産科医療のこれから

医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？ m3アンケートより

（関連目次）→医師の雑感　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？

「医師の顔写真+氏名の掲載可」は2割強にとどまる

　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　m3.com　 2008/12/5･8

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMRList&pageContext=CONCIERGE&onSubmitTimeStamp

　11/28号の当コーナーで「医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？」というアンケートを実施しました。先日の厚労省の元事務次官・家族の連続殺傷事件の後、次なる被害の発生を防ぐために、同省は現役幹部の名前をホームページから削除しました。一方、医療機関のホームページを見ると、特に医師では氏名、さらには顔写真が掲載されているケースもあるため、会員の皆様のお考えを知るためにアンケートを企画しました。その結果は、以下の通りです。

◆医療機関のホームページ上での医師の氏名と顔写真掲載の是非を、どうお考えですか？

全体の回答（n= 11812）
１．医師の「氏名」「顔写真」ともに可 　    　      ：26.6％
２．医師の「氏名」のみなら可　　　　　　　         ：55.2％
３．医師の「氏名」「顔写真」、いずれも不可 :   ：18.2％

うち医師に限った回答（n= 8870）
１．医師の「氏名」「顔写真」ともに可                 ：21.9％
２．医師の「氏名」のみなら可                            ：56.9％
３．医師の「氏名」「顔写真」、いずれも不可     ：21.2％

　「氏名、顔写真ともに掲載可」との回答は全体では26.6％。しかし、医師に限るとそれよりやや少なく、その分、「氏名のみなら掲載可」「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」と回答が多いという結果でした。

　「氏名のみなら掲載可」とした理由としては、以下のような意見が寄せられました。次回（12月8日配信予定）の当コーナーで、「氏名、顔写真ともに掲載可」「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」と回答した方のご意見をご紹介します。11月28日から12月4日までに、計1万1812人の方から回答をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。

　　　

「氏名のみなら掲載可」の回答者の意見

◆本当は、患者さんが親近感を覚えて、今後の治療の良い足がかりとするためには、顔と名前を一致させたいので、両方の掲載を求めたいです。でも、先日の事件でもあるように、身に覚えのないところで、どういう風に情報が利用されているかが分からない時代になってきたのだと思えてなりません。
　個人情報は、自分の責任で自分を守るものだと思っていたのですが、個人の力では及ばない（追いつかない）くらいに、様々な情報が氾濫しており、悪意を持ったり、ちょっとした悪戯のような思いで操作する人がいなくならない以上、個人の問題にはできないのだと思いました。
　自分の意思で顔や名前を出してくれる医師がいた方がいいと思っていたのですが、医師にも安全に暮らしていく権利があります。
　ただ、患者の立場を考えれば、最低限の情報を手に入れたいので、名前を手がかりに検索できるといったことで、２番（氏名のみ可）を選択させていただきました。（看護師の意見）

◆患者の立場になると写真などの情報があると便利だったり、安心感があったりすることはよく分かりますが、情報を悪用する人があまりに多いので問題なのでしょう。ホームページでなくても、名簿は当然のように流れているようで、勧誘やダイレクトメールは日々届きます。中には家族が出ると、私に代わるまで恐喝まがいに脅す電話さえあります。そんな人物たちに住所まで知られているのが現実です。
　医療機関の情報でそのようなことは起こらないとは思いますし、既に流れていることを考えると、そこだけ抑えても無意味、と言われればそれまでです。しかし、例えば診察室では善人に見えても、匿名で行動すると悪意に満ちた行動をする人が多いと感じるので、可能な限り情報は伏せてほしいです。情報を悪用することが重罪であるように法を定めてほしいです。（医師の意見）

◆医師の「氏名」のみは可にしましたが、これは患者様に対しては仕方がないと思います。しかし、電話のマンション販売に使われる可能性は大です。何をやっても、後からはどんな文句も付けられる今日この頃です。（医師の意見）

◆厚生労働省の「医師等資格確認検索システム」では、氏名を入力すると医師免許あるいは歯科医師免許を持っているかどうかと、免許取得年までが分かるようになっています。こちらもいかがなものかと思います。（医師の意見）

　　　　

「拒否したが、強制的に写真も掲載されている」 
　前回（12/5号）に続き、11/28号の当コーナーのアンケート「医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？」に寄せられた、自由意見をご紹介します。「氏名、顔写真ともに掲載可」とした方でも、全面的に賛成というより、「致し方ない」という受け止め方で回答されているようです。また「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」と回答した方からは、「せめて写真は載せたくない、と拒否していたが、強制的に載せられている」との意見もありました。

　　　　　　　　

「氏名、顔写真ともに掲載可」の回答者の意見

◆記事に書かれている通り、患者の視点からは、受診前にホームページで顔写真やプロフィールを見ると、人柄などをうかがい知ることができ、安心できるなどのメリットがあるだろうとのことで、自身のクリニックのホームページで氏名、顔写真など掲載していますが、マイナス面も実感しています。
　また、実際の診療では、どうしても氏名や顔を多数の人に公開せざるを得ないと思っています。悪用される心配をせずに、「掲載可」と迷わず回答できる社会になってほしいものです。「掲載可」と回答しますが、気持ちとしては複雑です。（医師の意見）

◆このような回答にしましたが、個人的には問題かと思います。他の方々はどのようにお考えなのでしょうか？他の広報誌等で、院長などは写真付で挨拶分などを掲載しているので、医師の「氏名」「顔写真」ともに可としましたが、今回のアンケート結果次第では、掲載不可とするかもしれません。小学校のホームページなどでは、児童の顔写真はモザイク処理されているのが見受けられます。（医師の意見）

◆医師の「氏名」「顔写真」ともに可、と回答しましたが、あくまでも医師ご本人が承諾した時のみです。（看護師の意見）

　　　

「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」の回答者の意見

◆小生が勤務する公立病院のホームページには氏名および写真が掲載されていますが、以前から今回の事件のように勘違いによる恨み、逆恨みや本当の恨みなど、また個人情報保護の観点から、せめて写真は載せたくないと拒否していました。しかし、「ホームページは行政のものであり、行政から載せるように言われている」と強制的に載せられました。自分から積極的に載せたい医師もいるでしょうが、様々な理由で載せたくない医師もいます。日本医療機能評価機構の評価で、「ホームページの充実」としていることも関係しているのでしょうか？ （医師の意見）

◆子育て中の医師です。今回のお題、本当に日頃から気がかりなことです。病院としては患者さんを集めるために医師のプロフィールを掲載したがりますが、家族の安全を守るためにも、掲載はとても困ることです。
　ありふれたお名前の方、精神科以外の方などは、医師の個人情報の扱いに少しおおらかすぎるのではないかと感じることがあります。
　なぜ、氏名も不可か。それは、私の氏名が珍しく、普通にインターネットで検索すると、数人しか出てきません。診察場面でも、ネットで検索をかけて情報を得る患者さんがいて、どきりとします。ネットの掲示板でも実名をさらされたり…、ロクなことがありません。
　幸い、夫婦別姓にしていて、今のところ、子どもの姓は明らかになっていませんので、少しほっとしていますが。病院には患者集めの商売ばかり考えず、従業員である医師の安全にも目を向けてほしいと思います。
　今のところ、うちの病院は掲載しているとは聞いてはいないのですが。（医師の意見）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？

「医師の顔写真+氏名の掲載可」は2割強にとどまる

　

　　　　　　　　　　　　橋本佳子編集長

　　　　　　　　　　m3.com　 2008/12/5･8

http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMRList&pageContext=CONCIERGE&onSubmitTimeStamp

　11/28号の当コーナーで「医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？」というアンケートを実施しました。先日の厚労省の元事務次官・家族の連続殺傷事件の後、次なる被害の発生を防ぐために、同省は現役幹部の名前をホームページから削除しました。一方、医療機関のホームページを見ると、特に医師では氏名、さらには顔写真が掲載されているケースもあるため、会員の皆様のお考えを知るためにアンケートを企画しました。その結果は、以下の通りです。

◆医療機関のホームページ上での医師の氏名と顔写真掲載の是非を、どうお考えですか？

全体の回答（n= 11812）
１．医師の「氏名」「顔写真」ともに可 　    　      ：26.6％
２．医師の「氏名」のみなら可　　　　　　　         ：55.2％
３．医師の「氏名」「顔写真」、いずれも不可 :   ：18.2％

うち医師に限った回答（n= 8870）
１．医師の「氏名」「顔写真」ともに可                 ：21.9％
２．医師の「氏名」のみなら可                            ：56.9％
３．医師の「氏名」「顔写真」、いずれも不可     ：21.2％

　「氏名、顔写真ともに掲載可」との回答は全体では26.6％。しかし、医師に限るとそれよりやや少なく、その分、「氏名のみなら掲載可」「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」と回答が多いという結果でした。

　「氏名のみなら掲載可」とした理由としては、以下のような意見が寄せられました。次回（12月8日配信予定）の当コーナーで、「氏名、顔写真ともに掲載可」「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」と回答した方のご意見をご紹介します。11月28日から12月4日までに、計1万1812人の方から回答をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。

　　　

「氏名のみなら掲載可」の回答者の意見

◆本当は、患者さんが親近感を覚えて、今後の治療の良い足がかりとするためには、顔と名前を一致させたいので、両方の掲載を求めたいです。でも、先日の事件でもあるように、身に覚えのないところで、どういう風に情報が利用されているかが分からない時代になってきたのだと思えてなりません。
　個人情報は、自分の責任で自分を守るものだと思っていたのですが、個人の力では及ばない（追いつかない）くらいに、様々な情報が氾濫しており、悪意を持ったり、ちょっとした悪戯のような思いで操作する人がいなくならない以上、個人の問題にはできないのだと思いました。
　自分の意思で顔や名前を出してくれる医師がいた方がいいと思っていたのですが、医師にも安全に暮らしていく権利があります。
　ただ、患者の立場を考えれば、最低限の情報を手に入れたいので、名前を手がかりに検索できるといったことで、２番（氏名のみ可）を選択させていただきました。（看護師の意見）

◆患者の立場になると写真などの情報があると便利だったり、安心感があったりすることはよく分かりますが、情報を悪用する人があまりに多いので問題なのでしょう。ホームページでなくても、名簿は当然のように流れているようで、勧誘やダイレクトメールは日々届きます。中には家族が出ると、私に代わるまで恐喝まがいに脅す電話さえあります。そんな人物たちに住所まで知られているのが現実です。
　医療機関の情報でそのようなことは起こらないとは思いますし、既に流れていることを考えると、そこだけ抑えても無意味、と言われればそれまでです。しかし、例えば診察室では善人に見えても、匿名で行動すると悪意に満ちた行動をする人が多いと感じるので、可能な限り情報は伏せてほしいです。情報を悪用することが重罪であるように法を定めてほしいです。（医師の意見）

◆医師の「氏名」のみは可にしましたが、これは患者様に対しては仕方がないと思います。しかし、電話のマンション販売に使われる可能性は大です。何をやっても、後からはどんな文句も付けられる今日この頃です。（医師の意見）

◆厚生労働省の「医師等資格確認検索システム」では、氏名を入力すると医師免許あるいは歯科医師免許を持っているかどうかと、免許取得年までが分かるようになっています。こちらもいかがなものかと思います。（医師の意見）

　　　　

「拒否したが、強制的に写真も掲載されている」 
　前回（12/5号）に続き、11/28号の当コーナーのアンケート「医師の顔写真と氏名、ホームページ掲載の是非は？」に寄せられた、自由意見をご紹介します。「氏名、顔写真ともに掲載可」とした方でも、全面的に賛成というより、「致し方ない」という受け止め方で回答されているようです。また「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」と回答した方からは、「せめて写真は載せたくない、と拒否していたが、強制的に載せられている」との意見もありました。

　　　　　　　　

「氏名、顔写真ともに掲載可」の回答者の意見

◆記事に書かれている通り、患者の視点からは、受診前にホームページで顔写真やプロフィールを見ると、人柄などをうかがい知ることができ、安心できるなどのメリットがあるだろうとのことで、自身のクリニックのホームページで氏名、顔写真など掲載していますが、マイナス面も実感しています。
　また、実際の診療では、どうしても氏名や顔を多数の人に公開せざるを得ないと思っています。悪用される心配をせずに、「掲載可」と迷わず回答できる社会になってほしいものです。「掲載可」と回答しますが、気持ちとしては複雑です。（医師の意見）

◆このような回答にしましたが、個人的には問題かと思います。他の方々はどのようにお考えなのでしょうか？他の広報誌等で、院長などは写真付で挨拶分などを掲載しているので、医師の「氏名」「顔写真」ともに可としましたが、今回のアンケート結果次第では、掲載不可とするかもしれません。小学校のホームページなどでは、児童の顔写真はモザイク処理されているのが見受けられます。（医師の意見）

◆医師の「氏名」「顔写真」ともに可、と回答しましたが、あくまでも医師ご本人が承諾した時のみです。（看護師の意見）

　　　

「氏名、顔写真のいずれも掲載不可」の回答者の意見

◆小生が勤務する公立病院のホームページには氏名および写真が掲載されていますが、以前から今回の事件のように勘違いによる恨み、逆恨みや本当の恨みなど、また個人情報保護の観点から、せめて写真は載せたくないと拒否していました。しかし、「ホームページは行政のものであり、行政から載せるように言われている」と強制的に載せられました。自分から積極的に載せたい医師もいるでしょうが、様々な理由で載せたくない医師もいます。日本医療機能評価機構の評価で、「ホームページの充実」としていることも関係しているのでしょうか？ （医師の意見）

◆子育て中の医師です。今回のお題、本当に日頃から気がかりなことです。病院としては患者さんを集めるために医師のプロフィールを掲載したがりますが、家族の安全を守るためにも、掲載はとても困ることです。
　ありふれたお名前の方、精神科以外の方などは、医師の個人情報の扱いに少しおおらかすぎるのではないかと感じることがあります。
　なぜ、氏名も不可か。それは、私の氏名が珍しく、普通にインターネットで検索すると、数人しか出てきません。診察場面でも、ネットで検索をかけて情報を得る患者さんがいて、どきりとします。ネットの掲示板でも実名をさらされたり…、ロクなことがありません。
　幸い、夫婦別姓にしていて、今のところ、子どもの姓は明らかになっていませんので、少しほっとしていますが。病院には患者集めの商売ばかり考えず、従業員である医師の安全にも目を向けてほしいと思います。
　今のところ、うちの病院は掲載しているとは聞いてはいないのですが。（医師の意見）

記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む 毎日新聞

（関連目次）→産科医療の現実　目次 　産科崩壊特集！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）
　
かなりまともな論評が出てきました。
評価できるものだと思います（＞▽＜）！！！

ただ、現場の意見としては、
もう臨界点はすでに超えていると思います。
努力で支えられるものはもう何もありません。

【参考】
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／上　少なすぎる医師数
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081209ddm041040075000c.html
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／中 見つからぬ搬送先
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081210ddm041040077000c.html
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／下 産科救急
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081211ddm041040051000c.html

　　　　　

　　　　

　　記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　清水健二

　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月18日

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081218k0000m070149000c.html

　「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした３６歳の妊婦が１０月、東京都内の８病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫（３６）の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。

　いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」（１２月９日から３回、東京、大阪、中部本社版）で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。

　私は今回のケースに、現在の産科救急医療体制の限界を感じている。

　日本の乳児死亡率は１０００人当たり２・６人（０６年）と世界一低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルの医師数でそれを成し遂げたのは、産科医同士が緊密な連携を取り、独自の救急ネットワークを作ってきた努力のたまものと言っていい。

　仕組みは地域で異なるが、東京では都内を８ブロックに分け、命の危険がある患者は各ブロックの総合周産期母子医療センターが受け入れ、無理な場合はセンターが別ブロックの病院を探す取り決めだった。「最後のとりで」の総合センターが受け入れを断ってもいいことになるが、「満床で無理に受け入れるより、空いている施設を使った方が安全」という考え方は、それなりの合理性がある。

　ただし、このネットワークは、医師や病院に余裕があってこそ成り立つ。リスクの高い低体重児が生まれる率は３０年間で倍増したのに、産科医数は最近１０年で１割以上減った。病床が満杯で受け入れ不能が多くなる一方、救急隊が受け入れ先を探す一般救急と違い、通常はかかりつけ医がいる産科の救急では基本的に医師個人が病院を探すため、産科は患者を診ながら病院探しもしなければならない。過酷な勤務で産科医が減り、残った産科医の負担がさらに増す悪循環。都内の総合センターは、母体搬送の５～７割を断っている状態だった。今回のような悲劇はいつでも起こり得た。

　問題の根本が、医師数の絶対的な不足にあるのは間違いない。だが、ネットワークが破綻（はたん）しないよう、できる工夫もある。開業医の活用、救急など他診療科との連携、搬送先を速やかに決めるための調整役の配置などだ。しかし、都も厚生労働省も、結果的に有効な手を打ってこなかった。

　その背景には、行政の認識と情報の不足があると思う。例えば医療事故は、厚労省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」への報告が、大学病院などに義務付けられている。報告が少な過ぎるとの指摘もあるが、機構は事故情報を整理して医療機関に伝え、再発防止に役立てるという形はできている。だが、急患の受け入れを断ることは医療事故に当たらないため、行政にも機構にも情報は上がってこない。しかも、一般救急なら救急隊を持つ消防本部がある程度全体像を把握できるのに対し、医師個人が病院を探す産科救急では全体像が見えにくい。表面化するのは事例の一部に過ぎない。
　「急患受け入れ拒否」が報道されると、医療界の一部から「医療崩壊を助長する」といったメディア批判が必ず出る。それは筋違いだと思う。誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが、報道がなければ関係者は危機感を共有できず、再発防止策も立てられないからだ。また、医療を受ける側に、地域の産科を守る自覚と配慮を促すためにも、現状を積極的に知らせる必要がある。

　厚労省は、受け入れ先が決まらなかった患者が死亡したり重い後遺症が残ったケースについて、医療機関に自治体への報告を義務付ける法整備や行政指導に乗り出すべきだ。「搬送に１時間以上」「拒否が５病院以上」のような線を引いても構わない。報告があった事案は、各都道府県に設けられている周産期医療協議会で検証し、結果を遺族や患者本人に伝える。国民にも匿名の形で開示するのが望ましい。都内のある救命救急センター長は、産科医療を「閉じた世界」と表現した。現場の産科医に任せるだけでは、今後、ネットワークの維持はますます難しくなる。体制立て直しの第一歩として、行政と医療界全体で情報の共有化を進めてほしい。

（関連目次）→産科医療の現実　目次 　産科崩壊特集！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）
　
かなりまともな論評が出てきました。
評価できるものだと思います（＞▽＜）！！！

ただ、現場の意見としては、
もう臨界点はすでに超えていると思います。
努力で支えられるものはもう何もありません。

【参考】
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／上　少なすぎる医師数
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081209ddm041040075000c.html
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／中 見つからぬ搬送先
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081210ddm041040077000c.html
医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／下 産科救急
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081211ddm041040051000c.html

　　　　　

　　　　

　　記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　清水健二

　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年12月18日

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081218k0000m070149000c.html

　「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした３６歳の妊婦が１０月、東京都内の８病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫（３６）の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。

　いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」（１２月９日から３回、東京、大阪、中部本社版）で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。

　私は今回のケースに、現在の産科救急医療体制の限界を感じている。

　日本の乳児死亡率は１０００人当たり２・６人（０６年）と世界一低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルの医師数でそれを成し遂げたのは、産科医同士が緊密な連携を取り、独自の救急ネットワークを作ってきた努力のたまものと言っていい。

　仕組みは地域で異なるが、東京では都内を８ブロックに分け、命の危険がある患者は各ブロックの総合周産期母子医療センターが受け入れ、無理な場合はセンターが別ブロックの病院を探す取り決めだった。「最後のとりで」の総合センターが受け入れを断ってもいいことになるが、「満床で無理に受け入れるより、空いている施設を使った方が安全」という考え方は、それなりの合理性がある。

　ただし、このネットワークは、医師や病院に余裕があってこそ成り立つ。リスクの高い低体重児が生まれる率は３０年間で倍増したのに、産科医数は最近１０年で１割以上減った。病床が満杯で受け入れ不能が多くなる一方、救急隊が受け入れ先を探す一般救急と違い、通常はかかりつけ医がいる産科の救急では基本的に医師個人が病院を探すため、産科は患者を診ながら病院探しもしなければならない。過酷な勤務で産科医が減り、残った産科医の負担がさらに増す悪循環。都内の総合センターは、母体搬送の５～７割を断っている状態だった。今回のような悲劇はいつでも起こり得た。

　問題の根本が、医師数の絶対的な不足にあるのは間違いない。だが、ネットワークが破綻（はたん）しないよう、できる工夫もある。開業医の活用、救急など他診療科との連携、搬送先を速やかに決めるための調整役の配置などだ。しかし、都も厚生労働省も、結果的に有効な手を打ってこなかった。

　その背景には、行政の認識と情報の不足があると思う。例えば医療事故は、厚労省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」への報告が、大学病院などに義務付けられている。報告が少な過ぎるとの指摘もあるが、機構は事故情報を整理して医療機関に伝え、再発防止に役立てるという形はできている。だが、急患の受け入れを断ることは医療事故に当たらないため、行政にも機構にも情報は上がってこない。しかも、一般救急なら救急隊を持つ消防本部がある程度全体像を把握できるのに対し、医師個人が病院を探す産科救急では全体像が見えにくい。表面化するのは事例の一部に過ぎない。
　「急患受け入れ拒否」が報道されると、医療界の一部から「医療崩壊を助長する」といったメディア批判が必ず出る。それは筋違いだと思う。誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだが、報道がなければ関係者は危機感を共有できず、再発防止策も立てられないからだ。また、医療を受ける側に、地域の産科を守る自覚と配慮を促すためにも、現状を積極的に知らせる必要がある。

　厚労省は、受け入れ先が決まらなかった患者が死亡したり重い後遺症が残ったケースについて、医療機関に自治体への報告を義務付ける法整備や行政指導に乗り出すべきだ。「搬送に１時間以上」「拒否が５病院以上」のような線を引いても構わない。報告があった事案は、各都道府県に設けられている周産期医療協議会で検証し、結果を遺族や患者本人に伝える。国民にも匿名の形で開示するのが望ましい。都内のある救命救急センター長は、産科医療を「閉じた世界」と表現した。現場の産科医に任せるだけでは、今後、ネットワークの維持はますます難しくなる。体制立て直しの第一歩として、行政と医療界全体で情報の共有化を進めてほしい。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月20日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡      

   

新生児集中治療室を増床、懇談会が報告書案
日本経済新聞　2008年12月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/gyo/index.cfm?i=2008121810191h3
　東京の妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討する厚生労働省の専門家懇談会は18日会合を開き、不足が指摘されている全国の医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。
　母子の最後のとりでとされる「周産期母子医療センター」の規模などの指定要件を厳格化する方針も打ち出した。ただ要件を巡り「地方の小規模病院への影響が大きい」との異論も出たため、報告書のとりまとめは来月の会合に延期した。

　　　　　　

「新生児ＩＣＵ最大５割増」有識者会議が報告書案
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081219-OYT8T00241.htm
　東京都内で今秋、妊婦が複数の病院から受け入れを拒否される事態が相次いだことを受け、周産期医療と救急医療の改善策を検討していた厚生労働省の有識者会議（座長・岡井崇昭和大教授）は１８日、全国の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大５割増やすことなどを柱とした報告書案を大筋で合意した。来年１月の最終会合で正式決定する見通しで、同省は研究班を作るなどして具体化を急ぐ。国はこれまで、ＮＩＣＵを出生１万人当たり２０床必要としてきたが、報告書案は同２５～３０床に増床するよう都道府県に促すことを求めた。たらい回し防止策では、救急隊が空き病床の情報を正確に把握するため各都道府県に情報センターを設置し、搬送先を探すコーディネーターを２４時間態勢で配置することなどを提案した。

　　　　　

周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19755.html

救急対応の医師に個別手当を―周産期・救急懇談会報告書案
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19750.html

　　　

名大病院に医師派遣の協力要請 掛川・袋井両市長
静岡新聞　2008年12月19日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081219000000000017.htm
　掛川市の戸塚進也市長と袋井市の原田英之市長らが１８日、名古屋大学付属病院を訪れ、両市の新病院建設協議会が基本構想をまとめ、今月中に両市議会でも了承される見通しを報告した。
　名大付属病院は両市立病院に最多数の医師を派遣している。名大側は浜口道成医学系研究科長・医学部長や、両市協議会の副会長を務めた松尾清一病院長らが訪問と意見交換に応対した。
　両市長は松尾院長の協議会参加に謝意を伝えるとともに、統合前の現在の両市立病院と、新病院への医師派遣に特段の配慮をしてもらうよう要望した。
　訪問後の意見交換は約４０分間、非公開だった。意見交換後の取材に対し、両市長は「松尾院長からは『新しい病院に全面的に協力する』というお話をいただいた。心強く思っている」と述べ、医師派遣に好感触を得た、との見解を示した。
　ただ、医師派遣は他大の病院からもあるだけに松尾院長からは「他の病院にも十分配慮してやっていく必要がある」という発言もあったという。
　両市議会議長や両市立病院長らも同行した。２６日には浜松医大にも訪れ、同様の要望を行う予定。

　　　　

産科医２人確保へ 相馬総合病院、来春診療再開へ
河北新報　2008年12月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t65044.htm
　担当医師が不在となり、１１月から産婦人科を休診していた公立相馬総合病院（福島県相馬市）で、産婦人科医２人を確保できる見通しになったことが１８日、分かった。同日開かれた病院を運営する相馬方部衛生組合の議会で、管理者の立谷秀清相馬市長が明らかにした。福島県外の６０代と５０代の男性医師２人が同病院に勤務する意向を示しているという。
　同病院では、産婦人科医が開業のため、１０月末に退職し同科を休診。福島県立医大や東北大医学部に派遣を要請したが、医師不足で後任が決まっていなかった。病院側は大学からの派遣は極めて難しいと判断。大学にとらわれずに情報を集め、後任を探した結果、医師２人が病院勤務を承諾した。来年３月の診療再開に向けて準備を進める。立谷市長は「懸案だった産婦人科医の確保に見通しが立ち、安堵（あんど）している。病院の現状を理解してくれた医師がいたことは本当にありがたい」と話した。

　　　　　

塩谷総合病院参考人聴取 「さらなる融資必要」 栃木・矢板市
MSN産経ニュース　2008年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/081219/tcg0812190247002-n1.htm
　塩谷総合病院（矢板市）に３億円を融資する補正予算案が県議会に提出されたことを受け、予算特別委員会は１８日、ＪＡ栃木厚生連の鈴木宗男理事長ら３人から参考人として意見聴取した。委員は「ほかに運営している２病院は黒字なのに塩谷病院だけがなぜ赤字なのか」「仲介役の県に移譲交渉を任せきりだ」などと、厚生連の対応をただした。塩谷総合病院の移譲問題を巡っては、県や市側は救急と外来の継続を要望しているが、移譲先候補となっている済生会宇都宮病院では難色を示しており、両者の隔たりが浮き彫りとなっている。

　鈴木理事長は、現在の借入金残高は３９億４７００万円あり、外部からの資金調達は困難であることを説明。ＪＡへの今年度の返済元金５億円と、職員への退職金の一部または全額の支払いを、病院移譲後まで猶予してもらうなどの内部努力を挙げた上で、「さらなる資金確保が必要」として、融資への理解を求めた。厚生連によると、３回にわたる診療報酬の引き下げにより、年間４億～９億円の収入減となったほか、大学からの派遣医師の減少がそのまま患者受け入れの減少につながり、経営悪化を招いたという。

　塩谷総合病院の場合、平成１８年度に２７人だった医師が昨年度に２２人に、現在は１２人に減ったため、他に運営している下都賀、石橋の２病院に比べて経営状況の悪化が突出したという。移譲問題を巡っては、済生会宇都宮病院が救急体制を備えた総合病院機能の維持は難しいとの意向をみせている。これに対し、矢板市の遠藤忠市長は先月の定例記者会見で、「（入院が必要な）２次救急は不可欠だ」と述べた。福田富一知事も今月９日の定例記者会見で、「救急医療ができる病院として存続させたい」と述べ、救急と外来の継続を要望している。

　　　　

県立病院の維持要望/独立法人化で医療格差懸念/石垣市議会が決議
沖縄タイムス　2008年12月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-19-E_1-001-2_003.html?PSID=71d9a4d805fa8a352c39b559a40ed683

　　　

脇町長、国保診療所公設民営化へ努力
釧路新聞　2008年12月19日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081219/200812198.html
　羅臼町議会１２月定例会が１８日開会し、一般質問に坂本志郎氏ら４氏が登壇した。この中で坂本氏は羅臼国保診療所の公設民営化を目指す場合の方法についてただしたのに対して、脇紀美夫町長は「有床化や24時間救急受入の実現を条件に、実現指定管理者制度による公設民営化の実現に向け努力したい」との考えを改めて示し、「包括ケア体制の機能を十分発揮するには、医療部門の安定した体制づくりが重要」と強調した。

　　　

市民病院民営化「是」か「非」か 武雄市長選 立候補予定の樋渡氏、古庄氏 ２氏の公約出そろう
西日本新聞　2008年12月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66469

同床異夢：武雄市長選の底流／下 どうする医師確保 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081219ddlk41010738000c.html

行政ファイル：前橋赤十字病院が県議に建て替え説明 ／群馬
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081219ddlk10010135000c.html

無床化「医療局対応鈍い」 地元説明会は年明け後
岩手日報　2008年12月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081219_1

公立病院改革：県指針案、２市町同意せず 西和賀町長「沢内病院の機能維持」 ／岩手
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081219ddlk03010005000c.html

「病院改革」初会合／千葉
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081218-OYT8T00890.htm

選挙：知事選 八田氏が出馬表明、共産推薦 「地域医療を守りたい」 ／千葉
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081219ddlk12010327000c.html

病院統合協定を締結 県と豊後大野市 ２０１０年度実施目指す
西日本新聞　2008年12月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66468

峡南・病院再編 経営統合視野に連携
飯富、身延山、しもべの公私立　県構想を承認
山梨日日新聞　2008年12月19日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/19/2.html

病床の存続要望／県精神障害者家族会が嘆願書／香川
四国新聞　2008年12月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081219000101

患者家族らが陳情書提出 総務省はマスコミ締め出し こども病院人工島移転問題で
データ・マックス　2008年12月19日
http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3922.html

　　　　

県立病院 手当廃止で団交決裂/医師１０５人 初の公開
沖縄タイムス　2008年12月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-18-M_1-023-1_002.html?PSID=88e775e9ce49fdeba6b8bcea5c753a5c
　県立病院の医師手当廃止をめぐる県病院事業局と県公務員医師労働組合・同管理職員労働組合の団体交渉が十七日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。局側は医師手当廃止案の継続審議を再度提案、組合側は応じられないとし交渉は決裂した。次回交渉は未定。交渉には、離島や本島全域の県立病院から百五人の組合員（医師）が出席した。局側は「県立病院は非常に重要な局面にある。病院再建に全員で取り組みたい」と理解を求めた。

　離島病院の医師は、手当削減が給与減に直結するとして「離島病院に直接来て、医師の仕事を見てほしい」と主張。別の医師は「県立病院の経営改善の必要性は十分認識している。地域医療を守るため、現場の意見を速やかに実行できる体制を整えるべきだ」と指摘した。
　団体交渉は初めて公開で行われた。同管理職員労組の親富祖勝己執行委員長は「医師手当の廃止は離島医療の崩壊にもつながる重要な問題。県民も、医療を守ることがどういうことかを一緒に考えてほしい」と訴えた。

　　　　　

【主張】医師不足 研修見直しにとどまるな
MSN産経ニュース　2008年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081219/plc0812190333004-n1.htm

　　　

厚労・文科検討会　研修医の募集定員に地域別上限
日刊薬業2008/12/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は17日、論点の整理と検討の方向性についてたたき台を示した。臨床研修の期間は内科、救急などの基本となる診療科を１年間で研修し、２年目以降は将来専門とする診療科で研修する方法を提案。また、地域偏在への対応として、研修医の募集定員に地域別の上限を設定する案を示した。
　高久座長は臨床研修の期間について、「必修期間は１年で、２年目は後期研修に結び付くような、自由度のある診療科の選択をしていくほうが実質的」と述べた。厚労省は今年度中に検討会の取りまとめをし、2010年４月の研修医の募集に間に合わせたい考えだ。たたき台では、大学が担う地域の医師派遣機能を考慮し、医師の地域偏在や診療科偏在を是正すると指摘。地域偏在への対応として、研修医の募集定員に都道府県など地域別の上限を設定するほか、地域医療の研修を一定期間必修にするとした。
  診療科偏在への対応では、内科や救急などを主体とした研修を１年間行い、２年目からは希望する診療科などに対応できる仕組みとする方向性を提示した。

　　　

久井の51％が２病院必要／広島
中国新聞　2008年12月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812190059.html
　三原市立くい市民病院（久井町）の公立世羅中央病院（広島県世羅町）への再編統合問題で、三原市は18日の市議会全員協議会で、地域住民へのアンケートの結果を報告した。久井町の住民の過半数が地元医療機関の存続を求めている。アンケートは、市や世羅町でつくる改革プラン策定委員会が基礎資料とするため９月に実施。三原市久井、大和両町と世羅町の住民約2500人に用紙を郵送し、1251人が回答した。
　両病院について、久井町で「２つとも必要」と答えたのは過半数の51％。くい市民病院については「再編統合を前提とした現状通り」が最多の41.4％だった。一方で、大和町、世羅町の旧３町の各地区では「２つとも必要」が25.5―30％、くい市民病院を「現状通り」としたのは24.8―27.3％にとどまった。

　　　　　

津和野共存病院：来月下旬から１病棟休止 「看護師不足で」 ／島根
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081219ddlk32040525000c.html
　石西厚生農業協同組合連合会（石西厚生連）の破産を受け、医療法人「橘井堂（きっせいどう）」が新たな指定管理者になる予定の津和野共存病院＝津和野町森村＝が、来年１月下旬からの予定で現在の２病棟のうち１病棟を休止することが１８日、分かった。現在は２階の一般病棟（５０床）と３階の療養病棟（４９床）からなるが、来年１月下旬から療養病棟を休止する。同町によると病院側は、破産前から看護師が不足していたが、新たな産休などで限界に達し、やむをえず一時的に休止することにしたと説明している。
　１８日現在で３０人いる３階の入院患者は１月２２日までを目標に、家族や本人の了解を得て２階や介護老人保健施設「せせらぎ」＝同町枕瀬＝などに移ってもらうという。取材に応じた同町の松浦秀信副町長は「入院患者に十分説明し、納得して協力してもらえるように努力してほしいと伝えた。できるだけ早く橘井堂がスタッフを集め、２病棟に戻してほしい」と話している。一方、石西厚生連労組は同日、破産管財人に対して、職員の給与、退職金などの労働債権の確保やすべての職員の雇用確保などを求める申し入れ書を提出した。

　　　　　

県議会１２月定例会 閉会／富山
北日本放送　2008年12月19日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081219_18312.htm
（抜粋）またこのほか産科医療補償制度の創設に伴って県立中央病院の分娩介助料を来年１月から引き上げる条例改正案や議員が提案する条例としては平成１５年の２月議会以来となる「元気とやま観光振興条例」などあわせて７６の議案が可決されました。

　　　

ドクターヘリ新たに２機 道北、道東に配備へ
北海道新聞　2008年12月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/136085.html

救急出動 大幅減　長野市消防局「軽症で１１９番」控える／長野
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081218-OYT8T00808.htm

　　　

救急搬送、大病院に照会集中 到着遅れの要因にも
河北新報　2008年12月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t13029.htm
　宮城県救急医療協議会（伊東潤造会長）が１８日、県庁で開かれた。県内の救急搬送に要する時間が全国平均より長い理由として、搬送が地域の中核病院に集中している実態などを指摘した分析結果が報告された。
　年間の救急搬送件数が約６６００人と県内で最も多い仙台市立病院は、搬送照会件数に対する収容件数の割合（収容率）が約５０％にとどまっている。約５２００人と２番目に多い国立病院機構仙台医療センターの収容率も７０％以下だった。県医療整備課は「医療機関の収容率が低い結果、搬送先を選ぶ時間が長くなる」と指摘した。
　２００７年の救急搬送時間は県全体で３５．０分。全国平均の３２．８分を上回った。協議会は、分析結果を踏まえ、改善策を盛り込んだ報告書を本年度中にまとめる。

　　　　

救急医療考える 初のフォーラム 来月、苫小牧で
北海道新聞　2008年12月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/136101.html 

　　

10年度予算での大幅削減を懸念　日医・中川氏、あくまで「2200億円」撤回を
日刊薬業　2008/12/19
　日本医師会の中川俊男常任理事は17日の定例会見で、2009年度予算編成での社会保障費2200億円の抑制について、実質的な削減が後発医薬品の使用促進の200億円にとどまった場合、2000億円分の抑制が達成されないことになり、「10年度予算編成では2200億円に前年度未達分を合わせた4200億円の抑制を迫られることになりかねない」との危機感を表明した。その上で、社会保障費年2200億円の機械的削減の撤回を重ねて訴えた。
　中川常任理事は02～06年度の社会保障費抑制を振り返り、「05年は削減幅が601億円と比較的小さかったが、06年には3490億円と厳しく抑制されている」と指摘。09年度予算で社会保障費の抑制が200億円にとどまれば、10年度予算でより厳しい抑制を強いられるとし、「過去の前例から決して無理な想像ではない」と述べた。また政府が12日に打ち出した「生活防衛のための緊急対策」についても言及した。09年度予算の概算要求基準（シーリング）では、予備費などの義務的経費について前年度当初予算の範囲内（3500億円）としているにもかかわらず、緊急対策では「経済緊急対応予備費（新設）」として3500億円を上回る１兆円が計上されていると指摘。「政府は予備費についてシーリングを破棄する方向だ。であれば社会保障費についても年2200億円の抑制を見直すべきだ。シーリングにこだわって国民の健康や安心を踏みにじるべきではない」と強調した。
　また中川常任理事は、厚生労働省の09年度予算概算要求で、救急・小児科・産科や勤務医対策を重視している点については「評価する」と説明。ただ「救急医療を担う医師の支援」「管制塔機能を担う医療機関に対する支援」などが挙がっていることについて、「こうしたことを行っている医療機関だけに資源を配分するやり方では、地方の根源的な医療崩壊を食い止めることはできない」と述べた。その上で「全般的に財源を手当てするには、診療報酬を引き上げるしかない。そうした方向で進めていただきたい」と強調した。

　　

舛添・中川両大臣　自然増2200億円圧縮方策を合意
日刊薬業2008/1219
　舛添要一厚生労働相と中川昭一財務相は18日、2009年度予算編成の事前協議を行い、社会保障費自然増2200億円の圧縮方策について合意した。
　高齢者医療の拠出金負担などで財政難に陥っている健保組合などを支援するための基金「特別保健福祉事業資金」の見直しで1370億円、道路特定財源の一般財源化で600億円をねん出。残りの230億円を後発医薬品使用促進で確保する。高齢者医療制度の運営に支障が出ないよう、一般会計で別途、健保組合を支援するための予算を計上する。

　舛添厚労相は、資金の見直しや道路特定財源の一般財源化で自然増圧縮の財源を確保することについて、「単年度限りであり、安定的でないことは確か。最終的には消費税の引き上げなどで安定財源を確保する必要がある。ただ、今の経済状況では増税はできない。臨時の措置としては仕方ない」と述べた。たばこ税の引き上げが見送られたことについては、「非常に残念だ」と述べた。
　健保組合による政管健保の国庫負担肩代わり法案の廃止で、08年度社会保障費自然増圧縮分2200億円のうち、1000億円分の財源が足りなくなることについては、「補正予算などで対応しないといけない」と述べた。

　　　　　

厚労省　高血圧・脂質・糖尿、保健指導によって医療費削減できるか
Risfax【2008年12月19日】
　厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」は18日、薬物治療中の生活習慣病患者に保健指導することで、医療費減少につながるかを検証する事業の、経過報告をワーキンググループから受けた。涌谷町町民医療福祉センター(宮城)などが参加する10病院のほとんどが、検証事業の体制整備を終えて年明けから本格的に保健指導に着手していく。
　検証事業の対象は30～70歳のうち、高血圧、脂質異常、糖尿病のいずれかの生活習慣病を発症している薬物治療中の国保加入者300人。無作為割り付けで、保健指導の「重点支援群」と「通常群」の2群に分け、2年間実施する。事業終了後、診療報酬明細書から投薬料などを各項目別で割り出し、2群間の医療費やまた投薬量の推移の解析、治療効果を、保健指導が及ぼす影響をみる。
　ただ、委員からは「各病院の保健指導の質の平等性が担保されるのか」、「薬物治療の影響か、保健指導の影響かわからない」と手法への注文が相次いだ。WGの押野榮司委員(日本栄養士会専務理事)は「非常に難しいところ」と述べ、今後も手法の改善や分析方法を練る考えを示した。

　　　　　

日薬　ネットで鎮静剤「大量販売」に、厚労省通知の遵守を通達
Risfax【2008年12月19日】
日本薬剤師会は18日、インターネットを利用して、薬局から催眠鎮静OTC薬を大量に購入した未成年者が「自殺を図った」とした一般紙報道を受け、厚生労働省の04年通知を遵守するよう会員に通達した。厚労省通知では、ネットなどによる通信販売は「一般的に好ましくない」と説明し、胃腸薬や痔疾用薬など「副作用の恐れが少ないもの」に限定している。一方、未成年者が使用した鎮静薬は、厚労省が指導上、認めていないOTC薬だった。日薬は、会員への「周知徹底」を要請した。

　　　　

厚労省・木下課長　日薬連案、薬価差の議論必要
日刊薬業　2008/12/19
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は17日、東京都内で開かれた日本保険薬局協会南関東ブロック会議で講演し、日本製薬団体連合会の薬価制度改革案で示されている薬価維持特例について、「保険者にどこまで薬価差として認めてもらえるのか。薬価差があまり生まれないようにしないと、保険者から薬価差を返してくれということになりかねない」と述べ、薬価差の議論が必要だとの認識を示した。その上で「（医療機関などが）薬価差を期待するゆえんは何なのかを、次の診療報酬改定と合わせて議論しないといけない」と述べ、今後の中医協での議論に期待を寄せた。
　木下課長はまた、後発医薬品の使用促進のためには、メーカーの情報提供体制などを充実させることが必要とした上で、「メーカーの枠組みを超えた横断的な情報提供ができる体制を構築するなどして、後発品の信頼性を高める努力をしてもらいたい」と語った。

　　　　　　

救急車止めた男２人逮捕、埼玉 「サイレン音うるさい」
47NEWS　2008年12月19日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121901000372.html
　埼玉県警所沢署は１９日、救急搬送中の救急車の前に立ちふさがり業務を妨害したなどとして、公務執行妨害の現行犯で、群馬県みなかみ町藤原、自称旅館従業員高橋泉容疑者（４４）と所沢市牛沼、会社員平子勝男容疑者（４４）を逮捕した。調べでは、高橋容疑者は同日午前０時半ごろ、所沢市寿町の路上で、救急車の前に立ちはだかって停車させ、車体をけるなどした疑い。平子容疑者は、消防からの通報で駆け付けた所沢署員の顔を殴るなどした疑い。
　救急車は動悸を訴えた女性を搬送中で、現場に約２０分停車。女性は別の救急車に乗り換えて搬送されたが、軽症で影響はなかった。２人は泥酔しており「サイレンの音がうるさかった」と話しているという。

　　　　　　

新生児の脳障害で病院側が解決金　岡山地裁で両親らと和解成立
山陽新聞　2008年12月19日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/19/2008121900261684004.html
　妊娠中に医師が適切な処置をしなかったため、子どもに重い脳性まひが残ったとして、岡山市の両親らが岡山中央病院（同市伊島北町）を運営する特定医療法人鴻仁会などに約１億４５００万円の損害賠償を求めた岡山地裁（近下秀明裁判長）での訴訟は１８日、病院側が解決金を支払うことで和解が成立した。金額は明らかにされていない。
　訴えでは、母親は２００４年、出産に際し入院、タンパク尿など妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の症状を示していたにもかかわらず、医師が十分な注意を払わなかったため、けいれんなどの発作を防げず、新生児が重い脳障害を負ったという。

　　　　

育休法改正で短時間勤務義務付け 残業免除も
47NEWS　2008年12月18日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121801000664.html

手洗いなど感染対策徹底を 食中毒注意報発令
宮崎日日新聞　2008年12月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13526&catid=74 

「百日ぜき」患者急増 昨年の２．７倍に
琉球新報　2008年12月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139160-storytopic-1.html

　　

　　

子どもの病気、慌てず対処 長浜の保育園で研修会
中日新聞　2008年12月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081219/CK2008121902000026.html

乳児に接種、髄膜炎予防
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20081219-OYT8T00544.htm

　　

ママはテンパリスト（東村アキコ）
朝日新聞　2008年12月19日
http://www.asahi.com/showbiz/column/manga_henai/TKY200812180206.html

新型インフルエンザ：大流行を想定、京都市と病院関係者ら訓練－－中京 ／京都
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081219ddlk26040541000c.html

　　　

新型インフルエンザワクチンに追加調査
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081219-OYT8T00227.htm
　新型インフルエンザに備えて厚生労働省が備蓄する大流行前（プレパンデミック）ワクチンについて、同省研究班（代表研究者＝庵原(いはら)俊昭・国立病院機構三重病院院長）は１８日、年度末までに安全性確認の追加調査を行う方針を決めた。臨床研究で接種した約６０００人中８人が脳血栓などで入院したため。接種対象者と同じ病院などに勤務して、ワクチンを接種しなかった人と、入院頻度を比較し、８人の入院とワクチン接種と因果関係があるかどうか調べる。

　　　

与党　ワクチン予防議連を設立、２月に政策提言
日刊薬業　2008/12/19
　与党議員36人は18日、「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」（通称＝ワクチン予防議連）を設立した。来年２月までにワクチン行政の課題を洗い出し、改革案として提言をまとめる方針。疾患別では、まず子宮頸がん対策の議論から始める。ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの承認が間近に迫っていることを踏まえ、ワクチンの普及策を検討する。医療経済学効果なども加味し、公的支援策を検討する。医療保険を適用すべきかどうかも議題に上がる見通し。最終的には与党のマニフェストに加えたい考え。法案を出すことを想定し、民主党との連携も視野に入れる。
　ワクチン予防議連の会長には坂口力元厚生労働相が就任した。会長代理は鴨下一郎前環境相、事務局長は清水鴻一郎衆院議員が務める。これまでは自民党・公明党の勉強会「ワクチンの将来を考える会」で、政府・与党への政策提言をしてきたが、これを発展的に解消。与党の議連として看板を掛け直し、メディア公開形式で情報発信を強化する。
　坂口会長は設立総会で、「日本は子宮頸がんや麻疹など、ワクチンについてさまざまな課題を抱えている。ワクチンの課題への対応が遅れていることは紛れもない事実だ。ワクチン政策の在り方や、行政の進め方について議論し、早急に結論を出したい」と述べた。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡      

   

新生児集中治療室を増床、懇談会が報告書案
日本経済新聞　2008年12月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/gyo/index.cfm?i=2008121810191h3
　東京の妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討する厚生労働省の専門家懇談会は18日会合を開き、不足が指摘されている全国の医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。
　母子の最後のとりでとされる「周産期母子医療センター」の規模などの指定要件を厳格化する方針も打ち出した。ただ要件を巡り「地方の小規模病院への影響が大きい」との異論も出たため、報告書のとりまとめは来月の会合に延期した。

　　　　　　

「新生児ＩＣＵ最大５割増」有識者会議が報告書案
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081219-OYT8T00241.htm
　東京都内で今秋、妊婦が複数の病院から受け入れを拒否される事態が相次いだことを受け、周産期医療と救急医療の改善策を検討していた厚生労働省の有識者会議（座長・岡井崇昭和大教授）は１８日、全国の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を最大５割増やすことなどを柱とした報告書案を大筋で合意した。来年１月の最終会合で正式決定する見通しで、同省は研究班を作るなどして具体化を急ぐ。国はこれまで、ＮＩＣＵを出生１万人当たり２０床必要としてきたが、報告書案は同２５～３０床に増床するよう都道府県に促すことを求めた。たらい回し防止策では、救急隊が空き病床の情報を正確に把握するため各都道府県に情報センターを設置し、搬送先を探すコーディネーターを２４時間態勢で配置することなどを提案した。

　　　　　

周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19755.html

救急対応の医師に個別手当を―周産期・救急懇談会報告書案
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19750.html

　　　

名大病院に医師派遣の協力要請 掛川・袋井両市長
静岡新聞　2008年12月19日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081219000000000017.htm
　掛川市の戸塚進也市長と袋井市の原田英之市長らが１８日、名古屋大学付属病院を訪れ、両市の新病院建設協議会が基本構想をまとめ、今月中に両市議会でも了承される見通しを報告した。
　名大付属病院は両市立病院に最多数の医師を派遣している。名大側は浜口道成医学系研究科長・医学部長や、両市協議会の副会長を務めた松尾清一病院長らが訪問と意見交換に応対した。
　両市長は松尾院長の協議会参加に謝意を伝えるとともに、統合前の現在の両市立病院と、新病院への医師派遣に特段の配慮をしてもらうよう要望した。
　訪問後の意見交換は約４０分間、非公開だった。意見交換後の取材に対し、両市長は「松尾院長からは『新しい病院に全面的に協力する』というお話をいただいた。心強く思っている」と述べ、医師派遣に好感触を得た、との見解を示した。
　ただ、医師派遣は他大の病院からもあるだけに松尾院長からは「他の病院にも十分配慮してやっていく必要がある」という発言もあったという。
　両市議会議長や両市立病院長らも同行した。２６日には浜松医大にも訪れ、同様の要望を行う予定。

　　　　

産科医２人確保へ 相馬総合病院、来春診療再開へ
河北新報　2008年12月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t65044.htm
　担当医師が不在となり、１１月から産婦人科を休診していた公立相馬総合病院（福島県相馬市）で、産婦人科医２人を確保できる見通しになったことが１８日、分かった。同日開かれた病院を運営する相馬方部衛生組合の議会で、管理者の立谷秀清相馬市長が明らかにした。福島県外の６０代と５０代の男性医師２人が同病院に勤務する意向を示しているという。
　同病院では、産婦人科医が開業のため、１０月末に退職し同科を休診。福島県立医大や東北大医学部に派遣を要請したが、医師不足で後任が決まっていなかった。病院側は大学からの派遣は極めて難しいと判断。大学にとらわれずに情報を集め、後任を探した結果、医師２人が病院勤務を承諾した。来年３月の診療再開に向けて準備を進める。立谷市長は「懸案だった産婦人科医の確保に見通しが立ち、安堵（あんど）している。病院の現状を理解してくれた医師がいたことは本当にありがたい」と話した。

　　　　　

塩谷総合病院参考人聴取 「さらなる融資必要」 栃木・矢板市
MSN産経ニュース　2008年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/081219/tcg0812190247002-n1.htm
　塩谷総合病院（矢板市）に３億円を融資する補正予算案が県議会に提出されたことを受け、予算特別委員会は１８日、ＪＡ栃木厚生連の鈴木宗男理事長ら３人から参考人として意見聴取した。委員は「ほかに運営している２病院は黒字なのに塩谷病院だけがなぜ赤字なのか」「仲介役の県に移譲交渉を任せきりだ」などと、厚生連の対応をただした。塩谷総合病院の移譲問題を巡っては、県や市側は救急と外来の継続を要望しているが、移譲先候補となっている済生会宇都宮病院では難色を示しており、両者の隔たりが浮き彫りとなっている。

　鈴木理事長は、現在の借入金残高は３９億４７００万円あり、外部からの資金調達は困難であることを説明。ＪＡへの今年度の返済元金５億円と、職員への退職金の一部または全額の支払いを、病院移譲後まで猶予してもらうなどの内部努力を挙げた上で、「さらなる資金確保が必要」として、融資への理解を求めた。厚生連によると、３回にわたる診療報酬の引き下げにより、年間４億～９億円の収入減となったほか、大学からの派遣医師の減少がそのまま患者受け入れの減少につながり、経営悪化を招いたという。

　塩谷総合病院の場合、平成１８年度に２７人だった医師が昨年度に２２人に、現在は１２人に減ったため、他に運営している下都賀、石橋の２病院に比べて経営状況の悪化が突出したという。移譲問題を巡っては、済生会宇都宮病院が救急体制を備えた総合病院機能の維持は難しいとの意向をみせている。これに対し、矢板市の遠藤忠市長は先月の定例記者会見で、「（入院が必要な）２次救急は不可欠だ」と述べた。福田富一知事も今月９日の定例記者会見で、「救急医療ができる病院として存続させたい」と述べ、救急と外来の継続を要望している。

　　　　

県立病院の維持要望/独立法人化で医療格差懸念/石垣市議会が決議
沖縄タイムス　2008年12月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-19-E_1-001-2_003.html?PSID=71d9a4d805fa8a352c39b559a40ed683

　　　

脇町長、国保診療所公設民営化へ努力
釧路新聞　2008年12月19日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081219/200812198.html
　羅臼町議会１２月定例会が１８日開会し、一般質問に坂本志郎氏ら４氏が登壇した。この中で坂本氏は羅臼国保診療所の公設民営化を目指す場合の方法についてただしたのに対して、脇紀美夫町長は「有床化や24時間救急受入の実現を条件に、実現指定管理者制度による公設民営化の実現に向け努力したい」との考えを改めて示し、「包括ケア体制の機能を十分発揮するには、医療部門の安定した体制づくりが重要」と強調した。

　　　

市民病院民営化「是」か「非」か 武雄市長選 立候補予定の樋渡氏、古庄氏 ２氏の公約出そろう
西日本新聞　2008年12月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66469

同床異夢：武雄市長選の底流／下 どうする医師確保 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081219ddlk41010738000c.html

行政ファイル：前橋赤十字病院が県議に建て替え説明 ／群馬
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081219ddlk10010135000c.html

無床化「医療局対応鈍い」 地元説明会は年明け後
岩手日報　2008年12月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081219_1

公立病院改革：県指針案、２市町同意せず 西和賀町長「沢内病院の機能維持」 ／岩手
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081219ddlk03010005000c.html

「病院改革」初会合／千葉
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081218-OYT8T00890.htm

選挙：知事選 八田氏が出馬表明、共産推薦 「地域医療を守りたい」 ／千葉
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081219ddlk12010327000c.html

病院統合協定を締結 県と豊後大野市 ２０１０年度実施目指す
西日本新聞　2008年12月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66468

峡南・病院再編 経営統合視野に連携
飯富、身延山、しもべの公私立　県構想を承認
山梨日日新聞　2008年12月19日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/19/2.html

病床の存続要望／県精神障害者家族会が嘆願書／香川
四国新聞　2008年12月19日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081219000101

患者家族らが陳情書提出 総務省はマスコミ締め出し こども病院人工島移転問題で
データ・マックス　2008年12月19日
http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3922.html

　　　　

県立病院 手当廃止で団交決裂/医師１０５人 初の公開
沖縄タイムス　2008年12月18日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-18-M_1-023-1_002.html?PSID=88e775e9ce49fdeba6b8bcea5c753a5c
　県立病院の医師手当廃止をめぐる県病院事業局と県公務員医師労働組合・同管理職員労働組合の団体交渉が十七日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。局側は医師手当廃止案の継続審議を再度提案、組合側は応じられないとし交渉は決裂した。次回交渉は未定。交渉には、離島や本島全域の県立病院から百五人の組合員（医師）が出席した。局側は「県立病院は非常に重要な局面にある。病院再建に全員で取り組みたい」と理解を求めた。

　離島病院の医師は、手当削減が給与減に直結するとして「離島病院に直接来て、医師の仕事を見てほしい」と主張。別の医師は「県立病院の経営改善の必要性は十分認識している。地域医療を守るため、現場の意見を速やかに実行できる体制を整えるべきだ」と指摘した。
　団体交渉は初めて公開で行われた。同管理職員労組の親富祖勝己執行委員長は「医師手当の廃止は離島医療の崩壊にもつながる重要な問題。県民も、医療を守ることがどういうことかを一緒に考えてほしい」と訴えた。

　　　　　

【主張】医師不足 研修見直しにとどまるな
MSN産経ニュース　2008年12月19日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081219/plc0812190333004-n1.htm

　　　

厚労・文科検討会　研修医の募集定員に地域別上限
日刊薬業2008/12/19
　厚生労働省と文部科学省が合同で設置した「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は17日、論点の整理と検討の方向性についてたたき台を示した。臨床研修の期間は内科、救急などの基本となる診療科を１年間で研修し、２年目以降は将来専門とする診療科で研修する方法を提案。また、地域偏在への対応として、研修医の募集定員に地域別の上限を設定する案を示した。
　高久座長は臨床研修の期間について、「必修期間は１年で、２年目は後期研修に結び付くような、自由度のある診療科の選択をしていくほうが実質的」と述べた。厚労省は今年度中に検討会の取りまとめをし、2010年４月の研修医の募集に間に合わせたい考えだ。たたき台では、大学が担う地域の医師派遣機能を考慮し、医師の地域偏在や診療科偏在を是正すると指摘。地域偏在への対応として、研修医の募集定員に都道府県など地域別の上限を設定するほか、地域医療の研修を一定期間必修にするとした。
  診療科偏在への対応では、内科や救急などを主体とした研修を１年間行い、２年目からは希望する診療科などに対応できる仕組みとする方向性を提示した。

　　　

久井の51％が２病院必要／広島
中国新聞　2008年12月19日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812190059.html
　三原市立くい市民病院（久井町）の公立世羅中央病院（広島県世羅町）への再編統合問題で、三原市は18日の市議会全員協議会で、地域住民へのアンケートの結果を報告した。久井町の住民の過半数が地元医療機関の存続を求めている。アンケートは、市や世羅町でつくる改革プラン策定委員会が基礎資料とするため９月に実施。三原市久井、大和両町と世羅町の住民約2500人に用紙を郵送し、1251人が回答した。
　両病院について、久井町で「２つとも必要」と答えたのは過半数の51％。くい市民病院については「再編統合を前提とした現状通り」が最多の41.4％だった。一方で、大和町、世羅町の旧３町の各地区では「２つとも必要」が25.5―30％、くい市民病院を「現状通り」としたのは24.8―27.3％にとどまった。

　　　　　

津和野共存病院：来月下旬から１病棟休止 「看護師不足で」 ／島根
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081219ddlk32040525000c.html
　石西厚生農業協同組合連合会（石西厚生連）の破産を受け、医療法人「橘井堂（きっせいどう）」が新たな指定管理者になる予定の津和野共存病院＝津和野町森村＝が、来年１月下旬からの予定で現在の２病棟のうち１病棟を休止することが１８日、分かった。現在は２階の一般病棟（５０床）と３階の療養病棟（４９床）からなるが、来年１月下旬から療養病棟を休止する。同町によると病院側は、破産前から看護師が不足していたが、新たな産休などで限界に達し、やむをえず一時的に休止することにしたと説明している。
　１８日現在で３０人いる３階の入院患者は１月２２日までを目標に、家族や本人の了解を得て２階や介護老人保健施設「せせらぎ」＝同町枕瀬＝などに移ってもらうという。取材に応じた同町の松浦秀信副町長は「入院患者に十分説明し、納得して協力してもらえるように努力してほしいと伝えた。できるだけ早く橘井堂がスタッフを集め、２病棟に戻してほしい」と話している。一方、石西厚生連労組は同日、破産管財人に対して、職員の給与、退職金などの労働債権の確保やすべての職員の雇用確保などを求める申し入れ書を提出した。

　　　　　

県議会１２月定例会 閉会／富山
北日本放送　2008年12月19日
http://www2.knb.ne.jp/news/20081219_18312.htm
（抜粋）またこのほか産科医療補償制度の創設に伴って県立中央病院の分娩介助料を来年１月から引き上げる条例改正案や議員が提案する条例としては平成１５年の２月議会以来となる「元気とやま観光振興条例」などあわせて７６の議案が可決されました。

　　　

ドクターヘリ新たに２機 道北、道東に配備へ
北海道新聞　2008年12月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/136085.html

救急出動 大幅減　長野市消防局「軽症で１１９番」控える／長野
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081218-OYT8T00808.htm

　　　

救急搬送、大病院に照会集中 到着遅れの要因にも
河北新報　2008年12月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081219t13029.htm
　宮城県救急医療協議会（伊東潤造会長）が１８日、県庁で開かれた。県内の救急搬送に要する時間が全国平均より長い理由として、搬送が地域の中核病院に集中している実態などを指摘した分析結果が報告された。
　年間の救急搬送件数が約６６００人と県内で最も多い仙台市立病院は、搬送照会件数に対する収容件数の割合（収容率）が約５０％にとどまっている。約５２００人と２番目に多い国立病院機構仙台医療センターの収容率も７０％以下だった。県医療整備課は「医療機関の収容率が低い結果、搬送先を選ぶ時間が長くなる」と指摘した。
　２００７年の救急搬送時間は県全体で３５．０分。全国平均の３２．８分を上回った。協議会は、分析結果を踏まえ、改善策を盛り込んだ報告書を本年度中にまとめる。

　　　　

救急医療考える 初のフォーラム 来月、苫小牧で
北海道新聞　2008年12月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/136101.html 

　　

10年度予算での大幅削減を懸念　日医・中川氏、あくまで「2200億円」撤回を
日刊薬業　2008/12/19
　日本医師会の中川俊男常任理事は17日の定例会見で、2009年度予算編成での社会保障費2200億円の抑制について、実質的な削減が後発医薬品の使用促進の200億円にとどまった場合、2000億円分の抑制が達成されないことになり、「10年度予算編成では2200億円に前年度未達分を合わせた4200億円の抑制を迫られることになりかねない」との危機感を表明した。その上で、社会保障費年2200億円の機械的削減の撤回を重ねて訴えた。
　中川常任理事は02～06年度の社会保障費抑制を振り返り、「05年は削減幅が601億円と比較的小さかったが、06年には3490億円と厳しく抑制されている」と指摘。09年度予算で社会保障費の抑制が200億円にとどまれば、10年度予算でより厳しい抑制を強いられるとし、「過去の前例から決して無理な想像ではない」と述べた。また政府が12日に打ち出した「生活防衛のための緊急対策」についても言及した。09年度予算の概算要求基準（シーリング）では、予備費などの義務的経費について前年度当初予算の範囲内（3500億円）としているにもかかわらず、緊急対策では「経済緊急対応予備費（新設）」として3500億円を上回る１兆円が計上されていると指摘。「政府は予備費についてシーリングを破棄する方向だ。であれば社会保障費についても年2200億円の抑制を見直すべきだ。シーリングにこだわって国民の健康や安心を踏みにじるべきではない」と強調した。
　また中川常任理事は、厚生労働省の09年度予算概算要求で、救急・小児科・産科や勤務医対策を重視している点については「評価する」と説明。ただ「救急医療を担う医師の支援」「管制塔機能を担う医療機関に対する支援」などが挙がっていることについて、「こうしたことを行っている医療機関だけに資源を配分するやり方では、地方の根源的な医療崩壊を食い止めることはできない」と述べた。その上で「全般的に財源を手当てするには、診療報酬を引き上げるしかない。そうした方向で進めていただきたい」と強調した。

　　

舛添・中川両大臣　自然増2200億円圧縮方策を合意
日刊薬業2008/1219
　舛添要一厚生労働相と中川昭一財務相は18日、2009年度予算編成の事前協議を行い、社会保障費自然増2200億円の圧縮方策について合意した。
　高齢者医療の拠出金負担などで財政難に陥っている健保組合などを支援するための基金「特別保健福祉事業資金」の見直しで1370億円、道路特定財源の一般財源化で600億円をねん出。残りの230億円を後発医薬品使用促進で確保する。高齢者医療制度の運営に支障が出ないよう、一般会計で別途、健保組合を支援するための予算を計上する。

　舛添厚労相は、資金の見直しや道路特定財源の一般財源化で自然増圧縮の財源を確保することについて、「単年度限りであり、安定的でないことは確か。最終的には消費税の引き上げなどで安定財源を確保する必要がある。ただ、今の経済状況では増税はできない。臨時の措置としては仕方ない」と述べた。たばこ税の引き上げが見送られたことについては、「非常に残念だ」と述べた。
　健保組合による政管健保の国庫負担肩代わり法案の廃止で、08年度社会保障費自然増圧縮分2200億円のうち、1000億円分の財源が足りなくなることについては、「補正予算などで対応しないといけない」と述べた。

　　　　　

厚労省　高血圧・脂質・糖尿、保健指導によって医療費削減できるか
Risfax【2008年12月19日】
　厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」は18日、薬物治療中の生活習慣病患者に保健指導することで、医療費減少につながるかを検証する事業の、経過報告をワーキンググループから受けた。涌谷町町民医療福祉センター(宮城)などが参加する10病院のほとんどが、検証事業の体制整備を終えて年明けから本格的に保健指導に着手していく。
　検証事業の対象は30～70歳のうち、高血圧、脂質異常、糖尿病のいずれかの生活習慣病を発症している薬物治療中の国保加入者300人。無作為割り付けで、保健指導の「重点支援群」と「通常群」の2群に分け、2年間実施する。事業終了後、診療報酬明細書から投薬料などを各項目別で割り出し、2群間の医療費やまた投薬量の推移の解析、治療効果を、保健指導が及ぼす影響をみる。
　ただ、委員からは「各病院の保健指導の質の平等性が担保されるのか」、「薬物治療の影響か、保健指導の影響かわからない」と手法への注文が相次いだ。WGの押野榮司委員(日本栄養士会専務理事)は「非常に難しいところ」と述べ、今後も手法の改善や分析方法を練る考えを示した。

　　　　　

日薬　ネットで鎮静剤「大量販売」に、厚労省通知の遵守を通達
Risfax【2008年12月19日】
日本薬剤師会は18日、インターネットを利用して、薬局から催眠鎮静OTC薬を大量に購入した未成年者が「自殺を図った」とした一般紙報道を受け、厚生労働省の04年通知を遵守するよう会員に通達した。厚労省通知では、ネットなどによる通信販売は「一般的に好ましくない」と説明し、胃腸薬や痔疾用薬など「副作用の恐れが少ないもの」に限定している。一方、未成年者が使用した鎮静薬は、厚労省が指導上、認めていないOTC薬だった。日薬は、会員への「周知徹底」を要請した。

　　　　

厚労省・木下課長　日薬連案、薬価差の議論必要
日刊薬業　2008/12/19
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は17日、東京都内で開かれた日本保険薬局協会南関東ブロック会議で講演し、日本製薬団体連合会の薬価制度改革案で示されている薬価維持特例について、「保険者にどこまで薬価差として認めてもらえるのか。薬価差があまり生まれないようにしないと、保険者から薬価差を返してくれということになりかねない」と述べ、薬価差の議論が必要だとの認識を示した。その上で「（医療機関などが）薬価差を期待するゆえんは何なのかを、次の診療報酬改定と合わせて議論しないといけない」と述べ、今後の中医協での議論に期待を寄せた。
　木下課長はまた、後発医薬品の使用促進のためには、メーカーの情報提供体制などを充実させることが必要とした上で、「メーカーの枠組みを超えた横断的な情報提供ができる体制を構築するなどして、後発品の信頼性を高める努力をしてもらいたい」と語った。

　　　　　　

救急車止めた男２人逮捕、埼玉 「サイレン音うるさい」
47NEWS　2008年12月19日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121901000372.html
　埼玉県警所沢署は１９日、救急搬送中の救急車の前に立ちふさがり業務を妨害したなどとして、公務執行妨害の現行犯で、群馬県みなかみ町藤原、自称旅館従業員高橋泉容疑者（４４）と所沢市牛沼、会社員平子勝男容疑者（４４）を逮捕した。調べでは、高橋容疑者は同日午前０時半ごろ、所沢市寿町の路上で、救急車の前に立ちはだかって停車させ、車体をけるなどした疑い。平子容疑者は、消防からの通報で駆け付けた所沢署員の顔を殴るなどした疑い。
　救急車は動悸を訴えた女性を搬送中で、現場に約２０分停車。女性は別の救急車に乗り換えて搬送されたが、軽症で影響はなかった。２人は泥酔しており「サイレンの音がうるさかった」と話しているという。

　　　　　　

新生児の脳障害で病院側が解決金　岡山地裁で両親らと和解成立
山陽新聞　2008年12月19日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/19/2008121900261684004.html
　妊娠中に医師が適切な処置をしなかったため、子どもに重い脳性まひが残ったとして、岡山市の両親らが岡山中央病院（同市伊島北町）を運営する特定医療法人鴻仁会などに約１億４５００万円の損害賠償を求めた岡山地裁（近下秀明裁判長）での訴訟は１８日、病院側が解決金を支払うことで和解が成立した。金額は明らかにされていない。
　訴えでは、母親は２００４年、出産に際し入院、タンパク尿など妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）の症状を示していたにもかかわらず、医師が十分な注意を払わなかったため、けいれんなどの発作を防げず、新生児が重い脳障害を負ったという。

　　　　

育休法改正で短時間勤務義務付け 残業免除も
47NEWS　2008年12月18日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121801000664.html

手洗いなど感染対策徹底を 食中毒注意報発令
宮崎日日新聞　2008年12月18日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13526&catid=74 

「百日ぜき」患者急増 昨年の２．７倍に
琉球新報　2008年12月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139160-storytopic-1.html

　　

　　

子どもの病気、慌てず対処 長浜の保育園で研修会
中日新聞　2008年12月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20081219/CK2008121902000026.html

乳児に接種、髄膜炎予防
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20081219-OYT8T00544.htm

　　

ママはテンパリスト（東村アキコ）
朝日新聞　2008年12月19日
http://www.asahi.com/showbiz/column/manga_henai/TKY200812180206.html

新型インフルエンザ：大流行を想定、京都市と病院関係者ら訓練－－中京 ／京都
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081219ddlk26040541000c.html

　　　

新型インフルエンザワクチンに追加調査
読売新聞　2008年12月19日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081219-OYT8T00227.htm
　新型インフルエンザに備えて厚生労働省が備蓄する大流行前（プレパンデミック）ワクチンについて、同省研究班（代表研究者＝庵原(いはら)俊昭・国立病院機構三重病院院長）は１８日、年度末までに安全性確認の追加調査を行う方針を決めた。臨床研究で接種した約６０００人中８人が脳血栓などで入院したため。接種対象者と同じ病院などに勤務して、ワクチンを接種しなかった人と、入院頻度を比較し、８人の入院とワクチン接種と因果関係があるかどうか調べる。

　　　

与党　ワクチン予防議連を設立、２月に政策提言
日刊薬業　2008/12/19
　与党議員36人は18日、「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」（通称＝ワクチン予防議連）を設立した。来年２月までにワクチン行政の課題を洗い出し、改革案として提言をまとめる方針。疾患別では、まず子宮頸がん対策の議論から始める。ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの承認が間近に迫っていることを踏まえ、ワクチンの普及策を検討する。医療経済学効果なども加味し、公的支援策を検討する。医療保険を適用すべきかどうかも議題に上がる見通し。最終的には与党のマニフェストに加えたい考え。法案を出すことを想定し、民主党との連携も視野に入れる。
　ワクチン予防議連の会長には坂口力元厚生労働相が就任した。会長代理は鴨下一郎前環境相、事務局長は清水鴻一郎衆院議員が務める。これまでは自民党・公明党の勉強会「ワクチンの将来を考える会」で、政府・与党への政策提言をしてきたが、これを発展的に解消。与党の議連として看板を掛け直し、メディア公開形式で情報発信を強化する。
　坂口会長は設立総会で、「日本は子宮頸がんや麻疹など、ワクチンについてさまざまな課題を抱えている。ワクチンの課題への対応が遅れていることは紛れもない事実だ。ワクチン政策の在り方や、行政の進め方について議論し、早急に結論を出したい」と述べた。

墨東病院、バリバリの労働基準法違反だとおもうの（＞▽＜）！！！

（関連目次）→産科医療の現実　目次 　産婦人科医の勤労状況

　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

労働基準法の神様、小児科の江原先生が、
墨東病院に関して徹底的に洗い出してくださいましたo(^-^)o ..｡*♡

当直許可なんて、麻酔科関連の4名のみ許可。
そもそも産婦人科当直自体が許可されていない施設だったんですね。
そのうえ、どう考えても時間外労働としてとっているとしても
不可能そうな許可書の数々。

労働基準監督署は、踏み込んでもいいと思うのですけれど～

どうぞ ..｡*♡

　　　

　　　　　
　
　　　　　　　　都立墨東病院における事例検討から

　　　　　　労働基準法に抵触しない

　　　総合周産期母子医療センターの運営を

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　江原朗

　　　　　（小児科医、勉強会「コアラメディカルリサーチ」主宰）

　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 12. 18

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200812/508922.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200812/508922_2.html

　東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に都立墨東病院で死亡した問題を受け、妊婦の受け入れに関する医療体制の構築が模索されています。はじめに、亡くなった妊婦の冥福をお祈りしたいと思います。

　　　　　

1)総合周産期母子医療センター産科の勤務体制

　さて、総合周産期母子医療センターの勤務体制とはいかなるものでしょうか。周産期医療対策整備事業の実施について(平成8年月10日、児発第488号、各都道府県知事あて厚生省児童家庭局長通知)、によれば、母体・胎児集中治療管理室では、「24時間体制で産科を担当する複数の医師が勤務していること」とされています。

　　　　　

2）都立墨東病院の事例検討

1.常勤産科・産婦人科医師数

　では、墨東病院の産科には、何人の産科医が勤務しているのでしょうか。東京都周産期医療協議会資料（平成20年11月5日開催）によれば、平成20年10月27日現在、都立墨東病院には、産科・産婦人科の常勤医師数は6人いるとされています。

　　　　　

2.時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）

　また、都立墨東病院の時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）では、特例として年720時間まで時間外勤務を延長できるとしています。

　当直を時間外勤務と考えた場合、上限が年720時間とし、当直時間を16時間（24時間－法定の1日8時間＝16時間）とすると1人あたり年間45回（720÷16＝45）の当直しかできないことになります。

　　　　　

3.断続的な宿直又は日直に関する許可

　都立墨東病院の産科当直は宿日直扱いでは行えません。宿日直に関しては、「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について（基発第 0319007 号、平成14年3月19日、厚生労働省労働基準局長通知）」によれば、宿日直勤務を「医療機関における原則として診療行為を行わない休日及び夜間勤務については、病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈など、軽度又は短時間の業務のみが行われている場合には、宿日直勤務として取り扱われてきたところである。」としています。

　そして、墨東病院が向島労働基準監督署に提出した「断続的な宿直又は日直許可申請書」では、対象を麻酔業務に限定しています。したがって、24時間体制で行われる産科の当直は、宿日直勤務としては認められません。

　　　　　　

4.労務管理上の問題点

　総合周産期母子医療センターの基準を満たし、24時間体制を敷こうとすれば、36協定や宿日直許可証の内容と実態が異なり、労働基準法に抵触する可能性があります。

　常勤の産科・産婦人科医師が6人いる場合、2人が当直を行えば、年間135日（6人÷2人×45日＝135日）しか合法的には当直を行えません。さらに、常勤の産科・産婦人科医師1人で当直を行ったとしても、270日（6人×45日＝270日）と1年間の当直がまかないきれないのです。

　　　　　　

5.是正勧告の可能性

　墨東病院に労働基準監督署が立ち入り、労働基準法違反を指摘する可能性もあります。

　1984年8月からの朝日新聞、1986年9月からの読売新聞を検索すると、2008年8月23日までに国立大学病院7施設、都道府県立病院7施設、市町村立病院3施設が是正勧告を受けています（江原朗　小児科医の過重労働とその対策の現状、平成20年11月13日、日本医師会「第2回勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」）

　さらに、平成12年3月10日、都立府中病院が「宿日直勤務を行っている者に、通常の勤務時間帯と同様の労働を行わせているにもかかわらず、通常の労働時間の賃金の2割5分増以上の割増賃金を支払っていないこと」として労働基準法37条違反を指摘され、立川労働基準監督署から是正勧告を受けています。

　　　　

3）労務問題の解決に向けて

　では、労働法規の遵守と都民の健康の確保をどのように両立したらよいのでしょうか。簡単には産科医は増えません。しかし、当直を夜勤や休日勤務として、シフト制などを組めば、宿日直許可に関する法的問題はクリアすることができます。

　さらに、延長できる時間外労働時間の上限を720時間よりもアップすれば、労働時間の問題もクリアできます。「労働基準法関係解釈例規の追加について（基発第169号、平成11年3月31日、労働省労働基準局長通知）」によれば、360時間の限度時間を超えた時間外労働に関する36協定も無効ではないとしています。

　そして、時間外・休日・深夜勤務に対して割増賃金（平日時間外2．5割増以上、平日深夜5割増以上、休日時間外3．5割以上、休日深夜6割以上）が支払えば良いのです。

　もちろん、月80時間以上の時間外勤務を行った場合には、過労死の認定基準を満たすことになります（「脳・心臓疾患の認定基準の改正について　平成13年12月12日　基発第1063号、厚生労働省労働基準局長通知」）。

　したがって、増員をはかり、労働時間を早急に短縮し、過労死認定基準未満にする必要はあります。

　　　　　

4）おわりに

　先進国である日本の首都東京で合併症を有する妊婦の受け入れが十分にできないことは、由々しきことです。しかし、こうした問題の解決には、労働行政・労働衛生の観点からも対策が必要です。さらに、長時間勤務では、医療事故の危険性が高くなることも報告されています（Ehara A. Are long physician working hours harmful to patient safety?　Pediatr Int 2008;50:175-178）。

　合併症のある妊婦の受け入れを整備すること、そして、産科に限らず周産期医療にかかわる医師の勤務環境を整備すること、東京都に課された課題は大きいといえます。しかし、労務問題の多くは経済的な解決が可能であり、労働法規を遵守するためには十分な財政措置が重要であるといえます。

　　　　

えはら あきら氏
。
1987年北大医学部卒業。91年北大大学院医学研究科博士課程修了。
勉強会「コアラメディカルリサーチ」を主宰。ホームページ「小児科医と労働基準」を開設している。

（関連目次）→産科医療の現実　目次 　産婦人科医の勤労状況

　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

労働基準法の神様、小児科の江原先生が、
墨東病院に関して徹底的に洗い出してくださいましたo(^-^)o ..｡*♡

当直許可なんて、麻酔科関連の4名のみ許可。
そもそも産婦人科当直自体が許可されていない施設だったんですね。
そのうえ、どう考えても時間外労働としてとっているとしても
不可能そうな許可書の数々。

労働基準監督署は、踏み込んでもいいと思うのですけれど～

どうぞ ..｡*♡

　　　

　　　　　
　
　　　　　　　　都立墨東病院における事例検討から

　　　　　　労働基準法に抵触しない

　　　総合周産期母子医療センターの運営を

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　江原朗

　　　　　（小児科医、勉強会「コアラメディカルリサーチ」主宰）

　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 12. 18

（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200812/508922.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/mric/200812/508922_2.html

　東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた後に都立墨東病院で死亡した問題を受け、妊婦の受け入れに関する医療体制の構築が模索されています。はじめに、亡くなった妊婦の冥福をお祈りしたいと思います。

　　　　　

1)総合周産期母子医療センター産科の勤務体制

　さて、総合周産期母子医療センターの勤務体制とはいかなるものでしょうか。周産期医療対策整備事業の実施について(平成8年月10日、児発第488号、各都道府県知事あて厚生省児童家庭局長通知)、によれば、母体・胎児集中治療管理室では、「24時間体制で産科を担当する複数の医師が勤務していること」とされています。

　　　　　

2）都立墨東病院の事例検討

1.常勤産科・産婦人科医師数

　では、墨東病院の産科には、何人の産科医が勤務しているのでしょうか。東京都周産期医療協議会資料（平成20年11月5日開催）によれば、平成20年10月27日現在、都立墨東病院には、産科・産婦人科の常勤医師数は6人いるとされています。

　　　　　

2.時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）

　また、都立墨東病院の時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）では、特例として年720時間まで時間外勤務を延長できるとしています。

　当直を時間外勤務と考えた場合、上限が年720時間とし、当直時間を16時間（24時間－法定の1日8時間＝16時間）とすると1人あたり年間45回（720÷16＝45）の当直しかできないことになります。

　　　　　

3.断続的な宿直又は日直に関する許可

　都立墨東病院の産科当直は宿日直扱いでは行えません。宿日直に関しては、「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について（基発第 0319007 号、平成14年3月19日、厚生労働省労働基準局長通知）」によれば、宿日直勤務を「医療機関における原則として診療行為を行わない休日及び夜間勤務については、病室の定時巡回、少数の要注意患者の定時検脈など、軽度又は短時間の業務のみが行われている場合には、宿日直勤務として取り扱われてきたところである。」としています。

　そして、墨東病院が向島労働基準監督署に提出した「断続的な宿直又は日直許可申請書」では、対象を麻酔業務に限定しています。したがって、24時間体制で行われる産科の当直は、宿日直勤務としては認められません。

　　　　　　

4.労務管理上の問題点

　総合周産期母子医療センターの基準を満たし、24時間体制を敷こうとすれば、36協定や宿日直許可証の内容と実態が異なり、労働基準法に抵触する可能性があります。

　常勤の産科・産婦人科医師が6人いる場合、2人が当直を行えば、年間135日（6人÷2人×45日＝135日）しか合法的には当直を行えません。さらに、常勤の産科・産婦人科医師1人で当直を行ったとしても、270日（6人×45日＝270日）と1年間の当直がまかないきれないのです。

　　　　　　

5.是正勧告の可能性

　墨東病院に労働基準監督署が立ち入り、労働基準法違反を指摘する可能性もあります。

　1984年8月からの朝日新聞、1986年9月からの読売新聞を検索すると、2008年8月23日までに国立大学病院7施設、都道府県立病院7施設、市町村立病院3施設が是正勧告を受けています（江原朗　小児科医の過重労働とその対策の現状、平成20年11月13日、日本医師会「第2回勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」）

　さらに、平成12年3月10日、都立府中病院が「宿日直勤務を行っている者に、通常の勤務時間帯と同様の労働を行わせているにもかかわらず、通常の労働時間の賃金の2割5分増以上の割増賃金を支払っていないこと」として労働基準法37条違反を指摘され、立川労働基準監督署から是正勧告を受けています。

　　　　

3）労務問題の解決に向けて

　では、労働法規の遵守と都民の健康の確保をどのように両立したらよいのでしょうか。簡単には産科医は増えません。しかし、当直を夜勤や休日勤務として、シフト制などを組めば、宿日直許可に関する法的問題はクリアすることができます。

　さらに、延長できる時間外労働時間の上限を720時間よりもアップすれば、労働時間の問題もクリアできます。「労働基準法関係解釈例規の追加について（基発第169号、平成11年3月31日、労働省労働基準局長通知）」によれば、360時間の限度時間を超えた時間外労働に関する36協定も無効ではないとしています。

　そして、時間外・休日・深夜勤務に対して割増賃金（平日時間外2．5割増以上、平日深夜5割増以上、休日時間外3．5割以上、休日深夜6割以上）が支払えば良いのです。

　もちろん、月80時間以上の時間外勤務を行った場合には、過労死の認定基準を満たすことになります（「脳・心臓疾患の認定基準の改正について　平成13年12月12日　基発第1063号、厚生労働省労働基準局長通知」）。

　したがって、増員をはかり、労働時間を早急に短縮し、過労死認定基準未満にする必要はあります。

　　　　　

4）おわりに

　先進国である日本の首都東京で合併症を有する妊婦の受け入れが十分にできないことは、由々しきことです。しかし、こうした問題の解決には、労働行政・労働衛生の観点からも対策が必要です。さらに、長時間勤務では、医療事故の危険性が高くなることも報告されています（Ehara A. Are long physician working hours harmful to patient safety?　Pediatr Int 2008;50:175-178）。

　合併症のある妊婦の受け入れを整備すること、そして、産科に限らず周産期医療にかかわる医師の勤務環境を整備すること、東京都に課された課題は大きいといえます。しかし、労務問題の多くは経済的な解決が可能であり、労働法規を遵守するためには十分な財政措置が重要であるといえます。

　　　　

えはら あきら氏
。
1987年北大医学部卒業。91年北大大学院医学研究科博士課程修了。
勉強会「コアラメディカルリサーチ」を主宰。ホームページ「小児科医と労働基準」を開設している。

市立松原病院閉院！ 地元全戸に配られた自民党号外o(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　病院の赤字・倒産

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大阪の市立松原病院の閉院が、決まったようですo(^-^)o

　　

医師不足など、やはりどうしようもない問題が大きいようです。
というか、主犯はそれでも診療報酬改悪など、
全国的な医療政策の流れの一部に過ぎないと思うのですが・・・。

　　　　　　

【参考ニュース】
市立松原病院：「市長やめろ」怒号 来年３月閉院、議会の賛成多数で可決 ／大阪
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081218ddlk27040408000c.html

「結論急ぎすぎ」市立松原病院の閉院可決
朝日新聞　2008年12月18日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000812180001

　　　

　　

さて、そんななか、
自民党が松原市全戸に配った号外をご紹介します！
けど、なんとなくこの号外、嫌な感じです。

「市立病院を存続させるとできなくなること！」
というような面はかなり切実で、私としては、
こういった現実をきちんと書いてもらうことは
とても大事なんじゃないかな？

・・・とは思っていますo(^-^)o ..｡*♡

思っていますが。
「自民党は努力してきたもん！」
「悪くないもん！」って感じが漂ってますね（笑）。
善良な市民の声なるものも、とにかく感じ悪い。
なんかこんな地域で頑張らなくてもいいんじゃないかと思う。

では、どうぞ！
資料提供してくださったN先生、ありがとうございます！！！

　

自民党議員団より一言

　病院経営が赤字に転落したここ5年の間､私たち自民党松原議員団は病院の存続について､あらゆる観点から検討を重ねて､経営改善策を提言し国や府そして関係機関に対する協力要請を含めあらゆる努力をしてまいりました。
　その結果として累積赤字が50億円(20年度末見込み)にも達し日々の運営資金にも多額な不足が生じている現状と､医師の確保や収支の改善についてもまったく灯かりが見えないことを考えますと､これから100億円以上の投資をして病院を建て替えることは現実問題として許される状況にありません。
　残念なことは病院を含む共産党系労働組合団体は､この5年間、全庁職員一丸となって収り組んできたはずのこの取り組みに対し、「知らなかった」｢突然､勝手な閉院｣だと暴論を吐いています。
　私たちは少なくともここ3年間､関係労働組合から｢それだけ病院経営が致命的赤字ならば､協力して給料を1割でも2割でも役所に返上するので、市立病院だけは続けて欲しい!｣との申し出があることを期待致しておりましたが､彼らには｢身を削ってでも､公僕に徹して市民の健康を守る」という観点すら無かった訳でございます。
　　

　自民党議員団と致しましては皆様に愛されてまいりました｢市立松原病院の閉院｣という大変残念な結果を迎えましたことは断腸の思いでありますが、今後市民の健康を守る安心･安全な地域医療の確保については大阪府や近隣医療機関とも協力要請を行い､全力を挙げて取り組んでまいることを松原市民の皆様にお約束します。

善良な市民の声は？

　毎日30O万円の赤字だと間きました｡市民病院の経営がこんなに悪いとは知りませんでした｡私は天美地区に住んでいますが､市民病院がなくても徳洲会病院と明治橋病院で充分で｢市民病院に行くことはまったくないよねぇ｣と老人会の会合で話をしていたところです｡毎年10億円を越える赤字なら閉鎖してその分国民健康保険料や介護保険料をもっと値下げして欲しいです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(70代　男性)

　　　　
　民間病院に勤務している看護師です。
愚痴にもなるかも知れませんがとにかく公立の看護師はお給料が異常に高く､同世代で1.5倍以上はあると思います。休みも年間130日以上と聞いてますので病院経営が赤字になるのは当然だと思います。民間でも賃金､休暇交渉はちゃんと良識を持って行っていますが､公務員の労組は扱いが大変だと思うので市長さんはやりにくかったと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(40代　女性)

　　　　
　新聞の朝刊と駅前の街頭署名運動で知りました｡,市の職員さんも参加しているような感じでした｡気持ちはわからないでもないですが､それくらいの熱心さがあるのだったら日頃大和川のｸﾘｰﾝ作戦や､休日市内各所のゴミ拾い活動などﾎﾞﾗﾝｨｱ活動など積極的に参加すればいいのになぁ～って感じです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(30代　男性)

　　　
　私は新町地区に住んでいます｡近くに阪南中央病院があり､以前に比べて随分サービスが向上しており天満足しています｡阪南中央病院も松原市が出資している企業だと思っていたら､今は違うんですね～やはり独立して責任をもって経営すると職口さんの意識やサービス精神も追ってくるんですねぇ～松原市民病院は何もかも対策が遅すぎたのではないですか?
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（30代　女性)

　　　
　議会で病院の決算が不認定と聞いていたので心配していた｡この経営内容であれば良識ある市議会を非民として誇りに思う｡とにかく市長は病院閉鎖という重大な決断下したわけだ｡男が決断した以上､最後までやり遂げてもらいたい｡とくに現入院患者の速やかな移行､手薄な診療科目のさらなる補填､これからの市長の行動力に期待したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(50代　男性)

　　　

市立松原病院が閉院になった理由？

　以上の観点から市長当局は市立松原病院を閉院し､大阪府と協議を重ねながら市民が不安にならない形で近隣病院に診療科目単位(病床含む)でお願いしていくのが最善の策と判断した模様。
　特に内科･小児科救急体制の再構築についてもこれら一連の協議の中で市民の安心･安全を守るため､大阪府とも密に連携をとり医療水準の確保を地域の病院にお願いするものです...

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次　病院の赤字・倒産

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大阪の市立松原病院の閉院が、決まったようですo(^-^)o

　　

医師不足など、やはりどうしようもない問題が大きいようです。
というか、主犯はそれでも診療報酬改悪など、
全国的な医療政策の流れの一部に過ぎないと思うのですが・・・。

　　　　　　

【参考ニュース】
市立松原病院：「市長やめろ」怒号 来年３月閉院、議会の賛成多数で可決 ／大阪
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081218ddlk27040408000c.html

「結論急ぎすぎ」市立松原病院の閉院可決
朝日新聞　2008年12月18日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000812180001

　　　

　　

さて、そんななか、
自民党が松原市全戸に配った号外をご紹介します！
けど、なんとなくこの号外、嫌な感じです。

「市立病院を存続させるとできなくなること！」
というような面はかなり切実で、私としては、
こういった現実をきちんと書いてもらうことは
とても大事なんじゃないかな？

・・・とは思っていますo(^-^)o ..｡*♡

思っていますが。
「自民党は努力してきたもん！」
「悪くないもん！」って感じが漂ってますね（笑）。
善良な市民の声なるものも、とにかく感じ悪い。
なんかこんな地域で頑張らなくてもいいんじゃないかと思う。

では、どうぞ！
資料提供してくださったN先生、ありがとうございます！！！

　

自民党議員団より一言

　病院経営が赤字に転落したここ5年の間､私たち自民党松原議員団は病院の存続について､あらゆる観点から検討を重ねて､経営改善策を提言し国や府そして関係機関に対する協力要請を含めあらゆる努力をしてまいりました。
　その結果として累積赤字が50億円(20年度末見込み)にも達し日々の運営資金にも多額な不足が生じている現状と､医師の確保や収支の改善についてもまったく灯かりが見えないことを考えますと､これから100億円以上の投資をして病院を建て替えることは現実問題として許される状況にありません。
　残念なことは病院を含む共産党系労働組合団体は､この5年間、全庁職員一丸となって収り組んできたはずのこの取り組みに対し、「知らなかった」｢突然､勝手な閉院｣だと暴論を吐いています。
　私たちは少なくともここ3年間､関係労働組合から｢それだけ病院経営が致命的赤字ならば､協力して給料を1割でも2割でも役所に返上するので、市立病院だけは続けて欲しい!｣との申し出があることを期待致しておりましたが､彼らには｢身を削ってでも､公僕に徹して市民の健康を守る」という観点すら無かった訳でございます。
　　

　自民党議員団と致しましては皆様に愛されてまいりました｢市立松原病院の閉院｣という大変残念な結果を迎えましたことは断腸の思いでありますが、今後市民の健康を守る安心･安全な地域医療の確保については大阪府や近隣医療機関とも協力要請を行い､全力を挙げて取り組んでまいることを松原市民の皆様にお約束します。

善良な市民の声は？

　毎日30O万円の赤字だと間きました｡市民病院の経営がこんなに悪いとは知りませんでした｡私は天美地区に住んでいますが､市民病院がなくても徳洲会病院と明治橋病院で充分で｢市民病院に行くことはまったくないよねぇ｣と老人会の会合で話をしていたところです｡毎年10億円を越える赤字なら閉鎖してその分国民健康保険料や介護保険料をもっと値下げして欲しいです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(70代　男性)

　　　　
　民間病院に勤務している看護師です。
愚痴にもなるかも知れませんがとにかく公立の看護師はお給料が異常に高く､同世代で1.5倍以上はあると思います。休みも年間130日以上と聞いてますので病院経営が赤字になるのは当然だと思います。民間でも賃金､休暇交渉はちゃんと良識を持って行っていますが､公務員の労組は扱いが大変だと思うので市長さんはやりにくかったと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(40代　女性)

　　　　
　新聞の朝刊と駅前の街頭署名運動で知りました｡,市の職員さんも参加しているような感じでした｡気持ちはわからないでもないですが､それくらいの熱心さがあるのだったら日頃大和川のｸﾘｰﾝ作戦や､休日市内各所のゴミ拾い活動などﾎﾞﾗﾝｨｱ活動など積極的に参加すればいいのになぁ～って感じです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(30代　男性)

　　　
　私は新町地区に住んでいます｡近くに阪南中央病院があり､以前に比べて随分サービスが向上しており天満足しています｡阪南中央病院も松原市が出資している企業だと思っていたら､今は違うんですね～やはり独立して責任をもって経営すると職口さんの意識やサービス精神も追ってくるんですねぇ～松原市民病院は何もかも対策が遅すぎたのではないですか?
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（30代　女性)

　　　
　議会で病院の決算が不認定と聞いていたので心配していた｡この経営内容であれば良識ある市議会を非民として誇りに思う｡とにかく市長は病院閉鎖という重大な決断下したわけだ｡男が決断した以上､最後までやり遂げてもらいたい｡とくに現入院患者の速やかな移行､手薄な診療科目のさらなる補填､これからの市長の行動力に期待したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(50代　男性)

　　　

市立松原病院が閉院になった理由？

　以上の観点から市長当局は市立松原病院を閉院し､大阪府と協議を重ねながら市民が不安にならない形で近隣病院に診療科目単位(病床含む)でお願いしていくのが最善の策と判断した模様。
　特に内科･小児科救急体制の再構築についてもこれら一連の協議の中で市民の安心･安全を守るため､大阪府とも密に連携をとり医療水準の確保を地域の病院にお願いするものです...

発症の原因、委員会と6分科会が共同分析－産科補償制度

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

無過失保障制度は簡易裁判代わりなのでしょうか？

ちなみにお友達の開業医先生が以下の愚痴を申し立てています。

面倒くさい。
誰が加入して、費用は云々、出産育児一時金が云々……と患者に説明。
書いてもらった登録証を受け取って
ネット経由で自分で登録。
胴元のところへ郵便で送付。
転院したら転院処理。
流産したら流産の処理。
里帰りしてきたら番号引き継ぎ処理。
来月からは、産まれたら分娩登録。

煩雑すぎるよー。（ご自分で手続きおやりになっているようです（；；）。）

　　

　　

発症の原因、委員会と6分科会が共同分析－産科補償制度
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19728.html
　来年1月からスタートする産科医療補償制度の運営の在り方を検討する「第2回産科医療補償制度運営委員会」（委員長＝上田茂・日本医療機能評価機構専務理事）が12月17日に開かれ、制度を運営する同機構が示した補償対象の具体的な審査手順などについて議論した。この中で、重度脳性麻痺児の発症の原因分析を、産科医や小児科医などを中心とする「原因分析委員会」と6分科会が共同で行う方針が示された。

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　原因分析委員会は、周産期医療の専門家である産科医、小児科医、助産師を中心に、「児・家族や国民にとって分かりやすく、信頼できる報告書の内容」にするため、法律家や医療を受ける側の有識者を含む計15人程度で構成される。
　同機構では、補償の対象となる事例を年間約800件とみている。原因分析は1か月約70件、1週間で17件程度となることから、分析の効率化のため、委員会の中にそれぞれ6人程度で構成する6分科会（１分科会で約3件対応）の設置が必要としている。
　分析の結果、分娩機関に重大な過失があるとされた場合は、医療訴訟に精通した弁護士らで構成される「調整委員会」に諮り、分娩機関との間の補償や損害賠償の調整を行うとしているが、運営などの詳細については、引き続き検討課題となった。原因分析後の再発防止策については、産科医や小児科医、助産師、弁護士、医療安全に精通した研究者ら15人程度でつくる「再発防止委員会」が検討し、定期的な報告書の発行などで広く社会に公表するとしている。
　原因分析委員会に法律家が入ることについて、飯田修平委員（全日本病院協会常任理事）は「医学的な原因分析に、なぜ法律家の観点が入るのか理解できない」と発言。これに対して鈴木利廣委員（すずかけ法律事務所）は、「社会に対する説明責任もある。法律家が入ることにより、違った問題点も出てくると思う。その問題点に対して、医学的な観点から分析してもらえばいい。社会に対して論点整理を行うという意味でも、法律家は必要だと思う」と反論した。
　この日の運営委員会では、原因分析の際に法律家が入っても、医療側の法的責任を問題にしない方針を確認した。
　また、補償対象への審査対応についても議論され、書類審査を受けて補償の可否を決める「審査委員会」や、その結果に不服を申し立てることができる「異議審査委員会」の在り方に関して意見交換が行われた。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

無過失保障制度は簡易裁判代わりなのでしょうか？

ちなみにお友達の開業医先生が以下の愚痴を申し立てています。

面倒くさい。
誰が加入して、費用は云々、出産育児一時金が云々……と患者に説明。
書いてもらった登録証を受け取って
ネット経由で自分で登録。
胴元のところへ郵便で送付。
転院したら転院処理。
流産したら流産の処理。
里帰りしてきたら番号引き継ぎ処理。
来月からは、産まれたら分娩登録。

煩雑すぎるよー。（ご自分で手続きおやりになっているようです（；；）。）

　　

　　

発症の原因、委員会と6分科会が共同分析－産科補償制度
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19728.html
　来年1月からスタートする産科医療補償制度の運営の在り方を検討する「第2回産科医療補償制度運営委員会」（委員長＝上田茂・日本医療機能評価機構専務理事）が12月17日に開かれ、制度を運営する同機構が示した補償対象の具体的な審査手順などについて議論した。この中で、重度脳性麻痺児の発症の原因分析を、産科医や小児科医などを中心とする「原因分析委員会」と6分科会が共同で行う方針が示された。

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　原因分析委員会は、周産期医療の専門家である産科医、小児科医、助産師を中心に、「児・家族や国民にとって分かりやすく、信頼できる報告書の内容」にするため、法律家や医療を受ける側の有識者を含む計15人程度で構成される。
　同機構では、補償の対象となる事例を年間約800件とみている。原因分析は1か月約70件、1週間で17件程度となることから、分析の効率化のため、委員会の中にそれぞれ6人程度で構成する6分科会（１分科会で約3件対応）の設置が必要としている。
　分析の結果、分娩機関に重大な過失があるとされた場合は、医療訴訟に精通した弁護士らで構成される「調整委員会」に諮り、分娩機関との間の補償や損害賠償の調整を行うとしているが、運営などの詳細については、引き続き検討課題となった。原因分析後の再発防止策については、産科医や小児科医、助産師、弁護士、医療安全に精通した研究者ら15人程度でつくる「再発防止委員会」が検討し、定期的な報告書の発行などで広く社会に公表するとしている。
　原因分析委員会に法律家が入ることについて、飯田修平委員（全日本病院協会常任理事）は「医学的な原因分析に、なぜ法律家の観点が入るのか理解できない」と発言。これに対して鈴木利廣委員（すずかけ法律事務所）は、「社会に対する説明責任もある。法律家が入ることにより、違った問題点も出てくると思う。その問題点に対して、医学的な観点から分析してもらえばいい。社会に対して論点整理を行うという意味でも、法律家は必要だと思う」と反論した。
　この日の運営委員会では、原因分析の際に法律家が入っても、医療側の法的責任を問題にしない方針を確認した。
　また、補償対象への審査対応についても議論され、書類審査を受けて補償の可否を決める「審査委員会」や、その結果に不服を申し立てることができる「異議審査委員会」の在り方に関して意見交換が行われた。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月19日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

割と「たらい回し」が消えて、「受け入れ拒否」になってきましたo(^-^)o ..｡*♡

見出しつける係りの方々、
どうせ文字数一緒なんだから、
もう一歩「受け入れ不能」まで行ってみましょうよ！

さて、ガッタガタな地方医療ニュースをどうぞ（＞▽＜）！！！

【お知らせ】

今年（H20年）は医師調査の年ですo(^-^)o ..｡*♡
隔年でとりおこなわれています。
。
医師・歯科医師・薬剤師の皆様に届出のお願い
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/11/tp1117-1.html
（ここからダウンロード）

　　　　

「片手落ちになるか？」　個人として参加していること
ＮＰＯ法人地域医療を育てる会　2008/12/15
http://hello.ap.teacup.com/sodateru/618.html

　　　

杏林大病院、搬送拒否「やむを得ない」と発表
MSN産経ニュース　2008年12月18日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081218/tky0812182052012-n1.htm
　東京都内の妊婦が９月、計６病院から搬送を断られ、脳内出血で意識不明に陥った問題で、最初に搬送拒否した杏林大病院（三鷹市）は１８日、「受け入れ不可能とした判断はやむを得なかった」とする調査結果を発表した。
　調査結果は、最初に妊婦の搬送要請を受けた２３日午前３時ごろ、同病院産科では医師が手術中だったうえ、脳外科医もくも膜下出血の急患に対応中で「診療可能な医師がいなかった」と指摘。さらに、産科病棟が満床で、受け入れ不可能とした判断は「妥当」と結論づけた。

　　　　　　

負債総額3億8000万円！ 産科・婦人科病院が民事再生法へ――宮城県
ケアマネジメント オンライン　2008年12月18日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3298.htm
　医療法人社団豊徳会の丸田病院は11月27日に、宮崎地方裁判所に民事再生手続きを行ったと発表した。負債総額は約3億8000万円。金融機関の貸し渋りなどにより、運転資金が回らなくなったという。12月2日には、地元の福祉会館で第1回の債権者説明会が開かれた。2回目以降の説明会は未定で、民事再生手続きの開始決定は来年になる見通し。
　豊徳会では、「民事再生法適用後も、これまでどおり丸田病院の診療を滞りなく継続していく。これまでと変わりなく、丸田病院に入院・通院していただくことができますので、ご安心ください」としている。

　　　　

分娩料アップ／知事、時期の見直し検討／宮崎
朝日新聞　2008年12月18日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000812180001
　三つの県立病院で来年１月１日から分娩（ぶん・べん）料を５万円値上げするための条例改正案が１７日、県議会本会議で可決された。一方で、東国原英夫知事は報道陣の質問に答え、経済情勢の悪化や周知不足などを踏まえ、実施時期の見直しを検討する考えを明らかにした。
　知事は、産科の新たな医療補償制度の開始に伴う改定であり、「県立病院だけ（価格を）維持すれば、分娩が集中しかねない」と値上げに理解を求める一方、「不況の時期に値上げするのはどうなのか。（実施を）ちょっと延ばすとか。現場と意見交換する」と説明した。制度上は３万円の値上げになる計算だが、県立病院はそこに２万円上乗せした形。県病院局は、県立病院の周産期母子医療センターの維持費などに充てる、としている。
　この日の本会議では採決前の反対討論で、西村賢県議（愛みやざき）が「国の制度導入に際した便乗値上げと言われても仕方ない」と批判。県の重点施策に子育て支援がある点にも触れ、値上げ時期は、国が公的保険の出産一時金を４万円増額する来年１０月まで見送るよう求めた。前屋敷恵美県議（共産）も子育て世代がさらされている厳しい雇用情勢を指摘し、反対意見を述べた。

　　　　

県立日南病院：小児科存続へ、医師の派遣継続要請 宮崎大に県南４首長ら ／宮崎
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081218ddlk45040713000c.html
　県立日南病院（長田幸夫院長）の小児科医２人が０９年３月までに、宮崎大医学部に引き揚げることを受け、日南市など県南の２市２町の首長らが１７日、同大学を訪れ、派遣の継続を求める要望書を提出した。日南市の谷口義幸市長らは「日南病院は２市２町で唯一の入院治療ができる小児科。引き続き医師の派遣をお願いしたい」とする要望書を手渡した。
　同大医学部小児科学分野の布井博幸教授は、陳情を受けた後、記者団の質問に対して、今年３月までの派遣予定をすでに１年間延長している経緯を語った上で、「（医師不足は）社会全体の問題で、大学だけに責任を押しつけられても困る。大学でも慢性的に小児科医が不足している」と理解を求めた。さらに「その時々に足りない場所に派遣するのではなく、医師を育成することも考えなくてはならない」と教育機関としての立場も訴えた。また、日南病院に通院する子供の保護者らで作る「こども・いのち・つなぐ会」は、小児科の存続を求める約１万８００人分の署名を２４日、東国原英夫知事に提出する。

　　

館林厚生病院小児科医問題 群大、結論見送り
東京新聞　2008年12月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081218/CK2008121802000095.html

県が『貸与制度』活用 小児科研修医５人緊急募集／群馬
東京新聞　2008年12月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081218/CK2008121802000094.html

　　　

臨床研修 地方意見も聞き議論
NHK　2008年12月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013076431000.html
　臨床研修制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に地域ごとに上限を設けることができないか、今後地方の大学病院の関係者などの意見も聞きながら議論を進めることを確認しました。
　臨床研修制度は、免許を取った医師に病院での研修を２年間義務づけるもので、研修場所を医師本人が選べることになっていることから、地方の大学病院は敬遠されがちで、研修医が不足し、医師不足の原因の１つにもなっていると指摘されています。これについて、１７日に開かれた厚生労働省と文部科学省の合同の検討会の会合で、制度の見直しに向けた課題が話し合われました。その結果、▽研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないかや▽現在は内科で半年以上、外科と救急医療で３か月以上など、さまざまな診療科で研修を受けることになっているのを改め、２年目は希望する診療科で専門的な研修を受けられるようにできないかといった点を、今後議論していくことを確認しました。検討会では今後、地方の大学病院の関係者などの意見も聞きながら、議論を進めることにしています。

　　　　

津和野共存病院：規模縮小の可能性も 医療法人の橘井堂、きょうから職員募集 ／島根
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081218ddlk32040715000c.html

一部病棟休止へ ＪＡ石西
中国新聞　2008年12月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812190026.html
　自己破産申請したＪＡ石西厚生連合会（島根県津和野町）が指定管理者として運営する津和野共存病院（同）が来月下旬にも一部病棟を休止することが18日、分かった。津和野町は「看護師不足による一時的な措置。同厚生連の破産申請とは直接関係ない」としている。
　同病院には49床の療養型病棟と50床の一般病棟がある。町によると、２つの病棟は計30人の看護師が担当しているが、来月から１人が産休に入るため、夜勤ローテーションが維持できなくなったと休止の理由を説明している。病院側の計画では、来月22日をめどに療養型病棟に入院している33人を一般病棟や同厚生連が運営する老人保健施設せせらぎに移ってもらう。それ以降は、新たな看護師が確保できるまで療養型病棟を休止する。

　　　　　

医師確保、未だ見通し立たず～来年4月からの紋別市の一次救急体制
北海民友新聞　2008年12月18日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081218_1.htm

　　　

阪南市立病院：改革プラン、市懇談会同意 ／大阪
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081218ddlk27040412000c.html
　医師不足などで経営状態が悪化している阪南市立病院について、市が設置した「経営改革懇談会」の第４回会合が１７日、市役所であり、市の作成した改革プランに同意した。
　同プランは、総務省から「公立病院特例債」を借りるために必要な手続き。それによると、単年度黒字を達成するには１日平均で全１８５床のうち、６２％に当たる１１５床の利用が必要と試算。２０１１年に１３５床、１３年に１５５床を達成すれば特例債を７年で償還できるとしている。市は約１０億５０００万円の特例債を申請しており、早ければ今月中にも結論が出るという。ただ、１５５床は９５年を最後に上回ったことがないうえ、非常勤医師５人が辞表を提出するなど、病院の経営は先行き不透明。市立病院は昨年度、１１億７０００万円の赤字を計上、累積赤字は約２３億円に上る。

　　　　

公立の十病院が赤字 患者減少が経営圧迫
佐賀新聞　2008年12月18日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1134361&newsMode=article

14の黒字化目指す 辰野総合病院経営改革プラン素案
長野日報　2008年12月18日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12821

　　

ケアミックス病院の3割が赤字－厚労省調査
キャリアブレイン　2008/12/17
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19725.html

　　

前橋赤十字病院：移転問題 「建て替え必要」知事に中間報告－－検討審 ／群馬
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081218ddlk10040285000c.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：新病院建設の基本構想承認－－２市の協議会 ／静岡
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081218ddlk22010176000c.html

京都市立２病院：運営「法人化が最適」－－審議会答申 ／京都
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081218ddlk26040528000c.html

４月から健康センターのみ継続 社会保険浜松病院休診問題
中日新聞　2008年12月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081218/CK2008121802000207.html

道内市町村立病院、24事業で295億円の資金不足　全体の約7割が赤字／北海道
BNN　2008年12月18日
http://www.bnn-s.com/news/08/12/081218143203.html

　　　

高度救命救急センター：県、弘前大病院に設置要望書 ／青森
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081218ddlk02040068000c.html

小児科で新規入院休止　大和市立病院／神奈川
タウンニュース　2008年12月18日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2008_4/12_19/yama_top2.html

県が熊大に寄付講座 協定を締結 地域医療体制を研究
西日本新聞　2008年12月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66270

　　　

07年度は全公立病院が赤字　患者減少響く／佐賀
佐賀新聞　2008年12月18日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1134361&newsMode=article 
　県と９市町が運営する公立病院の２００７年度決算は、１０病院すべて純損益で赤字だった。診療報酬の減額と患者の減少が重なり収益を減らした病院が多く、人件費の高さなども影響し、黒字転換の難しさを浮き彫りにしている。 各病院が総務省に報告した経営状況資料によると、県立病院が最も赤字額が大きく約１億９６００万円。市町立では小城市民病院が約１億６６００万円で、多久市立病院と佐賀市立富士大和温泉病院、町立太良病院も１億円を超えた。
　０６年４月に診療報酬が全体で３・１６％のマイナス改定となった余波が０７年度も続いた。本業の医療業務で得られる「医業収益」は１０病院のうち６病院が前年度と比べて減収となっている。 患者の減少も影響した。前年度と比べ入院患者数は八病院、外来患者数は七病院で減っており“患者離れ”の傾向が見られる。県立病院では１日平均の入院患者数が前年度より１０・７人少なく、同じく外来患者数は１３・１人減。このため入院と外来収益は計約９８００万円減となった。
　病院経営の効率性を示す「医業収支比率」で、健全ラインの１００％を超えたのは、人件費比率の低さで支出を抑制する有田共立病院（１００・２％）だけ。最も悪かったのは、患者数の大幅な減少が響いた町立太良病院の８０・６％で、１００円のコストで約８０円の収入だった計算になる。 支出面では、職員ほとんどが公務員で、年功序列型の給与体系のため人件費比率が高い。医業収益に対する職員給与費比率は、民間病院で５０％前後が平均といわれているが、唐津市民病院きたはたなど五病院が６０％台だった。有田共立病院は正規職員が少なく、臨時職員で補っているため、給与費が低く抑えられている。

　各病院が経営改善に苦心する一方、大町町立病院は経常損益段階で約６万円の利益を出した。施設解体の特別支出があったため純損益では赤字となったが、１４年ぶりの経常黒字。周辺になかった眼科を新設したのが要因で「ほかの診療科にも相乗効果が出た」（同病院事務長）。地域の医療ニーズを読み解くことが経営改善につながるというヒントを示している。

　　　

帝国ＤＢ　島根の石西厚生連が自己破産申請
日刊薬業　2008/12/18
　帝国データバンクによると、医療・福祉施設運営の石西厚生農業協同組合連合会（島根県津和野町、青木和憲代表）は12日、松江地裁に自己破産を申請した。負債額は約８億600万円。厚生連の自己破産は初めて。医療・福祉施設の運営は津和野町などが設立した医療法人橘井堂が引き継ぐ予定。同連合会は1919年11月に農村地域の無医地区の解消と低廉な医療の提供を目的として全国に先駆けて設置された無限責任青原村信用購買販売利用組合診療所が前身で、50年11月に法人改組した。
　島根県西部地区のＪＡ厚生連として地域の医療・福祉事業を行い、津和野共存病院、介護老人保健施設などを運営。2004年３月期の売上高は約23億8200万円を計上していた。しかし、長年にわたって赤字体質が続いていたことに加え、国の医療費抑制政策や医師不足などから経営環境は厳しさを増し、08年３月期の売上高は約16億1600万円まで減少。約２億900万円の債務超過となっていた。
　08年３月に施設を津和野町に売却し、同連合会が指定管理者として運営する公設民営方式に移行したが、８月以降職員の退職が相次ぎ、今後の運営の見通しが立たなくなったことから事業継続を断念した。

　　　　　

臨床研修、１年に短縮を提示 医師不足で厚労、文科両省
47NEWS　2008年12月18日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121801000394.html

臨床研修、後半１年は専門科で…医師不足対策
読売新聞　2008年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081218-OYT8T00243.htm

　　　

厚労省・臨床研修検討会　大学病院で減少の研修医、東北では増
Risfax【2008年12月18日】
　厚生労働省は17日、臨床研修制度のあり方等に関する検討会に、都道府県別の研修医の在籍状況(03～08年度)を提出した。年度ごとに大学病院と臨床研修病院で、何人の研修医が在籍するかを示した。04年4月の医師の臨床研修義務化をきっかけに、大学病院の研修医が一気に臨床研修病院に流れていく状況が窺える。県別では、九州や中四国地方、都市部で研修医が減少している一方、医師不足とされる東北や北海道では逆に増加していた。特に、東北は6県のうち5県で研修医が増えていた。

　新研修制度が導入される前の03年度と08年度を比較すると、大学病院の研修医は、5923人から3591人に減少。6年間で2300人以上も医師が大学病院から消えたことになり、大学病院の急激な医師不足を裏付けた。岐阜の大学病院では、63人から9人に、三重でも31人から7人に減っている。大学病院の研修医の減少は全国的なもので、東京で1368人から838人に、大阪で480人から245人に激減していた。
　一方、臨床研修病院の研修医は、全体で2243人から4144人と大幅に増加した。石川で3人から27人に、鹿児島で5人から40人に増え、研修医が臨床研修病院に集中している。都市部でも、東京は339人から500人に増加し、大学病院から臨床研修病院に研修医が流れている状況が浮き彫りになった。

　　　　

不人気の診療科目選ぶ？ 医学生３分の２が「条件次第」
中日新聞　2008年12月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008121802000069.html
　医学生の３分の２が、医師不足に陥っている外科、産婦人科、小児科などの診療科目を条件次第で選択する意思を持っていることが１７日、厚生労働省が有識者会議「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」に報告した調査結果で分かった。
　医学生の回答では、激務や訴訟リスクの高さから敬遠されがちな不人気科目を「選択するか」との問いに、６６・６％が「条件が合えば選択したい」と答え「条件にかかわらず選択しない」の１９・３％を大幅に上回った。
　選択の意思を示した医学生のうち、具体的な条件（複数回答）を聞いたところ「給与・処遇が良い」が６３・７％で最多。「十分な事前研修が受けられる」４９・０％、「訴訟が少ない」４２・４％と続き、勤務条件の改善を期待する声が強かった。都市と地方の医療格差の問題でも、７１・０％が医師不足地域での勤務について「条件が合えば従事したい」と回答。条件として多かったのは給与・処遇、居住環境、子供の教育環境などだった。調査は１０月、来春卒業する８０大学の医学生７６４４人を対象に実施。５２５４人から回答を得た。

　　　　　

しつこく迫った「参照価格制」、消える
規制改革会議・第3次答申　保険者の直接審査は全面解禁を
Risfax【2008年12月18日】
　政府の規制改革会議が、来週にもまとめる「規制改革推進のための第3次答申」の内容が明らかになった。「重点取組分野」に据えている医療分野では、保険者によるレセプト直接審査の障害となる、医療機関や薬局との「事前合意要件の撤廃」を強く要求した。薬価制度改革では、新薬開発のインセンティブに配慮しながらも、特許期間終了後の薬価のあり方を含め、後発品の使用促進策について総合的な検討を行うべきとした。07年12月の第2次答申には「参照価格制度」の導入検討を求めていたが、今回の答申では文中から消えた。答申は与党との調整を経て22日にまとめ、26日に答申を最大限尊重した閣議決定となる見通し。これを踏まえ、3月下旬に規制改革の3ヵ年計画を改定する。

　規制改革会議は答申で、重要視する医療分野を最初に取り上げた。改めて、混合診療の解禁を主張したうえで、診療報酬の包括払い制の導入や情報公開の推進を通じて「質の医療」の実現を求めた。後発品の普及促進は「消費者コストの低減につながる」とし、厚生労働省に効果的な施策の実現を要求した。
　個別施策の具体的提言のなかで、後発品の使用促進については、07年に作成した「アクションプログラム」を踏まえた環境整備を「推進すべき」と指摘。同時に、これまで実施してきた促進策の効果に関して早急な調査を行い、さらなる追加策を打つよう訴えた。また、10年度薬価改定でも、後発品の使用につながるような検討を要請。長期収載品と後発品の関係に対しては、保険償還価格が異なるために後発品が敬遠される可能性があることや、保険償還価格を同一とすることで、後発品需要を喚起する根本策になるといった指摘もある現状を両論併記した。「保険償還価格を同一とする」ことは、参照価格制度を示唆しているものの、第2次答申のように明文化することは避けた。さらに、10月から一部の健康保険組合で始まった調剤レセプトの直接審査を紹介し、すべての保険者が直接審査できるよう医療機関などとの事前合意要件の撤廃も求めた。入院医療費の効率化のため、1日あたりの包括払いであるDPCでなく、1入院あたりとするDRG―PPSの拡大を検討すべきとした。

　　　　　　

７９歳女性はねられ心肺停止、６病院拒否３時間後死亡／福島
読売新聞　2008年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081218-OYT8T00510.htm
　福島県矢祭町の国道で１７日夕、同町関岡、無職高沢ソメさん（７９）が軽トラックにはねられ、救急搬送されたが、６病院に計７回受け入れを拒否され、約３時間後に死亡が確認された。
　白河地方広域市町村圏消防本部によると、同日午後６時２２分に１１９番があり、救急車が出動。５分後に消防署が現場近くの病院に受け入れを打診したが、「手術中」として断られた。周辺の市町や茨城県大子町の病院にも連絡したが、「手術中」「急患対応中」などと拒否された。最終的に事故現場から約５０キロ離れた福島県須賀川市の公立岩瀬病院に搬送されたが、午後９時１０分、死亡が確認された。高沢さんは、事故で全身を強く打っており、救急隊が到着した時には心肺停止状態だったといい、救急車内で応急処置をしながら搬送した。
　最初に打診された塙厚生病院（福島県塙町）は「当時は外科医３人で重篤患者の手術をしており、受け入れても治療ができない状態だった」としている。

　　

６病院で受け入れ拒否／矢祭町交通死亡事故
福島放送　2008年12月18日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200812180

　　

事故女性死亡、６病院が受け入れ拒否
TBS News　2008年12月18日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4020516.html
　１７日夜、福島県で７９歳の女性が軽ワゴン車にはねられ死亡しました。救急隊の要請に対して、６つの病院が延べ７回にわたり受け入れを断っていたことがわかりました。事故があったのは福島県矢祭町の国道で、１７日午後６時２０分頃、道路を歩いていた町内に住む高澤ソメさん（７９）が軽ワゴン車にはねられました。その後、駆けつけた救急隊が受け入れ先の病院を探しましたが、白河地方広域消防本部によりますと、福島県や茨城県の合わせて６つの病院が、延べ７回にわたって受け入れを断ったということです。
　救急隊が到着したとき、高澤さんは既に心肺停止で、意識不明の状態でした。受け入れを２回にわたり断った塙厚生病院では、１７日の当番医は泌尿器科の医師で、手術中ということもあり対応できなかったと話しています。

　　　　

６病院拒否、事故女性死亡＝救急車５７キロ先に搬送－福島
時事通信　2008年12月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121800429
　福島県矢祭町で交通事故に遭った女性が救急車で運ばれた際、６病院に受け入れを断られ、現場から約５７キロ離れた須賀川市の公立病院に搬送後、死亡していたことが１８日、明らかになった。いずれも救急指定病院だったが、別の救急患者に対応中といった理由で断られたという。
　県警棚倉署と白河地方広域市町村圏消防本部によると、死亡したのは矢祭町の高沢ソメさん（７９）。１７日午後６時２０分ごろ、会社員男性（６０）が運転する軽自動車が歩行中の高沢さんをはねた。通行人から１１９番があり、救急車２台が出動。高沢さんは全身を強く打ち、既に心肺停止の状態だった。
　同消防本部は、茨城県の病院を含め６カ所の救急指定病院に電話で計７回受け入れを要請したが、「別の救急患者に対応中」などを理由に受け入れを断られたという。

　　　　　

開業医２次救急の当直に笛吹市医師会　勤務医不足解消へ検討／山梨
読売新聞　2008年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081218-OYT8T00073.htm
　笛吹市医師会は、市内の２次救急病院の支援策として、開業医が勤務医に替わって夜間当直を担当する方向で検討に入った。医師不足などで勤務医が激務を強いられている現状を受け、地域診療を守るための取り組み。県医務課によると、実現すれば県内初で、長野県伊那市などで同様の事例があるが、全国でも先駆的という。
　笛吹市医師会によると、現在、市内の開業医は、軽症患者を担当する１次救急への対応として、夜間でも診療所で診察する当番制度を導入している。しかし実際には多くの軽症患者が、市内に三つある２次救急病院（笛吹中央、石和共立、一宮温泉）を訪れているという。市の人口規模に比べて勤務医の数が少ないため、２次救急の輪番制が維持できず、月に数回、山梨市の病院の勤務医に当直を務めてもらうこともあるという。
　危機的な状況を受け、今年夏頃から、笛吹市医師会の開業医らの間で「地域医療を守ろう」との機運が高まり、県の峡東保健所や笛吹・山梨両市の２次救急病院などが参加する検討会議で協議を進めてきた。峡東保健所によると、笛吹市内には３５の診療所（歯科除く）があるという。導入する病院や、当直の時間帯などは今後詰めるが、病院を訪れる軽症患者が多い午後７～１１時前後を検討している。また、事故があった場合の責任の所在や、どこが報酬を払うかなども今後、協議していく。
　笛吹市医師会の許山(もとやま)厚会長は「若手医師を中心に意欲が高い。病院と協力して地域医療を支えていきたい」と話している。東山梨医師会内でも理事会で同様の意見が出ており、今後会員に提案するという。県医務課は「必要な情報を提供するなど応援したい」としている。

２次救急病院　救急医療体制の中で、入院や手術が必要な患者を担当する。１次救急病院は軽症患者を、３次救急は生命にかかわる患者を診る。近年、緊急性がないにもかかわらず、仕事がある平日昼間は通院せず、夜間や休日に２次救急病院を訪れる“コンビニ受診”が横行し、勤務医を圧迫している。

　　　　

在宅療養：８割「退院無理な患者いる」－－県保険医協会病院調査 ／奈良
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081218ddlk29040664000c.html

　　　

【聞こえますか心の叫び 「児童精神科」を診る」】（下）
MSN産経ニュース　2008年12月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081218/edc0812180816003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081218/edc0812180816003-n2.htm

冬の突然死 暴飲暴食を避け規則正しい生活を
MSN産経ニュース　2008年12月18日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081218/wky0812180312007-n1.htm

小児の便秘は莫大な医療コストをもたらしている
日本経済新聞　2008年12月18日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20081218hk001hk

感染性胃腸炎：患者数、警報基準値超える 予防対策徹底、県が呼び掛け ／三重
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081218ddlk24040106000c.html

ジンバブエ：コレラに苦しめられるベイトブリッジ
国境なき医師団（MSF）　2008年12月18日
http://www.msf.or.jp/news/2008/12/1517.php

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

割と「たらい回し」が消えて、「受け入れ拒否」になってきましたo(^-^)o ..｡*♡

見出しつける係りの方々、
どうせ文字数一緒なんだから、
もう一歩「受け入れ不能」まで行ってみましょうよ！

さて、ガッタガタな地方医療ニュースをどうぞ（＞▽＜）！！！

【お知らせ】

今年（H20年）は医師調査の年ですo(^-^)o ..｡*♡
隔年でとりおこなわれています。
。
医師・歯科医師・薬剤師の皆様に届出のお願い
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/11/tp1117-1.html
（ここからダウンロード）

　　　　

「片手落ちになるか？」　個人として参加していること
ＮＰＯ法人地域医療を育てる会　2008/12/15
http://hello.ap.teacup.com/sodateru/618.html

　　　

杏林大病院、搬送拒否「やむを得ない」と発表
MSN産経ニュース　2008年12月18日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081218/tky0812182052012-n1.htm
　東京都内の妊婦が９月、計６病院から搬送を断られ、脳内出血で意識不明に陥った問題で、最初に搬送拒否した杏林大病院（三鷹市）は１８日、「受け入れ不可能とした判断はやむを得なかった」とする調査結果を発表した。
　調査結果は、最初に妊婦の搬送要請を受けた２３日午前３時ごろ、同病院産科では医師が手術中だったうえ、脳外科医もくも膜下出血の急患に対応中で「診療可能な医師がいなかった」と指摘。さらに、産科病棟が満床で、受け入れ不可能とした判断は「妥当」と結論づけた。

　　　　　　

負債総額3億8000万円！ 産科・婦人科病院が民事再生法へ――宮城県
ケアマネジメント オンライン　2008年12月18日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3298.htm
　医療法人社団豊徳会の丸田病院は11月27日に、宮崎地方裁判所に民事再生手続きを行ったと発表した。負債総額は約3億8000万円。金融機関の貸し渋りなどにより、運転資金が回らなくなったという。12月2日には、地元の福祉会館で第1回の債権者説明会が開かれた。2回目以降の説明会は未定で、民事再生手続きの開始決定は来年になる見通し。
　豊徳会では、「民事再生法適用後も、これまでどおり丸田病院の診療を滞りなく継続していく。これまでと変わりなく、丸田病院に入院・通院していただくことができますので、ご安心ください」としている。

　　　　

分娩料アップ／知事、時期の見直し検討／宮崎
朝日新聞　2008年12月18日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000812180001
　三つの県立病院で来年１月１日から分娩（ぶん・べん）料を５万円値上げするための条例改正案が１７日、県議会本会議で可決された。一方で、東国原英夫知事は報道陣の質問に答え、経済情勢の悪化や周知不足などを踏まえ、実施時期の見直しを検討する考えを明らかにした。
　知事は、産科の新たな医療補償制度の開始に伴う改定であり、「県立病院だけ（価格を）維持すれば、分娩が集中しかねない」と値上げに理解を求める一方、「不況の時期に値上げするのはどうなのか。（実施を）ちょっと延ばすとか。現場と意見交換する」と説明した。制度上は３万円の値上げになる計算だが、県立病院はそこに２万円上乗せした形。県病院局は、県立病院の周産期母子医療センターの維持費などに充てる、としている。
　この日の本会議では採決前の反対討論で、西村賢県議（愛みやざき）が「国の制度導入に際した便乗値上げと言われても仕方ない」と批判。県の重点施策に子育て支援がある点にも触れ、値上げ時期は、国が公的保険の出産一時金を４万円増額する来年１０月まで見送るよう求めた。前屋敷恵美県議（共産）も子育て世代がさらされている厳しい雇用情勢を指摘し、反対意見を述べた。

　　　　

県立日南病院：小児科存続へ、医師の派遣継続要請 宮崎大に県南４首長ら ／宮崎
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081218ddlk45040713000c.html
　県立日南病院（長田幸夫院長）の小児科医２人が０９年３月までに、宮崎大医学部に引き揚げることを受け、日南市など県南の２市２町の首長らが１７日、同大学を訪れ、派遣の継続を求める要望書を提出した。日南市の谷口義幸市長らは「日南病院は２市２町で唯一の入院治療ができる小児科。引き続き医師の派遣をお願いしたい」とする要望書を手渡した。
　同大医学部小児科学分野の布井博幸教授は、陳情を受けた後、記者団の質問に対して、今年３月までの派遣予定をすでに１年間延長している経緯を語った上で、「（医師不足は）社会全体の問題で、大学だけに責任を押しつけられても困る。大学でも慢性的に小児科医が不足している」と理解を求めた。さらに「その時々に足りない場所に派遣するのではなく、医師を育成することも考えなくてはならない」と教育機関としての立場も訴えた。また、日南病院に通院する子供の保護者らで作る「こども・いのち・つなぐ会」は、小児科の存続を求める約１万８００人分の署名を２４日、東国原英夫知事に提出する。

　　

館林厚生病院小児科医問題 群大、結論見送り
東京新聞　2008年12月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081218/CK2008121802000095.html

県が『貸与制度』活用 小児科研修医５人緊急募集／群馬
東京新聞　2008年12月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081218/CK2008121802000094.html

　　　

臨床研修 地方意見も聞き議論
NHK　2008年12月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013076431000.html
　臨床研修制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に地域ごとに上限を設けることができないか、今後地方の大学病院の関係者などの意見も聞きながら議論を進めることを確認しました。
　臨床研修制度は、免許を取った医師に病院での研修を２年間義務づけるもので、研修場所を医師本人が選べることになっていることから、地方の大学病院は敬遠されがちで、研修医が不足し、医師不足の原因の１つにもなっていると指摘されています。これについて、１７日に開かれた厚生労働省と文部科学省の合同の検討会の会合で、制度の見直しに向けた課題が話し合われました。その結果、▽研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないかや▽現在は内科で半年以上、外科と救急医療で３か月以上など、さまざまな診療科で研修を受けることになっているのを改め、２年目は希望する診療科で専門的な研修を受けられるようにできないかといった点を、今後議論していくことを確認しました。検討会では今後、地方の大学病院の関係者などの意見も聞きながら、議論を進めることにしています。

　　　　

津和野共存病院：規模縮小の可能性も 医療法人の橘井堂、きょうから職員募集 ／島根
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081218ddlk32040715000c.html

一部病棟休止へ ＪＡ石西
中国新聞　2008年12月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812190026.html
　自己破産申請したＪＡ石西厚生連合会（島根県津和野町）が指定管理者として運営する津和野共存病院（同）が来月下旬にも一部病棟を休止することが18日、分かった。津和野町は「看護師不足による一時的な措置。同厚生連の破産申請とは直接関係ない」としている。
　同病院には49床の療養型病棟と50床の一般病棟がある。町によると、２つの病棟は計30人の看護師が担当しているが、来月から１人が産休に入るため、夜勤ローテーションが維持できなくなったと休止の理由を説明している。病院側の計画では、来月22日をめどに療養型病棟に入院している33人を一般病棟や同厚生連が運営する老人保健施設せせらぎに移ってもらう。それ以降は、新たな看護師が確保できるまで療養型病棟を休止する。

　　　　　

医師確保、未だ見通し立たず～来年4月からの紋別市の一次救急体制
北海民友新聞　2008年12月18日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081218_1.htm

　　　

阪南市立病院：改革プラン、市懇談会同意 ／大阪
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081218ddlk27040412000c.html
　医師不足などで経営状態が悪化している阪南市立病院について、市が設置した「経営改革懇談会」の第４回会合が１７日、市役所であり、市の作成した改革プランに同意した。
　同プランは、総務省から「公立病院特例債」を借りるために必要な手続き。それによると、単年度黒字を達成するには１日平均で全１８５床のうち、６２％に当たる１１５床の利用が必要と試算。２０１１年に１３５床、１３年に１５５床を達成すれば特例債を７年で償還できるとしている。市は約１０億５０００万円の特例債を申請しており、早ければ今月中にも結論が出るという。ただ、１５５床は９５年を最後に上回ったことがないうえ、非常勤医師５人が辞表を提出するなど、病院の経営は先行き不透明。市立病院は昨年度、１１億７０００万円の赤字を計上、累積赤字は約２３億円に上る。

　　　　

公立の十病院が赤字 患者減少が経営圧迫
佐賀新聞　2008年12月18日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1134361&newsMode=article

14の黒字化目指す 辰野総合病院経営改革プラン素案
長野日報　2008年12月18日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12821

　　

ケアミックス病院の3割が赤字－厚労省調査
キャリアブレイン　2008/12/17
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19725.html

　　

前橋赤十字病院：移転問題 「建て替え必要」知事に中間報告－－検討審 ／群馬
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081218ddlk10040285000c.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：新病院建設の基本構想承認－－２市の協議会 ／静岡
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081218ddlk22010176000c.html

京都市立２病院：運営「法人化が最適」－－審議会答申 ／京都
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081218ddlk26040528000c.html

４月から健康センターのみ継続 社会保険浜松病院休診問題
中日新聞　2008年12月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081218/CK2008121802000207.html

道内市町村立病院、24事業で295億円の資金不足　全体の約7割が赤字／北海道
BNN　2008年12月18日
http://www.bnn-s.com/news/08/12/081218143203.html

　　　

高度救命救急センター：県、弘前大病院に設置要望書 ／青森
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081218ddlk02040068000c.html

小児科で新規入院休止　大和市立病院／神奈川
タウンニュース　2008年12月18日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2008_4/12_19/yama_top2.html

県が熊大に寄付講座 協定を締結 地域医療体制を研究
西日本新聞　2008年12月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66270

　　　

07年度は全公立病院が赤字　患者減少響く／佐賀
佐賀新聞　2008年12月18日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1134361&newsMode=article 
　県と９市町が運営する公立病院の２００７年度決算は、１０病院すべて純損益で赤字だった。診療報酬の減額と患者の減少が重なり収益を減らした病院が多く、人件費の高さなども影響し、黒字転換の難しさを浮き彫りにしている。 各病院が総務省に報告した経営状況資料によると、県立病院が最も赤字額が大きく約１億９６００万円。市町立では小城市民病院が約１億６６００万円で、多久市立病院と佐賀市立富士大和温泉病院、町立太良病院も１億円を超えた。
　０６年４月に診療報酬が全体で３・１６％のマイナス改定となった余波が０７年度も続いた。本業の医療業務で得られる「医業収益」は１０病院のうち６病院が前年度と比べて減収となっている。 患者の減少も影響した。前年度と比べ入院患者数は八病院、外来患者数は七病院で減っており“患者離れ”の傾向が見られる。県立病院では１日平均の入院患者数が前年度より１０・７人少なく、同じく外来患者数は１３・１人減。このため入院と外来収益は計約９８００万円減となった。
　病院経営の効率性を示す「医業収支比率」で、健全ラインの１００％を超えたのは、人件費比率の低さで支出を抑制する有田共立病院（１００・２％）だけ。最も悪かったのは、患者数の大幅な減少が響いた町立太良病院の８０・６％で、１００円のコストで約８０円の収入だった計算になる。 支出面では、職員ほとんどが公務員で、年功序列型の給与体系のため人件費比率が高い。医業収益に対する職員給与費比率は、民間病院で５０％前後が平均といわれているが、唐津市民病院きたはたなど五病院が６０％台だった。有田共立病院は正規職員が少なく、臨時職員で補っているため、給与費が低く抑えられている。

　各病院が経営改善に苦心する一方、大町町立病院は経常損益段階で約６万円の利益を出した。施設解体の特別支出があったため純損益では赤字となったが、１４年ぶりの経常黒字。周辺になかった眼科を新設したのが要因で「ほかの診療科にも相乗効果が出た」（同病院事務長）。地域の医療ニーズを読み解くことが経営改善につながるというヒントを示している。

　　　

帝国ＤＢ　島根の石西厚生連が自己破産申請
日刊薬業　2008/12/18
　帝国データバンクによると、医療・福祉施設運営の石西厚生農業協同組合連合会（島根県津和野町、青木和憲代表）は12日、松江地裁に自己破産を申請した。負債額は約８億600万円。厚生連の自己破産は初めて。医療・福祉施設の運営は津和野町などが設立した医療法人橘井堂が引き継ぐ予定。同連合会は1919年11月に農村地域の無医地区の解消と低廉な医療の提供を目的として全国に先駆けて設置された無限責任青原村信用購買販売利用組合診療所が前身で、50年11月に法人改組した。
　島根県西部地区のＪＡ厚生連として地域の医療・福祉事業を行い、津和野共存病院、介護老人保健施設などを運営。2004年３月期の売上高は約23億8200万円を計上していた。しかし、長年にわたって赤字体質が続いていたことに加え、国の医療費抑制政策や医師不足などから経営環境は厳しさを増し、08年３月期の売上高は約16億1600万円まで減少。約２億900万円の債務超過となっていた。
　08年３月に施設を津和野町に売却し、同連合会が指定管理者として運営する公設民営方式に移行したが、８月以降職員の退職が相次ぎ、今後の運営の見通しが立たなくなったことから事業継続を断念した。

　　　　　

臨床研修、１年に短縮を提示 医師不足で厚労、文科両省
47NEWS　2008年12月18日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121801000394.html

臨床研修、後半１年は専門科で…医師不足対策
読売新聞　2008年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081218-OYT8T00243.htm

　　　

厚労省・臨床研修検討会　大学病院で減少の研修医、東北では増
Risfax【2008年12月18日】
　厚生労働省は17日、臨床研修制度のあり方等に関する検討会に、都道府県別の研修医の在籍状況(03～08年度)を提出した。年度ごとに大学病院と臨床研修病院で、何人の研修医が在籍するかを示した。04年4月の医師の臨床研修義務化をきっかけに、大学病院の研修医が一気に臨床研修病院に流れていく状況が窺える。県別では、九州や中四国地方、都市部で研修医が減少している一方、医師不足とされる東北や北海道では逆に増加していた。特に、東北は6県のうち5県で研修医が増えていた。

　新研修制度が導入される前の03年度と08年度を比較すると、大学病院の研修医は、5923人から3591人に減少。6年間で2300人以上も医師が大学病院から消えたことになり、大学病院の急激な医師不足を裏付けた。岐阜の大学病院では、63人から9人に、三重でも31人から7人に減っている。大学病院の研修医の減少は全国的なもので、東京で1368人から838人に、大阪で480人から245人に激減していた。
　一方、臨床研修病院の研修医は、全体で2243人から4144人と大幅に増加した。石川で3人から27人に、鹿児島で5人から40人に増え、研修医が臨床研修病院に集中している。都市部でも、東京は339人から500人に増加し、大学病院から臨床研修病院に研修医が流れている状況が浮き彫りになった。

　　　　

不人気の診療科目選ぶ？ 医学生３分の２が「条件次第」
中日新聞　2008年12月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008121802000069.html
　医学生の３分の２が、医師不足に陥っている外科、産婦人科、小児科などの診療科目を条件次第で選択する意思を持っていることが１７日、厚生労働省が有識者会議「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」に報告した調査結果で分かった。
　医学生の回答では、激務や訴訟リスクの高さから敬遠されがちな不人気科目を「選択するか」との問いに、６６・６％が「条件が合えば選択したい」と答え「条件にかかわらず選択しない」の１９・３％を大幅に上回った。
　選択の意思を示した医学生のうち、具体的な条件（複数回答）を聞いたところ「給与・処遇が良い」が６３・７％で最多。「十分な事前研修が受けられる」４９・０％、「訴訟が少ない」４２・４％と続き、勤務条件の改善を期待する声が強かった。都市と地方の医療格差の問題でも、７１・０％が医師不足地域での勤務について「条件が合えば従事したい」と回答。条件として多かったのは給与・処遇、居住環境、子供の教育環境などだった。調査は１０月、来春卒業する８０大学の医学生７６４４人を対象に実施。５２５４人から回答を得た。

　　　　　

しつこく迫った「参照価格制」、消える
規制改革会議・第3次答申　保険者の直接審査は全面解禁を
Risfax【2008年12月18日】
　政府の規制改革会議が、来週にもまとめる「規制改革推進のための第3次答申」の内容が明らかになった。「重点取組分野」に据えている医療分野では、保険者によるレセプト直接審査の障害となる、医療機関や薬局との「事前合意要件の撤廃」を強く要求した。薬価制度改革では、新薬開発のインセンティブに配慮しながらも、特許期間終了後の薬価のあり方を含め、後発品の使用促進策について総合的な検討を行うべきとした。07年12月の第2次答申には「参照価格制度」の導入検討を求めていたが、今回の答申では文中から消えた。答申は与党との調整を経て22日にまとめ、26日に答申を最大限尊重した閣議決定となる見通し。これを踏まえ、3月下旬に規制改革の3ヵ年計画を改定する。

　規制改革会議は答申で、重要視する医療分野を最初に取り上げた。改めて、混合診療の解禁を主張したうえで、診療報酬の包括払い制の導入や情報公開の推進を通じて「質の医療」の実現を求めた。後発品の普及促進は「消費者コストの低減につながる」とし、厚生労働省に効果的な施策の実現を要求した。
　個別施策の具体的提言のなかで、後発品の使用促進については、07年に作成した「アクションプログラム」を踏まえた環境整備を「推進すべき」と指摘。同時に、これまで実施してきた促進策の効果に関して早急な調査を行い、さらなる追加策を打つよう訴えた。また、10年度薬価改定でも、後発品の使用につながるような検討を要請。長期収載品と後発品の関係に対しては、保険償還価格が異なるために後発品が敬遠される可能性があることや、保険償還価格を同一とすることで、後発品需要を喚起する根本策になるといった指摘もある現状を両論併記した。「保険償還価格を同一とする」ことは、参照価格制度を示唆しているものの、第2次答申のように明文化することは避けた。さらに、10月から一部の健康保険組合で始まった調剤レセプトの直接審査を紹介し、すべての保険者が直接審査できるよう医療機関などとの事前合意要件の撤廃も求めた。入院医療費の効率化のため、1日あたりの包括払いであるDPCでなく、1入院あたりとするDRG―PPSの拡大を検討すべきとした。

　　　　　　

７９歳女性はねられ心肺停止、６病院拒否３時間後死亡／福島
読売新聞　2008年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081218-OYT8T00510.htm
　福島県矢祭町の国道で１７日夕、同町関岡、無職高沢ソメさん（７９）が軽トラックにはねられ、救急搬送されたが、６病院に計７回受け入れを拒否され、約３時間後に死亡が確認された。
　白河地方広域市町村圏消防本部によると、同日午後６時２２分に１１９番があり、救急車が出動。５分後に消防署が現場近くの病院に受け入れを打診したが、「手術中」として断られた。周辺の市町や茨城県大子町の病院にも連絡したが、「手術中」「急患対応中」などと拒否された。最終的に事故現場から約５０キロ離れた福島県須賀川市の公立岩瀬病院に搬送されたが、午後９時１０分、死亡が確認された。高沢さんは、事故で全身を強く打っており、救急隊が到着した時には心肺停止状態だったといい、救急車内で応急処置をしながら搬送した。
　最初に打診された塙厚生病院（福島県塙町）は「当時は外科医３人で重篤患者の手術をしており、受け入れても治療ができない状態だった」としている。

　　

６病院で受け入れ拒否／矢祭町交通死亡事故
福島放送　2008年12月18日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200812180

　　

事故女性死亡、６病院が受け入れ拒否
TBS News　2008年12月18日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4020516.html
　１７日夜、福島県で７９歳の女性が軽ワゴン車にはねられ死亡しました。救急隊の要請に対して、６つの病院が延べ７回にわたり受け入れを断っていたことがわかりました。事故があったのは福島県矢祭町の国道で、１７日午後６時２０分頃、道路を歩いていた町内に住む高澤ソメさん（７９）が軽ワゴン車にはねられました。その後、駆けつけた救急隊が受け入れ先の病院を探しましたが、白河地方広域消防本部によりますと、福島県や茨城県の合わせて６つの病院が、延べ７回にわたって受け入れを断ったということです。
　救急隊が到着したとき、高澤さんは既に心肺停止で、意識不明の状態でした。受け入れを２回にわたり断った塙厚生病院では、１７日の当番医は泌尿器科の医師で、手術中ということもあり対応できなかったと話しています。

　　　　

６病院拒否、事故女性死亡＝救急車５７キロ先に搬送－福島
時事通信　2008年12月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121800429
　福島県矢祭町で交通事故に遭った女性が救急車で運ばれた際、６病院に受け入れを断られ、現場から約５７キロ離れた須賀川市の公立病院に搬送後、死亡していたことが１８日、明らかになった。いずれも救急指定病院だったが、別の救急患者に対応中といった理由で断られたという。
　県警棚倉署と白河地方広域市町村圏消防本部によると、死亡したのは矢祭町の高沢ソメさん（７９）。１７日午後６時２０分ごろ、会社員男性（６０）が運転する軽自動車が歩行中の高沢さんをはねた。通行人から１１９番があり、救急車２台が出動。高沢さんは全身を強く打ち、既に心肺停止の状態だった。
　同消防本部は、茨城県の病院を含め６カ所の救急指定病院に電話で計７回受け入れを要請したが、「別の救急患者に対応中」などを理由に受け入れを断られたという。

　　　　　

開業医２次救急の当直に笛吹市医師会　勤務医不足解消へ検討／山梨
読売新聞　2008年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081218-OYT8T00073.htm
　笛吹市医師会は、市内の２次救急病院の支援策として、開業医が勤務医に替わって夜間当直を担当する方向で検討に入った。医師不足などで勤務医が激務を強いられている現状を受け、地域診療を守るための取り組み。県医務課によると、実現すれば県内初で、長野県伊那市などで同様の事例があるが、全国でも先駆的という。
　笛吹市医師会によると、現在、市内の開業医は、軽症患者を担当する１次救急への対応として、夜間でも診療所で診察する当番制度を導入している。しかし実際には多くの軽症患者が、市内に三つある２次救急病院（笛吹中央、石和共立、一宮温泉）を訪れているという。市の人口規模に比べて勤務医の数が少ないため、２次救急の輪番制が維持できず、月に数回、山梨市の病院の勤務医に当直を務めてもらうこともあるという。
　危機的な状況を受け、今年夏頃から、笛吹市医師会の開業医らの間で「地域医療を守ろう」との機運が高まり、県の峡東保健所や笛吹・山梨両市の２次救急病院などが参加する検討会議で協議を進めてきた。峡東保健所によると、笛吹市内には３５の診療所（歯科除く）があるという。導入する病院や、当直の時間帯などは今後詰めるが、病院を訪れる軽症患者が多い午後７～１１時前後を検討している。また、事故があった場合の責任の所在や、どこが報酬を払うかなども今後、協議していく。
　笛吹市医師会の許山(もとやま)厚会長は「若手医師を中心に意欲が高い。病院と協力して地域医療を支えていきたい」と話している。東山梨医師会内でも理事会で同様の意見が出ており、今後会員に提案するという。県医務課は「必要な情報を提供するなど応援したい」としている。

２次救急病院　救急医療体制の中で、入院や手術が必要な患者を担当する。１次救急病院は軽症患者を、３次救急は生命にかかわる患者を診る。近年、緊急性がないにもかかわらず、仕事がある平日昼間は通院せず、夜間や休日に２次救急病院を訪れる“コンビニ受診”が横行し、勤務医を圧迫している。

　　　　

在宅療養：８割「退院無理な患者いる」－－県保険医協会病院調査 ／奈良
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081218ddlk29040664000c.html

　　　

【聞こえますか心の叫び 「児童精神科」を診る」】（下）
MSN産経ニュース　2008年12月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081218/edc0812180816003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081218/edc0812180816003-n2.htm

冬の突然死 暴飲暴食を避け規則正しい生活を
MSN産経ニュース　2008年12月18日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081218/wky0812180312007-n1.htm

小児の便秘は莫大な医療コストをもたらしている
日本経済新聞　2008年12月18日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20081218hk001hk

感染性胃腸炎：患者数、警報基準値超える 予防対策徹底、県が呼び掛け ／三重
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081218ddlk24040106000c.html

ジンバブエ：コレラに苦しめられるベイトブリッジ
国境なき医師団（MSF）　2008年12月18日
http://www.msf.or.jp/news/2008/12/1517.php

「来春爆発」危険度35％！「死者」210万人！ 「パンデミック」日本襲来シミュレーション

    

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

                         厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊新潮　2008年12月25日号からo(^-^)o ..｡*♡

新型インフルエンザ特集です（＞▽＜）！！！
これは資料的価値あり！ということでさっそく
私のスクラップブック（このブログ）に収めさせていただきます！

しかし、インドネシアでそれほどデング熱が蔓延しているとは
知りませんでした・・。

   

    

   

　　　　      「来春爆発」危険度35％！「死者」210万人！

　　　　「パンデミック」日本襲来シミュレーション
　
   

　厚労省もようやく「甘い死亡率」を見直し始めた、恐怖の新型インフルエンザから「生き残る法」。
　ギリシャ神話によれば、人類は「パンドラの箱」から飛び出したあらゆる厄災に見舞われるという。恐らく、この疫病も箱の中に潜んでいたに違いあるまい。死神を伴った「新型インフルエンザ」。その「パンデミック」が目前に迫っている。「ウイルス」日本襲来の日。

                                (週刊新潮 '08.12.25号  p44-48)

      

　――２００９年３月×日夕刻。
　首相官邸のプレスルームに姿を現した麻生太郎首相は、会見用の原稿に目を落としたまま、しゃがれた声で話し始めた。
「本日午後、国内で初めて、新型インフルエンザの確定診断が下されました。検疫法に基づき、患者には入院勧告が行われ、この方は現在、入院しております。以後、政府は都道府県とも協力し、インフルエンザ対策を一層、強化する所存です」
　この瞬間、ほどなく予定されていた「解散」の２文字は吹き飛び、麻生政権は、「リーマン・ショック」の時と同様、総選挙を回避する大義名分を手に入れた。だが、その後、１週間で日本中に蔓延した新型インフルエンザは猖獗を極め、死者は厚労省の予測を大きく上回るペースで増えていった。その数はやがて火葬場の処理能力を超え、ビニール袋で包まれた遺体が、病院の霊安室から一時埋葬地となった公園へと次々に運び出される――。

　徒に不安を煽る話ではない。24時間、火葬場の煙突から絶え間なく煙の上る光景がごく近い将来、日本に出現しても不思議ではないのだ。この数年来、専門家が警告を発してきた新型インフルエンザの世界的大流行「パンデミック」が、いよいよ目前に迫っているという。鳥から鳥に移っていたインフルエンザウィルスが、鳥から人に感染するように変異し、もうまもなく、人から人に感染する新型が誕生、大流行すると見られている。

　ＷＨＯ（世界保健機関）のある職員が解説する。
　「インドネシア、中国、エジプトの３カ国では鳥インフルエンザの制圧に完全に失敗してしまいました。その結果、いわゆるＨ５Ｎ１型という強毒性のウイルスがこれらの国中に蔓延してしまったのです。ＷＨＯでは、この３カ国のどれかから鳥インフルエンザの新型が生まれると予測し、監視を強めています。困ったことに今年は、季節性のインフルエンザが例年より２カ月も早く流行し始めました。当然、ウイルスが混ざり合うチャンスが増えます。いつ新型が誕生したとしてもおかしくありません」
   

　鳥インフルエンザ問題に詳しい小樽市保健所前所長の外岡立人氏も、
　「05年以降、パンデミックの危機は３度ありました。今年１１月、私は５割以上の危険度で数カ月以内にパンデミックが起きると予想していました。それは、インドネシアで鳥インフルエンザに17人が集団感染したと聞いたからです。幸い、この集団からはＨ５Ｎ１型のウイルスは発見されませんでした。しかし、来春の可能性も含め、パンデミックが突発的に起こる確率は高い。その危険度は35％です」
    

　奇しくも専門家２人が一致して国名を挙げたインドネシアは、新型ウイルスの「揺籃の地」となる可能性が最も高い国だという。
　約５年間で発症者１３９人、死亡者１１３人。文字通り、鳥インフルエンザのメッカである。なぜここまで集中するのか、その理由をジャカルタに暮らすある邦人は、
　「インドネシアは、鳥インフルエンザが発見されても、周辺の鳥の殺処分すらしません。どの家も軒先で鶏を飼って暮らしているので、辺り一帯に処分を命じるのが煩雑すぎて、上手く行かないのです。しかも、政府の出す鶏の補償金が安すぎるから、殺処分すれば損をするのでだれも殺しません。そもそもここでは、デング熱で年間に１０００人以上が死亡しています。鳥インフルエンザなど大した問題ではない、という認識なのです」

   

   

ウィルスに知的所有権

　もちろん「パンデミック」の発火点になれば、世界中から恨みを買いかねないが、当のインドネシアは気にも留めない様子で、目下、ウイルス検体を国家の名産品扱いにし、高値で売ることを画策している。
「インドネシアのスパリ保健相は、欧米の先進国に対するウイルス検体提供を拒否しています。彼女の主張は、無償提供先の国にワクチンを開発され、それを高額で購入させられるのはおかしいというものです。今やインドネシアにはウイルスの知的所有権があるとまで言い出しました」（同）

　一方、同じイスラム圏の国でも、鳥インフルエンザの被害を最小限に食い止めた所もある。例えば、トルコはこれまで12人が発症しているが、死亡者は４人。トルコに詳しい外務省関係者がいう。
　「トルコは、鳥インフルエンザに感染した患者が発見されると即刻、海外から専門家を呼び寄せ、全ての野生の鳥の捕獲を禁止するなど、きちんと手を打ち、政府の対策本部も設置しました。さらに、インフルエンザの治療薬であるタミフルとリレンザを早目に使ったことが、好結果に繋がったと見られています」

　一時期、10代の服用者が飛び降りなどの異常行動を起こすと問題になったタミフルは、体内に入ったウイルスの増殖を抑える薬だ。インフルエンザ発症後48時間以内に服用すれば、効果を得られるとしている。

　一方、トルコを含めヨーロッパで多用されるリレンザも同様の抗インフルエンザ薬。こちらは口から吸い込む粉末の吸引薬である。
　感染症の専門医によれば、
　「日本ではタミフルにばかり注目が集まっていますが、現段階では、リレンザの方が有効かもしれません。すでにタミフルに耐性を待つウイルスが31％くらいありますし……。判りやすく言うと、タミフルは、インフルエンザウイルスという鍵穴に対して、わずかに形の違う鍵なのです。大概、鍵は開くけれど、鍵穴に埃が詰まったり、錆があると開かないこともある。しかし、リレンザは形がピッタリの鍵なので、多少、鍵穴に異常があっても扉が開くのです。日本では服用が楽という点で、タミフルが人気ですが」

　いずれにせよ、「パンデミック」が現実のものとなった時、最初に頼るのはこれらの治療薬だ。患者全員に行き渡る十分な量の備蓄が必要だが、厚労省の発表によると、リレンザの備蓄は１３５万人分に過ぎず、タミフルにしても、国民の20％分に留まっている。
　インドネシアと比べればマシとは言うものの、日本も決して万全の体制を敷いているわけではない。その一例が、過小に見積もられた被害算定だ。
　従来、厚労省は「パンデミック」が起きた際、日本人の25％が罹患し、最悪のケースではそのうち２％が死亡すると見積もり、死亡者64万人との予測を立ててきた。数字の根拠は、18～20年に日本を含む世界でも猛威を振るったスペインかぜと呼ばれるインフルエンザで、その日本における死亡率が２％だったからだ。

    

      

「２％以上、63％以下」

　これに異を唱えるのは全国紙の厚労省担当記者。
　「４人に１人が感染するという数字はともかく、死亡率に間しては、感染症の専門家からも甘すぎるという批判の声が上がっています。というのも、スペインかぜは弱毒性のインフルエンザでした。それに対して、今回の鳥インフルエンザは現時点では強毒性で、この５年間の統計を調べると、世界で３８９人の患者のうち２４６名が死亡。単純に計算すれば、その死亡率は63％を超えています」
 

　無論この中には、インドネシアやベトナム、中国などの田舎で発症し、治療らしい治療を受けられずに死亡したケースも多数含まれているに相違ない。ゆえに、このままの数字を死亡率とするのは乱暴で、さらに、鳥インフルエンザが人から人に感染するウイルスに変異した際、同時に毒性が弱くなる可能性も捨てきれないという。
　「しかし、これらの事情を勘案した上でも、死亡率２％は低すぎます。例えば死亡率63％を、仮にその10分の１に考えたとしても死亡率は６％以上。死亡者数は２００万人を超えてしまう計算です」（同）　実際、２年前にオーストラリアの研究機関が行った試算では、日本での死者数を２１０万人と想定しているような例もある。

　この点、厚労省に問い合わせると、被害算定がやや甘かったことを認め、ようやく修正作業に着手した段階だという。
　「弱毒性のインフルエンザで想定したことに批判があることは、承知しております。見直し作業を行う新しい研究班を立ち上げるために、人選の途中です。時間を掛けているのは、研究者の考え方によっては恣意的な結果になることもあり得るので、慎重にならざるを得ないからです」

　「明日にもパンデミック」と危機感を募らせる専門家も少なくない中、会議に出席するメンバーを決めるための会議をやっているわけだ。だが、政府の不手際の中で、もっとも国民から不信の目を向けられるのは、ワクチン製造に拘る日本の致命的な欠陥だ。
　治療薬であるタミフルやリレンザに勝るとも劣らない効果を期待されるのが、新型インフルエンザの流行後に作られるワクチン。前述の通り、タミフルやリレンザは、発症後に体内のウイルス増殖を抑制する薬。一方のワクチンは、感染の前段階で、ウイルスに抗し得る免疫機能を人体に作り出すことができる。が、
　「あまり知られていないことなのですが、実は、日本はこのワクチンを自前で製造できないのです」
　と、衝撃的な内幕を暴露するのは、ベテランの感染症専門医である。
　「新型インフルエンザのワクチンは、他と同様、鶏の有精卵の胚にウイルスを注入して作ります。そのまま数日間、孵卵器に置いて寝かせ、卵の胚の中でウイルスを増殖させます。その後、取り出して、遠心分離機に掛けるとウイルスの濃縮液ができるわけです」

       

   

「Ｐ４」未だ稼動せず

　この一連の作業は、ウイルスを物理的に封じ込められる特殊な実験施設で行われるという。
　「使用される施設のグレードは、扱うウイルスの危険度によって変わります。もっとも危険度の低いウイルスを扱うのはＰ１と呼ばれ次がＰ２、Ｐ３とグレードが上がります。一番、危険性が高いウイルスや細菌、例えば、エボラ出血熱のウイルスを扱うような厳重な施設がＰ４。宇宙服のような防護服を着て作業するレベルの施設で、日本にも２ヵ所しかありません。新型インフルエンザのワクチンを作る場合、このＰ４を使わねばならないのですが、実は２ヵ所とも周辺住民の激しい反対運動が起きた結果、稼動していないのです」（同）
　国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）と理化学研究所筑波研究所（茨城県つくば市）の２つの施設は、仮に今、反対運動が止んだとしても、長期に亘って稼動していなかったため、ワクチン製造には使用できないという。
　「つまり、国内でワクチンは製造不可能。ウイルスをアメリカのアトランタにあるＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）に運び、作ってもらうしか方法がないのです。しかし、アメリカだって自国が最優先ですから、日本の分が後回しになるのは当たり前ですよね。だからワクチン製造に半年以上も掛かると、厚労省は予測しているのです」（同）

　自前の施設が稼動できれば、期間は３分の１か半分に短縮されるはずだが、技術立国が聞いて呆れる、あまりにお粗末な現状……。備蓄不足や甘い被害算定との３点セットは、60年もの平和ボケの集大成となじられても仕方なかろう。
　こんな状況下で新型インフルエンザが発生すると、日本はどうなってしまうのか。国内で初の感染者を発表した記事冒頭の麻生首相会見の少し前に、時計の針を戻してみよう。

　まず、非常事態はＷＨＯが新型ウイルスの存在を宣言する瞬間から始まる。この時点では、海の向こうの話だが、対岸の火事を眺めるようにのんびり構える余裕は残されてはいない。
　ＷＨＯ関係者によれば、
　「ＷＨＯ本部のあるジュネーブから調査員が現地に赴き、ウイルスを採取、培養して新型と確定するまでに、最短でも７日は掛かります。感染者はその間に爆発的に広まっているはずです」

　厚労省の職員がいう。
　「日本は、首相をトップにした対策本部を立ち上げます。ウイルス侵入の水際阻止のために、国際空港は成田、関西、中部、福岡の４つに集約され、検疫も強化されます。入国時には、サーモグラフィーや放射体温計によって体温が測定されるのです」

　しかし、そんな努力もむなしく、国内で第１号の患者が発見されるのは時間の問題だという。ＷＨＯ発表までの１週間のタイムラグに、約50万人が海外から国内に入国している。感染者であっても、まだ潜伏期間であれば自覚症状もなく、通常の検疫で阻止することは不可能に近い。
   

　そこで冒頭のような麻生首相の会見が行われるわけである。その後、日本中に新型インフルエンザが大流行するまでの猶予はおよそ１週間と考えられている。
　それから、何か起きるのか。知事の鶴の一声で、厚労省頼みではない、独自の対策を策定した佐賀県をモデルにすると、
　「本県はもちろん隣県であっても、患者が１人確認されたら、佐賀県内の学校が一斉に臨時休校となります。そして、インフルエンザの症状が見られる患者を受け入れる、専門の発熱外来が設置される。インフルエンザが疑われる患者は、普通の病院の外来に掛かることはできません」（佐賀県庁、感染症・健康危機管理担当）
　治療薬欲しさに病院には患者が詰めかけるため、医者の数が決定的に不足し、眼科や精神科の医者までが診察に当たることになると予測されている。だが、患者の目的はタミフルやリレンザの入手である。担当医が専門家かどうかなどは、誰も気に留めない些細な問題だ。

   

   

「ドライブスルー外来」

　さらに、患者数が増えていくと、佐賀県の場合、公民館や体育館の広い駐車場を使って、「ドライブスルー外来」が作られる。
　「これは、患者がなるべく病院に集まらないようにしよう、というアイディアからできました。ドライブスルー外来では、車に乗った患者さんが、その窓越しに診療を受け、薬をもらうのです」（同）
　厚労省は、電話でのやり取りで医師が患者を診察し、ＦＡＸで処方箋を送るような特別措置を考えている。

　警察が危惧するのは、確実に不足する医薬品を巡るトラブルと、混乱である。
　警察庁関係者は、
　「パニックに乗じるような形で、タミフルや防護服などを狙って詐欺や強盗が起きたり、闇市が立ったりするのは目に見えています。これらをどうやって食い止めるか。一方で、逮捕者が増えると、留置場に感染者を抱えてしまうことになるかもしれませんがね。とにかく、警察機能が停止することだけは、なんとしても阻止しなければなりません。現在、全国の警察官全員分の防護服を準備しています」

　電気、水道、ガスなどのライフラインは維持できるのか。東京都水道局の話。
　「まず大事なのは、浄水場の運転要員の確保です。だいたい２４０名が現場の仕事に就いていますが、彼らがインフルエンザに罹った時は、他に要員を手配しなければなりません。そこで東京都は、ＯＢや他部署に異動した経験者を２６００人ほどリストアップし、軍隊の予備役のようなバックアップ体制をとっています」

　では、ワクチンが出回る半年後まで、どうやって自分の身を守るべきか。
　国立感染症研究所の職員は、外出しないことが最大の防御だという。
　「ウイルスは飛沫感染なので、人と接触しなければ感染はしません。パンデミックの第一波は４週間から８週間続きます。病院が混み合い、社会で最も混乱が大きいこの期間だけでも、自宅に籠城できれば、感染リスクはかなり下がる」
　必要な食料は、中学生と小学校の子供２人がいる標準的な４人家族で、１日８４００キロカロリー分。仮に４週間分を非常食で用意するとすれば、米約25キロ、パスタ約６キロ、缶詰１１２個、切り餅56個、インスタントラーメン56袋、レトルトカレー56袋、レトルト牛丼56袋などなど……。ざっと計算して、９万円ほどの食料を備蓄する必要がある。

　「万一の時のため、今から何とかして、家族分のタミフルとリレンザを確保しておくべきです。タミフルとリレンザはどちらも、きちんと保管すると、有効期限は５年程度。一度、手に入れれば、とりあえず安心できますから……」
　というのは、ベテランの内科医師だ。
　その入手方法は、
　「両方ともインフルエンザの予防薬という効能もあるので、保険外診療にはなりますが、入手可能です。例えば、家族がインフルエンザに感染していると訴え、予防用としてタミフルまたはリレンザが必要だと要求すれば、処方箋を書いてくれる医者を見つけられるでしょう」

　国の対策が当てにならない以上、個人で「パンデミック」の機先を制すしかあるまい。
　スペインかぜ以来90年ぶりに国民は、生死を分けるサバイバルに身を投じることになる。

    

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

                         厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊新潮　2008年12月25日号からo(^-^)o ..｡*♡

新型インフルエンザ特集です（＞▽＜）！！！
これは資料的価値あり！ということでさっそく
私のスクラップブック（このブログ）に収めさせていただきます！

しかし、インドネシアでそれほどデング熱が蔓延しているとは
知りませんでした・・。

   

    

   

　　　　      「来春爆発」危険度35％！「死者」210万人！

　　　　「パンデミック」日本襲来シミュレーション
　
   

　厚労省もようやく「甘い死亡率」を見直し始めた、恐怖の新型インフルエンザから「生き残る法」。
　ギリシャ神話によれば、人類は「パンドラの箱」から飛び出したあらゆる厄災に見舞われるという。恐らく、この疫病も箱の中に潜んでいたに違いあるまい。死神を伴った「新型インフルエンザ」。その「パンデミック」が目前に迫っている。「ウイルス」日本襲来の日。

                                (週刊新潮 '08.12.25号  p44-48)

      

　――２００９年３月×日夕刻。
　首相官邸のプレスルームに姿を現した麻生太郎首相は、会見用の原稿に目を落としたまま、しゃがれた声で話し始めた。
「本日午後、国内で初めて、新型インフルエンザの確定診断が下されました。検疫法に基づき、患者には入院勧告が行われ、この方は現在、入院しております。以後、政府は都道府県とも協力し、インフルエンザ対策を一層、強化する所存です」
　この瞬間、ほどなく予定されていた「解散」の２文字は吹き飛び、麻生政権は、「リーマン・ショック」の時と同様、総選挙を回避する大義名分を手に入れた。だが、その後、１週間で日本中に蔓延した新型インフルエンザは猖獗を極め、死者は厚労省の予測を大きく上回るペースで増えていった。その数はやがて火葬場の処理能力を超え、ビニール袋で包まれた遺体が、病院の霊安室から一時埋葬地となった公園へと次々に運び出される――。

　徒に不安を煽る話ではない。24時間、火葬場の煙突から絶え間なく煙の上る光景がごく近い将来、日本に出現しても不思議ではないのだ。この数年来、専門家が警告を発してきた新型インフルエンザの世界的大流行「パンデミック」が、いよいよ目前に迫っているという。鳥から鳥に移っていたインフルエンザウィルスが、鳥から人に感染するように変異し、もうまもなく、人から人に感染する新型が誕生、大流行すると見られている。

　ＷＨＯ（世界保健機関）のある職員が解説する。
　「インドネシア、中国、エジプトの３カ国では鳥インフルエンザの制圧に完全に失敗してしまいました。その結果、いわゆるＨ５Ｎ１型という強毒性のウイルスがこれらの国中に蔓延してしまったのです。ＷＨＯでは、この３カ国のどれかから鳥インフルエンザの新型が生まれると予測し、監視を強めています。困ったことに今年は、季節性のインフルエンザが例年より２カ月も早く流行し始めました。当然、ウイルスが混ざり合うチャンスが増えます。いつ新型が誕生したとしてもおかしくありません」
   

　鳥インフルエンザ問題に詳しい小樽市保健所前所長の外岡立人氏も、
　「05年以降、パンデミックの危機は３度ありました。今年１１月、私は５割以上の危険度で数カ月以内にパンデミックが起きると予想していました。それは、インドネシアで鳥インフルエンザに17人が集団感染したと聞いたからです。幸い、この集団からはＨ５Ｎ１型のウイルスは発見されませんでした。しかし、来春の可能性も含め、パンデミックが突発的に起こる確率は高い。その危険度は35％です」
    

　奇しくも専門家２人が一致して国名を挙げたインドネシアは、新型ウイルスの「揺籃の地」となる可能性が最も高い国だという。
　約５年間で発症者１３９人、死亡者１１３人。文字通り、鳥インフルエンザのメッカである。なぜここまで集中するのか、その理由をジャカルタに暮らすある邦人は、
　「インドネシアは、鳥インフルエンザが発見されても、周辺の鳥の殺処分すらしません。どの家も軒先で鶏を飼って暮らしているので、辺り一帯に処分を命じるのが煩雑すぎて、上手く行かないのです。しかも、政府の出す鶏の補償金が安すぎるから、殺処分すれば損をするのでだれも殺しません。そもそもここでは、デング熱で年間に１０００人以上が死亡しています。鳥インフルエンザなど大した問題ではない、という認識なのです」

   

   

ウィルスに知的所有権

　もちろん「パンデミック」の発火点になれば、世界中から恨みを買いかねないが、当のインドネシアは気にも留めない様子で、目下、ウイルス検体を国家の名産品扱いにし、高値で売ることを画策している。
「インドネシアのスパリ保健相は、欧米の先進国に対するウイルス検体提供を拒否しています。彼女の主張は、無償提供先の国にワクチンを開発され、それを高額で購入させられるのはおかしいというものです。今やインドネシアにはウイルスの知的所有権があるとまで言い出しました」（同）

　一方、同じイスラム圏の国でも、鳥インフルエンザの被害を最小限に食い止めた所もある。例えば、トルコはこれまで12人が発症しているが、死亡者は４人。トルコに詳しい外務省関係者がいう。
　「トルコは、鳥インフルエンザに感染した患者が発見されると即刻、海外から専門家を呼び寄せ、全ての野生の鳥の捕獲を禁止するなど、きちんと手を打ち、政府の対策本部も設置しました。さらに、インフルエンザの治療薬であるタミフルとリレンザを早目に使ったことが、好結果に繋がったと見られています」

　一時期、10代の服用者が飛び降りなどの異常行動を起こすと問題になったタミフルは、体内に入ったウイルスの増殖を抑える薬だ。インフルエンザ発症後48時間以内に服用すれば、効果を得られるとしている。

　一方、トルコを含めヨーロッパで多用されるリレンザも同様の抗インフルエンザ薬。こちらは口から吸い込む粉末の吸引薬である。
　感染症の専門医によれば、
　「日本ではタミフルにばかり注目が集まっていますが、現段階では、リレンザの方が有効かもしれません。すでにタミフルに耐性を待つウイルスが31％くらいありますし……。判りやすく言うと、タミフルは、インフルエンザウイルスという鍵穴に対して、わずかに形の違う鍵なのです。大概、鍵は開くけれど、鍵穴に埃が詰まったり、錆があると開かないこともある。しかし、リレンザは形がピッタリの鍵なので、多少、鍵穴に異常があっても扉が開くのです。日本では服用が楽という点で、タミフルが人気ですが」

　いずれにせよ、「パンデミック」が現実のものとなった時、最初に頼るのはこれらの治療薬だ。患者全員に行き渡る十分な量の備蓄が必要だが、厚労省の発表によると、リレンザの備蓄は１３５万人分に過ぎず、タミフルにしても、国民の20％分に留まっている。
　インドネシアと比べればマシとは言うものの、日本も決して万全の体制を敷いているわけではない。その一例が、過小に見積もられた被害算定だ。
　従来、厚労省は「パンデミック」が起きた際、日本人の25％が罹患し、最悪のケースではそのうち２％が死亡すると見積もり、死亡者64万人との予測を立ててきた。数字の根拠は、18～20年に日本を含む世界でも猛威を振るったスペインかぜと呼ばれるインフルエンザで、その日本における死亡率が２％だったからだ。

    

      

「２％以上、63％以下」

　これに異を唱えるのは全国紙の厚労省担当記者。
　「４人に１人が感染するという数字はともかく、死亡率に間しては、感染症の専門家からも甘すぎるという批判の声が上がっています。というのも、スペインかぜは弱毒性のインフルエンザでした。それに対して、今回の鳥インフルエンザは現時点では強毒性で、この５年間の統計を調べると、世界で３８９人の患者のうち２４６名が死亡。単純に計算すれば、その死亡率は63％を超えています」
 

　無論この中には、インドネシアやベトナム、中国などの田舎で発症し、治療らしい治療を受けられずに死亡したケースも多数含まれているに相違ない。ゆえに、このままの数字を死亡率とするのは乱暴で、さらに、鳥インフルエンザが人から人に感染するウイルスに変異した際、同時に毒性が弱くなる可能性も捨てきれないという。
　「しかし、これらの事情を勘案した上でも、死亡率２％は低すぎます。例えば死亡率63％を、仮にその10分の１に考えたとしても死亡率は６％以上。死亡者数は２００万人を超えてしまう計算です」（同）　実際、２年前にオーストラリアの研究機関が行った試算では、日本での死者数を２１０万人と想定しているような例もある。

　この点、厚労省に問い合わせると、被害算定がやや甘かったことを認め、ようやく修正作業に着手した段階だという。
　「弱毒性のインフルエンザで想定したことに批判があることは、承知しております。見直し作業を行う新しい研究班を立ち上げるために、人選の途中です。時間を掛けているのは、研究者の考え方によっては恣意的な結果になることもあり得るので、慎重にならざるを得ないからです」

　「明日にもパンデミック」と危機感を募らせる専門家も少なくない中、会議に出席するメンバーを決めるための会議をやっているわけだ。だが、政府の不手際の中で、もっとも国民から不信の目を向けられるのは、ワクチン製造に拘る日本の致命的な欠陥だ。
　治療薬であるタミフルやリレンザに勝るとも劣らない効果を期待されるのが、新型インフルエンザの流行後に作られるワクチン。前述の通り、タミフルやリレンザは、発症後に体内のウイルス増殖を抑制する薬。一方のワクチンは、感染の前段階で、ウイルスに抗し得る免疫機能を人体に作り出すことができる。が、
　「あまり知られていないことなのですが、実は、日本はこのワクチンを自前で製造できないのです」
　と、衝撃的な内幕を暴露するのは、ベテランの感染症専門医である。
　「新型インフルエンザのワクチンは、他と同様、鶏の有精卵の胚にウイルスを注入して作ります。そのまま数日間、孵卵器に置いて寝かせ、卵の胚の中でウイルスを増殖させます。その後、取り出して、遠心分離機に掛けるとウイルスの濃縮液ができるわけです」

       

   

「Ｐ４」未だ稼動せず

　この一連の作業は、ウイルスを物理的に封じ込められる特殊な実験施設で行われるという。
　「使用される施設のグレードは、扱うウイルスの危険度によって変わります。もっとも危険度の低いウイルスを扱うのはＰ１と呼ばれ次がＰ２、Ｐ３とグレードが上がります。一番、危険性が高いウイルスや細菌、例えば、エボラ出血熱のウイルスを扱うような厳重な施設がＰ４。宇宙服のような防護服を着て作業するレベルの施設で、日本にも２ヵ所しかありません。新型インフルエンザのワクチンを作る場合、このＰ４を使わねばならないのですが、実は２ヵ所とも周辺住民の激しい反対運動が起きた結果、稼動していないのです」（同）
　国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）と理化学研究所筑波研究所（茨城県つくば市）の２つの施設は、仮に今、反対運動が止んだとしても、長期に亘って稼動していなかったため、ワクチン製造には使用できないという。
　「つまり、国内でワクチンは製造不可能。ウイルスをアメリカのアトランタにあるＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）に運び、作ってもらうしか方法がないのです。しかし、アメリカだって自国が最優先ですから、日本の分が後回しになるのは当たり前ですよね。だからワクチン製造に半年以上も掛かると、厚労省は予測しているのです」（同）

　自前の施設が稼動できれば、期間は３分の１か半分に短縮されるはずだが、技術立国が聞いて呆れる、あまりにお粗末な現状……。備蓄不足や甘い被害算定との３点セットは、60年もの平和ボケの集大成となじられても仕方なかろう。
　こんな状況下で新型インフルエンザが発生すると、日本はどうなってしまうのか。国内で初の感染者を発表した記事冒頭の麻生首相会見の少し前に、時計の針を戻してみよう。

　まず、非常事態はＷＨＯが新型ウイルスの存在を宣言する瞬間から始まる。この時点では、海の向こうの話だが、対岸の火事を眺めるようにのんびり構える余裕は残されてはいない。
　ＷＨＯ関係者によれば、
　「ＷＨＯ本部のあるジュネーブから調査員が現地に赴き、ウイルスを採取、培養して新型と確定するまでに、最短でも７日は掛かります。感染者はその間に爆発的に広まっているはずです」

　厚労省の職員がいう。
　「日本は、首相をトップにした対策本部を立ち上げます。ウイルス侵入の水際阻止のために、国際空港は成田、関西、中部、福岡の４つに集約され、検疫も強化されます。入国時には、サーモグラフィーや放射体温計によって体温が測定されるのです」

　しかし、そんな努力もむなしく、国内で第１号の患者が発見されるのは時間の問題だという。ＷＨＯ発表までの１週間のタイムラグに、約50万人が海外から国内に入国している。感染者であっても、まだ潜伏期間であれば自覚症状もなく、通常の検疫で阻止することは不可能に近い。
   

　そこで冒頭のような麻生首相の会見が行われるわけである。その後、日本中に新型インフルエンザが大流行するまでの猶予はおよそ１週間と考えられている。
　それから、何か起きるのか。知事の鶴の一声で、厚労省頼みではない、独自の対策を策定した佐賀県をモデルにすると、
　「本県はもちろん隣県であっても、患者が１人確認されたら、佐賀県内の学校が一斉に臨時休校となります。そして、インフルエンザの症状が見られる患者を受け入れる、専門の発熱外来が設置される。インフルエンザが疑われる患者は、普通の病院の外来に掛かることはできません」（佐賀県庁、感染症・健康危機管理担当）
　治療薬欲しさに病院には患者が詰めかけるため、医者の数が決定的に不足し、眼科や精神科の医者までが診察に当たることになると予測されている。だが、患者の目的はタミフルやリレンザの入手である。担当医が専門家かどうかなどは、誰も気に留めない些細な問題だ。

   

   

「ドライブスルー外来」

　さらに、患者数が増えていくと、佐賀県の場合、公民館や体育館の広い駐車場を使って、「ドライブスルー外来」が作られる。
　「これは、患者がなるべく病院に集まらないようにしよう、というアイディアからできました。ドライブスルー外来では、車に乗った患者さんが、その窓越しに診療を受け、薬をもらうのです」（同）
　厚労省は、電話でのやり取りで医師が患者を診察し、ＦＡＸで処方箋を送るような特別措置を考えている。

　警察が危惧するのは、確実に不足する医薬品を巡るトラブルと、混乱である。
　警察庁関係者は、
　「パニックに乗じるような形で、タミフルや防護服などを狙って詐欺や強盗が起きたり、闇市が立ったりするのは目に見えています。これらをどうやって食い止めるか。一方で、逮捕者が増えると、留置場に感染者を抱えてしまうことになるかもしれませんがね。とにかく、警察機能が停止することだけは、なんとしても阻止しなければなりません。現在、全国の警察官全員分の防護服を準備しています」

　電気、水道、ガスなどのライフラインは維持できるのか。東京都水道局の話。
　「まず大事なのは、浄水場の運転要員の確保です。だいたい２４０名が現場の仕事に就いていますが、彼らがインフルエンザに罹った時は、他に要員を手配しなければなりません。そこで東京都は、ＯＢや他部署に異動した経験者を２６００人ほどリストアップし、軍隊の予備役のようなバックアップ体制をとっています」

　では、ワクチンが出回る半年後まで、どうやって自分の身を守るべきか。
　国立感染症研究所の職員は、外出しないことが最大の防御だという。
　「ウイルスは飛沫感染なので、人と接触しなければ感染はしません。パンデミックの第一波は４週間から８週間続きます。病院が混み合い、社会で最も混乱が大きいこの期間だけでも、自宅に籠城できれば、感染リスクはかなり下がる」
　必要な食料は、中学生と小学校の子供２人がいる標準的な４人家族で、１日８４００キロカロリー分。仮に４週間分を非常食で用意するとすれば、米約25キロ、パスタ約６キロ、缶詰１１２個、切り餅56個、インスタントラーメン56袋、レトルトカレー56袋、レトルト牛丼56袋などなど……。ざっと計算して、９万円ほどの食料を備蓄する必要がある。

　「万一の時のため、今から何とかして、家族分のタミフルとリレンザを確保しておくべきです。タミフルとリレンザはどちらも、きちんと保管すると、有効期限は５年程度。一度、手に入れれば、とりあえず安心できますから……」
　というのは、ベテランの内科医師だ。
　その入手方法は、
　「両方ともインフルエンザの予防薬という効能もあるので、保険外診療にはなりますが、入手可能です。例えば、家族がインフルエンザに感染していると訴え、予防用としてタミフルまたはリレンザが必要だと要求すれば、処方箋を書いてくれる医者を見つけられるでしょう」

　国の対策が当てにならない以上、個人で「パンデミック」の機先を制すしかあるまい。
　スペインかぜ以来90年ぶりに国民は、生死を分けるサバイバルに身を投じることになる。

なぜ外科医になることを選ぶのか？

（関連目次）→医療崩壊特集　　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　

　　　　　なぜ外科医になることを選ぶのか？

　－高い使命感，達成感と過酷な労働状況の間で志望者減が続く

　　　

　　　　　　　　　　　　　木下　愛美

　　　　　　　　　　MTpro 　2008年12月11日

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0812/081213.html

　第70回日本臨床外科学会（11月27日，東京）の特別企画「外科医の志望者を増やすためにやるべきことは」（司会＝東邦大学名誉教授・炭山嘉伸氏，社会保険中央総合病院副院長・万代恭嗣氏）には，日本外科学会会長の兼松隆之氏（長崎大学移植・消化器外科教授），外科医で参議院議員の足立信也氏（民主党副幹事長・政策調査副会長）ら6人の演者が参加。労働環境，医療訴訟，トレーニングプログラムなど，外科の抱える多様な問題に対し，意欲的にアプローチした。

　日本臨床外科学会では，若手医師がどのようにして診療科を選択しているのか全国アンケートを実施しており，その途中結果も報告された。外科を選ぶ理由としては「指導医師の指導が良かった」が外科以外を選んだ場合と比べて特徴的に高く，避ける理由としては「労働時間が長い」「1人前になるのに時間がかかる」などが上位を占めた。

   

現状：外科医志望者数は80年代後半以降漸減
危機的状況が進行している

　兼松氏によると，2年ごとに行われる厚生労働省（厚労省）の医師数調査で1996年以来継続的に減少しているのは外科のみ。日本外科学会の調査でも，外科志望者は80年代後半をピークに右肩下がりとなり，2000年代に入ってからはピーク時の80％程度となっている。特に近畿，中国，四国では，70％以下に落ち込んでいる。
　同氏は「単なる医師総数の増員では外科医志望者減少の問題は解消しない。医師の特性や行動パターンを踏まえた誘導的な施策が必要」と述べ，政策の見直しとともに，医療側の努力を訴えた。

   

医師に対する“危険手当”を新設
山形大学病院の画期的取り組み例

　3人の演者は，「制度環境面からの改善」をテーマに外科医不足対策を語った。

　本田宏氏（済生会栗橋病院）は，「救急，外科，抗がん治療，緩和ケアなど，外科医が一人で何役もこなさなければならない状態で質の確保は困難」と訴え，外科医が安全に手術を行うためには，外科医以外の専門医や，「Physician Assistant（PA）」をはじめとする医療スタッフや，チーム医療ができる体制を整備しなければならないと主張した。

　外科は，医師数あたりの訴訟数が産婦人科と並んで多く，志望者の意識にも影を落としている。足立氏は，厚労省の医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案について，異状死の基準があいまいであるにもかかわらず，届け出義務違反への刑罰を認めているといった問題を指摘。死亡診断の充実をはじめ，患者・家族が安心・納得できる科学的な死因究明，調査の方法を確立することを提案した。

　　

　木村理氏（山形大学消化器・一般外科学教授）が紹介した山形大学の経済的取り組みは，その多くが地方国立大学として全国初という多彩な内容だった。

　同氏によれば，山形大学病院では，診療および診療教育指導の業務に従事する医師に日々の診療に対する“危険手当”として，毎月，教授6万円，准教授5万円，講師4万5,000円，助教・助手4万円を支給。また，勤務時間外・所定休日に救急外来患者および病状が急変した入院患者のために待機した医師には1回につきオンコール手当6,000円を支給している。
　勤務時間外・所定休日における手術では，保険診療点数による請求額の1割を基礎に，執刀医や助手，麻酔担当医らに特別調整手当を案分支給し，今後は日中の手術であっても3万5,000点を超えるものは危険度が高いことから手当の対象とする予定だという。また，大学病院では難易度の高い分娩例が多いため，分娩従事者へのリスク手当も設定している。

　この結果，医師1人当たりの年収は臨床医全体で50～70万円，外科医で約100万円増加した。これらの支出は，大学運営費交付金と病院収入によってまかなわれている。その他，4年生時に小児科，産婦人科，救急医学，外科の医師養成のための専修コースを新設し，4年次以降の学費を免除することで診療科の偏在解消を図ったり，24時間保育士が待機する保育所を設置するなど，労働環境の整備を進めており，「改革の手をゆるめることなく，魅力ある大学病院づくりを行っていきたい」と同氏は語った。

　　　

専門医の質と地域バランスを確保しつつ
医師にインセンティブを与えるような専門医制度を

　宮崎耕治氏（佐賀大学一般・消化器外科教授）は，現在の専門医制度を「分野や地域ごとの医師の偏在に無防備な仕組み」と指摘。また，各専門医に統一規格がないことも国民の信頼を獲得できない要因とし，外部評価を取り入れた新しい専門医制度を整備し，同時に資格取得に対するインセンティブを考慮することが必要と述べた。また，臨床研修の認定施設を数ではなく質で絞り込むことが重要とし，研修医がなかなか手術を行える環境にないなかで技術を確実に伝播するためにヴァーチャルリアリティーシュミレーターなどを積極的に利用し，段階ごとに厳しい認証を行うトレーニングプログラムを提唱した。

　岩中督氏（東京大学大学院小児外科教授）によれば，東大病院では，外科や小児医療に特化したカリキュラムを用意し，今年度はフルマッチで採用。少数の研修医にしっかり密着指導する，小手術を行って外科手術後の充足感を経験させる（アーリーエクスポージャー）ことなどを実践している。
　また，多くの人が進路を決める医学部高学年，臨床研修中は希望が変わる可能性も高いとし，指導者の勧誘姿勢によって「3分の1は口説けば落ちる」と断言した。　小児外科では女性医師への配慮，支援体制も重要な課題の一つであり，「職場に女性医師が1人というのではダメ。数が多ければ体制が安定する」と述べた。

　　　　

指導医の指導が志望に大きく影響－日本臨床外科学会調査中間報告より

　司会の万代氏は，日本臨床外科学会が医学部卒業後1，2年と3～5年の若手医師に実施したアンケートの途中集計の一部から，見えてきた外科志望理由を紹介した。アンケートは，全国の臨床研修指定病院で研修する1万8,000人の医師に配布され，卒業前，初期研修中，後期研修中もしくは大学入局後の各時点での志望診療科や，外科4科（一般外科，心血管外科，呼吸器外科，小児外科）の志望理由，それ以外の科の志望理由について質問した（11月28日現在，回答施設数519，アンケート回答数3,001）。

　それによると，外科志望者は約15％で，卒後間もない層で志望率が低く，卒後年数が経っているほど高い傾向が見られた（図）。研修前後に第一志望を変更したかどうかについては，外科で変更なしが10％，外科以外から外科が5％だった。卒後3～5年では外科以外から外科へ変更した率は8％で，一度は外科を志望しながら最終的に外科以外の診療科を選択した人の率6％を上回った。

　また，現在の志望理由を年度別に見ると，外科の志望者では「指導医師の指導が良かった」の割合が高かった。卒後5年で全診療科より10％程度も高くなっており，同氏は「私どもにつきつけられた宿題であり，励みである」と感想を述べた。研修前後に外科以外から外科に第一志望を変更した場合の理由も，「経験して自分の考えにあっていた」「指導医師の指導が良かった」が多かった。

　外科を選択しなかった理由の上位は，「1人前になるのに時間がかかる」，「労働時間が長い」，「手術自体が好きではない」，「危険を伴う診療行為が多い」，「給与が労働に比べて安い」などとなっていた。
　全体としては，「外科医の志望者を増やす方策について方向性がみえたものの，外科医のなり手は確実にすくなくなっている現状」（万代氏）がうかがえる結果となった。

　最後に学会長の出月康夫氏（東京大学名誉教授）が特別発言を行い，「なかなか一致した意見は出ないが，まず自分たちでできることから始めないといけないと感じている。そのためには，まず医学部の入学試験を変えることだ」と提案。偏差値だけでなく，きちんとした意識をもった学生を選抜することが必要と述べた。また，臨床研修制度の問題についてふれ，「研修病院を，複数の指導者がいて，きちんとしたプログラムがある施設にしぼりこむ必要がある。また，臨床研修の期間は1年で十分で，できるだけ早く専門の診療科へ進むようにすべきではないか。最初に身につけた診療態度が医師としての一生を決めると言われており，だらだらと研修を行うことは良くない」との考えを披露した。

（関連目次）→医療崩壊特集　　他科でも顕著な医療崩壊　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　

　　　　　なぜ外科医になることを選ぶのか？

　－高い使命感，達成感と過酷な労働状況の間で志望者減が続く

　　　

　　　　　　　　　　　　　木下　愛美

　　　　　　　　　　MTpro 　2008年12月11日

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0812/081213.html

　第70回日本臨床外科学会（11月27日，東京）の特別企画「外科医の志望者を増やすためにやるべきことは」（司会＝東邦大学名誉教授・炭山嘉伸氏，社会保険中央総合病院副院長・万代恭嗣氏）には，日本外科学会会長の兼松隆之氏（長崎大学移植・消化器外科教授），外科医で参議院議員の足立信也氏（民主党副幹事長・政策調査副会長）ら6人の演者が参加。労働環境，医療訴訟，トレーニングプログラムなど，外科の抱える多様な問題に対し，意欲的にアプローチした。

　日本臨床外科学会では，若手医師がどのようにして診療科を選択しているのか全国アンケートを実施しており，その途中結果も報告された。外科を選ぶ理由としては「指導医師の指導が良かった」が外科以外を選んだ場合と比べて特徴的に高く，避ける理由としては「労働時間が長い」「1人前になるのに時間がかかる」などが上位を占めた。

   

現状：外科医志望者数は80年代後半以降漸減
危機的状況が進行している

　兼松氏によると，2年ごとに行われる厚生労働省（厚労省）の医師数調査で1996年以来継続的に減少しているのは外科のみ。日本外科学会の調査でも，外科志望者は80年代後半をピークに右肩下がりとなり，2000年代に入ってからはピーク時の80％程度となっている。特に近畿，中国，四国では，70％以下に落ち込んでいる。
　同氏は「単なる医師総数の増員では外科医志望者減少の問題は解消しない。医師の特性や行動パターンを踏まえた誘導的な施策が必要」と述べ，政策の見直しとともに，医療側の努力を訴えた。

   

医師に対する“危険手当”を新設
山形大学病院の画期的取り組み例

　3人の演者は，「制度環境面からの改善」をテーマに外科医不足対策を語った。

　本田宏氏（済生会栗橋病院）は，「救急，外科，抗がん治療，緩和ケアなど，外科医が一人で何役もこなさなければならない状態で質の確保は困難」と訴え，外科医が安全に手術を行うためには，外科医以外の専門医や，「Physician Assistant（PA）」をはじめとする医療スタッフや，チーム医療ができる体制を整備しなければならないと主張した。

　外科は，医師数あたりの訴訟数が産婦人科と並んで多く，志望者の意識にも影を落としている。足立氏は，厚労省の医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案について，異状死の基準があいまいであるにもかかわらず，届け出義務違反への刑罰を認めているといった問題を指摘。死亡診断の充実をはじめ，患者・家族が安心・納得できる科学的な死因究明，調査の方法を確立することを提案した。

　　

　木村理氏（山形大学消化器・一般外科学教授）が紹介した山形大学の経済的取り組みは，その多くが地方国立大学として全国初という多彩な内容だった。

　同氏によれば，山形大学病院では，診療および診療教育指導の業務に従事する医師に日々の診療に対する“危険手当”として，毎月，教授6万円，准教授5万円，講師4万5,000円，助教・助手4万円を支給。また，勤務時間外・所定休日に救急外来患者および病状が急変した入院患者のために待機した医師には1回につきオンコール手当6,000円を支給している。
　勤務時間外・所定休日における手術では，保険診療点数による請求額の1割を基礎に，執刀医や助手，麻酔担当医らに特別調整手当を案分支給し，今後は日中の手術であっても3万5,000点を超えるものは危険度が高いことから手当の対象とする予定だという。また，大学病院では難易度の高い分娩例が多いため，分娩従事者へのリスク手当も設定している。

　この結果，医師1人当たりの年収は臨床医全体で50～70万円，外科医で約100万円増加した。これらの支出は，大学運営費交付金と病院収入によってまかなわれている。その他，4年生時に小児科，産婦人科，救急医学，外科の医師養成のための専修コースを新設し，4年次以降の学費を免除することで診療科の偏在解消を図ったり，24時間保育士が待機する保育所を設置するなど，労働環境の整備を進めており，「改革の手をゆるめることなく，魅力ある大学病院づくりを行っていきたい」と同氏は語った。

　　　

専門医の質と地域バランスを確保しつつ
医師にインセンティブを与えるような専門医制度を

　宮崎耕治氏（佐賀大学一般・消化器外科教授）は，現在の専門医制度を「分野や地域ごとの医師の偏在に無防備な仕組み」と指摘。また，各専門医に統一規格がないことも国民の信頼を獲得できない要因とし，外部評価を取り入れた新しい専門医制度を整備し，同時に資格取得に対するインセンティブを考慮することが必要と述べた。また，臨床研修の認定施設を数ではなく質で絞り込むことが重要とし，研修医がなかなか手術を行える環境にないなかで技術を確実に伝播するためにヴァーチャルリアリティーシュミレーターなどを積極的に利用し，段階ごとに厳しい認証を行うトレーニングプログラムを提唱した。

　岩中督氏（東京大学大学院小児外科教授）によれば，東大病院では，外科や小児医療に特化したカリキュラムを用意し，今年度はフルマッチで採用。少数の研修医にしっかり密着指導する，小手術を行って外科手術後の充足感を経験させる（アーリーエクスポージャー）ことなどを実践している。
　また，多くの人が進路を決める医学部高学年，臨床研修中は希望が変わる可能性も高いとし，指導者の勧誘姿勢によって「3分の1は口説けば落ちる」と断言した。　小児外科では女性医師への配慮，支援体制も重要な課題の一つであり，「職場に女性医師が1人というのではダメ。数が多ければ体制が安定する」と述べた。

　　　　

指導医の指導が志望に大きく影響－日本臨床外科学会調査中間報告より

　司会の万代氏は，日本臨床外科学会が医学部卒業後1，2年と3～5年の若手医師に実施したアンケートの途中集計の一部から，見えてきた外科志望理由を紹介した。アンケートは，全国の臨床研修指定病院で研修する1万8,000人の医師に配布され，卒業前，初期研修中，後期研修中もしくは大学入局後の各時点での志望診療科や，外科4科（一般外科，心血管外科，呼吸器外科，小児外科）の志望理由，それ以外の科の志望理由について質問した（11月28日現在，回答施設数519，アンケート回答数3,001）。

　それによると，外科志望者は約15％で，卒後間もない層で志望率が低く，卒後年数が経っているほど高い傾向が見られた（図）。研修前後に第一志望を変更したかどうかについては，外科で変更なしが10％，外科以外から外科が5％だった。卒後3～5年では外科以外から外科へ変更した率は8％で，一度は外科を志望しながら最終的に外科以外の診療科を選択した人の率6％を上回った。

　また，現在の志望理由を年度別に見ると，外科の志望者では「指導医師の指導が良かった」の割合が高かった。卒後5年で全診療科より10％程度も高くなっており，同氏は「私どもにつきつけられた宿題であり，励みである」と感想を述べた。研修前後に外科以外から外科に第一志望を変更した場合の理由も，「経験して自分の考えにあっていた」「指導医師の指導が良かった」が多かった。

　外科を選択しなかった理由の上位は，「1人前になるのに時間がかかる」，「労働時間が長い」，「手術自体が好きではない」，「危険を伴う診療行為が多い」，「給与が労働に比べて安い」などとなっていた。
　全体としては，「外科医の志望者を増やす方策について方向性がみえたものの，外科医のなり手は確実にすくなくなっている現状」（万代氏）がうかがえる結果となった。

　最後に学会長の出月康夫氏（東京大学名誉教授）が特別発言を行い，「なかなか一致した意見は出ないが，まず自分たちでできることから始めないといけないと感じている。そのためには，まず医学部の入学試験を変えることだ」と提案。偏差値だけでなく，きちんとした意識をもった学生を選抜することが必要と述べた。また，臨床研修制度の問題についてふれ，「研修病院を，複数の指導者がいて，きちんとしたプログラムがある施設にしぼりこむ必要がある。また，臨床研修の期間は1年で十分で，できるだけ早く専門の診療科へ進むようにすべきではないか。最初に身につけた診療態度が医師としての一生を決めると言われており，だらだらと研修を行うことは良くない」との考えを披露した。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月18日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
スーパーコンビニ周産期の登場です（＞▽＜）！！！！

こんな報道されたら、青森辺りからでさえヘリ搬送されちゃいますけど。
いいのかな？

　　　

ねんきん特別貧
ssd's Diary　2008年12月16日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2758

福島糸色望病院
ssd's Diary　2008年12月17日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2760

　　　

臨床研修：１年に短縮へ 医師不足で１０年度から
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081218k0000m040133000c.html
　大学を卒業した新人医師に２年間義務付けられる臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省は１７日、医師不足への対応から研修期間を実質１年に短縮する見直し案を両省の専門家検討会に提示した。検討会は年度内にこの方向で報告書をまとめる見通しで、国は１０年度の導入を目指す。総合的な診療能力向上を目的に０４年度から始まった制度は、わずか６年で方針転換されることになる。新人医師はかつて、卒業した大学の医局（診療科）にそのまま所属するケースが大半だったが、臨床研修制度導入により、２年間で内科、外科・救急、小児科など６診療科の研修が必修となり研修先の医療機関も自由に選べるようになった。この結果、地域の病院に医師を派遣してきた大学病院を研修先に選ばない研修医が多くなり、「地域の医療崩壊を助長した」との制度批判が出ていた。

　見直し案は、必修を内科、救急など２～３診療科に減らして１年で終わらせ、その後は将来専門とする診療科に入るという内容。２年目も医師法上は「研修」の扱いだが、実質的に各診療科の働き手として組み込まれる。地方の病院も研修医を確保できるよう、募集定員に地域別の上限を設定する案も盛り込んだ。ただし、研修医は例年、５割以上が大学以外の病院を研修先に選んでいる。見直し後も大学病院に研修医が戻る保証はなく、勤務医不足の解消につながるかは不透明だ。
　検討会では「卒業前の教育を充実させれば研修は１年でも可能」などと肯定的な意見が相次いだが、「見直す必然性がない」との声もあった。また、国が約７６００人の医学生に行ったアンケートでも、研修期間は「現状がいい」が３１％と最も多く、厚労省は「さらに議論していきたい」としている。

　　　　

研修医受け入れ 上限設置検討
NHK　2008年12月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013051461000.html
　医師不足を解消するため、臨床研修制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないか検討することにしています。
　臨床研修制度は、免許を取った医師に、２年間、病院での研修を義務づけるもので、最も基本となる内科で半年以上、外科と救急医療で３か月以上など、さまざまな診療科で研修を受けることになっています。しかし、研修場所は医師本人が選べることになっていることから、地方の大学病院は敬遠されがちで研修医が不足し、医師不足の原因の１つにもなっていると指摘されています。これについて、制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないか検討することにしています。また、これとは別に、研修医の専門性を高めるため、現在、２年間かけて学んでいる診療科を、内科や救急医療などに絞り込んで、初めの１年間学んだうえ、２年目は希望する診療科で専門的な研修を受けるようにできないかについても議論することにしています。

    

【産科医解体新書】（１７）昼食代ＶＳ．産み逃げ
MSN産経ニュース　2008年12月17日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081217/bdy0812170808001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081217/bdy0812170808001-n2.htm
　出産費用は安くても４０万円はかかります。誤解があるようですが、この４０万円が丸々、産婦人科医の取り分になるわけではありません。皆さんの主治医が、この４０万円を懐に入れていそうな、見るからに悪そうな顔をしていたとしても、それは当直続きで満足に睡眠を取れていないからです。高いですが、今のシステムでは、この金額はやむを得ないかもしれません。
　患者さんの中にはその金額に納得できないのか、お金を払わずに帰ってしまうお母さんもいらっしゃいます。そういう方は、お金が払えないようには、僕らからは見えません。ブランド物のカバンにたくさん着替えを入れて特別室に入院する人もいるのですから。無痛分娩（ぶんべん）を要求し、元気な赤ちゃんを産んだ後には、病院のお産セットを２つくらい余計に持って帰ってしまう人もいます。病院の請求書をベッドに置いたままで。

　僕らが病院の食堂で遅い昼食をとろうとしていると、病棟から呼び出しがあり、「さがせー」の号令がかかります。僕らは食べるのを中断し、方々に電話をかけることになります。ただ連絡がついても、先方の家族から逆に恫喝（どうかつ）されることがあるので、個人的には「連絡がつかなければいいのに」と思うほどです。
　そんなことをしていると、僕らのお昼ご飯は片付けられてしまっています。そして食べてもいないお昼ご飯の請求書だけが手元に残ります。でも、身元の割れている僕らは、昼食代の３８０円を払わないわけにもいきません。「３８０円の定食の食い逃げはかならず捕まるのに…」と、やや納得いかない思いにとらわれることもあります。

　来年１０月から、公的保険から患者さんに支払われていた出産育児一時金が、現在の３５万円から増額され、患者さんではなく病院に直接、支払われるようシステムの変更が検討されています。そうなれば、“産み逃げ”もなくなり、僕らもお昼ご飯をゆっくり食べることができ、みなさんの主治医の人相も今よりはよくなるかもしれませんね。（産科医・ブロガー　田村正明）

   

益田圏域・周産期医療連絡会議：発足 医師支援策など検討へ ／島根
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081217ddlk32040544000c.html
　益田圏域の３市町と、隣接の浜田市、山口県萩市などが協力して周産期医療を支援していく「益田圏域・周辺地域周産期医療行政連絡会議」が１６日、発足した。同圏域における周産期医療は県内でも特に厳しい状況にあるため、安心で安全なお産を確保していこうと、医師などに対する行政としての支援方策を検討していくことになった。
　益田圏域では９月中旬以降、分娩（ぶんべん）ができるのは益田赤十字病院（地域周産期母子医療センター）だけになった。このため同病院に分娩が集中するようになったことから、同病院は先月１３日から里帰り分娩の休止を決めている。連絡会議は益田市内で開かれた検討会議で発足。益田市、津和野町、吉賀町のほか、一部地域が益田赤十字病院の診療圏に含まれている浜田市、山口県萩市と島根県益田保健所で構成されている。
　同病院の産婦人科の常勤医は３人で、中川昭生・県益田保健所長は「今の産科医が１人でも抜ければ分娩ができなくなる。これ以上減らないように支えていきたい」と危機感をにじませた。この日は周産期医療の現状について各自治体が報告。今後の支援策として、担当医などに対する分娩手当の支給や、分娩に必要な研究費の貸し付け、招いた医師に対する市営住宅の無償貸与などを検討していくことになった。

 

   

緊急対応病院に昭和大病院などを指定へ 東京の妊婦死亡問題
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081217/trd0812170123001-n1.htm
　東京都内の妊婦＝当時（３６）＝が計８病院から搬送を断られ、出産後に脳内出血で死亡した問題を受けて、脳疾患などを併発した重症妊婦をすべて受け入れる緊急対応病院の設置を検討していた「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大医学部教授）は１６日、昭和大病院（品川区）をはじめとする３病院程度を緊急対応病院に指定する方針を固めた。緊急対応病院は、１７日の同協議会で正式決定される。
　関係者によると、緊急対応病院として指定されるのは昭和大病院のほか、日赤医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の３病院程度。いずれもリスクの高い妊婦を受け入れる総合周産期母子医療センターに認定されているうえ、救命救急センターが併設されている。
　これまでは都内を８地域に分け、それぞれの地域にある総合周産期母子医療センターが症状の重い妊婦を受け入れていた。今後は搬送先を探す手間を省き、短時間で妊婦を受け入れて診察するため、指定された病院の産科医が窓口となり、手術室や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と連携して対応する。ほかの病院でも診療可能と判断すれば、再搬送も行う。

   

昭和大病院など３カ所を指定へ＝妊婦の救急無条件受け入れ－都協議会
時事通信　2008年12月17日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121701108
　妊婦の搬送体制のあり方を検討している「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大教授）は１７日、重症妊婦の救急搬送を無条件で受け入れる医療機関として、昭和大病院（品川区）、日赤医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の３カ所を指定することを決めた。救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否されて死亡した問題を教訓とし、受け入れ先探しで救命処置が遅れる事例の解消につなげる。
　３カ所はいずれも都指定の総合周産期母子医療センターで、救急救命センターを備えており、指定されれば受け入れる意向。

   

救急受け入れ支援の情報活用研究会が初会合
キャリアブレイン　2008年12月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19717.html

   

産婦人科医の処遇改善で指導を　日産婦、都道府県に要望書送付へ
日刊薬業　2008/12/17
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）の理事会が13日開かれ、産婦人科勤務医の待遇改善を推進するため、全国の都道府県知事に対して要望書を送付することを決めた。
　同日の会見で日産婦は、2008年度診療報酬改定での「ハイリスク分娩管理加算」の対象疾患の拡大や大幅な増点など産科領域への重点評価は、医師の産婦人科離れに歯止めをかけ、地域産婦人科医療提供体制の安定化を図るという国の姿勢が示されていると説明。最近の舛添要一厚生労働相の発言や、３月21日付の厚労省医政局・保険局長通知「病院勤務医の労働環境改善の推進について」の内容にも言及し、産婦人科勤務医の待遇改善の推進の重要性を訴えた。
　しかし、６～７月に日本産婦人科医会が実施した調査では、ハイリスク分娩管理加算などによる増収が現場の医師へ還元されている病院は7.7％にとどまっていることが明らかになっている。日産婦は、病院の経営状態が厳しい現状に一定の理解を示しながらも、「この状況を放置すれば現場の医師の失望感が大きくなり、施策の効果が得られないばかりか、現場の医師の士気の低下をもたらす危険がある」と指摘している。このため日産婦は、過酷な労働条件で勤務を続けている産婦人科医への処遇を改善するため、実効性のある施策を推進するよう都道府県に求めていく。

●生殖補助医療に関する法的整備を
　一方、日産婦は、生殖補助医療に関する法的整備を進めるよう、法務省などに要望書を提出することを決めた。日産婦は、着床前診断だけでなく、配偶子提供による生殖補助医療や、代理懐胎などの医療行為が、医療従事者の自律的な規範だけで決定することができない多くの問題を含んでいるとし、「日産婦だけで生殖補助医療の実践を律するには限界がある」と指摘している。要望書は近く森英介法務相、塩谷立文部科学相、野田聖子科学技術政策担当相に提出する予定だ。

   

鰍沢病院：内科常勤医不在へ 来年３月末に２人退職、外来のみに制限も ／山梨
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081217ddlk19040062000c.html

   

来春から循環器科 外来のみに 榛原総合病院
静岡新聞　2008年12月17日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081217000000000015.htm
　牧之原市の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は１６日、来年４月から心臓や血管の疾患などの患者に対応する循環器科の診療体制について、外来診療のみに縮小すると発表した。浜松医科大学から派遣されている同科の常勤医師３人全員が来年５月末までに退職し、別の病院に移るため。
　同病院によると、来年４月以降、浜松医科大が新たに派遣する３人の非常勤医師が週３回の外来診療を担当する予定。同病院は循環器系医師が３人いる菊川市立総合病院に応援を求めるなどして、「現在の週５日の外来診療を維持したい」としている。同科に入院中の患者約２０人については、他院へ転院する準備を進める方針。
　榛原総合病院で記者会見した茂庭院長は循環器科について心筋梗塞（こうそく）の患者らに対する心臓カテーテル検査を行うため、３人の医師を確保する必要がある点を指摘。救急患者の受け入れや外科手術の制限に加え、内科系医師が８人から５人に減るため内科診療への影響も懸念し、「常勤医師の確保に努力し、公募なども含めて一刻も早く万全な診療体制を取りたい」と話した。

   

県立淡路病院眼科手術・入院を休止　常勤医不在１９日から／兵庫
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081217-OYT8T00049.htm
　県立淡路病院（洲本市）は、香川大から派遣されている眼科の常勤医師の異動に伴い、１９日から同科の手術を取りやめ、入院患者の受け入れを休止すると発表した。外来診療受け入れ（平日午前９時～午後１時）も年内は１８日までで、新年（１月６日から）以降は毎週火、木曜の午前１０時～午後１時に縮小する。
　同病院によると、同大から１１月に連絡があり、院長らが協議。しかし、後継の常勤医師が見つからず、休止を決めたという。同病院は「再開のめども立たず、申し訳ない」とし、救急時は淡路島内の開業医などで受診するよう求めるとともに、神戸大なども含め引き続き派遣依頼を続ける。
　同病院で受け入れている眼科の患者は一日平均１５人前後。今年度の手術、入院患者は１０月末現在で延べ１７人。ほとんどが白内障患者で、島内１１の医院などでも対応できるという。同病院の眼科は２００６年６、７月にも常勤医師の不在で手術、入院の受け入れを休止している。

   

社保浜松病院：来年３月で休止 市長「受け入れがたい」 ／静岡
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081217ddlk22040180000c.html

公立病院閉鎖へ、異例の条例案可決 大阪府松原市
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081217/lcl0812171442006-n1.htm

医師確保、体制維持へ 広島・神石高原病院
中国新聞　2008年12月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812170058.html

 

県：０９年度当初予算案要求概要 総額は０．２％減８３１６億円 ／長野
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081217ddlk20010048000c.html
（抜粋）
◇医師確保へ６億６００万円－－衛生部
　衛生部は、医師確保対策事業で今年当初比で２・２倍増の６億６００万円を要求した。目玉は、来年度から始める計画「地域医療推進学講座設置事業」。県が信州大に設置する寄付講座で、産科、小児科、救急など医師不足が顕著な診療科目について、医師確保や養成するための実践的研究をする。地域医療の実態調査なども実施予定。同部の桑島昭文衛生技監は「県内の医療を確保するのが目的。信大に医師が集まるような魅力づくりを進めたい」と話す。同様の寄付講座は、宮城や石川など全国１２県で実施しているという。また、産科や救急を担う勤務医に対し、特別手当を支給する新規事業も予算要求した。

病院支援へ分娩助成金 益田・近隣自治体が検討
中国新聞　2008年12月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812170065.html

 

神石高原病院の医師４人に／広島
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812170042.html
　広島県からの移管を受けて来年４月に開設する神石高原町立病院の懸案だった医師の確保について、牧野雄光町長は16日、町議会定例会の一般質問で「医師６人中４人の残留が決まった」と述べた。指定管理者になる医療法人社団陽正会の派遣医師などを合わせ、現状の医師体制がほぼ維持される見通しとなった。牧野町長は、県立神石三和病院に勤務する医師４人、看護師20人が残ることを明らかにした上で、「十分ではないが、スタートには支障はないと考えている」と述べた。
　現在病院には常勤６人、非常勤３人の医師が勤務している。町は９月に陽正会側から「医師の確保を陽正会だけで行うのは困難」と伝えられたのを受け、同月末、神石三和病院に要望書を提出していた。

   

福山市民病院、緩和ケア病床を増 来春
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812160354.html

お医者サンタ、パパの笑顔プレゼント 阪大病院
朝日新聞　2008年12月16日
http://www.asahi.com/national/update/1216/OSK200812160066.html

救急出動件数が過去最多―消防白書
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19701.html

   

新生児救急搬送：医師３割「困難生じる」 大都市圏中心に
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081217ddm012040077000c.html
　未熟児や重症の新生児を救急搬送する際、都府県の約３割で「困難が生じる可能性がある」と考えていることが、新生児医療に携わる医師らでつくる「新生児医療連絡会」（会長、梶原眞人・愛媛県立中央病院長）の調査で分かった。連絡会は「受け入れ先確保と共に、搬送中に集中治療ができる新生児専用ドクターカーの配備を」などと訴えている。札幌市で早産のため自宅で生まれた未熟児が７病院から受け入れを断られた末、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のない病院で死亡した問題が明らかになったのを受け緊急調査した。連絡会の全都道府県の代表医師に調査票を送り３９都道府県が回答した（回答率８３％）。

　搬送に困難が生じる可能性については、北海道などを除く３７都府県が回答。うち１０都府県（２７％）が「可能性が極めて高い」「可能性がある」と答えた。８割は東京、大阪、愛知、宮城、福岡など大都市を抱える都府県とその隣接県だった。新生児の搬送では▽受け入れ先不足▽ＮＩＣＵ不足▽搬送中治療できない、という問題がある。
　困難が「ない」と答えた県は「専用ドクターカーを使う」「周産期センターが搬送先探しにかかわる」と答えた割合が高かった。専用ドクターカーを準備しているのは１２・８％。連絡会事務局長の杉浦正俊・杏林大准教授は「搬送先を調整するコーディネーターを置いたり、救急隊員が新生児蘇生法を学ぶなど、不十分な搬送体制を早急に補う必要がある」と話す。

   

新生児対応９病院で　人材育成が急務／長野
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081216-OYT8T00843.htm

南部医療センター精神合併病床を小児科へ変更検討/採算性重視で
沖縄タイムス　2008年12月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-17-M_1-001-1_003.html?PSID=270c62c7d9f98a9c7fc96687b485f229

解決金２０億円で病院ＰＦＩ解除 全国初、滋賀・近江八幡市
47NEWS　2008年12月17日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701000555.html

   

登米市病院改革 １１年度黒字化目指す 正規職員１９０人減
河北新報　2008年12月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081217t11031.htm
　宮城県登米市は、国が自治体病院に策定を義務付けている改革プランをまとめた。一般会計からの繰り入れの増額、病床数や経費削減などの経営効率化に取り組み、２０１１年度の単年度黒字を目指す。１６日開かれた市議会の医療再編調査特別委員会で、プラン案を説明した。登米市立病院の改革プランは、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、１１年度の数値目標を設定。経常収支比率は０７年度の８５．２％を、１０１．２％とした。
　病床利用率は、一般病床が病院事業全体で０７年度７４．８％を、佐沼病院の病床削減と米谷、よねやま両病院の無床診療所化により９３．８％に。定員管理計画も進め、０７年度の正規職員５５４人を、３６４人とし人件費を抑える。一般会計からの繰り入れは、０７年度の８億７７００万円から徐々に増やす。０８年度に１０億４５０万円、０９年度１４億３６００万円、１０年度１７億２１００万円、１１年度１３億２０００万円を見込む。
　委員からは「黒字化の根拠があいまい。本当に実現できるのか」「一般会計の負担増で、ほかの事業に影響が出ないようにしてほしい」などの意見が出された。国には今月中に提出する方針。

   

指定管理者決まらず／横浜市救急医療センター
タウンニュース　2008年12月17日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2008_4/12_18/kona_top2.html

県立中央病院「専任リスクマネジャー」配置へ／山梨
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081216-OYT8T00751.htm

人不足、年末年始ピンチ 訪問介護
東京新聞　2008年12月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008121702000098.html

ドクターバンク：医師復職の電話相談 医療機関や研修制度紹介－－県がきょう ／千葉
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081217ddlk12040136000c.html

医師確保で追加募集 群馬県の修学資金貸与制度
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081217/gnm0812170213001-n1.htm

   

◎後発品市場の急成長予測
じほうＭＲメールニュース　2008年12月17日号　vol.1561
　2010年の後発医薬品市場は3597億円となり、医療用医薬品市場全体の5.2％を占めるー。富士経済はこのほど、「2008ジェネリック医薬品データブック」をまとめ、DPC病院の増加などで国内後発品市場は07年から10年の間に17.5％成長するとの予測を示した。大型製品が特許切れを迎える降圧剤や統合失調症治療剤、糖尿病治療剤などが市場拡大をけん引する。
　同社は今年9～11月に、薬効分類別、企業別に後発品市場動向などを調査した。それによると、後発品市場は07年の3062億円から10年に3597億円に成長。医療用市場全体に占める構成比は4.7％から5.2％に拡大する。
　07年実績に比べて市場の伸びが大きいと見られる薬効領域は、降圧剤（10年予測300億円、07年比65.7％増）、糖尿病治療剤（82億円、57.7％増）、統合失調症治療剤（29億円、61.1％増）、体内診断薬（120億円、57.9％増）、抗がん剤（175億円、54.9％増）など。大型製品の特許切れ、DPC病院での採用増などにより各市場が急成長する。

【トピックス】　2009年度政府予算案は12月20日に財務省原案が内示され、24日に閣議決定する。予算編成過程のセレモニーと化していた復活折衝は、麻生太郎首相の指示で効率化・簡素化され原則廃止となり、財務省原案内示前の折衝に集中することになった。医療システムの崩壊が叫ばれる中で、社会保障費の削減額2200億円も形骸（けいがい）化し、その財源として見込んでいたたばこ税増税も見送られ、新たな財源捻出（ねんしゅつ）が予算編成最大の争点となっている。
　厚生労働省は当初、2200億円圧縮の財源として雇用保険の国庫負担削減と後発医薬品の使用促進での捻出方針を示していたが、景気悪化に伴い雇用保険に手を付けられなくなり、同省予算内では後発品の使用促進だけが残された形となった。その一方で、厚労省の介護給付費分科会が結論を出す以前に、与党内で09年度介護報酬改定幅が早々と決まるなど、年々、歳出圧力が強まっている。社会保障を中心に、従来型の予算編成が限界にあることは間違いない。

      

「2200億円」圧縮で道路財源から600億円　＜麻生首相指示＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/17
　政府・与党は16日、一般財源化される道路特定財源のうち600億円を社会保障費に回して、抑制額を引き下げる方針を固めた。一般財源化に伴い地方自治体に向け配分される１兆円の新型交付金を削減し、別枠で充てる。麻生太郎首相が同日、首相官邸に自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを呼び指示した。

   

ナースプラクティショナー特区認められず　＜大分県立看護科学大、再提出へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/17
　大学院修士課程で養成するナースプラクティショナー（ＮＰ）に初期診療などを認める特区申請について、厚生労働省は申請した大分県立看護科学大と医療法人敬和会 大分岡病院に対し「特区として対応不可」と回答した。同大は一部修正した案を再提出する。年末には厚労省から再回答が示される予定だ。

   

後期高齢者診療科　各地医師会の反抗が奏功
本紙調査　届出率は僅か9.7%、最少の青森はなんとゼロ
Risfax【2008年12月17日】
　外来で高齢者医療の診療報酬を包括化する「後期高齢者診療料」について、算定に必要な届出をした医療機関は、約1割にとどまることが本紙調査でわかった。10～12月に各地の地方厚生局が集計した届出数は、合計9659件で約10万施設ある診療所で割合を計算すると、9.7%しか届け出ていなかった。4月の後期高齢者医療制度の開始に伴って導入された診療料だが、年末になってもほとんど普及していない状況にある。

　後期高齢者診療料は、医学管理や検査、処置が包括され(薬剤は除く)、医療機関は月1回600点が算定できる。対象は、糖尿病や高脂血症を抱える75歳以上の高齢者。病院と診療所の機能分化を目的とするため、診療所の算定を前提としている。
　算定には、患者の同意を得たうえで地方厚生局に届け出る。患者の“登録医”になる必要があり、患者の獲り合いを招く要因ともなることから、改定直後から、日本医師会をはじめ各地の医師会や医療団体が同診療料の撤廃を求めていた。本紙は、各地の社会保険事務局や地方厚生局に届出数(病院を含む)を調査。診療所数は、医療施設動態調査を参考にした。その結果、ほとんど届出がなかった県は、青森の0%(届出数0件)と、秋田の0.1%(1件)。青森は、弘前市や八戸市の医師会が算定拒否を打ち出し、特に抵抗が強い。秋田も県医師会の反発が強烈で、4月に2件だった届出が、逆に1件に減っていた。

　届出率が1%台の地域は、山形で1.3%(12件)、栃木で1.9%(27件)、兵庫で1.8%(89件)、山口で1.5%(19件)、沖縄で1.2%(10件)と5県に達した。県医師会が後期高齢者診療料への反対運動を展開している茨城でも、2.3%(43件)と少なかった。一方、届出が多い地域は、鹿児島で35.5%(511件)と3割以上の医療機関が届け出ていた。四国は2%台の高知を除く3県で、20%を上回った。長野も、26%(407件)と多い。
　医師会は、全国的に後期高齢者診療料に対して反発しているが、届出や算定の拒否を強制できるわけではない。長崎は、4月頃に医師会が会員へ同診療料を算定しないよう文書を送付したが、実際には12.8%(183件)の届出があった。

   

【解説】届出率　厚労省「23.7%」と本紙「9.7%」の違いのワケ
Risfax【2008年12月17日】
　後期高齢者診療料の届出状況に関しては、厚労省保険局医療課が5月に調査結果を公表。4月時点で8876件の届出があり、主に「内科」を標榜する診療所を分母にすると届出率は「23.7%」となった。一見すると、内科の4分の1が同診療料の届けを出しているように映り、順調に“登録医”が普及しているとの印象を受ける。

　しかし、後期高齢者診療料の届出は「内科」に限った話ではない。北海道厚生局が公表する「届出受理医療機関名簿」では、内科を標榜していない「神経・精神科」や「整形外科」「肛門科」「外科」などが届出ている。このため、主に「内科」を掲げる3万7000施設ではなく、内科以外の診療科を含めた全国の診療所10万施設で届出率を算出する方が道理に適う。すると、本紙が割り出した10%を下回ることになるわけだ。
　医療課は、速報値で示した届出率「23.7%」と本紙調査の「9.7%」について「内科を分母とした場合のことで、あくまで目安」と説明。「同診療料の算定は、内科がイメージしやすい。内科が多いだろうという読みで、外科ばかりしているところは想定していない」と解説している。同診療料が普及しているかは「評価はそれぞれ」との回答にとどめている。

   

久慈病院訴訟：毒キノコ中毒死 遺族側が控訴 ／岩手
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081217ddlk03040092000c.html
　洋野町の女性（当時６７歳）が０５年１０月に毒キノコを食べて急性肝不全で死亡したのは医師が適切な措置を怠ったためだとして、女性の夫（７２）ら遺族４人が県立久慈病院を管理する県に慰謝料など約４６３０万円の賠償を求めた訴訟で、遺族側は１６日までに、訴えを棄却した盛岡地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。遺族の弁護人は控訴理由について「女性が毒キノコではないと言ったため医師は治療をしなかったというが、女性は毒キノコの写真を見せられ『分からない』と答えた。否定はしていない。事実誤認だ」などと話した。

   

過剰投与訴訟 東北大に賠償命令 仙台地裁
河北新報　2008年12月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081217t13025.htm
　東北大病院（仙台市）で２００４年、泉区の男性＝当時（６４）＝が抗不整脈薬「リドカイン」の過剰投与で死亡した事故をめぐり、男性の遺族３人が大学に計約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１６日、東北大に計約５０８０万円の支払いを命じた。
　潮見直之裁判長は、男性の容体を急変させた薬剤投与量調節弁の閉め忘れについて「看護師が基本的な注意義務を怠ったミスで、病院側も看護師への指導が不徹底だった」と過失を認定した。その上で「男性の心肺停止とその後の意識障害はリドカインの過剰投与で生じた」と判断。意識障害による敗血症が死因の多臓器不全につながったと、過剰投与と死亡との因果関係も認めた。東北大側は、男性を同病院に転院させた別の病院の医師による不適切な指示が原因だと主張していた。
　判決によると、男性は胸に水がたまる疾患などで０３年１１月から別の病院に入院。０４年１月、東北大病院への転院搬送時にリドカインを点滴投与された。同病院に着いて点滴ラインを交換後、一時的に心肺停止状態となり、意識が戻らないまま４月末に死亡した。東北大病院は０４年２月、看護師のミスによる過剰投与の可能性が高いとする調査結果を公表し、陳謝していた。

   

ＲＳウイルス感染症：県内で急増 １歳未満が危険 県、予防を呼びかけ ／群馬
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081217ddlk10040183000c.html

肺炎予防 ワクチン接種を公費助成／長野県波田町
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20081217-OYT8T00480.htm?from=os2

「児童精神科」を診る（中）
MSN産経ニュース　2008年12月17日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081217/edc0812170707002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081217/edc0812170707002-n2.htm

最悪を想像せよ。奴らはさらにその斜め下を行く。
ssd's Diary　2008年12月17日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2762

社説：限界集落対策 支援ネットの構築急げ
秋田魁新報　2008年12月16日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20081216az

子供 日本国籍得やすく
読売新聞　2008年12月16日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20081215-OYT8T00375.htm

イタリアで08年から経口中絶薬販売へ、バチカンは反発
AFPBB News　2008年12月16日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2550094/3616383

   

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況
感染症情報センター　2008年12月17日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2008who/67who80.html
　エジプト保健・人口省は、鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルス感染の新たなヒト症例を発表した。症例はアッパーエジプト・Assuit行政地区の16歳女性であり、2008年12月8日に発症した。女性は当初、12月11日に地域の病院に入院したが、その後12月13日にAssuit大学病院に転送され、そこで12月15日に死亡した。H5N1鳥インフルエンザウイルス感染は、12月15日に同国中央公衆衛生研究施設とアメリカ合衆国海軍医学研究所第3ユニット（NAMRU-3）においてPCR法にて診断された。女性の感染源に関する調査によると、病鳥や死鳥と最近接触していることが示唆されている。

　エジプトでこれまでに確認された51例のうち、23例が死亡している。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
スーパーコンビニ周産期の登場です（＞▽＜）！！！！

こんな報道されたら、青森辺りからでさえヘリ搬送されちゃいますけど。
いいのかな？

　　　

ねんきん特別貧
ssd's Diary　2008年12月16日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2758

福島糸色望病院
ssd's Diary　2008年12月17日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2760

　　　

臨床研修：１年に短縮へ 医師不足で１０年度から
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081218k0000m040133000c.html
　大学を卒業した新人医師に２年間義務付けられる臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省は１７日、医師不足への対応から研修期間を実質１年に短縮する見直し案を両省の専門家検討会に提示した。検討会は年度内にこの方向で報告書をまとめる見通しで、国は１０年度の導入を目指す。総合的な診療能力向上を目的に０４年度から始まった制度は、わずか６年で方針転換されることになる。新人医師はかつて、卒業した大学の医局（診療科）にそのまま所属するケースが大半だったが、臨床研修制度導入により、２年間で内科、外科・救急、小児科など６診療科の研修が必修となり研修先の医療機関も自由に選べるようになった。この結果、地域の病院に医師を派遣してきた大学病院を研修先に選ばない研修医が多くなり、「地域の医療崩壊を助長した」との制度批判が出ていた。

　見直し案は、必修を内科、救急など２～３診療科に減らして１年で終わらせ、その後は将来専門とする診療科に入るという内容。２年目も医師法上は「研修」の扱いだが、実質的に各診療科の働き手として組み込まれる。地方の病院も研修医を確保できるよう、募集定員に地域別の上限を設定する案も盛り込んだ。ただし、研修医は例年、５割以上が大学以外の病院を研修先に選んでいる。見直し後も大学病院に研修医が戻る保証はなく、勤務医不足の解消につながるかは不透明だ。
　検討会では「卒業前の教育を充実させれば研修は１年でも可能」などと肯定的な意見が相次いだが、「見直す必然性がない」との声もあった。また、国が約７６００人の医学生に行ったアンケートでも、研修期間は「現状がいい」が３１％と最も多く、厚労省は「さらに議論していきたい」としている。

　　　　

研修医受け入れ 上限設置検討
NHK　2008年12月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013051461000.html
　医師不足を解消するため、臨床研修制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないか検討することにしています。
　臨床研修制度は、免許を取った医師に、２年間、病院での研修を義務づけるもので、最も基本となる内科で半年以上、外科と救急医療で３か月以上など、さまざまな診療科で研修を受けることになっています。しかし、研修場所は医師本人が選べることになっていることから、地方の大学病院は敬遠されがちで研修医が不足し、医師不足の原因の１つにもなっていると指摘されています。これについて、制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないか検討することにしています。また、これとは別に、研修医の専門性を高めるため、現在、２年間かけて学んでいる診療科を、内科や救急医療などに絞り込んで、初めの１年間学んだうえ、２年目は希望する診療科で専門的な研修を受けるようにできないかについても議論することにしています。

    

【産科医解体新書】（１７）昼食代ＶＳ．産み逃げ
MSN産経ニュース　2008年12月17日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081217/bdy0812170808001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081217/bdy0812170808001-n2.htm
　出産費用は安くても４０万円はかかります。誤解があるようですが、この４０万円が丸々、産婦人科医の取り分になるわけではありません。皆さんの主治医が、この４０万円を懐に入れていそうな、見るからに悪そうな顔をしていたとしても、それは当直続きで満足に睡眠を取れていないからです。高いですが、今のシステムでは、この金額はやむを得ないかもしれません。
　患者さんの中にはその金額に納得できないのか、お金を払わずに帰ってしまうお母さんもいらっしゃいます。そういう方は、お金が払えないようには、僕らからは見えません。ブランド物のカバンにたくさん着替えを入れて特別室に入院する人もいるのですから。無痛分娩（ぶんべん）を要求し、元気な赤ちゃんを産んだ後には、病院のお産セットを２つくらい余計に持って帰ってしまう人もいます。病院の請求書をベッドに置いたままで。

　僕らが病院の食堂で遅い昼食をとろうとしていると、病棟から呼び出しがあり、「さがせー」の号令がかかります。僕らは食べるのを中断し、方々に電話をかけることになります。ただ連絡がついても、先方の家族から逆に恫喝（どうかつ）されることがあるので、個人的には「連絡がつかなければいいのに」と思うほどです。
　そんなことをしていると、僕らのお昼ご飯は片付けられてしまっています。そして食べてもいないお昼ご飯の請求書だけが手元に残ります。でも、身元の割れている僕らは、昼食代の３８０円を払わないわけにもいきません。「３８０円の定食の食い逃げはかならず捕まるのに…」と、やや納得いかない思いにとらわれることもあります。

　来年１０月から、公的保険から患者さんに支払われていた出産育児一時金が、現在の３５万円から増額され、患者さんではなく病院に直接、支払われるようシステムの変更が検討されています。そうなれば、“産み逃げ”もなくなり、僕らもお昼ご飯をゆっくり食べることができ、みなさんの主治医の人相も今よりはよくなるかもしれませんね。（産科医・ブロガー　田村正明）

   

益田圏域・周産期医療連絡会議：発足 医師支援策など検討へ ／島根
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081217ddlk32040544000c.html
　益田圏域の３市町と、隣接の浜田市、山口県萩市などが協力して周産期医療を支援していく「益田圏域・周辺地域周産期医療行政連絡会議」が１６日、発足した。同圏域における周産期医療は県内でも特に厳しい状況にあるため、安心で安全なお産を確保していこうと、医師などに対する行政としての支援方策を検討していくことになった。
　益田圏域では９月中旬以降、分娩（ぶんべん）ができるのは益田赤十字病院（地域周産期母子医療センター）だけになった。このため同病院に分娩が集中するようになったことから、同病院は先月１３日から里帰り分娩の休止を決めている。連絡会議は益田市内で開かれた検討会議で発足。益田市、津和野町、吉賀町のほか、一部地域が益田赤十字病院の診療圏に含まれている浜田市、山口県萩市と島根県益田保健所で構成されている。
　同病院の産婦人科の常勤医は３人で、中川昭生・県益田保健所長は「今の産科医が１人でも抜ければ分娩ができなくなる。これ以上減らないように支えていきたい」と危機感をにじませた。この日は周産期医療の現状について各自治体が報告。今後の支援策として、担当医などに対する分娩手当の支給や、分娩に必要な研究費の貸し付け、招いた医師に対する市営住宅の無償貸与などを検討していくことになった。

 

   

緊急対応病院に昭和大病院などを指定へ 東京の妊婦死亡問題
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081217/trd0812170123001-n1.htm
　東京都内の妊婦＝当時（３６）＝が計８病院から搬送を断られ、出産後に脳内出血で死亡した問題を受けて、脳疾患などを併発した重症妊婦をすべて受け入れる緊急対応病院の設置を検討していた「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大医学部教授）は１６日、昭和大病院（品川区）をはじめとする３病院程度を緊急対応病院に指定する方針を固めた。緊急対応病院は、１７日の同協議会で正式決定される。
　関係者によると、緊急対応病院として指定されるのは昭和大病院のほか、日赤医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の３病院程度。いずれもリスクの高い妊婦を受け入れる総合周産期母子医療センターに認定されているうえ、救命救急センターが併設されている。
　これまでは都内を８地域に分け、それぞれの地域にある総合周産期母子医療センターが症状の重い妊婦を受け入れていた。今後は搬送先を探す手間を省き、短時間で妊婦を受け入れて診察するため、指定された病院の産科医が窓口となり、手術室や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と連携して対応する。ほかの病院でも診療可能と判断すれば、再搬送も行う。

   

昭和大病院など３カ所を指定へ＝妊婦の救急無条件受け入れ－都協議会
時事通信　2008年12月17日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121701108
　妊婦の搬送体制のあり方を検討している「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大教授）は１７日、重症妊婦の救急搬送を無条件で受け入れる医療機関として、昭和大病院（品川区）、日赤医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の３カ所を指定することを決めた。救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否されて死亡した問題を教訓とし、受け入れ先探しで救命処置が遅れる事例の解消につなげる。
　３カ所はいずれも都指定の総合周産期母子医療センターで、救急救命センターを備えており、指定されれば受け入れる意向。

   

救急受け入れ支援の情報活用研究会が初会合
キャリアブレイン　2008年12月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19717.html

   

産婦人科医の処遇改善で指導を　日産婦、都道府県に要望書送付へ
日刊薬業　2008/12/17
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）の理事会が13日開かれ、産婦人科勤務医の待遇改善を推進するため、全国の都道府県知事に対して要望書を送付することを決めた。
　同日の会見で日産婦は、2008年度診療報酬改定での「ハイリスク分娩管理加算」の対象疾患の拡大や大幅な増点など産科領域への重点評価は、医師の産婦人科離れに歯止めをかけ、地域産婦人科医療提供体制の安定化を図るという国の姿勢が示されていると説明。最近の舛添要一厚生労働相の発言や、３月21日付の厚労省医政局・保険局長通知「病院勤務医の労働環境改善の推進について」の内容にも言及し、産婦人科勤務医の待遇改善の推進の重要性を訴えた。
　しかし、６～７月に日本産婦人科医会が実施した調査では、ハイリスク分娩管理加算などによる増収が現場の医師へ還元されている病院は7.7％にとどまっていることが明らかになっている。日産婦は、病院の経営状態が厳しい現状に一定の理解を示しながらも、「この状況を放置すれば現場の医師の失望感が大きくなり、施策の効果が得られないばかりか、現場の医師の士気の低下をもたらす危険がある」と指摘している。このため日産婦は、過酷な労働条件で勤務を続けている産婦人科医への処遇を改善するため、実効性のある施策を推進するよう都道府県に求めていく。

●生殖補助医療に関する法的整備を
　一方、日産婦は、生殖補助医療に関する法的整備を進めるよう、法務省などに要望書を提出することを決めた。日産婦は、着床前診断だけでなく、配偶子提供による生殖補助医療や、代理懐胎などの医療行為が、医療従事者の自律的な規範だけで決定することができない多くの問題を含んでいるとし、「日産婦だけで生殖補助医療の実践を律するには限界がある」と指摘している。要望書は近く森英介法務相、塩谷立文部科学相、野田聖子科学技術政策担当相に提出する予定だ。

   

鰍沢病院：内科常勤医不在へ 来年３月末に２人退職、外来のみに制限も ／山梨
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081217ddlk19040062000c.html

   

来春から循環器科 外来のみに 榛原総合病院
静岡新聞　2008年12月17日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081217000000000015.htm
　牧之原市の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は１６日、来年４月から心臓や血管の疾患などの患者に対応する循環器科の診療体制について、外来診療のみに縮小すると発表した。浜松医科大学から派遣されている同科の常勤医師３人全員が来年５月末までに退職し、別の病院に移るため。
　同病院によると、来年４月以降、浜松医科大が新たに派遣する３人の非常勤医師が週３回の外来診療を担当する予定。同病院は循環器系医師が３人いる菊川市立総合病院に応援を求めるなどして、「現在の週５日の外来診療を維持したい」としている。同科に入院中の患者約２０人については、他院へ転院する準備を進める方針。
　榛原総合病院で記者会見した茂庭院長は循環器科について心筋梗塞（こうそく）の患者らに対する心臓カテーテル検査を行うため、３人の医師を確保する必要がある点を指摘。救急患者の受け入れや外科手術の制限に加え、内科系医師が８人から５人に減るため内科診療への影響も懸念し、「常勤医師の確保に努力し、公募なども含めて一刻も早く万全な診療体制を取りたい」と話した。

   

県立淡路病院眼科手術・入院を休止　常勤医不在１９日から／兵庫
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081217-OYT8T00049.htm
　県立淡路病院（洲本市）は、香川大から派遣されている眼科の常勤医師の異動に伴い、１９日から同科の手術を取りやめ、入院患者の受け入れを休止すると発表した。外来診療受け入れ（平日午前９時～午後１時）も年内は１８日までで、新年（１月６日から）以降は毎週火、木曜の午前１０時～午後１時に縮小する。
　同病院によると、同大から１１月に連絡があり、院長らが協議。しかし、後継の常勤医師が見つからず、休止を決めたという。同病院は「再開のめども立たず、申し訳ない」とし、救急時は淡路島内の開業医などで受診するよう求めるとともに、神戸大なども含め引き続き派遣依頼を続ける。
　同病院で受け入れている眼科の患者は一日平均１５人前後。今年度の手術、入院患者は１０月末現在で延べ１７人。ほとんどが白内障患者で、島内１１の医院などでも対応できるという。同病院の眼科は２００６年６、７月にも常勤医師の不在で手術、入院の受け入れを休止している。

   

社保浜松病院：来年３月で休止 市長「受け入れがたい」 ／静岡
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081217ddlk22040180000c.html

公立病院閉鎖へ、異例の条例案可決 大阪府松原市
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081217/lcl0812171442006-n1.htm

医師確保、体制維持へ 広島・神石高原病院
中国新聞　2008年12月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812170058.html

 

県：０９年度当初予算案要求概要 総額は０．２％減８３１６億円 ／長野
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081217ddlk20010048000c.html
（抜粋）
◇医師確保へ６億６００万円－－衛生部
　衛生部は、医師確保対策事業で今年当初比で２・２倍増の６億６００万円を要求した。目玉は、来年度から始める計画「地域医療推進学講座設置事業」。県が信州大に設置する寄付講座で、産科、小児科、救急など医師不足が顕著な診療科目について、医師確保や養成するための実践的研究をする。地域医療の実態調査なども実施予定。同部の桑島昭文衛生技監は「県内の医療を確保するのが目的。信大に医師が集まるような魅力づくりを進めたい」と話す。同様の寄付講座は、宮城や石川など全国１２県で実施しているという。また、産科や救急を担う勤務医に対し、特別手当を支給する新規事業も予算要求した。

病院支援へ分娩助成金 益田・近隣自治体が検討
中国新聞　2008年12月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812170065.html

 

神石高原病院の医師４人に／広島
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812170042.html
　広島県からの移管を受けて来年４月に開設する神石高原町立病院の懸案だった医師の確保について、牧野雄光町長は16日、町議会定例会の一般質問で「医師６人中４人の残留が決まった」と述べた。指定管理者になる医療法人社団陽正会の派遣医師などを合わせ、現状の医師体制がほぼ維持される見通しとなった。牧野町長は、県立神石三和病院に勤務する医師４人、看護師20人が残ることを明らかにした上で、「十分ではないが、スタートには支障はないと考えている」と述べた。
　現在病院には常勤６人、非常勤３人の医師が勤務している。町は９月に陽正会側から「医師の確保を陽正会だけで行うのは困難」と伝えられたのを受け、同月末、神石三和病院に要望書を提出していた。

   

福山市民病院、緩和ケア病床を増 来春
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812160354.html

お医者サンタ、パパの笑顔プレゼント 阪大病院
朝日新聞　2008年12月16日
http://www.asahi.com/national/update/1216/OSK200812160066.html

救急出動件数が過去最多―消防白書
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19701.html

   

新生児救急搬送：医師３割「困難生じる」 大都市圏中心に
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081217ddm012040077000c.html
　未熟児や重症の新生児を救急搬送する際、都府県の約３割で「困難が生じる可能性がある」と考えていることが、新生児医療に携わる医師らでつくる「新生児医療連絡会」（会長、梶原眞人・愛媛県立中央病院長）の調査で分かった。連絡会は「受け入れ先確保と共に、搬送中に集中治療ができる新生児専用ドクターカーの配備を」などと訴えている。札幌市で早産のため自宅で生まれた未熟児が７病院から受け入れを断られた末、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のない病院で死亡した問題が明らかになったのを受け緊急調査した。連絡会の全都道府県の代表医師に調査票を送り３９都道府県が回答した（回答率８３％）。

　搬送に困難が生じる可能性については、北海道などを除く３７都府県が回答。うち１０都府県（２７％）が「可能性が極めて高い」「可能性がある」と答えた。８割は東京、大阪、愛知、宮城、福岡など大都市を抱える都府県とその隣接県だった。新生児の搬送では▽受け入れ先不足▽ＮＩＣＵ不足▽搬送中治療できない、という問題がある。
　困難が「ない」と答えた県は「専用ドクターカーを使う」「周産期センターが搬送先探しにかかわる」と答えた割合が高かった。専用ドクターカーを準備しているのは１２・８％。連絡会事務局長の杉浦正俊・杏林大准教授は「搬送先を調整するコーディネーターを置いたり、救急隊員が新生児蘇生法を学ぶなど、不十分な搬送体制を早急に補う必要がある」と話す。

   

新生児対応９病院で　人材育成が急務／長野
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081216-OYT8T00843.htm

南部医療センター精神合併病床を小児科へ変更検討/採算性重視で
沖縄タイムス　2008年12月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-17-M_1-001-1_003.html?PSID=270c62c7d9f98a9c7fc96687b485f229

解決金２０億円で病院ＰＦＩ解除 全国初、滋賀・近江八幡市
47NEWS　2008年12月17日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701000555.html

   

登米市病院改革 １１年度黒字化目指す 正規職員１９０人減
河北新報　2008年12月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081217t11031.htm
　宮城県登米市は、国が自治体病院に策定を義務付けている改革プランをまとめた。一般会計からの繰り入れの増額、病床数や経費削減などの経営効率化に取り組み、２０１１年度の単年度黒字を目指す。１６日開かれた市議会の医療再編調査特別委員会で、プラン案を説明した。登米市立病院の改革プランは、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、１１年度の数値目標を設定。経常収支比率は０７年度の８５．２％を、１０１．２％とした。
　病床利用率は、一般病床が病院事業全体で０７年度７４．８％を、佐沼病院の病床削減と米谷、よねやま両病院の無床診療所化により９３．８％に。定員管理計画も進め、０７年度の正規職員５５４人を、３６４人とし人件費を抑える。一般会計からの繰り入れは、０７年度の８億７７００万円から徐々に増やす。０８年度に１０億４５０万円、０９年度１４億３６００万円、１０年度１７億２１００万円、１１年度１３億２０００万円を見込む。
　委員からは「黒字化の根拠があいまい。本当に実現できるのか」「一般会計の負担増で、ほかの事業に影響が出ないようにしてほしい」などの意見が出された。国には今月中に提出する方針。

   

指定管理者決まらず／横浜市救急医療センター
タウンニュース　2008年12月17日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2008_4/12_18/kona_top2.html

県立中央病院「専任リスクマネジャー」配置へ／山梨
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081216-OYT8T00751.htm

人不足、年末年始ピンチ 訪問介護
東京新聞　2008年12月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008121702000098.html

ドクターバンク：医師復職の電話相談 医療機関や研修制度紹介－－県がきょう ／千葉
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081217ddlk12040136000c.html

医師確保で追加募集 群馬県の修学資金貸与制度
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081217/gnm0812170213001-n1.htm

   

◎後発品市場の急成長予測
じほうＭＲメールニュース　2008年12月17日号　vol.1561
　2010年の後発医薬品市場は3597億円となり、医療用医薬品市場全体の5.2％を占めるー。富士経済はこのほど、「2008ジェネリック医薬品データブック」をまとめ、DPC病院の増加などで国内後発品市場は07年から10年の間に17.5％成長するとの予測を示した。大型製品が特許切れを迎える降圧剤や統合失調症治療剤、糖尿病治療剤などが市場拡大をけん引する。
　同社は今年9～11月に、薬効分類別、企業別に後発品市場動向などを調査した。それによると、後発品市場は07年の3062億円から10年に3597億円に成長。医療用市場全体に占める構成比は4.7％から5.2％に拡大する。
　07年実績に比べて市場の伸びが大きいと見られる薬効領域は、降圧剤（10年予測300億円、07年比65.7％増）、糖尿病治療剤（82億円、57.7％増）、統合失調症治療剤（29億円、61.1％増）、体内診断薬（120億円、57.9％増）、抗がん剤（175億円、54.9％増）など。大型製品の特許切れ、DPC病院での採用増などにより各市場が急成長する。

【トピックス】　2009年度政府予算案は12月20日に財務省原案が内示され、24日に閣議決定する。予算編成過程のセレモニーと化していた復活折衝は、麻生太郎首相の指示で効率化・簡素化され原則廃止となり、財務省原案内示前の折衝に集中することになった。医療システムの崩壊が叫ばれる中で、社会保障費の削減額2200億円も形骸（けいがい）化し、その財源として見込んでいたたばこ税増税も見送られ、新たな財源捻出（ねんしゅつ）が予算編成最大の争点となっている。
　厚生労働省は当初、2200億円圧縮の財源として雇用保険の国庫負担削減と後発医薬品の使用促進での捻出方針を示していたが、景気悪化に伴い雇用保険に手を付けられなくなり、同省予算内では後発品の使用促進だけが残された形となった。その一方で、厚労省の介護給付費分科会が結論を出す以前に、与党内で09年度介護報酬改定幅が早々と決まるなど、年々、歳出圧力が強まっている。社会保障を中心に、従来型の予算編成が限界にあることは間違いない。

      

「2200億円」圧縮で道路財源から600億円　＜麻生首相指示＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/17
　政府・与党は16日、一般財源化される道路特定財源のうち600億円を社会保障費に回して、抑制額を引き下げる方針を固めた。一般財源化に伴い地方自治体に向け配分される１兆円の新型交付金を削減し、別枠で充てる。麻生太郎首相が同日、首相官邸に自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを呼び指示した。

   

ナースプラクティショナー特区認められず　＜大分県立看護科学大、再提出へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/17
　大学院修士課程で養成するナースプラクティショナー（ＮＰ）に初期診療などを認める特区申請について、厚生労働省は申請した大分県立看護科学大と医療法人敬和会 大分岡病院に対し「特区として対応不可」と回答した。同大は一部修正した案を再提出する。年末には厚労省から再回答が示される予定だ。

   

後期高齢者診療科　各地医師会の反抗が奏功
本紙調査　届出率は僅か9.7%、最少の青森はなんとゼロ
Risfax【2008年12月17日】
　外来で高齢者医療の診療報酬を包括化する「後期高齢者診療料」について、算定に必要な届出をした医療機関は、約1割にとどまることが本紙調査でわかった。10～12月に各地の地方厚生局が集計した届出数は、合計9659件で約10万施設ある診療所で割合を計算すると、9.7%しか届け出ていなかった。4月の後期高齢者医療制度の開始に伴って導入された診療料だが、年末になってもほとんど普及していない状況にある。

　後期高齢者診療料は、医学管理や検査、処置が包括され(薬剤は除く)、医療機関は月1回600点が算定できる。対象は、糖尿病や高脂血症を抱える75歳以上の高齢者。病院と診療所の機能分化を目的とするため、診療所の算定を前提としている。
　算定には、患者の同意を得たうえで地方厚生局に届け出る。患者の“登録医”になる必要があり、患者の獲り合いを招く要因ともなることから、改定直後から、日本医師会をはじめ各地の医師会や医療団体が同診療料の撤廃を求めていた。本紙は、各地の社会保険事務局や地方厚生局に届出数(病院を含む)を調査。診療所数は、医療施設動態調査を参考にした。その結果、ほとんど届出がなかった県は、青森の0%(届出数0件)と、秋田の0.1%(1件)。青森は、弘前市や八戸市の医師会が算定拒否を打ち出し、特に抵抗が強い。秋田も県医師会の反発が強烈で、4月に2件だった届出が、逆に1件に減っていた。

　届出率が1%台の地域は、山形で1.3%(12件)、栃木で1.9%(27件)、兵庫で1.8%(89件)、山口で1.5%(19件)、沖縄で1.2%(10件)と5県に達した。県医師会が後期高齢者診療料への反対運動を展開している茨城でも、2.3%(43件)と少なかった。一方、届出が多い地域は、鹿児島で35.5%(511件)と3割以上の医療機関が届け出ていた。四国は2%台の高知を除く3県で、20%を上回った。長野も、26%(407件)と多い。
　医師会は、全国的に後期高齢者診療料に対して反発しているが、届出や算定の拒否を強制できるわけではない。長崎は、4月頃に医師会が会員へ同診療料を算定しないよう文書を送付したが、実際には12.8%(183件)の届出があった。

   

【解説】届出率　厚労省「23.7%」と本紙「9.7%」の違いのワケ
Risfax【2008年12月17日】
　後期高齢者診療料の届出状況に関しては、厚労省保険局医療課が5月に調査結果を公表。4月時点で8876件の届出があり、主に「内科」を標榜する診療所を分母にすると届出率は「23.7%」となった。一見すると、内科の4分の1が同診療料の届けを出しているように映り、順調に“登録医”が普及しているとの印象を受ける。

　しかし、後期高齢者診療料の届出は「内科」に限った話ではない。北海道厚生局が公表する「届出受理医療機関名簿」では、内科を標榜していない「神経・精神科」や「整形外科」「肛門科」「外科」などが届出ている。このため、主に「内科」を掲げる3万7000施設ではなく、内科以外の診療科を含めた全国の診療所10万施設で届出率を算出する方が道理に適う。すると、本紙が割り出した10%を下回ることになるわけだ。
　医療課は、速報値で示した届出率「23.7%」と本紙調査の「9.7%」について「内科を分母とした場合のことで、あくまで目安」と説明。「同診療料の算定は、内科がイメージしやすい。内科が多いだろうという読みで、外科ばかりしているところは想定していない」と解説している。同診療料が普及しているかは「評価はそれぞれ」との回答にとどめている。

   

久慈病院訴訟：毒キノコ中毒死 遺族側が控訴 ／岩手
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081217ddlk03040092000c.html
　洋野町の女性（当時６７歳）が０５年１０月に毒キノコを食べて急性肝不全で死亡したのは医師が適切な措置を怠ったためだとして、女性の夫（７２）ら遺族４人が県立久慈病院を管理する県に慰謝料など約４６３０万円の賠償を求めた訴訟で、遺族側は１６日までに、訴えを棄却した盛岡地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。遺族の弁護人は控訴理由について「女性が毒キノコではないと言ったため医師は治療をしなかったというが、女性は毒キノコの写真を見せられ『分からない』と答えた。否定はしていない。事実誤認だ」などと話した。

   

過剰投与訴訟 東北大に賠償命令 仙台地裁
河北新報　2008年12月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081217t13025.htm
　東北大病院（仙台市）で２００４年、泉区の男性＝当時（６４）＝が抗不整脈薬「リドカイン」の過剰投与で死亡した事故をめぐり、男性の遺族３人が大学に計約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１６日、東北大に計約５０８０万円の支払いを命じた。
　潮見直之裁判長は、男性の容体を急変させた薬剤投与量調節弁の閉め忘れについて「看護師が基本的な注意義務を怠ったミスで、病院側も看護師への指導が不徹底だった」と過失を認定した。その上で「男性の心肺停止とその後の意識障害はリドカインの過剰投与で生じた」と判断。意識障害による敗血症が死因の多臓器不全につながったと、過剰投与と死亡との因果関係も認めた。東北大側は、男性を同病院に転院させた別の病院の医師による不適切な指示が原因だと主張していた。
　判決によると、男性は胸に水がたまる疾患などで０３年１１月から別の病院に入院。０４年１月、東北大病院への転院搬送時にリドカインを点滴投与された。同病院に着いて点滴ラインを交換後、一時的に心肺停止状態となり、意識が戻らないまま４月末に死亡した。東北大病院は０４年２月、看護師のミスによる過剰投与の可能性が高いとする調査結果を公表し、陳謝していた。

   

ＲＳウイルス感染症：県内で急増 １歳未満が危険 県、予防を呼びかけ ／群馬
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081217ddlk10040183000c.html

肺炎予防 ワクチン接種を公費助成／長野県波田町
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20081217-OYT8T00480.htm?from=os2

「児童精神科」を診る（中）
MSN産経ニュース　2008年12月17日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081217/edc0812170707002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081217/edc0812170707002-n2.htm

最悪を想像せよ。奴らはさらにその斜め下を行く。
ssd's Diary　2008年12月17日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2762

社説：限界集落対策 支援ネットの構築急げ
秋田魁新報　2008年12月16日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20081216az

子供 日本国籍得やすく
読売新聞　2008年12月16日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20081215-OYT8T00375.htm

イタリアで08年から経口中絶薬販売へ、バチカンは反発
AFPBB News　2008年12月16日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2550094/3616383

   

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況
感染症情報センター　2008年12月17日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2008who/67who80.html
　エジプト保健・人口省は、鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルス感染の新たなヒト症例を発表した。症例はアッパーエジプト・Assuit行政地区の16歳女性であり、2008年12月8日に発症した。女性は当初、12月11日に地域の病院に入院したが、その後12月13日にAssuit大学病院に転送され、そこで12月15日に死亡した。H5N1鳥インフルエンザウイルス感染は、12月15日に同国中央公衆衛生研究施設とアメリカ合衆国海軍医学研究所第3ユニット（NAMRU-3）においてPCR法にて診断された。女性の感染源に関する調査によると、病鳥や死鳥と最近接触していることが示唆されている。

　エジプトでこれまでに確認された51例のうち、23例が死亡している。