育成する▽市町は地域社会の理解と協力を得る態勢づくりをする―とした。診療報酬や医療提供態勢で抜本的な対策を講じるよう、国に強く要望することも盛り込んだ。藤田知事は「明日病院に行けばいい場合でも救急車を呼び、夜間や救急医療が過重労働になっている。受診側の意識改革により、医師の負担は軽減される」と県民に呼び掛けた。碓井会長も「医師が診れば、一割しか救急でない場合がある」と述べ、家庭などでの初期対応の重要性を指摘した。

　　　

広島県で医師減少、広島市落ち込み響く 厚労省06年調査
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020260.html

　　　

　　

枡添大臣も出席された会議です。昨日もお伝えしましたが。
かなり一生懸命議論されているので。

枡添厚労相が「4月に持ちこたえられるか」という
危機感を抱いておられるのにも驚きましたが。。。。
正確な危機感です。わりとマトモですね。あの方、理解力がある。

安心と希望ビジョン会議２
ロハス・メディカルブログ 2008年01月29日
（１）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1051.php
（２）http://lohasmedical.jp/blog/2008/01/post_1052.php
（抜粋）
１回目の会議の時に、患者が成熟することが大切と言った。それ抜きにこの問題の解決はない。昭和３６年の国民皆保険導入以来、良くも悪くもお任せで済んできたし、お任せにした方が良い患者として報われるという誤解もあったと思う。そこに急激に医療不信が高まってきたのだけれど、それは一部だが声の大きい人達に引きずられて、国民全員が漠然とした不信感を持つようになってしまったのだと思う。

患者が医療を公共財として認識すべしと言われると、まさにその通りと思う反面、そのように歴史的に育てられてきてしまったのであって、改めてどう育てるのかが問われていると思う。現在、公の場で発言する患者の多くは被害体験があったり医療への不信感で自分を支えている人たちなので、医療者との協働の仕組みが作れない。どのように患者が進んだらよいのかアドバイスをいただきたい。

ある知合いの産婦人科医が疲弊してお産の取扱いをやめた。年間１０００件くらいやっている方だったので、地域の方が困っているでしょう、と言ったら、本当にさびしそうな顔をして『困ってくれたら、やっと僕のやっていたことを理解してもらえるかな』と言った。日本の医療がおかれている状態を表していると思ったので、ご紹介したかった。

　　　　　　

産科医不足を“実体験”した時
長野県内で進む産科医不足
Japan Medicine 　2008.1.28
http://s03.megalodon.jp/2008-0202-1024-36/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html
　産科医不足の問題を抱えている長野県の飯田市立病院を舛添要一厚生労働相が視察する２週間前、筆者も同じ病院を訪れていた。長野県出身の妻の里帰り出産を申し込むためだった。しかし病院職員から、来年度から里帰り出産を原則中止にすると告げられ、医師不足を実体験する羽目になった。県内の別の医療圏では、国立病院機構の１病院が今年８月以降、分娩を休止する可能性も出てきている。里帰り出産の中止にとどまらず、さらに悪化して地域住民が地元で出産できない事態を避けるためにも、産科医不足への早急な対策が求められている。

　妻の実家がある長野県南部の「飯伊医療圏」（15市町村・人口17万人）は、香川県とほぼ同じ面積に集落が点在している山間地だ。この広大な医療圏で分娩を扱っている医療機関は市立病院と２つの診療所だけ。一番遠い村からだと病院まで車で１時間以上かかり、現在でも地元住民は出産に不安を抱えている。ちょうど正月休みで埼玉県から妻の実家に帰省していた時のことだった。妻は５月に出産を控えている。市立病院に話を聞きに行くと、経営企画課の職員は申し訳なさそうに、里帰り出産中止に至る医療圏の医師不足事情を話してくれた。
　飯伊医療圏では2006年度、約1600件の出産を扱った。市立病院には常勤の産婦人科医が５人いるが、うち１人の後期研修医が４月から外科に移ることになった。４月以降は市立病院の産婦人科医４人と診療所の医師２人の計６人で医療圏の分娩を担っていく。

◎　里帰り出産を原則断念
　このため飯田市は来年度から、医療圏の出産件数を年間計1300件程度に抑え、年間300件程度あった里帰り出産とほかの医療圏に住む住民の出産を、原則断らざるをえなくなった。市は産婦人科医師が増員できるまでの間の措置としているが、増員のめどは立っていない。
　市立病院は救命救急センターの指定も受けており、ほかの医療機関で扱えない切迫早産などリスクの高い分娩を24時間体制で対応する。４月から産婦人科医４人が毎月計80人の分娩を扱っていく。このうち、60人が正常分娩、残りの20人はリスクの高い分娩を想定している。限られた医師数で夜勤もあり、訴訟に発展しやすい分娩も扱う厳しい環境だ。

　産科医不足の背景は複合的な問題が重なりあっていると市立病院の職員は説明する。大学医学部の医師派遣機能の低下や、夜勤など病院勤務医の過重労働、医療紛争の増加。さらにこの地域は過疎山村のため診療所で後継ぎがいない。このため高齢化した産婦人科医は分娩を取りやめ妊婦検診のみを扱っている。そのしわ寄せが市立病院にくる。また自治体病院のため医師も公務員で給与が定められており、お金をはずむから病院に来てくれということは言えないという。政府・与党は昨年５月に「緊急医師確保対策」をまとめたことを受け、厚生労働省が08年度予算案の目玉に医師確保対策を掲げ、07年度予算から倍増となる161億円を計上した。次期診療報酬改定でも勤務医の負担軽減が主な目的とされ、本体部分が0.38％増と８年ぶりのプラス改定になった。
　国の対応について、職員は「今後に期待したいけれど、遅きに失した感もある」と漏らす。県の東北部に位置する「上小医療圏」では、リスクの高い分娩も扱う国立病院機構長野病院（上田市）が７月いっぱいで常勤の産婦人科医全員が派遣元の大学に引き上げる。このため８月以降、分娩を休止する可能性も出ている。同病院で担っていた年間400～500人のお産は地域外で探すことになりそうだ。

◎　負の連鎖防ぐ対策を
　市立病院の視察の後、舛添厚労相は医師不足対策をめぐり地元首長や医療関係者などと対話集会を開いた。産科医など深刻な医師不足の窮状を訴える声を受け、22日には産婦人科医の実態調査を行うと表明した。来年度予算案で国も本腰を入れて対策に乗り出すが、市立病院のように医療崩壊に一歩足を踏み入れている病院が全国各地に存在する。里帰り出産の中止ばかりか、地域住民でさえもが地元で出産できない最悪の事態へと、負の連鎖が広がるのを防ぐ対策が急がれる。

分娩数増へ新施設　浜松市、医療センターに開設へ
静岡新聞　2008/02/02 
http://www.shizushin.com/headline/20080202080615.htm
　安心して子どもを産み、育てる環境を整えるため、浜松市は１日までに助産師を中心に妊娠から出産までをケアする「バースセンター」を県西部浜松医療センター（中区富塚町）に開設する整備事業費を平成２０年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。専門医を配置し、常時サポートする「メディカル・バースセンター」とする。「こども第一主義」をマニフェストに掲げる鈴木康友市長の目玉の事業で、市内の年間分娩（ぶんべん）数で、約６％に相当する５００件程度の増加を目指す。
　バースセンターは陣痛誘発などの医療的な介入より、妊婦の主体的なお産を目指すのが特徴。助産師が妊娠初期から出産まで寄り添い、妊産婦のメンタル面などもケアする。新生児科や産婦人科の専門医師が助産師を支え、さらに地域の小児科、産婦人科医、保健師、子育て支援のＮＰＯも連携して、まち全体で妊婦や子どもをサポートする「地域参画型」だ。
　同病院にはハイリスク分娩室、新生児特定集中治療室などを備えた「地域基幹周産期母子センター」が整備されているため、異常分娩などにも迅速にも対応可能。周産期母子センターとバースセンターの組み合わせは全国的にも珍しい。
　同市内では公立私立を合わせて５病院、１４診療所で年間約８５００件の分娩を取り扱っているが、全国的な医師不足の影響で、妊産婦の受け入れ制限をする病院も現れ始めていた。
　市の計画ではハード面の整備とともに、助産師２０人以上を配置することで緊急的な産科医不足を補い、安全・安心の医療の充実を目指す。センター工事費を含めた総予算規模は６億２０００万円程度。２１年４月の運用開始を予定している。

　　

そして誰もいなくなる話
志村建世のブログ　2008.2.1
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=1184354

　　　
　

すぐ下の朝日新聞社説の向かいの面にあった記事だそうです。
youraisemeup先生、ありがとうございます～（＞▽＜）！！！！

ニュースがわからん！　医師不足って本当なの
朝日新聞　2008年2月2日
勤務医、きつい産科・小児科で減
　
　アウルさん（注1）　「医師が足りない」と言われるけど、本当にいないの？
　A　厚生労働省の最新の統計（06年）だと、病院での勤務医が約16万8000人、開業医が9万5000人いる。前回調査の04年より、勤務医で約4600人、開業医で約2200人増えている。
　ア　じゃ、なぜ「足りない」なんてなるの。
　A　問題になっているのは、産婦人科や小児科、麻酔科など特定の診療科での医師不足だ。いずれも勤務医を中心に減ってきている。呼吸器科、循環器科など、増えている診療科もあるのだけど、多くの科で勤務医の減少が目立っている。
　ア　バランスが悪くなっているわけね。なぜ勤務医は敬遠されるの？
　A　勤務はきついのに、開業医に比べて給料が安いのが一因と言われている。「宿直勤務の翌日に、そのまま手術」なんてこともある。勤務医が辞めていくので、ますます労務環境が厳しくなるという悪循環になっている。産婦人科医は、お産を巡って訴訟になりやすいとされるし、最近は手術で患者とトラブルが起きるので、外科系も敬遠されがちだ。地方の病院では医師が見つからない事態も起きている。
　ア　でも、大学の医学部は全国各地にあるわ。
　A　4年前から卒業した医師に2年以上の「臨床研修」が義務づけられ、自分で研修先の病院を選べるようになった。それまでは自分が卒業した大学の病院に残るのが普通だったけど、この研修制度の導入後は、待遇が良くて実践的な技術が学べる都会の病院に集まるようになった。
　地方の病院は、地元大学の医学部が、若い医師を交代で派遣していることが多い。それが大学病院に残る医師が減ったため、自衛策として大学側がこれまで派遣していた医師を引き揚げてしまうという話もある。
　ア　どうなるの？
　A　増えている女性医師の働く環境を変えなければ、という声も強い。出産や子育てで一時的に現場を離れてもスムーズに復帰できる仕組みを作らないと、医師不足はもっと深刻になると言われている。医師が増えたとはいえ、欧米より人口比でみた数は少ないという指摘もある。みんなの命にかかわることだから、幅広く議論する必要があるね。　

参考データ
　１　主な国の人口1000人あたりの医師数（OECD Health Data 2006から）
　２　小児科、産婦人科、麻酔科の各医師数の推移（厚労省調べ）
　　　94年から06年の推移。
　　　産婦人科（勤務医）一貫して減少、特に02年から
　　　産婦人科（開業）もともと少ないが、一貫して減少
　　　小児科（勤務医）02年まで増加、その後微減
　　　小児科（開業）一貫して増加、特に06年から
　　　麻酔科（全体）04年までに1.5倍、その後減少
注１　アウルさんというのは、質問役のフクロウ。

　　　　

再診料下げ―見送りは既得権の温存だ
朝日新聞　2008年2月2日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

岐路に立つ後発品企業
難しい需要予測の中で求められる安定供給対策
Japan Medicine 2008.2.1
http://s01.megalodon.jp/2008-0202-1542-56/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

　　　

トイレに男児産み捨て　死体遺棄容疑で女逮捕　山梨
産経新聞　2008.2.1
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080201/crm0802011432032-n1.htm
　山梨県警笛吹署は１日、死体遺棄の疑いで山梨県笛吹市境川町藤垈、パート従業員、斉藤美希容疑者（２１）を逮捕した。調べでは、斉藤容疑者は昨年１２月上旬ごろ、自宅離れにあるくみ取り式便所で男児を出産、便槽内に遺体を放置した疑い。「トイレで男児を産み捨てた」と供述しているという。
　笛吹署は同日、男児の遺体を司法解剖して詳しい死因を調べる。
　便槽内にへその緒がついた男児が沈んでいるのを清掃会社の従業員が発見、会社を通じて笛吹署に通報した。

ssd先生のおことば　（ssd先生、絶好調ですo(^-^)o！！）

　　　

　　　

徳山医師会病院の院内保育園始まる 看護師らの復帰促す
中国新聞　2008年2月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020263.html

室蘭の出生数、昨年は６６５人で２年連続増加
室蘭民報　2008年2月2日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/02/02/20080202m_02.html

患者診断情報、開業医に
読売新聞　2008年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080202-OYT8T00773.htm

　　　

後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山
JanJan　2008年2月2日
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010949/1.php

　　

　

パキスタン政府：鳥インフルエンザに警戒令
JanJan　2008年2月2日
http://www.news.janjan.jp/world/0802/0802010002/1.php