産科医療のこれから

医療に専念するには弁護士・警察との連携も

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医療訴訟の現状　目次    連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

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(投稿：　by suzan)

The Mainichi Mededical Journal 11
November 2007 Vol.3 No.11 p948

弁護士が語る医療の法律処方箋　第8回　病院対象暴力への対応
「医療に専念するには弁護士・警察との連携も」

井上清成
弁護士、医療法務弁護士グループ代表

○院内暴力犯の増加
　医療者に対する暴力暴言が止まらない。医師や看護師に暴力をふるったり、医師に土下座を強要したり、看護師に罵声を浴びせたり、という類である。蛮行に及ぶのは患者のみならず、患者の家族が主であることも多い。
　ところが、これら暴言暴力に対し、病院・診療所が厳然と対処する例は必ずしも多くないようである。もちろん、病気で苦しんでいる患者が苦しみに耐えかねて医療者に八つ当たりすることは昔からあったし、医療者もそれはそれとして気持ちがわかるので、どうというほどのことはないであろう。増加が問題になっている事犯は、単なる八つ当たり程度の話ではない。
　悪質な暴言暴力の増加、そしてそれに厳然と対処できず苦しむ医療者の状況こそが大きな問題なのである。

○暴言暴力は犯罪行為
　世の中の各種の暴言暴力には、いろいろな名称がつけられている。夫が妻に暴力をふるう家庭内暴力、借金取立てに際して暴力をふるう民事介入暴力など、枚挙にいとまがない。暴力を放置しておくと、家庭は崩壊し、債務者は自殺してしまう。そこで、それらはいずれも社会問題化したため、暴力には厳然と対処するのが当然という社会の風潮が形づくられた。
　しかしながら、院内暴力、言い換えれば病院対象暴力については、今もって健全な社会の風潮が形づくられていないように思われる。医療者に対する暴力が黙認されていれば、医療が崩壊してしまうにもかかわらずだ。これも「医療不信」のゆえなのであろうか。

○暴言暴力と誠実な医療は別次元
　有識者の一部には、「病院の対応が不十分だから医療不信を招いている。まずは誠実な医療を行うのが先だ」などという論調で、あたかも医療者は当面は暴言暴力に耐えるべきだとも言わんばかりの発言をする人もいるようである。家庭内暴力を阻止するより先に妻が誠実に対応すべき、民事介入暴力を阻止するより先にまず借金を返すべき、とでも言うかのようである。少なくてもそのようなニュアンスに受け取られても仕方ない発言のようにも思う。そもそも医療の不誠実さを前提とした論調自体に問題があるのだが、今しばらくこの点はおくとしても、暴言暴力と誠実な医療を関連づけること自体が不当であることは明らかであろう。なぜなら、暴言暴力は社会の最低限のルールにすら違反しているものだからである。
　つまり、病院対象の暴言暴力と医療者の誠実な対応とは、全く別次元の事柄であることに留意しなければならない。

○直裁に厳然と対処すべき
　医療者への暴言暴力は、刑法222条に定める脅迫罪、刑法208号に定める暴行罪に該当しうるものである。また、病院・診療所にとっては、刑法261条に定める器物損壊罪、刑法234条に定める威力業務妨害罪に該当するかも知れない。
　これらの犯罪に該当するのではないかと思った時には、勇気をもって厳然と110番通報すべきであると思う。医療機関自体を守ることももちろんであるが、何よりもまず、そこで働く仲間である医療者を守らなければならないからである。
なお、「御礼参り」を怖がることもあるかも知れない。しかし、それを阻止する最も有効で適切な手だては、警察や顧問弁護士を動員して、オープンかつ公式に対処することである。暴言に対しても全く同じに考えてよい。要領は、直裁的に、オープンに、公式に、そして厳然と、である。

○顧問弁護士と密に連携
　もちろん、個別の事案ごとで微妙なニュアンスがあるので、対応方法に迷いが出るかもしれない。110番通報する時もそうであるが、顧問弁護士と常に密な連絡を取り合い、連携して対応するのが確実であり、安心でもある。そして、暴言暴力事犯では、病院・診療所自身で一度対処したら、あとは警察と顧問弁護士にすべて任せてしまうのが、後々のことを考えても無難であろう。
　以上のような方法で、暴言暴力を排除し、早く、安んじて本来の医療業務に集中できるように復帰することが、医療者のみならず一般の患者、そして国民に望まれるところであろう。

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本日の医療ニュース..｡*♡ 11月28日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
寝当直でしたので、ご機嫌です。

というわけで、元気にいってみよう！

　　　　　　

産科医、さらに減少／常勤医総数は横ばい／県内28病院　栃木
下野新聞　2007/11/26
http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/1126.html
　入院が必要な重症患者を受け入れる二次救急を担う県内二十八カ所の中核病院で今年十月現在の常勤医は、臨床研修医を除くと七百九十三人となり、四月比でほぼ横ばいだったが、産科の減少に歯止めがかかっていないことが二十五日までに、県保健福祉部の調査で分かった。産科を中心とした県の医師確保対策の効果が思うように表れていないのが現状で、同部は「非常に危機的な状況」との認識を示している。
　　　　
　調査は県内の二大学病院を除いて実施。内科系三百十三人、外科系三百五十五人と四月比で二けたの増減になったが、統計の取り方の変更が大きな要因で、総数は六百六十八人と同数だった。一方、小児科は二人増の四十八人だったが、産科は引き続き減少し四十一人になった。今年四月から出産受け入れを大幅に縮小した国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院（宇都宮市）は、産科医二人を今夏以降も維持した。

　県は医師確保対策として返済免除がある研修資金貸与や県職員として採用するドクターバンク制度、女性医師の現場復帰支援などに取り組んでいる。しかし研修資金貸与は募集定員割れが続き、現場復帰もやっと一病院が利用しただけだ。ドクターバンクは三回目の募集中だが、応募はもちろん、問い合わせすらほとんどないという。さらに休日・夜間の時間外診療で中核病院に救急患者が集中する実態が続いている。大学病院を含めると二〇〇六年度も救急患者全体の七割に達したが、ほとんどが入院の必要のない「時間外診療」の対応だった。

　県北地域で初期の小児救急も担う中核病院の病院長は、県の会合で「周産期医療の新生児を背負いながら初期救急もしなければならない。極めて危機的な状況で、勤務環境が悪ければ、いつ大学から派遣中止を言われるか分からない」と窮状を訴えた。県は現在策定中の次期保健医療計画（〇八－一二年度）で救急や周産期など医療連携体制の整備を目指しており、どれだけ実効性のある内容を盛り込めるかが今後の医師確保で鍵を握りそうだ。

　　　　　　　　　　　

上田市産院：「助産師外来」市が今年度中に新設へ　分娩数２００件減に　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040240000c.html
　院長が辞職願を提出した「上田市産院」（同市常磐城）について、上田市の母袋創一市長は２６日、助産師が医師に代わって検診などを行う「助産師外来」を今年度中に新設する方針を明らかにした。ただ、新たな医師の確保については見通しが立っていないため、年間の分娩（ぶんべん）数を２００件程度減らして、乗り切る構えだ。

　母袋市長は、この日開かれた市議会全員協議会で、「全国的に産科医が不足して新たな医師確保が困難な現状だ。産科医の負担を減らすため、医師の管理の下、助産師外来の導入を考えていきたい」と述べた。その上で、現在約７００件ある同院の分娩数については「約５００件を目指したい」と語った。今後の医師体制に関し同市では常勤医１人、非常勤医１人の計２人体制を維持する。ただ、非常勤医の勤務を現状の週３日から週４、５日に増やす方向で調整に入っている。来年４月までの分娩は予約通り継続する。

　一方で、一部住民らが要望している助産師が分娩を主導する「バースセンター」や「院内助産院」の設置について、母袋市長は「訴訟のリスクもあり、国などが法的な体制を整えてから検討すべきだ」と述べ、否定的な見解を示した。また、母袋市長は甲藤一男院長（５７）の辞職願を２１日付で正式に受理したことを明らかにした。甲藤氏について、同市長は「非常勤ということも含めて、何らかの形でかかわってもらうことを要請している」と語った。

　　　　　　　　　　

道立病院改革　委託先探し難航も　医師不足、待遇も壁　道が報告
北海道新聞　2007/11/27
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62880.html
　道は二十七日、道立八病院の経営見直しに向け、指定管理者制度導入などを盛り込んだ「病院事業改革プラン」素案を道議会保健福祉委員会に提示した。病院運営を民間に委ね、経営の効率化を図るのが狙いだが、道立病院はへき地医療など不採算部門を担ってきた上、医師不足で医師が十分確保できていない現状から、「引き受け手」探しは難航が予想される。

　九月に開設した「コドモックル」（札幌）を除く道立七病院は二○○六年度、それぞれ四億二千万－十一億円の赤字で、合計では五十一億円に達する。採算性の低いへき地が多いことや、収入に占める総人件費の割合（人件費比率）が１００％を超えるなど高コスト体質が背景にある。

　道は当初、独立行政法人化や民間移譲など、指定管理者制度に比べ独立採算色の強い制度導入も検討した。しかし、「独立採算では行き詰まる可能性がある」（道立病院管理局）と懸念。民間移譲は今後も検討するが、公的資金を注入しながら病院経営に道の関与も維持できる同制度導入を目指すことにした。

　総務省によると同制度を導入する公立病院は年々増え、三月末現在で全国で四十施設。道内では名寄市が名寄東病院（百五床）の運営を地元医師会に委託している。

　○五年度に同制度を取り入れた福岡県立精神医療センター太宰府病院では、導入前に人件費比率が１００％を超えていたが、制度導入で給与体系を見直すなどし同比率を６０％台に圧縮。効率化に一定の成果が出ているケースもある。

　ただ、制度を導入しているのは都市部や規模の小さな病院が目立つ。道内の民間病院関係者からは「採算性の低い地域で、一定規模のある道立病院を引き受けるのは大変」との声が出ている。

　影を落とすのが医師不足だ。地域のセンター病院の羽幌病院では、四月から十月までの間に四人、江差病院でも三人、紋別病院では一人が病院を離れた。二十七日の委員会では、委員から「公設民営にして、医師不足が解決するのか」と厳しい声も出た。

　もうひとつの壁といえるのが職員の処遇問題。同制度導入後は、職員は道職員ではなくなる。同じ病院で働きたい場合は道職員を辞め民間病院に再就職する形になり、待遇が変わることになるため、労働組合などが反発するのは必至だ。

　道は当初、夏ごろに素案をまとめる予定だったが、経営形態の見直しには地元の不安や反発が強く、約三カ月も遅れた。道は年度内に正式な改革プランをまとめるが、委託先の民間医療機関の選定など個別病院の改革案については、「道が示す条件次第だが、簡単には進まないのでは」との見方が出ている。

　　　　　　　

産科医優先配置 2病院追加指定 道の計画案
北海道新聞　2007年11月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62881.html
　道は二十七日、「道周産期医療システム整備計画案」の改訂版をまとめ、産科医を優先的に配置する病院として新たに新日鉄室蘭総合病院と函館五稜郭病院を指定した。地域事情や最近の出産数などを考慮し、産科医師の充実が必要と判断した。 同計画は、産科医の配置について、道が優先的に医師を配置する拠点病院を示し、北大、札医大、旭医大の協力を得ながら産科医師を確保するもの。十月に示した素案で道は、優先的に配置するランクを三段階に分けて三十七病院を指定。今回の二病院は含まれていなかった。

　しかし、新日鉄室蘭病院は西胆振の年間出産数の四分の一以上を担っており函館五稜郭病院も道立江差病院の産科休止などにより出産数が増加している。道はこうした地域事情を考慮して計画を改訂した。追加した二病院は、いずれも優先度で二番目の「地域において産科医療を確保する必要がある病院」に指定した。

　　　　　　　　　

道立７病院、民間委託…道が素案／北海道
2007年11月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news003.htm

　　　　　　　　　　　　

妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整
朝日新聞　2007年11月27日
http://www.asahi.com/life/update/1127/TKY200711270211.html
　妊婦の搬送受け入れ拒否が問題化するなか、東京都内で高度医療を担う病院に、他の医療機関と連絡を取り合い搬送先の調整を主に担当する医師が配置されることになった。都が来年度から「総合周産期母子医療センター」に指定する８民間病院を対象に、こうした医師の人件費を助成する制度を始める。患者の受け入れについて医師同士がやりとりすることで、救急隊員よりもきめ細かな対応に期待する。

　都は、８病院に搬送調整を主に担う医師を１人ずつ増やす方針だ。例えば、ある病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床でもただちに新患の受け入れを断るのではなく、その病院の医師と相談して比較的回復している新生児を別室に移し、新たな患者を受け入れさせるといった調整をする。

　総務省消防庁の調査では、都内で０６年に産科や周産期の病院に救急搬送された４１７９件のうち、救急車が現場に到着してから病院に出発するまでに３０分以上かかったのが３２９件あった。１０回以上病院に断られたのは３０件で、２７回目で受け入れ先が見つかったケースもあった。

　　　　　　　　　　

公立おがた総合病院が来年１月に産科再開　民間・大久保病院の医師移籍／大分
2007年11月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news002.htm
　産婦人科医がいなくなり、昨年５月から分娩（ぶんべん）を扱う産科の休診が続いている豊後大野市緒方町の公立おがた総合病院（野田健治院長）に、竹田市久住町の大久保病院（大久保健作院長）の産婦人科医が移籍し来年１月に診療を再開することが決まった。

　公立おがた総合病院は昨年５月、婦人科を含む診療の休止に追い込まれたが、今回移籍が決まった大久保病院の産婦人科医１人が毎週火曜日、診察に出向く形で９月に婦人科のみを再開した。
　大久保病院は設備や人員の都合で分娩を扱っていないため、設備が整い、助産師も５人いる公立おがた総合病院に医師を移籍させることで両者が合意。大久保病院の婦人科診療も週１回は継続するという。大久保院長は「豊肥地区が一体となって医療体制を確立するのが急務だ。公立と民間の垣根を越えて連携したい」とし、野田院長は「これで地域のニーズに応えることができる。大久保院長の英断に感謝したい」と話している。

　　　　　　　　　

診療報酬5.7％アップで産科等の建て直しを
キャリアブレイン　2007年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13236.html
　 「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」。日本医師会は11月26日までに「国民が安心できる医療のために―産科・小児科・救急医療を守る―」と題した提言を発表した。日医は「診療報酬の5.7％引き上げで、産科・小児科・救急医療の建て直しを目指す」と主張している。

　日医は、たび重なる診療報酬のマイナス改定によって「2007年度には名目GDP（国内総生産）と診療報酬との差が9.3ポイントにまで拡大している」ことを挙げ、「地域医療の崩壊が現実化している」と危惧。病院・診療所の経営に関しては、「ともに減収・減益で、特に利益が大幅に縮小している。損益分岐点比率は90％を超えて『危険水域』に突入している。医業経営基盤が揺るげば、最低限の医療提供体制も維持できない。ましてや質の向上は不可能」としている。

　特に、産科・小児科について、「産婦人科では、分娩実施施設数が減っており、妊婦の救急受け入れが拒否されるケースもある。また、小児科を標榜する医療機関も減少している上、過労死する医師には小児科医が少なくない」と指摘。救急医療に関しても、軽症患者の増加が問題視されている一方、中等症および重症の患者も増えている。22都県では、患者を医療機関に届けるまでに30分以上かかっている」と問題点を挙げている。

　こうした見解を踏まえ、日医は、国民のニーズにこたえられるような医療安全対策を実施するための「医療安全対策」に0.9％▽環境変化に少しは耐えられ、医療提供体制を最低限維持できるようにする「地域医療の崩壊阻止」に3.8％▽疲弊しきった医師らが再び診療の活力を取り戻せるようにする「医師の質の確保」に1.1％－と5.7％の診療報酬の引き上げを要求し、「まず、産科医療・小児科医療・救急医療の建て直しを目指すべき」と訴えている。

　　　　　　　　　

地域医療の充実策検討 井原の官民で協議会
中国新聞　2007年11月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270271.html

　　　　　　　　

西城市民病院の認知症治療棟を閉鎖 庄原市が来年度／広島
中国新聞　2007年11月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270276.html
▽常勤医の後任見つからず
　庄原市は二十六日、西城市民病院の老人性認知症治療病棟「ひまわり病棟」（五十床）を来年度、閉鎖する方針を市議会全員協議会で示した。常勤の精神科医師の後任が見つからなかったため。病棟は老人保健施設に転換する。

　病棟は一九九八年開所。現在、患者二十六人を常勤・非常勤の精神科医二人が治療に当たっている。常勤医師が来年三月での辞任を表明し存続が危ぶまれていた。病院は広島大病院や一般公募を通じて後任の確保に努めたが、条件が合わず断念。広島大病院から派遣されている非常勤医師も来春で引き揚げる。病棟は国や県と協議した上で老人保健施設（五十床）に転換。病棟の患者と、来春閉鎖する一般病棟の介護療養型病床群（四十床）の患者計六十二人の受け皿にする。

　病院の試算では、患者が老人保健施設に転入した場合、医療保険から介護保険へ切り替わるため、自己負担額が一カ月当たり二万五千円程度増える。定員から漏れた患者については、病院が移転先を紹介する。病院は二十八、二十九の両日、家族への説明会を開く。

　　　　　　　　　　

インフルエンザ、月内にも全国的流行か
産経新聞　2007.11.27
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071127/bdy0711271133000-n1.htm

　　　　　　　　

インフルエンザ：北海道が早くも「警報レベル」に
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127k0000e040041000c.html
　国立感染症研究所が全国約４７００カ所の医療機関を対象に実施しているインフルエンザの定点調査（１１月１２～１８日）で、北海道の流行が早くも「警報レベル（大きな流行の発生・継続が疑われる）」に達したことが２７日分かった。全国の医療機関の平均患者報告数も０．９４人となり、感染研は「次週には８７年の調査開始以来最も早く、全国的な流行開始の指標となる１．０人を突破する可能性が高い」と注意を呼びかけている。感染研によると、今シーズンのインフルエンザ患者は例年より１～２カ月早い１０月１５～２１日の週から増加が始まった。

　１１月１２～１８日までの１週間では、北海道の旭川市保健所管内で医療機関の平均患者報告数が３２．９人となり、警報レベル（同３０人）を超えた。全国の患者報告数も４４１５人と、前週から倍増した。都道府県別の平均患者報告数は北海道８．１人▽沖縄３．１人▽神奈川１．８人▽和歌山１．７人▽千葉１．５人▽兵庫１．４人▽岡山１．１人▽東京１．０人－－の順になっている。

　感染研感染症情報センターの谷口清州・第一室長は「通常は１１月末までに予防接種を受ければ間に合うが、今年は早めに済ませた方がいい。流行には地域差があり、居住地近くの状況を知ることも大切だ」と話す。感染の広がりは感染研のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈ．ｇｏ．ｊｐ／）の「インフルエンザ流行レベルマップ」で確認できる。

　　　　　　

インフルエンザ：中野の小学校、きょう学年閉鎖　今季初の集団感染　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040244000c.html

　　　　　　　　

消防・救急体制 過疎地を守る方策を考えよう
愛媛新聞　2007年11月27日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200711272854.html
　県内の離島や山間部などで消防・救急体制が揺らいでいる。
　松山市沖の興居島では延焼を招く民家火災が相次ぎ、伊予郡砥部町の砥部消防署広田出張所では平日の昼間しか消防職員が常駐しなくなった。いずれも住民の命にかかわる問題だ。消防関係者だけでなく地域住民が一体となって対応策を考えたい。
　興居島で今月二十一日夜にあった火災では民家三棟を全焼し、やけどを負った男性が後日死亡した。十月にも民家四棟を焼く火災が発生している。
　興居島は高浜港の沖約二キロにある。火災発生時は松山市消防局の消防車が、高浜港から二十四時間態勢で契約しているフェリーで現場に向かう。フェリーは一隻だけで、夜間は島から迎えに行くため現場到着には時間がかかる。
　消火活動は地元消防団と消防署などの常備消防との連携作業だ。興居島にも七台のポンプ車がある。二十一日の火災でも消防団員が初期消火に当たり、通報から三十五分後に消防車が到着。火の勢いが強く、鎮火は発生から約一時間半後だった。
　確かに離島や山間部では、初期消火を地元消防団が引き受けざるを得ない側面がある。しかし、離島という条件を考慮しても、常備消防の到着までに三十分もかかるのでは何とも心もとない。相次ぐ火災で島民から不安の声があがるのも当然だ。
　初期消火の重責をになう消防団だが、地域の過疎や高齢化でその脆弱（ぜいじゃく）化が指摘されている。興居島でも昼は島外で働くサラリーマン団員が増えているそうだ。これでは昼間の大規模火災などの対応に不安を残す。
　消防団は火災時ばかりでなく、水害や震災などの際により大きな力を発揮する。地域の事情に精通してもいる。地域防災の要といわれるゆえんだ。
　近い将来発生が確実視される南海地震などの大規模災害では、消防団の果たす役割は大きい。阪神大震災での消防団の活躍がそれを証明している。県は本年度で消防団への県単補助金を廃止する方針だが、地域防災の観点からも逆に消防団の充実、強化が求められる。
　広田出張所の夜間と休日の職員不在は、消防法施行令で義務づけられている救急車一台三人編成を実現するための措置だ。しかし、根元的には自治体の財政難による職員不足が背景として指摘されている。
　旧広田村は高齢化が進んでいる。「命にかかわる問題なので仕方ないとはいえない」との住民の訴えは切実だ。
　県は消防庁の市町村消防の広域化に関する基本方針を受け、現行の県内十四消防本部・局の一本部制化を目指す方針だ。消防体制の充実強化を図るのが目的で、広域化で広田出張所のような異常事態は解消されよう。応援体制が組みやすいなど大災害時には有効だろう。
　しかし、地域に目が届きにくくなるのは否めまい。消防庁は消防署数は基本的に減らさず、消防団は対象外としている。決して過疎地を切り捨てるような広域化であってはならない。

　　　　

「組関係と知っていた」病院長、来院拒めず苦慮…大牟田射殺事件
読売新聞　2007年11月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07112701.htm

　　　

「入院先どうなる」登米病院無床化で住民説明会
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11036.htm
　宮城県登米市立５病院の再編問題で、来年４月の無床診療所化が検討されている同市登米町の登米病院について地元の意見を聞く市民説明会が２７日、市登米公民館であった。説明会の開催時期への不満や、身近な病院に入院できなくなることへの不安の声が相次いだ。集まった約１２０人を前に、布施孝尚市長は「病院再編は、現状の診療体制を維持するのが第一の目的。次に医師の労働環境の改善、病院経営の黒字化。意見交換しながら、地域にとって真に必要な医療体制を確立したい」とあいさつした。
　市医療局の担当者は、病床利用率が６９．８％にとどまる現状や、佐沼病院を中核とし、登米病院を無床診療所、ほかの３病院を分院とする基本方針が示された「市地域医療福祉体制検討委員会」の中間報告を説明した。

　約２時間半の会合で住民からは、病院存続と医師確保への一層の努力を求める声や、「説明会を開く時期が遅すぎる」「入院先が見つからず病院間でたらい回しにされるのではないか」などの意見が出された。市側は「現在の入院患者の転院先は市が責任を持って確保する。中間報告が最終決定ではない」などと理解を求めた。市民説明会は１２月２日午後２時から、市迫公民館でも開かれる。

　　　　　　　　　

産科医療充実へ輪番制整備に１０３０万円　奈良県
産経新聞　2007.11.28
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071128/nar0711280333002-n1.htm
　奈良県橿原市の妊婦死産問題などで露見した脆弱（ぜいじゃく）な医療体制を改めるため、県は２７日、１２月定例県議会（３日開会）に提出する本年度一般会計補正予算案に、重症妊婦の１次救急輪番制の充実に向けた費用１０３０万円を計上すると発表した。また、医師確保の難しい地域や診療科目への誘導のため、県立医大（橿原市）の学生を対象に、一定期間勤務すれば入学金や生活資金の返済を免除する奨学金制度導入のための条例案も提示。県は「これらの施策で体制を充実させたい」としている。

　産科医の１次救急輪番制は現在、奈良市立奈良病院など県内３病院が実施しているが、医師不足などで金曜の夜と日曜の昼・夜が空白となっている。これを埋めるため、県はこれまで、県医師会産婦人科医会に対して開業医の参加を呼びかける一方、輪番制を運営している３病院に補助金を出す方針を示していた。補正予算案では、輪番制に参加する開業医の人件費などとして６７１万２０００円、３病院に対する補助金として３５８万８０００円を計上。議決されれば、来年１月の運用開始を目指す。

　一方、条例化を目指す奨学金制度は、県が医師確保が困難な地域や診療科として指定した医療機関で、県立医大を卒業後に原則９年以上従事した場合、在学中に貸与した入学金や生活資金などの返済を免除する内容。平成２０～２９年度に入学した学生が対象となる。医師確保が困難な地域として県は、五條市、宇陀市、山添村、宇陀郡、吉野郡を、医師確保が困難な診療科としては産婦人科・産科、小児科、麻酔科を提示。

　県立医大の入学金は、県内生が２８万２０００円、県外生は８０万２０００円。授業料は月額約４万５０００円だが、奨学金制度では、入学金全額を負担するほか、授業料を含む生活資金用として月額２０万円を提供するとしている。

　　　　　　　　　　

平日夜も安心コール 子ども急病対応で宮城県方針
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11037.htm
子どもの急病などの相談に応じる宮城県の「こども休日夜間安心コール」について、県は来年度、平日の夜間にも対応できるよう体制を拡充する方針を固めた。
　現在、看護師２人が電話相談に応じているが、増員する方向で県医師会や県看護協会と調整を進めている。安心コール事業は、県医師会への委託事業として２００５年６月に開始した。土日曜と祝日、年末年始の午後７―１１時に受け付けている。１５歳以下の子どもの急病や事故の相談に、看護師が応急手当ての方法などを助言する。看護師では対応しきれない相談に対しては、小児科医に緊急連絡する体制も敷いている。

　０６年度の相談件数は１５９５件で、初年度の５２１件を大きく上回った。利用者らから「休日夜間だけでなく平日夜間にも相談を受け付けてほしい」との声が上がっていた。県医療整備課は「相談体制の拡充で保護者の不安解消を図るとともに、救急医療機関への夜間の来院者を減らし、重症患者を優先して治療できる体制の整備にもつなげたい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　

モンスター弱者の弊害
MSN産経ニュース　2007年11月28日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071128/acd0711280331001-n1.htm
先日、大阪の病院で、職員が患者を公園に置き去りにしていた事件が報道された。患者は治療の必要のないいわゆる社会的入院だったが、目が不自由だった。病院が患者を置き去りにするのは言語道断だが、このケースは患者にも問題があった。暴言、暴力でほかの患者に迷惑をかけ、病院の備品を壊し、６人部屋を１人で占有していたというのだ。患者が問題行動を起こすのにも理由はあるだろう。しかしこの患者の場合は、許される範囲を超えていたように思う。最近、モンスターペイシェントと呼ばれる問題患者が増え、医療現場で大きな問題になっている。

　昨年、患者から医療者への暴力は、報告されただけで４３０件。
　病院がまちがったことをしたら許されないが、患者はまちがったことをしても許される、という風潮が蔓延（まんえん）しているのではないか。一部の不心得な自称社会的弱者がこれを悪用し、理不尽な要求を押し通そうとする。前述の患者も、医療費の不払いが１８５万円に上っていた。払いたくても払えないのか、払えるのに払わないのかの見極めはむずかしい。しかし、少しでもズルをして払わない人がいると、それは悪性の伝染病のようにまたたく間に広がるだろう。その結果、規制や世間の目が厳しくなり、社会的弱者全体が損害を被ることになる。

　気の毒な人には当然、救いの手を差し伸べる必要がある。しかし、モンスター弱者まで救っていては、ほんとうに助けるべき人が守られなくなる。安易なモンスターのレッテル貼（は）りは慎まなければならないが、毅然（きぜん）たる対応の必要性を感じる。

　　　　　　　　　　　　　

肝炎支援策に自治体反発　「薬害は国の責任」
朝日新聞　2007年11月27日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711270392.html

都内の病院が空の救急医療で協力
キャリアブレイン　2007年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13235

再生団体回避 今が自治体の正念場だ
北海道新聞　2007年11月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/62713.html

透析患者海上搬送 環大阪湾ネット完成へ／兵庫
2007年11月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news001.htm

　　　　

医学生奨学金制やっと１人内定／広島
2007年11月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm
　医師が不足している中山間地域などの病院での勤務を条件に、医学生らに奨学金を支給する県の制度に今月になってようやく内定者が１人決まった。募集期限は７月末だったが、応募者がおらず、期限を延長していた。ただ、今年度の定員は４人で、県は、来年２月ごろまで募集期間を延長するとともに、来月３日から県内出身者ら、県にゆかりのある県外在住の医師や医学生向けの専用ホームページ「ふるさとドクターネット広島」を開設し、医師探しを続ける。県によると、県内の医師数は２００４年１２月現在で６４７２人で０２年１２月より５１人増えている。しかし、庄原市の庄原赤十字病院が０５年４月に分娩（ぶんべん）をやめ非常勤の医師による外来だけを行うなど、中山間地域では産婦人科医や小児科医が不足し、地域住民に不安を与えている。

　こうした問題を受け、県は昨年度、産科や小児科、麻酔科を目指す医学生らを対象に年額２４０万円の奨学金を支給する「中山間地域等従事医師奨学金制度」を設けた。奨学生となった医学生らは、大学を卒業して臨床研修を終えた後、県内の中山間地域や島しょ部の公的医療機関で勤務する代わりに、奨学金を支給した期間分を働けば返済は、免除されるという。

　昨年度は、定員２人に３人の応募があったが、今年度は、１０月末に産科医希望の県外の大学４年の男子医学生から応募があり、今月１３日に内定したばかり。しかし、まだ３人が決まっていない現状に、県医療対策室の宇津宮仁志事業調整監は「都市部での勤務を希望する医師が多い中、中山間地域は非常に厳しい。今後も医学生への説明会やダイレクトメールなどで積極的にＰＲしていく」と話している。問い合わせは同対策室（０８２・５１３・３０６２）。「ふるさとドクターネット広島」のアドレスは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｑｑ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｊｐ／ａｓｐ／ｄｏｃｔｏｒ‐ｎｅｔ／）。

　　　　　　　　　　

医師不足の有効対策周知求める
NHK　2007年11月27日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/04.html
荒井知事は東京で開かれた全国知事会と舛添厚生労働大臣との意見交換会で医師不足対策として効果を上げている各地の取り組みを国で取りまとめて全国に知らせる仕組みをつくってほしいと要望しました。

会合には荒井知事ら７つの府県の知事と舛添大臣が出席し医師不足対策などを巡って意見を交わしました。
この中で荒井知事は地方から給料の高い都市の病院に医師が移っている現状を説明した上で「地域の医師不足対策として効果をあげているアイデアや取り組みを国で取りまとめ全国に知らせるシステムをつくってほしい」と要望しました。
またほかの県の知事からは「日本で留学や研修をした経験があり日本の医師と同等の技能がある外国人医師が国内で医療行為を行えるようにしてほしい」という要望が出されました。
これに対して舛添大臣は「医師を増やすためにあらゆる施策を行いたい。
日本の大学で勉強し博士号をとったような外国人の医師は当然、国内で診療をできるようにすべきだ」と述べ日本の医師と同等の技能があると認められる外国人には日本の医師免許がなくても国内で診療が行えるよう一定の地域について特区とすることなどを検討したいという考えを示しました。

　　　　

医療・障害者負担増・消費税　国民の怒り きけ
2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-27/2007112701_02_0.html

　　　　　　　　

参院本会議決算報告受けて　山下議員の質問（要旨）
2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-27/2007112701_02_0.html
　日本共産党の山下芳生議員は二十六日の参院本会議で、政府の二〇〇六年度決算報告に対する質問に立ち、先の参院選で示された無数の“民の怒り”を肝に銘じるべきだと強調し、福田康夫首相に、弱者を容赦なく切り捨てる「構造改革」路線からの転換を迫りました。（略）

　　　

県内で深刻化する医師不足問題　ＨＰによる募集、効果薄？
信濃毎日新聞　2007年11月27日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071127/KT071127FSI090002000022.htm 

佐世保市：急病診療所・小児科、平日診療を追加へ－－来年度から　／長崎
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20071127ddlk42010311000c.html 

リンパ浮腫：治療用サポーターの保険適応求め請願書
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071128k0000m040084000c.html

冷蔵庫に赤ん坊の遺体隠す
日刊スポーツ　2007年11月27日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071127-288574.html

アパート階段に赤ちゃん置き去り 埼玉・入間
MSN産経ニュース　2007年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/071127/stm0711270342002-n1.htm

　　　　

世界エイズデー：匿名の無料検査、長野で来月１日－－普及イベント　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040243000c.html

　　　

医師免許なく「血抜き」　札幌　容疑の７２歳療術師逮捕
2007年11月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071126-OYT8T00074.htm

　　　　　　　　　

女性の健康　第３５話　風疹の予防接種が有効
毎日新聞　2007年11月25日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20071125ddn035070034000c.html

　　　

　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／１　半年だけの「つなぎ医師」
毎日新聞　2007年11月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20071126ddm002040050000c.html
◇派遣制度、不足解消には遠く
　三陸の海が眼下に広がる岩手県立宮古病院（宮古市、約３９０床）。病棟にいた循環器科医の塚原玲子さんを、消化器内科医が訪ねて来た。腹痛で来院した患者について専門医の意見を仰ぎたいという。塚原さんは手渡された心電図から心筋梗塞（こうそく）の特徴を読み取り、体制が整った盛岡市の病院への転送を指示した。

　塚原さんの本来の勤務先は済生会横浜市東部病院。２０年以上のキャリアを持つベテラン医師だ。国の「緊急臨時的医師派遣システム」に従い、今年８月から宮古病院に派遣されている。横浜市東部病院の同僚医師７人と交代で、宮古病院の循環器科医の不在をカバーし、救急や入院患者の診療にあたっている。

　循環器科の常勤医が不在になったのは、今年７月だった。昨年４月には４人いたが、異動などで全員退職し、循環器科の外来は休診に追い込まれた。派遣は間もなく終わるが、常勤医確保の見通しは立っていない。心筋梗塞患者が常に典型的な胸痛を訴えるとは限らず、専門医の診察が必要だ。「循環器科医が最低１人は必要なんだけど……」。塚原さんは表情を曇らせた。
　　　■　　　■
　国は今年５月末、緊急医師確保対策として、研修医の都市集中是正など６項目を打ち出した。その一つの医師派遣は、都道府県からの要請に基づき、基準を満たす病院に原則６カ月以内の期限付きで派遣する。厚生労働省は「あくまでつなぎで、６カ月以内に医師を確保してほしいということ」と説明する。派遣元は済生会や日本赤十字など全国規模の団体に依頼する。第１弾として７～９月、北海道、岩手、栃木、和歌山、大分の６病院への派遣を始めた。

　宮古病院の菅野千治院長は派遣に感謝の意を示す一方で、国には「期間が短い。せめて１年間は来てほしい」と注文する。派遣を受け、循環器科外来の再開も検討したが、短期間で再び休診すれば患者の混乱を招くとして見送らざるを得なかった。この間に常勤医を確保することも困難だ。

　岩手県の担当者は派遣の事前説明で、厚労省の担当者から「常勤医不在に陥ったケースは災害と同じだ」と言われたという。突発事態なので国も助けるが、本来は県が体制を整えて－－との趣旨だった。しかし、県の担当者は「時間がたてば解消するものではなく、県ではどうにもならないから国にシステムを作ってほしいのだが……」と話す。
　派遣要請には、医師確保計画の提出も必要だ。岩手県は、全国募集で医師確保に努めることや、医師会との連携強化などを挙げたが、担当者は「従来の延長線上の施策。具体策があれば実行している」とこぼした。
　　　■　　　■
　派遣元も楽ではない。国立病院機構は独自に昨年９月、全国にある機構の病院間で同様の派遣制度を始めたが、半年で中止した。派遣元の負担の大きさも一因だった。済生会横浜市東部病院の高山喜良・事務部長は「病院の主力の塚原さんが行くと言ってくれたので、若手も張り切ってくれた。目立った支障はなく、チームでカバーできた」と胸を張るが、「長い間、一つの病院が協力を続けるのは無理がある。派遣による一時しのぎには根本的に無理があるのでは」と漏らす。
　　　×　　　×
　国の緊急医師確保対策は、一部が既に始まり、来年度から本格化する。この対策で医師不足は解消するのか、現場を歩いた。＝つづく
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご意見、ご感想をお寄せください。
　ファクス（０３・３２１２・０６３５）　Ｅメール　[email protected]
　〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。

　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／２　交代制勤務で週休２日
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127ddm002040028000c.html
　◇導入可能な病院は一部
　「感染性じんましんで入院している５歳３カ月の子です。発疹（ほっしん）が全身に広がり、高熱も出て当院を受診されました」
　平日の午後４時半。徳島赤十字病院（徳島県小松島市）の一室に小児科医５人が集まった。昼間の病棟勤務だった医師から、夜勤に入る第１小児科部長の吉田哲也さん（６０）への申し送りの場で、出勤中の小児科医は全員参加する。患者の状態や処置内容の説明は、みっちり３０分間続いた。同病院は０２年から２４時間の小児救急体制を整えるにあたり、常勤医を７人に増員し、２交代制勤務を導入した。毎日２回、綿密な申し送りをする。１人の患者を主治医１人で担当するわけではなく、情報の共有が不可欠なためだ。

　以前は日勤や宿日直、夜間の自宅待機を医師４人でこなしていた。長いと、日勤－宿直－日勤の３６時間連続勤務になり、休日は月３～４日だけ。３～４日に１回の自宅待機の際も、患者の容体変化などで１晩に３～４回は連絡が来たという。

　交代制導入で、週休２日が確保された。連続勤務は最長でも１６時間で、呼び出しも月１回程度に減った。勤務が終われば、ほぼ完全に業務から離れてリフレッシュできる。第２小児科部長の中津忠則さん（５７）は「オンとオフがはっきりして、気持ちも体も非常に楽になった」と話す。休日は趣味のテニスを楽しめるようになった。交代制は吉田部長が温めてきたアイデアで、「小児科医の過剰労働の回避と、時間外診療のやる気を保つために必要だった」と狙いを話す。
　　　■　　　■
　国は緊急医師確保対策の一つとして、交代制の導入などで勤務時間短縮を実現した病院に補助金を支給する。費用は国、都道府県、病院が３分の１ずつ負担し、来年度は各都道府県で２病院ずつの実施を見込む。厚生労働省は、交代制だけでなく、週４日勤務のような変則勤務など数種類のパターンを例示する。退職医師や開業医を雇い入れたり、子育て中の医師らを組み合わせる方法も含め、「病院ごとに最善の方法を選んでもらう」という。

　しかし、肝心の医師確保は病院の努力にゆだねられる。徳島赤十字病院が一番苦労したのは医師確保だった。「そんな人数がどこにいる」と話す大学の教授を吉田部長が説得し、派遣医師数を増やしてもらった。吉田部長は「そもそも人が足りないのだから、補助金的なことで普及するとは思えない」と疑問を示し、こう付け加えた。
「これまでの小児救急体制は、どう考えても労働基準法違反。本来、交代制勤務が普通のはず。是正すると救急医療がつぶれるから国は黙ってきたのに、今やれと言うのはおかしい」
　　　■　　　■
　過労死弁護団全国連絡会議は今月１４日、医師の劣悪な労働条件の改善を求める要望書を厚労省に提出した。
　要望書は、勤務医の労働時間が週平均６３・３時間で、過労死認定の目安となる「月８０時間の時間外労働」が常態化していることを指摘。▽医療機関に医師の労働時間を把握するよう促す▽時間外労働のために労使が結ぶ協定を適正に運用させる－－などを求めた。同会議代表幹事の松丸正弁護士は「医師がいない以上、交代制勤務を導入できるのは一部の病院だけ。改善しようと思うなら、医師数の大幅増員を本気で考える必要がある」と訴える。＝つづく

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
寝当直でしたので、ご機嫌です。

というわけで、元気にいってみよう！

　　　　　　

産科医、さらに減少／常勤医総数は横ばい／県内28病院　栃木
下野新聞　2007/11/26
http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/1126.html
　入院が必要な重症患者を受け入れる二次救急を担う県内二十八カ所の中核病院で今年十月現在の常勤医は、臨床研修医を除くと七百九十三人となり、四月比でほぼ横ばいだったが、産科の減少に歯止めがかかっていないことが二十五日までに、県保健福祉部の調査で分かった。産科を中心とした県の医師確保対策の効果が思うように表れていないのが現状で、同部は「非常に危機的な状況」との認識を示している。
　　　　
　調査は県内の二大学病院を除いて実施。内科系三百十三人、外科系三百五十五人と四月比で二けたの増減になったが、統計の取り方の変更が大きな要因で、総数は六百六十八人と同数だった。一方、小児科は二人増の四十八人だったが、産科は引き続き減少し四十一人になった。今年四月から出産受け入れを大幅に縮小した国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院（宇都宮市）は、産科医二人を今夏以降も維持した。

　県は医師確保対策として返済免除がある研修資金貸与や県職員として採用するドクターバンク制度、女性医師の現場復帰支援などに取り組んでいる。しかし研修資金貸与は募集定員割れが続き、現場復帰もやっと一病院が利用しただけだ。ドクターバンクは三回目の募集中だが、応募はもちろん、問い合わせすらほとんどないという。さらに休日・夜間の時間外診療で中核病院に救急患者が集中する実態が続いている。大学病院を含めると二〇〇六年度も救急患者全体の七割に達したが、ほとんどが入院の必要のない「時間外診療」の対応だった。

　県北地域で初期の小児救急も担う中核病院の病院長は、県の会合で「周産期医療の新生児を背負いながら初期救急もしなければならない。極めて危機的な状況で、勤務環境が悪ければ、いつ大学から派遣中止を言われるか分からない」と窮状を訴えた。県は現在策定中の次期保健医療計画（〇八－一二年度）で救急や周産期など医療連携体制の整備を目指しており、どれだけ実効性のある内容を盛り込めるかが今後の医師確保で鍵を握りそうだ。

　　　　　　　　　　　

上田市産院：「助産師外来」市が今年度中に新設へ　分娩数２００件減に　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040240000c.html
　院長が辞職願を提出した「上田市産院」（同市常磐城）について、上田市の母袋創一市長は２６日、助産師が医師に代わって検診などを行う「助産師外来」を今年度中に新設する方針を明らかにした。ただ、新たな医師の確保については見通しが立っていないため、年間の分娩（ぶんべん）数を２００件程度減らして、乗り切る構えだ。

　母袋市長は、この日開かれた市議会全員協議会で、「全国的に産科医が不足して新たな医師確保が困難な現状だ。産科医の負担を減らすため、医師の管理の下、助産師外来の導入を考えていきたい」と述べた。その上で、現在約７００件ある同院の分娩数については「約５００件を目指したい」と語った。今後の医師体制に関し同市では常勤医１人、非常勤医１人の計２人体制を維持する。ただ、非常勤医の勤務を現状の週３日から週４、５日に増やす方向で調整に入っている。来年４月までの分娩は予約通り継続する。

　一方で、一部住民らが要望している助産師が分娩を主導する「バースセンター」や「院内助産院」の設置について、母袋市長は「訴訟のリスクもあり、国などが法的な体制を整えてから検討すべきだ」と述べ、否定的な見解を示した。また、母袋市長は甲藤一男院長（５７）の辞職願を２１日付で正式に受理したことを明らかにした。甲藤氏について、同市長は「非常勤ということも含めて、何らかの形でかかわってもらうことを要請している」と語った。

　　　　　　　　　　

道立病院改革　委託先探し難航も　医師不足、待遇も壁　道が報告
北海道新聞　2007/11/27
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62880.html
　道は二十七日、道立八病院の経営見直しに向け、指定管理者制度導入などを盛り込んだ「病院事業改革プラン」素案を道議会保健福祉委員会に提示した。病院運営を民間に委ね、経営の効率化を図るのが狙いだが、道立病院はへき地医療など不採算部門を担ってきた上、医師不足で医師が十分確保できていない現状から、「引き受け手」探しは難航が予想される。

　九月に開設した「コドモックル」（札幌）を除く道立七病院は二○○六年度、それぞれ四億二千万－十一億円の赤字で、合計では五十一億円に達する。採算性の低いへき地が多いことや、収入に占める総人件費の割合（人件費比率）が１００％を超えるなど高コスト体質が背景にある。

　道は当初、独立行政法人化や民間移譲など、指定管理者制度に比べ独立採算色の強い制度導入も検討した。しかし、「独立採算では行き詰まる可能性がある」（道立病院管理局）と懸念。民間移譲は今後も検討するが、公的資金を注入しながら病院経営に道の関与も維持できる同制度導入を目指すことにした。

　総務省によると同制度を導入する公立病院は年々増え、三月末現在で全国で四十施設。道内では名寄市が名寄東病院（百五床）の運営を地元医師会に委託している。

　○五年度に同制度を取り入れた福岡県立精神医療センター太宰府病院では、導入前に人件費比率が１００％を超えていたが、制度導入で給与体系を見直すなどし同比率を６０％台に圧縮。効率化に一定の成果が出ているケースもある。

　ただ、制度を導入しているのは都市部や規模の小さな病院が目立つ。道内の民間病院関係者からは「採算性の低い地域で、一定規模のある道立病院を引き受けるのは大変」との声が出ている。

　影を落とすのが医師不足だ。地域のセンター病院の羽幌病院では、四月から十月までの間に四人、江差病院でも三人、紋別病院では一人が病院を離れた。二十七日の委員会では、委員から「公設民営にして、医師不足が解決するのか」と厳しい声も出た。

　もうひとつの壁といえるのが職員の処遇問題。同制度導入後は、職員は道職員ではなくなる。同じ病院で働きたい場合は道職員を辞め民間病院に再就職する形になり、待遇が変わることになるため、労働組合などが反発するのは必至だ。

　道は当初、夏ごろに素案をまとめる予定だったが、経営形態の見直しには地元の不安や反発が強く、約三カ月も遅れた。道は年度内に正式な改革プランをまとめるが、委託先の民間医療機関の選定など個別病院の改革案については、「道が示す条件次第だが、簡単には進まないのでは」との見方が出ている。

　　　　　　　

産科医優先配置 2病院追加指定 道の計画案
北海道新聞　2007年11月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62881.html
　道は二十七日、「道周産期医療システム整備計画案」の改訂版をまとめ、産科医を優先的に配置する病院として新たに新日鉄室蘭総合病院と函館五稜郭病院を指定した。地域事情や最近の出産数などを考慮し、産科医師の充実が必要と判断した。 同計画は、産科医の配置について、道が優先的に医師を配置する拠点病院を示し、北大、札医大、旭医大の協力を得ながら産科医師を確保するもの。十月に示した素案で道は、優先的に配置するランクを三段階に分けて三十七病院を指定。今回の二病院は含まれていなかった。

　しかし、新日鉄室蘭病院は西胆振の年間出産数の四分の一以上を担っており函館五稜郭病院も道立江差病院の産科休止などにより出産数が増加している。道はこうした地域事情を考慮して計画を改訂した。追加した二病院は、いずれも優先度で二番目の「地域において産科医療を確保する必要がある病院」に指定した。

　　　　　　　　　

道立７病院、民間委託…道が素案／北海道
2007年11月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news003.htm

　　　　　　　　　　　　

妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整
朝日新聞　2007年11月27日
http://www.asahi.com/life/update/1127/TKY200711270211.html
　妊婦の搬送受け入れ拒否が問題化するなか、東京都内で高度医療を担う病院に、他の医療機関と連絡を取り合い搬送先の調整を主に担当する医師が配置されることになった。都が来年度から「総合周産期母子医療センター」に指定する８民間病院を対象に、こうした医師の人件費を助成する制度を始める。患者の受け入れについて医師同士がやりとりすることで、救急隊員よりもきめ細かな対応に期待する。

　都は、８病院に搬送調整を主に担う医師を１人ずつ増やす方針だ。例えば、ある病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床でもただちに新患の受け入れを断るのではなく、その病院の医師と相談して比較的回復している新生児を別室に移し、新たな患者を受け入れさせるといった調整をする。

　総務省消防庁の調査では、都内で０６年に産科や周産期の病院に救急搬送された４１７９件のうち、救急車が現場に到着してから病院に出発するまでに３０分以上かかったのが３２９件あった。１０回以上病院に断られたのは３０件で、２７回目で受け入れ先が見つかったケースもあった。

　　　　　　　　　　

公立おがた総合病院が来年１月に産科再開　民間・大久保病院の医師移籍／大分
2007年11月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news002.htm
　産婦人科医がいなくなり、昨年５月から分娩（ぶんべん）を扱う産科の休診が続いている豊後大野市緒方町の公立おがた総合病院（野田健治院長）に、竹田市久住町の大久保病院（大久保健作院長）の産婦人科医が移籍し来年１月に診療を再開することが決まった。

　公立おがた総合病院は昨年５月、婦人科を含む診療の休止に追い込まれたが、今回移籍が決まった大久保病院の産婦人科医１人が毎週火曜日、診察に出向く形で９月に婦人科のみを再開した。
　大久保病院は設備や人員の都合で分娩を扱っていないため、設備が整い、助産師も５人いる公立おがた総合病院に医師を移籍させることで両者が合意。大久保病院の婦人科診療も週１回は継続するという。大久保院長は「豊肥地区が一体となって医療体制を確立するのが急務だ。公立と民間の垣根を越えて連携したい」とし、野田院長は「これで地域のニーズに応えることができる。大久保院長の英断に感謝したい」と話している。

　　　　　　　　　

診療報酬5.7％アップで産科等の建て直しを
キャリアブレイン　2007年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13236.html
　 「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」。日本医師会は11月26日までに「国民が安心できる医療のために―産科・小児科・救急医療を守る―」と題した提言を発表した。日医は「診療報酬の5.7％引き上げで、産科・小児科・救急医療の建て直しを目指す」と主張している。

　日医は、たび重なる診療報酬のマイナス改定によって「2007年度には名目GDP（国内総生産）と診療報酬との差が9.3ポイントにまで拡大している」ことを挙げ、「地域医療の崩壊が現実化している」と危惧。病院・診療所の経営に関しては、「ともに減収・減益で、特に利益が大幅に縮小している。損益分岐点比率は90％を超えて『危険水域』に突入している。医業経営基盤が揺るげば、最低限の医療提供体制も維持できない。ましてや質の向上は不可能」としている。

　特に、産科・小児科について、「産婦人科では、分娩実施施設数が減っており、妊婦の救急受け入れが拒否されるケースもある。また、小児科を標榜する医療機関も減少している上、過労死する医師には小児科医が少なくない」と指摘。救急医療に関しても、軽症患者の増加が問題視されている一方、中等症および重症の患者も増えている。22都県では、患者を医療機関に届けるまでに30分以上かかっている」と問題点を挙げている。

　こうした見解を踏まえ、日医は、国民のニーズにこたえられるような医療安全対策を実施するための「医療安全対策」に0.9％▽環境変化に少しは耐えられ、医療提供体制を最低限維持できるようにする「地域医療の崩壊阻止」に3.8％▽疲弊しきった医師らが再び診療の活力を取り戻せるようにする「医師の質の確保」に1.1％－と5.7％の診療報酬の引き上げを要求し、「まず、産科医療・小児科医療・救急医療の建て直しを目指すべき」と訴えている。

　　　　　　　　　

地域医療の充実策検討 井原の官民で協議会
中国新聞　2007年11月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270271.html

　　　　　　　　

西城市民病院の認知症治療棟を閉鎖 庄原市が来年度／広島
中国新聞　2007年11月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711270276.html
▽常勤医の後任見つからず
　庄原市は二十六日、西城市民病院の老人性認知症治療病棟「ひまわり病棟」（五十床）を来年度、閉鎖する方針を市議会全員協議会で示した。常勤の精神科医師の後任が見つからなかったため。病棟は老人保健施設に転換する。

　病棟は一九九八年開所。現在、患者二十六人を常勤・非常勤の精神科医二人が治療に当たっている。常勤医師が来年三月での辞任を表明し存続が危ぶまれていた。病院は広島大病院や一般公募を通じて後任の確保に努めたが、条件が合わず断念。広島大病院から派遣されている非常勤医師も来春で引き揚げる。病棟は国や県と協議した上で老人保健施設（五十床）に転換。病棟の患者と、来春閉鎖する一般病棟の介護療養型病床群（四十床）の患者計六十二人の受け皿にする。

　病院の試算では、患者が老人保健施設に転入した場合、医療保険から介護保険へ切り替わるため、自己負担額が一カ月当たり二万五千円程度増える。定員から漏れた患者については、病院が移転先を紹介する。病院は二十八、二十九の両日、家族への説明会を開く。

　　　　　　　　　　

インフルエンザ、月内にも全国的流行か
産経新聞　2007.11.27
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071127/bdy0711271133000-n1.htm

　　　　　　　　

インフルエンザ：北海道が早くも「警報レベル」に
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127k0000e040041000c.html
　国立感染症研究所が全国約４７００カ所の医療機関を対象に実施しているインフルエンザの定点調査（１１月１２～１８日）で、北海道の流行が早くも「警報レベル（大きな流行の発生・継続が疑われる）」に達したことが２７日分かった。全国の医療機関の平均患者報告数も０．９４人となり、感染研は「次週には８７年の調査開始以来最も早く、全国的な流行開始の指標となる１．０人を突破する可能性が高い」と注意を呼びかけている。感染研によると、今シーズンのインフルエンザ患者は例年より１～２カ月早い１０月１５～２１日の週から増加が始まった。

　１１月１２～１８日までの１週間では、北海道の旭川市保健所管内で医療機関の平均患者報告数が３２．９人となり、警報レベル（同３０人）を超えた。全国の患者報告数も４４１５人と、前週から倍増した。都道府県別の平均患者報告数は北海道８．１人▽沖縄３．１人▽神奈川１．８人▽和歌山１．７人▽千葉１．５人▽兵庫１．４人▽岡山１．１人▽東京１．０人－－の順になっている。

　感染研感染症情報センターの谷口清州・第一室長は「通常は１１月末までに予防接種を受ければ間に合うが、今年は早めに済ませた方がいい。流行には地域差があり、居住地近くの状況を知ることも大切だ」と話す。感染の広がりは感染研のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈ．ｇｏ．ｊｐ／）の「インフルエンザ流行レベルマップ」で確認できる。

　　　　　　

インフルエンザ：中野の小学校、きょう学年閉鎖　今季初の集団感染　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040244000c.html

　　　　　　　　

消防・救急体制 過疎地を守る方策を考えよう
愛媛新聞　2007年11月27日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200711272854.html
　県内の離島や山間部などで消防・救急体制が揺らいでいる。
　松山市沖の興居島では延焼を招く民家火災が相次ぎ、伊予郡砥部町の砥部消防署広田出張所では平日の昼間しか消防職員が常駐しなくなった。いずれも住民の命にかかわる問題だ。消防関係者だけでなく地域住民が一体となって対応策を考えたい。
　興居島で今月二十一日夜にあった火災では民家三棟を全焼し、やけどを負った男性が後日死亡した。十月にも民家四棟を焼く火災が発生している。
　興居島は高浜港の沖約二キロにある。火災発生時は松山市消防局の消防車が、高浜港から二十四時間態勢で契約しているフェリーで現場に向かう。フェリーは一隻だけで、夜間は島から迎えに行くため現場到着には時間がかかる。
　消火活動は地元消防団と消防署などの常備消防との連携作業だ。興居島にも七台のポンプ車がある。二十一日の火災でも消防団員が初期消火に当たり、通報から三十五分後に消防車が到着。火の勢いが強く、鎮火は発生から約一時間半後だった。
　確かに離島や山間部では、初期消火を地元消防団が引き受けざるを得ない側面がある。しかし、離島という条件を考慮しても、常備消防の到着までに三十分もかかるのでは何とも心もとない。相次ぐ火災で島民から不安の声があがるのも当然だ。
　初期消火の重責をになう消防団だが、地域の過疎や高齢化でその脆弱（ぜいじゃく）化が指摘されている。興居島でも昼は島外で働くサラリーマン団員が増えているそうだ。これでは昼間の大規模火災などの対応に不安を残す。
　消防団は火災時ばかりでなく、水害や震災などの際により大きな力を発揮する。地域の事情に精通してもいる。地域防災の要といわれるゆえんだ。
　近い将来発生が確実視される南海地震などの大規模災害では、消防団の果たす役割は大きい。阪神大震災での消防団の活躍がそれを証明している。県は本年度で消防団への県単補助金を廃止する方針だが、地域防災の観点からも逆に消防団の充実、強化が求められる。
　広田出張所の夜間と休日の職員不在は、消防法施行令で義務づけられている救急車一台三人編成を実現するための措置だ。しかし、根元的には自治体の財政難による職員不足が背景として指摘されている。
　旧広田村は高齢化が進んでいる。「命にかかわる問題なので仕方ないとはいえない」との住民の訴えは切実だ。
　県は消防庁の市町村消防の広域化に関する基本方針を受け、現行の県内十四消防本部・局の一本部制化を目指す方針だ。消防体制の充実強化を図るのが目的で、広域化で広田出張所のような異常事態は解消されよう。応援体制が組みやすいなど大災害時には有効だろう。
　しかし、地域に目が届きにくくなるのは否めまい。消防庁は消防署数は基本的に減らさず、消防団は対象外としている。決して過疎地を切り捨てるような広域化であってはならない。

　　　　

「組関係と知っていた」病院長、来院拒めず苦慮…大牟田射殺事件
読売新聞　2007年11月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07112701.htm

　　　

「入院先どうなる」登米病院無床化で住民説明会
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11036.htm
　宮城県登米市立５病院の再編問題で、来年４月の無床診療所化が検討されている同市登米町の登米病院について地元の意見を聞く市民説明会が２７日、市登米公民館であった。説明会の開催時期への不満や、身近な病院に入院できなくなることへの不安の声が相次いだ。集まった約１２０人を前に、布施孝尚市長は「病院再編は、現状の診療体制を維持するのが第一の目的。次に医師の労働環境の改善、病院経営の黒字化。意見交換しながら、地域にとって真に必要な医療体制を確立したい」とあいさつした。
　市医療局の担当者は、病床利用率が６９．８％にとどまる現状や、佐沼病院を中核とし、登米病院を無床診療所、ほかの３病院を分院とする基本方針が示された「市地域医療福祉体制検討委員会」の中間報告を説明した。

　約２時間半の会合で住民からは、病院存続と医師確保への一層の努力を求める声や、「説明会を開く時期が遅すぎる」「入院先が見つからず病院間でたらい回しにされるのではないか」などの意見が出された。市側は「現在の入院患者の転院先は市が責任を持って確保する。中間報告が最終決定ではない」などと理解を求めた。市民説明会は１２月２日午後２時から、市迫公民館でも開かれる。

　　　　　　　　　

産科医療充実へ輪番制整備に１０３０万円　奈良県
産経新聞　2007.11.28
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071128/nar0711280333002-n1.htm
　奈良県橿原市の妊婦死産問題などで露見した脆弱（ぜいじゃく）な医療体制を改めるため、県は２７日、１２月定例県議会（３日開会）に提出する本年度一般会計補正予算案に、重症妊婦の１次救急輪番制の充実に向けた費用１０３０万円を計上すると発表した。また、医師確保の難しい地域や診療科目への誘導のため、県立医大（橿原市）の学生を対象に、一定期間勤務すれば入学金や生活資金の返済を免除する奨学金制度導入のための条例案も提示。県は「これらの施策で体制を充実させたい」としている。

　産科医の１次救急輪番制は現在、奈良市立奈良病院など県内３病院が実施しているが、医師不足などで金曜の夜と日曜の昼・夜が空白となっている。これを埋めるため、県はこれまで、県医師会産婦人科医会に対して開業医の参加を呼びかける一方、輪番制を運営している３病院に補助金を出す方針を示していた。補正予算案では、輪番制に参加する開業医の人件費などとして６７１万２０００円、３病院に対する補助金として３５８万８０００円を計上。議決されれば、来年１月の運用開始を目指す。

　一方、条例化を目指す奨学金制度は、県が医師確保が困難な地域や診療科として指定した医療機関で、県立医大を卒業後に原則９年以上従事した場合、在学中に貸与した入学金や生活資金などの返済を免除する内容。平成２０～２９年度に入学した学生が対象となる。医師確保が困難な地域として県は、五條市、宇陀市、山添村、宇陀郡、吉野郡を、医師確保が困難な診療科としては産婦人科・産科、小児科、麻酔科を提示。

　県立医大の入学金は、県内生が２８万２０００円、県外生は８０万２０００円。授業料は月額約４万５０００円だが、奨学金制度では、入学金全額を負担するほか、授業料を含む生活資金用として月額２０万円を提供するとしている。

　　　　　　　　　　

平日夜も安心コール 子ども急病対応で宮城県方針
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071128t11037.htm
子どもの急病などの相談に応じる宮城県の「こども休日夜間安心コール」について、県は来年度、平日の夜間にも対応できるよう体制を拡充する方針を固めた。
　現在、看護師２人が電話相談に応じているが、増員する方向で県医師会や県看護協会と調整を進めている。安心コール事業は、県医師会への委託事業として２００５年６月に開始した。土日曜と祝日、年末年始の午後７―１１時に受け付けている。１５歳以下の子どもの急病や事故の相談に、看護師が応急手当ての方法などを助言する。看護師では対応しきれない相談に対しては、小児科医に緊急連絡する体制も敷いている。

　０６年度の相談件数は１５９５件で、初年度の５２１件を大きく上回った。利用者らから「休日夜間だけでなく平日夜間にも相談を受け付けてほしい」との声が上がっていた。県医療整備課は「相談体制の拡充で保護者の不安解消を図るとともに、救急医療機関への夜間の来院者を減らし、重症患者を優先して治療できる体制の整備にもつなげたい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　

モンスター弱者の弊害
MSN産経ニュース　2007年11月28日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071128/acd0711280331001-n1.htm
先日、大阪の病院で、職員が患者を公園に置き去りにしていた事件が報道された。患者は治療の必要のないいわゆる社会的入院だったが、目が不自由だった。病院が患者を置き去りにするのは言語道断だが、このケースは患者にも問題があった。暴言、暴力でほかの患者に迷惑をかけ、病院の備品を壊し、６人部屋を１人で占有していたというのだ。患者が問題行動を起こすのにも理由はあるだろう。しかしこの患者の場合は、許される範囲を超えていたように思う。最近、モンスターペイシェントと呼ばれる問題患者が増え、医療現場で大きな問題になっている。

　昨年、患者から医療者への暴力は、報告されただけで４３０件。
　病院がまちがったことをしたら許されないが、患者はまちがったことをしても許される、という風潮が蔓延（まんえん）しているのではないか。一部の不心得な自称社会的弱者がこれを悪用し、理不尽な要求を押し通そうとする。前述の患者も、医療費の不払いが１８５万円に上っていた。払いたくても払えないのか、払えるのに払わないのかの見極めはむずかしい。しかし、少しでもズルをして払わない人がいると、それは悪性の伝染病のようにまたたく間に広がるだろう。その結果、規制や世間の目が厳しくなり、社会的弱者全体が損害を被ることになる。

　気の毒な人には当然、救いの手を差し伸べる必要がある。しかし、モンスター弱者まで救っていては、ほんとうに助けるべき人が守られなくなる。安易なモンスターのレッテル貼（は）りは慎まなければならないが、毅然（きぜん）たる対応の必要性を感じる。

　　　　　　　　　　　　　

肝炎支援策に自治体反発　「薬害は国の責任」
朝日新聞　2007年11月27日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711270392.html

都内の病院が空の救急医療で協力
キャリアブレイン　2007年11月27日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13235

再生団体回避 今が自治体の正念場だ
北海道新聞　2007年11月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/62713.html

透析患者海上搬送 環大阪湾ネット完成へ／兵庫
2007年11月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news001.htm

　　　　

医学生奨学金制やっと１人内定／広島
2007年11月27日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm
　医師が不足している中山間地域などの病院での勤務を条件に、医学生らに奨学金を支給する県の制度に今月になってようやく内定者が１人決まった。募集期限は７月末だったが、応募者がおらず、期限を延長していた。ただ、今年度の定員は４人で、県は、来年２月ごろまで募集期間を延長するとともに、来月３日から県内出身者ら、県にゆかりのある県外在住の医師や医学生向けの専用ホームページ「ふるさとドクターネット広島」を開設し、医師探しを続ける。県によると、県内の医師数は２００４年１２月現在で６４７２人で０２年１２月より５１人増えている。しかし、庄原市の庄原赤十字病院が０５年４月に分娩（ぶんべん）をやめ非常勤の医師による外来だけを行うなど、中山間地域では産婦人科医や小児科医が不足し、地域住民に不安を与えている。

　こうした問題を受け、県は昨年度、産科や小児科、麻酔科を目指す医学生らを対象に年額２４０万円の奨学金を支給する「中山間地域等従事医師奨学金制度」を設けた。奨学生となった医学生らは、大学を卒業して臨床研修を終えた後、県内の中山間地域や島しょ部の公的医療機関で勤務する代わりに、奨学金を支給した期間分を働けば返済は、免除されるという。

　昨年度は、定員２人に３人の応募があったが、今年度は、１０月末に産科医希望の県外の大学４年の男子医学生から応募があり、今月１３日に内定したばかり。しかし、まだ３人が決まっていない現状に、県医療対策室の宇津宮仁志事業調整監は「都市部での勤務を希望する医師が多い中、中山間地域は非常に厳しい。今後も医学生への説明会やダイレクトメールなどで積極的にＰＲしていく」と話している。問い合わせは同対策室（０８２・５１３・３０６２）。「ふるさとドクターネット広島」のアドレスは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｑｑ．ｐｒｅｆ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｊｐ／ａｓｐ／ｄｏｃｔｏｒ‐ｎｅｔ／）。

　　　　　　　　　　

医師不足の有効対策周知求める
NHK　2007年11月27日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/04.html
荒井知事は東京で開かれた全国知事会と舛添厚生労働大臣との意見交換会で医師不足対策として効果を上げている各地の取り組みを国で取りまとめて全国に知らせる仕組みをつくってほしいと要望しました。

会合には荒井知事ら７つの府県の知事と舛添大臣が出席し医師不足対策などを巡って意見を交わしました。
この中で荒井知事は地方から給料の高い都市の病院に医師が移っている現状を説明した上で「地域の医師不足対策として効果をあげているアイデアや取り組みを国で取りまとめ全国に知らせるシステムをつくってほしい」と要望しました。
またほかの県の知事からは「日本で留学や研修をした経験があり日本の医師と同等の技能がある外国人医師が国内で医療行為を行えるようにしてほしい」という要望が出されました。
これに対して舛添大臣は「医師を増やすためにあらゆる施策を行いたい。
日本の大学で勉強し博士号をとったような外国人の医師は当然、国内で診療をできるようにすべきだ」と述べ日本の医師と同等の技能があると認められる外国人には日本の医師免許がなくても国内で診療が行えるよう一定の地域について特区とすることなどを検討したいという考えを示しました。

　　　　

医療・障害者負担増・消費税　国民の怒り きけ
2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-27/2007112701_02_0.html

　　　　　　　　

参院本会議決算報告受けて　山下議員の質問（要旨）
2007年11月27日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-27/2007112701_02_0.html
　日本共産党の山下芳生議員は二十六日の参院本会議で、政府の二〇〇六年度決算報告に対する質問に立ち、先の参院選で示された無数の“民の怒り”を肝に銘じるべきだと強調し、福田康夫首相に、弱者を容赦なく切り捨てる「構造改革」路線からの転換を迫りました。（略）

　　　

県内で深刻化する医師不足問題　ＨＰによる募集、効果薄？
信濃毎日新聞　2007年11月27日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20071127/KT071127FSI090002000022.htm 

佐世保市：急病診療所・小児科、平日診療を追加へ－－来年度から　／長崎
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20071127ddlk42010311000c.html 

リンパ浮腫：治療用サポーターの保険適応求め請願書
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071128k0000m040084000c.html

冷蔵庫に赤ん坊の遺体隠す
日刊スポーツ　2007年11月27日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071127-288574.html

アパート階段に赤ちゃん置き去り 埼玉・入間
MSN産経ニュース　2007年11月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/071127/stm0711270342002-n1.htm

　　　　

世界エイズデー：匿名の無料検査、長野で来月１日－－普及イベント　／長野
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071127ddlk20040243000c.html

　　　

医師免許なく「血抜き」　札幌　容疑の７２歳療術師逮捕
2007年11月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071126-OYT8T00074.htm

　　　　　　　　　

女性の健康　第３５話　風疹の予防接種が有効
毎日新聞　2007年11月25日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20071125ddn035070034000c.html

　　　

　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／１　半年だけの「つなぎ医師」
毎日新聞　2007年11月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20071126ddm002040050000c.html
◇派遣制度、不足解消には遠く
　三陸の海が眼下に広がる岩手県立宮古病院（宮古市、約３９０床）。病棟にいた循環器科医の塚原玲子さんを、消化器内科医が訪ねて来た。腹痛で来院した患者について専門医の意見を仰ぎたいという。塚原さんは手渡された心電図から心筋梗塞（こうそく）の特徴を読み取り、体制が整った盛岡市の病院への転送を指示した。

　塚原さんの本来の勤務先は済生会横浜市東部病院。２０年以上のキャリアを持つベテラン医師だ。国の「緊急臨時的医師派遣システム」に従い、今年８月から宮古病院に派遣されている。横浜市東部病院の同僚医師７人と交代で、宮古病院の循環器科医の不在をカバーし、救急や入院患者の診療にあたっている。

　循環器科の常勤医が不在になったのは、今年７月だった。昨年４月には４人いたが、異動などで全員退職し、循環器科の外来は休診に追い込まれた。派遣は間もなく終わるが、常勤医確保の見通しは立っていない。心筋梗塞患者が常に典型的な胸痛を訴えるとは限らず、専門医の診察が必要だ。「循環器科医が最低１人は必要なんだけど……」。塚原さんは表情を曇らせた。
　　　■　　　■
　国は今年５月末、緊急医師確保対策として、研修医の都市集中是正など６項目を打ち出した。その一つの医師派遣は、都道府県からの要請に基づき、基準を満たす病院に原則６カ月以内の期限付きで派遣する。厚生労働省は「あくまでつなぎで、６カ月以内に医師を確保してほしいということ」と説明する。派遣元は済生会や日本赤十字など全国規模の団体に依頼する。第１弾として７～９月、北海道、岩手、栃木、和歌山、大分の６病院への派遣を始めた。

　宮古病院の菅野千治院長は派遣に感謝の意を示す一方で、国には「期間が短い。せめて１年間は来てほしい」と注文する。派遣を受け、循環器科外来の再開も検討したが、短期間で再び休診すれば患者の混乱を招くとして見送らざるを得なかった。この間に常勤医を確保することも困難だ。

　岩手県の担当者は派遣の事前説明で、厚労省の担当者から「常勤医不在に陥ったケースは災害と同じだ」と言われたという。突発事態なので国も助けるが、本来は県が体制を整えて－－との趣旨だった。しかし、県の担当者は「時間がたてば解消するものではなく、県ではどうにもならないから国にシステムを作ってほしいのだが……」と話す。
　派遣要請には、医師確保計画の提出も必要だ。岩手県は、全国募集で医師確保に努めることや、医師会との連携強化などを挙げたが、担当者は「従来の延長線上の施策。具体策があれば実行している」とこぼした。
　　　■　　　■
　派遣元も楽ではない。国立病院機構は独自に昨年９月、全国にある機構の病院間で同様の派遣制度を始めたが、半年で中止した。派遣元の負担の大きさも一因だった。済生会横浜市東部病院の高山喜良・事務部長は「病院の主力の塚原さんが行くと言ってくれたので、若手も張り切ってくれた。目立った支障はなく、チームでカバーできた」と胸を張るが、「長い間、一つの病院が協力を続けるのは無理がある。派遣による一時しのぎには根本的に無理があるのでは」と漏らす。
　　　×　　　×
　国の緊急医師確保対策は、一部が既に始まり、来年度から本格化する。この対策で医師不足は解消するのか、現場を歩いた。＝つづく
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご意見、ご感想をお寄せください。
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　〒１００－８０５１　毎日新聞社会部「医療クライシス」係。

　　

医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／２　交代制勤務で週休２日
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071127ddm002040028000c.html
　◇導入可能な病院は一部
　「感染性じんましんで入院している５歳３カ月の子です。発疹（ほっしん）が全身に広がり、高熱も出て当院を受診されました」
　平日の午後４時半。徳島赤十字病院（徳島県小松島市）の一室に小児科医５人が集まった。昼間の病棟勤務だった医師から、夜勤に入る第１小児科部長の吉田哲也さん（６０）への申し送りの場で、出勤中の小児科医は全員参加する。患者の状態や処置内容の説明は、みっちり３０分間続いた。同病院は０２年から２４時間の小児救急体制を整えるにあたり、常勤医を７人に増員し、２交代制勤務を導入した。毎日２回、綿密な申し送りをする。１人の患者を主治医１人で担当するわけではなく、情報の共有が不可欠なためだ。

　以前は日勤や宿日直、夜間の自宅待機を医師４人でこなしていた。長いと、日勤－宿直－日勤の３６時間連続勤務になり、休日は月３～４日だけ。３～４日に１回の自宅待機の際も、患者の容体変化などで１晩に３～４回は連絡が来たという。

　交代制導入で、週休２日が確保された。連続勤務は最長でも１６時間で、呼び出しも月１回程度に減った。勤務が終われば、ほぼ完全に業務から離れてリフレッシュできる。第２小児科部長の中津忠則さん（５７）は「オンとオフがはっきりして、気持ちも体も非常に楽になった」と話す。休日は趣味のテニスを楽しめるようになった。交代制は吉田部長が温めてきたアイデアで、「小児科医の過剰労働の回避と、時間外診療のやる気を保つために必要だった」と狙いを話す。
　　　■　　　■
　国は緊急医師確保対策の一つとして、交代制の導入などで勤務時間短縮を実現した病院に補助金を支給する。費用は国、都道府県、病院が３分の１ずつ負担し、来年度は各都道府県で２病院ずつの実施を見込む。厚生労働省は、交代制だけでなく、週４日勤務のような変則勤務など数種類のパターンを例示する。退職医師や開業医を雇い入れたり、子育て中の医師らを組み合わせる方法も含め、「病院ごとに最善の方法を選んでもらう」という。

　しかし、肝心の医師確保は病院の努力にゆだねられる。徳島赤十字病院が一番苦労したのは医師確保だった。「そんな人数がどこにいる」と話す大学の教授を吉田部長が説得し、派遣医師数を増やしてもらった。吉田部長は「そもそも人が足りないのだから、補助金的なことで普及するとは思えない」と疑問を示し、こう付け加えた。
「これまでの小児救急体制は、どう考えても労働基準法違反。本来、交代制勤務が普通のはず。是正すると救急医療がつぶれるから国は黙ってきたのに、今やれと言うのはおかしい」
　　　■　　　■
　過労死弁護団全国連絡会議は今月１４日、医師の劣悪な労働条件の改善を求める要望書を厚労省に提出した。
　要望書は、勤務医の労働時間が週平均６３・３時間で、過労死認定の目安となる「月８０時間の時間外労働」が常態化していることを指摘。▽医療機関に医師の労働時間を把握するよう促す▽時間外労働のために労使が結ぶ協定を適正に運用させる－－などを求めた。同会議代表幹事の松丸正弁護士は「医師がいない以上、交代制勤務を導入できるのは一部の病院だけ。改善しようと思うなら、医師数の大幅増員を本気で考える必要がある」と訴える。＝つづく

「病院探し、意外と大変」 なんだってo(^-^)o..｡*♡

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

若干、スサミ気味の僻地の産科医ですo(^-^)o..｡*♡

うーんと。頑張ってくださるのはありがたいです。
でもさ。はっきりいって。大変だって最初っからいっているのに！

「シナリオ通りに進めたとはいえ、
　電話のやりとりに時間がかかるものだと実感した」

　　

あったりまえでしょ！！！！

忙しい相手にかける電話だもん。
バカじゃないかしら。他の人が言わないとわかんないわけね。新聞って。
これまでも散々、大変だし時間がかかるっていってきてるのに。

　
大淀事件だって
「電話かけつづけている間の
　つらい気持ちが痛いほどわかる（＞_＜）！！！」
ってのが産科医の意見だったのに、いまさらこんな記事なワケ？

本当にいまさらですよね！？
その間に私たちは患者さんを見にいったり、家族に説明したりしてたのに。
大変さなんて訴えてきてもまったく取り合わずにバッシングばかりしていたのに！

ちょっとは大変さを実感してほしいです。
ママゴト遊びしているわけじゃないから。
ま、がんばってくださいね。

　　　

妊婦搬送体制を訓練
朝日新聞　2007年11月27日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000711270003
　◎来月配置のコーディネーター参加
　◎７想定で本番に備え
　妊婦の救急搬送要請に基づき受け入れ病院を専門に探す「ハイリスク妊婦搬送コーディネーター」が来月から県立医大病院（橿原市）に配置されるのに伴い、これをまじえた搬送体制を試す訓練が２６日、あった。県内の５病院と中和広域消防組合、奈良市消防局、県医務課の計約３０人が参加して本番に備えた。訓練は、軽症からハイリスク妊婦のケースまで七つの想定で進めた。中には今年８月、橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した事例に基づきかかりつけ医がいない想定や、昨年８月に大淀病院の妊婦が搬送先で死亡した事例のように受け入れ先がなかなか見つからない想定も用意した。

　中和広域消防組合消防本部（橿原市）の敷地に止めた救急車の中で救急隊員が「血圧１２０の７６、出血してます」などと同本部の通信指令課に電話を入れ続ける。指令課の当直は、コーディネーターへ病院捜しを要請し、容体を伝えた。
　県立医大病院の１階に新設されたコーディネーター室には、机二つと電話、パソコンなどが置かれ、訓練に参加したコーディネーターは２人。港萬里子さん（６１）が、各病院の急患受け入れ状況を示すパソコン画面上で「受け入れ可」となっている県内の４病院へ次々に電話するが、各病院とも「急に手術が入った」などを理由に、いずれも受け入れ不可。県外の病院に問い合わせ、４カ所目で見つかった。１１９番通報後、１時間１０分たっていた。

　港さんは「シナリオ通りに進めたとはいえ、電話のやりとりに時間がかかるものだと実感した」。もう一人のコーディネーターは「リアルタイムにどの病院が受け入れ可能かわかるネットワークシステムができれば、こんな手間も省けるでしょう」と注文をつけた。県医務課の担当者は「受け入れ病院を探す県立医大の医師の負担が減るのは重要なこと」と意義を強調した。妊婦搬送コーディネーターは現在、助産師３人と看護師１人の計４人しか集まっていないため、当面は土日に限って配置する。平日も運用できるようにと、県は引き続き募集している。

　　

妊婦受け入れ「コーディネーター」　対応訓練　丁寧に確認　「病院探し、意外と大変」
2007年11月27日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20071127kk03.htm

　　　　

妊婦の救急受け入れ先探す訓練
NHK　2007年11月27日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/03.html
救急車を呼んだ妊娠中の女性が次々に受け入れを断られた問題を受けて県立医科大学附属病院に新たに配置されることになった、妊婦の受け入れ先を探す専従のコーディネーターが参加して緊急搬送の訓練が行われました。

今回の問題では救急隊と病院との意思疎通が不十分だったと指摘されたことから橿原市の県立医科大学附属病院に救急隊などからの連絡を受けて妊婦の受け入れ先を探す専従のコーディネーターが新たに配置されることになりました。コーディネーターになる助産師の女性２人と県内の５つの病院、それに消防が参加して妊婦の緊急搬送を想定した訓練が行われました。妊娠しているかどうかがわからない女性がおなかの痛みを訴えて出血しているという救急隊からの電話を受けてコーディネーターが妊婦の状態を確認するチェックリストに従って１つ１つ症状を確かめたあと病院を電話で探し８つ目の病院でようやく受け入れ可能の回答を得ていました。
コーディネーターの港万里子さんは「大変な仕事ですが誰かがしなければならないので役に立ちたいと思います」と話していました。コーディネーターはすでに４人確保され来月１日から一日２交代で業務にあたりますが人数が足りないため当面は土曜日曜中心の勤務（4人いれば、365時間24時間対応だって普通だって病院では言われますが？）になるということで県は引き続き募集することにしています。

　　

重症妊婦緊急搬送：調整業務専任の医師配置－－母子保健総合医療センター　／大阪
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20071127ddlk27040558000c.html

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うーんと。頑張ってくださるのはありがたいです。
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「シナリオ通りに進めたとはいえ、
　電話のやりとりに時間がかかるものだと実感した」

　　

あったりまえでしょ！！！！

忙しい相手にかける電話だもん。
バカじゃないかしら。他の人が言わないとわかんないわけね。新聞って。
これまでも散々、大変だし時間がかかるっていってきてるのに。

　
大淀事件だって
「電話かけつづけている間の
　つらい気持ちが痛いほどわかる（＞_＜）！！！」
ってのが産科医の意見だったのに、いまさらこんな記事なワケ？

本当にいまさらですよね！？
その間に私たちは患者さんを見にいったり、家族に説明したりしてたのに。
大変さなんて訴えてきてもまったく取り合わずにバッシングばかりしていたのに！

ちょっとは大変さを実感してほしいです。
ママゴト遊びしているわけじゃないから。
ま、がんばってくださいね。

　　　

妊婦搬送体制を訓練
朝日新聞　2007年11月27日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000711270003
　◎来月配置のコーディネーター参加
　◎７想定で本番に備え
　妊婦の救急搬送要請に基づき受け入れ病院を専門に探す「ハイリスク妊婦搬送コーディネーター」が来月から県立医大病院（橿原市）に配置されるのに伴い、これをまじえた搬送体制を試す訓練が２６日、あった。県内の５病院と中和広域消防組合、奈良市消防局、県医務課の計約３０人が参加して本番に備えた。訓練は、軽症からハイリスク妊婦のケースまで七つの想定で進めた。中には今年８月、橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した事例に基づきかかりつけ医がいない想定や、昨年８月に大淀病院の妊婦が搬送先で死亡した事例のように受け入れ先がなかなか見つからない想定も用意した。

　中和広域消防組合消防本部（橿原市）の敷地に止めた救急車の中で救急隊員が「血圧１２０の７６、出血してます」などと同本部の通信指令課に電話を入れ続ける。指令課の当直は、コーディネーターへ病院捜しを要請し、容体を伝えた。
　県立医大病院の１階に新設されたコーディネーター室には、机二つと電話、パソコンなどが置かれ、訓練に参加したコーディネーターは２人。港萬里子さん（６１）が、各病院の急患受け入れ状況を示すパソコン画面上で「受け入れ可」となっている県内の４病院へ次々に電話するが、各病院とも「急に手術が入った」などを理由に、いずれも受け入れ不可。県外の病院に問い合わせ、４カ所目で見つかった。１１９番通報後、１時間１０分たっていた。

　港さんは「シナリオ通りに進めたとはいえ、電話のやりとりに時間がかかるものだと実感した」。もう一人のコーディネーターは「リアルタイムにどの病院が受け入れ可能かわかるネットワークシステムができれば、こんな手間も省けるでしょう」と注文をつけた。県医務課の担当者は「受け入れ病院を探す県立医大の医師の負担が減るのは重要なこと」と意義を強調した。妊婦搬送コーディネーターは現在、助産師３人と看護師１人の計４人しか集まっていないため、当面は土日に限って配置する。平日も運用できるようにと、県は引き続き募集している。

　　

妊婦受け入れ「コーディネーター」　対応訓練　丁寧に確認　「病院探し、意外と大変」
2007年11月27日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20071127kk03.htm

　　　　

妊婦の救急受け入れ先探す訓練
NHK　2007年11月27日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/03.html
救急車を呼んだ妊娠中の女性が次々に受け入れを断られた問題を受けて県立医科大学附属病院に新たに配置されることになった、妊婦の受け入れ先を探す専従のコーディネーターが参加して緊急搬送の訓練が行われました。

今回の問題では救急隊と病院との意思疎通が不十分だったと指摘されたことから橿原市の県立医科大学附属病院に救急隊などからの連絡を受けて妊婦の受け入れ先を探す専従のコーディネーターが新たに配置されることになりました。コーディネーターになる助産師の女性２人と県内の５つの病院、それに消防が参加して妊婦の緊急搬送を想定した訓練が行われました。妊娠しているかどうかがわからない女性がおなかの痛みを訴えて出血しているという救急隊からの電話を受けてコーディネーターが妊婦の状態を確認するチェックリストに従って１つ１つ症状を確かめたあと病院を電話で探し８つ目の病院でようやく受け入れ可能の回答を得ていました。
コーディネーターの港万里子さんは「大変な仕事ですが誰かがしなければならないので役に立ちたいと思います」と話していました。コーディネーターはすでに４人確保され来月１日から一日２交代で業務にあたりますが人数が足りないため当面は土曜日曜中心の勤務（4人いれば、365時間24時間対応だって普通だって病院では言われますが？）になるということで県は引き続き募集することにしています。

　　

重症妊婦緊急搬送：調整業務専任の医師配置－－母子保健総合医療センター　／大阪
毎日新聞　2007年11月27日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20071127ddlk27040558000c.html

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 11月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ごめんなさい。
羅列だけ。ちょっと時間ないから、ごめんなさいo(^-^)o..｡*♡

　　　　　　　　　

1カ月の時間外100時間超 勤務医の3割が過重労働に
中日新聞　2007年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071127/CK2007112702067556.html
　病院に勤める医師の三割が時間外労働を一カ月に百時間以上こなし、当直明けでも七割近くは普段と同じ仕事－。県医師会が県内の勤務医を対象にした初めてのアンケートで、過酷な労働実態が浮き彫りになった。二割以上が自分の子どもに「あまり」「絶対に」医師になってほしくないと考えている。十二月二日のシンポジウムで公表される。県内の百十病院に二月、全六十三問のアンケート用紙を千九百八十一部配り、千百八人から有効回答があった。

　週平均の労働時間は「四十時間以上五十九時間未満」が４４％と最も多く、六十四時間以上も３０％。これは一カ月の時間外勤務に換算すると百時間以上となり、昨年四月の改正労働安全衛生法で健康障害のリスクが高まるとされた基準を上回る。当直回数は月二－三回が３１％と最多だが、五回以上も１７％、診療科別では医師不足が顕著な産婦人科医が４９％、小児科医が３７％だった。当直明けで非番は１％、半日勤務も３％にとどまり、６９％が当直勤務を挟んで三十二時間以上連続で勤務している。

　負担に感じているのは「医師不足による過重労働」がトップ。「患者のわがまま、クレームなど過剰な権利意識」「過重労働によるストレス、当直による肉体的疲労」「インフォームドコンセントをはじめとする患者・家族対応」の順で、医師を取り巻くさまざまな課題が並んだ。「子どもに医師になってほしいと思うか」の質問には六割が子どもの意思を尊重するとしたが、二割が「あまりなってほしくない」「絶対になってほしくない」だった。
　百四十四ページにのぼるアンケート結果の報告書には、勤務医らの自由意見もすべて掲載した。「自分の健康と将来への不安を考えると、働くことに恐怖を覚える」などと生々しい訴えが並んだ。調査をまとめた県医師会の棚橋尉行理事は「子どもに医師になってほしくないのは、悲しい現実。県民に実態をよく知ってほしい」と話している。

　十二月二日のシンポジウムは県医師会や県などの主催で、午後二時から津駅前のアスト津四階で。入場無料。米国の医療の現状を描いた「シッコ」（マイケル・ムーア監督）も上映する。問い合わせは県医師会＝電０５９（２２８）３８２２＝へ。

         

国東市での出産困難に 唯一の医院、産科休診へ／大分
西日本新聞 2007年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071127/20071127_003.shtml
　国東市で唯一お産ができる福田産婦人科内科医院（同市国東町）が今年いっぱいで出産の扱いをやめることが２６日、分かった。この結果、国東半島北部（同市、豊後高田市、姫島村）で出産に対応する病院はなくなり、杵築市と宇佐市の産婦人科が最寄りになる。同医院は１９８１年に開業。半島北部の妊婦が利用している。出産数は、ピーク時の８６年には年間約２５０件あったが、その後減り続け現在は１００件ほどという。

　産科休止の理由について福田栄院長は「過疎化と少子化が進む地域で採算が取れなくなった」と話している。また近年、高齢出産が増え、リスクの高い手術をするだけの人員確保が難しくなったことも要因という。婦人科と内科、小児科機能を残し、乳児や妊婦の健診は続ける。

　国東地区の中心的医療を担う国東市民病院（同市安岐町）の産婦人科は２年前に休止しており、再開のめどは立っていない。県医務課によると、現在、産婦人科医は県内に１００人おり大分市と別府市に集中。臼杵市・津久見市に１人、佐伯市１人、中津市２人など偏在が顕著になっている。

            

救急搬送 受け入れ困難が急増
ＮＨＫ　2007年11月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/k20071127000030.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/d20071127000030.html
医師不足が深刻化する中、埼玉県内の救急搬送のうち、消防が５回以上要請しなければ病院に受け入れられなかったケースが去年より４０％以上増え、なかには３５回も要請したケースがあったことが県の調査でわかりました。
この調査は、埼玉県が救急搬送の実態を把握しようと、おととしから毎年７月と８月を対象に行っています。それによりますと、県内の救急搬送の件数は、７月と８月あわせて４万３０００件前後で推移していますが、受け入れ先が決まるまでに消防が病院に５回以上要請したケースは、ことしは１４０９件と去年より４３％増え、おととしの３．５倍に上りました。このなかには２０回以上要請したケースが２２件あり、このうち２件は３５回要請してようやく受け入れ先が決まりました。受け入れに３０分以上かかったケースは７５０件と、去年より３９％増え、このうち川口市に住む呼吸器系の病気の７０代の男性は３時間半以上かかりました。要請を断った理由としては、「診療科目が専門外」や「手術や患者の対応中」などがあげられました。埼玉県は、医師不足などが原因で医療機関の受け入れ態勢が十分でないことが浮き彫りになったとして、態勢の整備や救急搬送の方法について検討を急ぐことになりました。

            

医師のへき地勤務義務化も 厚労相 不足対策で方針
北海道新聞　2007年11月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62571.html

「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/life/update/1126/TKY200711260293.html

医師不足対策、研究会発足へ　厚労省
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711260159.html 

県立3病院 行政法人化は平成21年に
静岡新聞　2007年11月27日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071126000000000083.htm

            

構造改革で医療再建-県保険医協会総会　
2007.11.24　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/071124/soc071124c.shtml
　県保険医協会（谷掛駿介理事長、約1080人）の第42回定期総会が23日、奈良市法華寺町の奈良ロイヤルホテルで開かれた。式典で谷掛理事長は県内で昨年と今年、立て続けに起きた妊婦搬送問題などを挙げ「医療の質が問われている。参院選の民主党躍進という政治情勢の中、医療構造改革を変えていくことが大切」と医療崩壊に対する危機感を示した。

　来賓には民主党の馬渕澄夫党県連代表や前川清成参院議員、中村哲治参院議員も来賓として出席。馬渕議員が、改定保険業法の改正法案を提出した経緯など説明したほか、前川議員は医療問題について、医師不足の解消には医師の質の問題や多額の医学部教育費負担もネックになっていると指摘。中村議員も医療制度の抜本的改革の必要性を訴えた…

【特報　追う】救急搬送“命の一秒”縮めろ
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071126/myg0711260104000-n1.htm 

【明解要解】波紋呼ぶ混合診療禁止「違法」の判決　医療の公平性めぐり見解対立
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n1.htm 
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n2.htm 
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n3.htm

            

【ゆうゆうＬｉｆｅ】編集長から　７年の入院は必要か
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711261054001-n1.htm
　大阪府の病院が、全盲の入院患者を、公園に置き去りにする事件があった。
　驚いたのは、男性がこの病院に７年も入院していたという点だ。いまどき、がんの手術をしても、「退院の目安は１４日」といわれる時代である。それなのに、普通の総合病院に、慢性疾患の糖尿病で７年も入院できたのが驚きだった。思わず、７年×３６５日を計算してしまった。

　自己負担が３割だから、実感しづらいが、病院に１泊すると、何もしなくても、シティホテルに泊まるのと同じくらい費用がかかる。大きなベッドや広いバスタブはないが、医師や看護師が２４時間待機し、高額な医療機器がいつでも使えるよう準備されているからだ。 乱暴な言い方だが、一般の病院なら、“素泊まり”でも、日に２万円から８０００円くらい。患者の平均入院日数などが延びるほど安くなる。国は入院日数を減らして、新しい薬や医療技術にあてる費用を工面したいからだ。

　男性の場合、仮に素泊まりは安かったとしても、何の治療もしないわけにはいかないだろうから、日に１万円くらいかかったんだろうか。しかも、生活保護を受けていたというから、治療費は窓口負担も含めて原則、公費である。それは、やっぱり社会保障費の無駄遣いだろう。 男性はトラブルも多かったようだから特異なケースだが、家がないとか、１人で暮らせないなどで居場所がない人は少なくない。だから、医療の必要性の薄い人が、病院と病院を行き来していたり、介護の必要性の薄い人が特別養護老人ホームにいたりする。

　病院が障害のある入院患者を公園に置き去りにした仕打ちは非難されていい。しかし、病院や施設とケースワーカーなどが相談して、こういう人を入所させられる、しかるべき場所がなければ、問題は解決しない。

            

75歳以上の後期高齢者医療、保険料平均年7万2000円に
2007年11月27日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　来年4月に始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、1人当たりの保険料が全国平均で年間約7万2000円（月額6000円）になることが26日、厚生労働省の調査で明らかになった。都道府県別では神奈川が9万2750円と最も高く、最も低い青森のほぼ倍。所得水準や医療費が高いほど保険料が高い傾向が鮮明になった。
　75歳以上の高齢者は現在、国民健康保険か健康保険組合、政府管掌健康保険に加入しており、それぞれ保険料率が異なる。新しい医療保険制度は医療費が高い後期高齢者を現役世代から切り離して別建ての財源で運営。都道府県単位で創設し、医療費が膨らめば保険料も引き上げる仕組み。住民の所得や医療費の水準に基づいて保険料を定めるため、保険料に地域差が生じる。

         

外国人医師、診療解禁を・全国知事会、厚労相に要望
2007年11月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007112602774h1
　全国知事会と舛添要一厚生労働相は26日、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換した。知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする規制緩和などを要望した。
　会合には新潟県、奈良県など8府県の知事が出席。医師のへき地勤務の義務化や、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めた。厚労相はへき地勤務義務化について「長期的には考えていいかもしれない。近いうちに医療ビジョンをつくる検討会を設置する」と表明した。

　周産期医療の問題では知事側が新生児集中治療室の整備や妊婦の健康診査への財政支援などを要請。厚労相は対策費として「2008年度予算をしっかり確保したい」と強調した。

            

市民病院は一次救急担当 舞鶴地域医療検討委が会合 4院再編2－4年内
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500081&genre=A2&area=K60

          

舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明
日本経済新聞　2007年11月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071125AT3S2500825112007.html
　舛添要一厚生労働相は25日、東京都内で開いた医療シンポジウムであいさつし「20年30年先を見据え、日本の医療の長期ビジョンをつくるため研究会を設置したい」と語った。研究会では国の医療体制や医師の養成などを長期的視点で検討するという。また、医療事故が起きた際に医者の過失の有無にかかわらず患者や家族に金銭補償する「無過失補償制度」について触れ「現在分娩（ぶんべん）で脳性まひとなった場合を対象とする制度の詳細を作成中だが、個人的にはもっと幅広い場合に適用できる制度にできないか検討していきたい」と述べた。

         

京都新聞 「いいお産」どうすれば 近江八幡、妊婦や母親 語り合う
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500063&genre=K1&area=S10

自殺防止の仕組みづくり急務
中国新聞　2007年11月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711250071.html

         

肝機能異常見落とし ミス認め解決金 むつ総合病院
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071127t23023.htm
むつ総合病院（青森県むつ市）が、入院中に死亡した下北郡内の６０代男性について、入院当初の検査結果で肝機能の異常を見落としたミスを認め、病院側が遺族に解決金３００万円を支払ったことが２６日、分かった。

　病院によると、男性は２００６年８月８日、腹痛を訴え入院。同２３日の検査で肝臓に腫瘍（しゅよう）が見つかった。入院時に行った血液検査結果を確認したところ、医師らが肝機能の数値異常を見落としていた。男性は２７日、敗血症性ショックで死亡した。

　遺族が男性の病理解剖を拒んだため、肝機能異常と死因の因果関係は不明だというが、小川克弘院長は「チェック漏れの過失は事実。『もう少し早く分かれば対応できたのでは』という遺族の期待権を尊重した」と説明している。
　解決金の支払いは２６日、病院を運営する一部事務組合下北医療センターの臨時議会で報告された。

          

大津市民病院が腹膜炎を便秘と誤診し死亡 2千万賠償へ
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711260091.html
　大津市民病院で昨年２月、腹痛で救急外来を受診した市内の男性（当時７１）が、腸が破れる重度の腹膜炎を患っていたにもかかわらず、当直の男性医師（３８）に便秘症と誤診され、翌日、死亡していたことがわかった。医師は誤診を病院に報告せず、病院は半年後に遺族からの指摘で事実を把握した。市は診察ミスを認めて遺族に謝罪し、２６日、損害賠償金約２千万円を支払う議案を１２月議会に提案することを明らかにした。 病院によると、男性は０６年２月１８日午後２時半ごろ、妻に付き添われて救急外来を受診。レントゲン検査の結果、腸内にガスが充満したことによる腹痛と診断された。医師は便秘薬を処方しただけで男性を帰宅させたという。男性は翌１９日も症状が治まらず、市内のほかの病院を受診したが、同日夜、上部消化管（胃）出血性ショックで死亡した。

　診断した医師は２０日に、レントゲン検査の結果を見た同僚の放射線医から誤診を指摘された。男性宅に電話して死亡を知ったが、遺族に詳しい説明をせず、病院にも報告しなかったという。 遺族から申し入れを受けた病院が調査して誤診が分かった。同病院の三沢信一院長は「診断と死亡の因果関係は明らかではないが、入院させていれば救命の可能性があった。同様の事故を繰り返すことのないよう万全を期したい」とコメントした。

          

「子供が欲しい」（4）「不育症」助けたい
読売新聞　2007年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20071126-OYT8T00052.htm

鎌倉時代は2歳から離乳食 授乳期間短縮で人口増加？
西日本新聞　2007年11月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/science/20071126/20071126_001.shtml

ブログの「浸透と拡散」
CNET Japan　2007年11月25日
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2007/11/25/entry_25002161/

            

“未熟児”死亡率 地域で差
NHK　2007年11月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/25/k20071124000040.html 
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/25/d20071124000040.html
体重が１０００グラム未満で生まれた赤ちゃんは、都道府県によって３０％から４０％が死亡する一方で、死亡率が０から数％にとどまっているところもあることが、小児科の医師で作る学会の調査でわかりました。
この調査は日本小児科学会が５年に１度行っているもので、新生児を集中治療できる設備のある全国２９７の施設で、おととし１年間の死亡率を分析しました。その結果、１０００グラム未満で生まれた赤ちゃんは３０６５人で、５年前より２６７人増えました。一方、死亡率は４．５ポイント下がって１７％でした。死亡率を都道府県別に見ると、徳島県が４１．７％、滋賀県が３２．３％、鹿児島県が３１．７％と全国平均を大きく上回った一方で、０から数％の県もあるなど、地域によって大きな差があることが明らかになりました。また、高い県について詳しく分析したところ、担当する医師が少なく、医師１人で受け持つ赤ちゃんの数が多いほど死亡率が高くなっていました。調査を担当した昭和大学小児科の板橋家頭夫教授は「赤ちゃんの数や重症度などが地域によって大きく違うので一概には言えないが、死亡率に差が出たのは、地域の医療体制に問題があるためだと思う。新生児の集中治療にあたる医師を増やすなど、体制を見直すことが必要だ」と話しています。この調査結果は２４日から香川県高松市で開かれている日本未熟児新生児学会で発表されます。

   

未熟児死亡率 徳島が全国最悪
NHK　2007年11月24日
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/03.html

   

竹富町、妊婦の滞在費助成　来年１月から
琉球新報　2007年11月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29205-storytopic-1.html
　竹富町が総務省の「頑張る地方応援プログラム」の適用を受け、石垣島で出産する同町の妊婦の滞在費用の助成を来年１月から開始することが２４日、分かった。大盛武町長が同日、岸田文雄沖縄担当相が波照間島で開いた住民対話集会で「（適用の）内々定をもらっている」と明らかにした。町議会１２月定例会で助成制度が提案され、可決される見通し。
　大盛町長は「竹富町の島々は離島ゆえに格差がある。お産も設備が整った石垣島でするのがいいが、費用を要する」などと現状を説明。その上で「頑張る地方応援プログラム」を活用し、政府と交渉していることを明らかにした。
　同プログラムは少子化対策や企業誘致などの活性化策に取り組む自治体に、地方交付税の上乗せ配分などで支援するもの。
　竹富町によると、プログラムの適用は確実。０９年度まで３年間の支援となり、本年度は１５０―７０万円の支援を国から受けられる見通しだ。これによって、妊婦１人に対し１日２０００円、最大３０日の助成を行う制度を検討している。
　妊婦への助成をめぐっては、竹富町は２００４年度から、健診で船舶を利用した妊婦への半額補助を始めている。こうした少子化への従来の取り組みなどが評価を受け、総務省からプログラム適用を受けるとみられる。

   

沖縄「長寿でない」４１％／働き盛りに強い危機感
本紙・県民世論調査
沖縄タイムス　2007年11月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_01.html 

肥満「寛容」に警鐘
沖縄タイムス　2007年11月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_02.html

   

週刊医学界新聞　 第２７５８号　2007年11月26日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔対談〕学生のうちに知っておきたい　臨床で役立つ薬の知識（大谷道輝，荒井有美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_01.htm
● 〔インタビュー〕はじめの一歩が研究成果を左右する（萱間真美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_02.htm
● 〔連載〕看護のアジェンダ(35)（井部俊子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_03.htm
● 〔連載〕研究以前のモンダイ(8)（西條剛央）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_04.htm
● 〔連載〕ストレスマネジメント(20)（久保田聰美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_05.htm
● NURSING LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_06.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ごめんなさい。
羅列だけ。ちょっと時間ないから、ごめんなさいo(^-^)o..｡*♡

　　　　　　　　　

1カ月の時間外100時間超 勤務医の3割が過重労働に
中日新聞　2007年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071127/CK2007112702067556.html
　病院に勤める医師の三割が時間外労働を一カ月に百時間以上こなし、当直明けでも七割近くは普段と同じ仕事－。県医師会が県内の勤務医を対象にした初めてのアンケートで、過酷な労働実態が浮き彫りになった。二割以上が自分の子どもに「あまり」「絶対に」医師になってほしくないと考えている。十二月二日のシンポジウムで公表される。県内の百十病院に二月、全六十三問のアンケート用紙を千九百八十一部配り、千百八人から有効回答があった。

　週平均の労働時間は「四十時間以上五十九時間未満」が４４％と最も多く、六十四時間以上も３０％。これは一カ月の時間外勤務に換算すると百時間以上となり、昨年四月の改正労働安全衛生法で健康障害のリスクが高まるとされた基準を上回る。当直回数は月二－三回が３１％と最多だが、五回以上も１７％、診療科別では医師不足が顕著な産婦人科医が４９％、小児科医が３７％だった。当直明けで非番は１％、半日勤務も３％にとどまり、６９％が当直勤務を挟んで三十二時間以上連続で勤務している。

　負担に感じているのは「医師不足による過重労働」がトップ。「患者のわがまま、クレームなど過剰な権利意識」「過重労働によるストレス、当直による肉体的疲労」「インフォームドコンセントをはじめとする患者・家族対応」の順で、医師を取り巻くさまざまな課題が並んだ。「子どもに医師になってほしいと思うか」の質問には六割が子どもの意思を尊重するとしたが、二割が「あまりなってほしくない」「絶対になってほしくない」だった。
　百四十四ページにのぼるアンケート結果の報告書には、勤務医らの自由意見もすべて掲載した。「自分の健康と将来への不安を考えると、働くことに恐怖を覚える」などと生々しい訴えが並んだ。調査をまとめた県医師会の棚橋尉行理事は「子どもに医師になってほしくないのは、悲しい現実。県民に実態をよく知ってほしい」と話している。

　十二月二日のシンポジウムは県医師会や県などの主催で、午後二時から津駅前のアスト津四階で。入場無料。米国の医療の現状を描いた「シッコ」（マイケル・ムーア監督）も上映する。問い合わせは県医師会＝電０５９（２２８）３８２２＝へ。

         

国東市での出産困難に 唯一の医院、産科休診へ／大分
西日本新聞 2007年11月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071127/20071127_003.shtml
　国東市で唯一お産ができる福田産婦人科内科医院（同市国東町）が今年いっぱいで出産の扱いをやめることが２６日、分かった。この結果、国東半島北部（同市、豊後高田市、姫島村）で出産に対応する病院はなくなり、杵築市と宇佐市の産婦人科が最寄りになる。同医院は１９８１年に開業。半島北部の妊婦が利用している。出産数は、ピーク時の８６年には年間約２５０件あったが、その後減り続け現在は１００件ほどという。

　産科休止の理由について福田栄院長は「過疎化と少子化が進む地域で採算が取れなくなった」と話している。また近年、高齢出産が増え、リスクの高い手術をするだけの人員確保が難しくなったことも要因という。婦人科と内科、小児科機能を残し、乳児や妊婦の健診は続ける。

　国東地区の中心的医療を担う国東市民病院（同市安岐町）の産婦人科は２年前に休止しており、再開のめどは立っていない。県医務課によると、現在、産婦人科医は県内に１００人おり大分市と別府市に集中。臼杵市・津久見市に１人、佐伯市１人、中津市２人など偏在が顕著になっている。

            

救急搬送 受け入れ困難が急増
ＮＨＫ　2007年11月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/k20071127000030.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/27/d20071127000030.html
医師不足が深刻化する中、埼玉県内の救急搬送のうち、消防が５回以上要請しなければ病院に受け入れられなかったケースが去年より４０％以上増え、なかには３５回も要請したケースがあったことが県の調査でわかりました。
この調査は、埼玉県が救急搬送の実態を把握しようと、おととしから毎年７月と８月を対象に行っています。それによりますと、県内の救急搬送の件数は、７月と８月あわせて４万３０００件前後で推移していますが、受け入れ先が決まるまでに消防が病院に５回以上要請したケースは、ことしは１４０９件と去年より４３％増え、おととしの３．５倍に上りました。このなかには２０回以上要請したケースが２２件あり、このうち２件は３５回要請してようやく受け入れ先が決まりました。受け入れに３０分以上かかったケースは７５０件と、去年より３９％増え、このうち川口市に住む呼吸器系の病気の７０代の男性は３時間半以上かかりました。要請を断った理由としては、「診療科目が専門外」や「手術や患者の対応中」などがあげられました。埼玉県は、医師不足などが原因で医療機関の受け入れ態勢が十分でないことが浮き彫りになったとして、態勢の整備や救急搬送の方法について検討を急ぐことになりました。

            

医師のへき地勤務義務化も 厚労相 不足対策で方針
北海道新聞　2007年11月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62571.html

「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/life/update/1126/TKY200711260293.html

医師不足対策、研究会発足へ　厚労省
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711260159.html 

県立3病院 行政法人化は平成21年に
静岡新聞　2007年11月27日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071126000000000083.htm

            

構造改革で医療再建-県保険医協会総会　
2007.11.24　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/071124/soc071124c.shtml
　県保険医協会（谷掛駿介理事長、約1080人）の第42回定期総会が23日、奈良市法華寺町の奈良ロイヤルホテルで開かれた。式典で谷掛理事長は県内で昨年と今年、立て続けに起きた妊婦搬送問題などを挙げ「医療の質が問われている。参院選の民主党躍進という政治情勢の中、医療構造改革を変えていくことが大切」と医療崩壊に対する危機感を示した。

　来賓には民主党の馬渕澄夫党県連代表や前川清成参院議員、中村哲治参院議員も来賓として出席。馬渕議員が、改定保険業法の改正法案を提出した経緯など説明したほか、前川議員は医療問題について、医師不足の解消には医師の質の問題や多額の医学部教育費負担もネックになっていると指摘。中村議員も医療制度の抜本的改革の必要性を訴えた…

【特報　追う】救急搬送“命の一秒”縮めろ
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071126/myg0711260104000-n1.htm 

【明解要解】波紋呼ぶ混合診療禁止「違法」の判決　医療の公平性めぐり見解対立
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n1.htm 
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n2.htm 
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711260823000-n3.htm

            

【ゆうゆうＬｉｆｅ】編集長から　７年の入院は必要か
MSN産経ニュース 2007.11.26
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071126/bdy0711261054001-n1.htm
　大阪府の病院が、全盲の入院患者を、公園に置き去りにする事件があった。
　驚いたのは、男性がこの病院に７年も入院していたという点だ。いまどき、がんの手術をしても、「退院の目安は１４日」といわれる時代である。それなのに、普通の総合病院に、慢性疾患の糖尿病で７年も入院できたのが驚きだった。思わず、７年×３６５日を計算してしまった。

　自己負担が３割だから、実感しづらいが、病院に１泊すると、何もしなくても、シティホテルに泊まるのと同じくらい費用がかかる。大きなベッドや広いバスタブはないが、医師や看護師が２４時間待機し、高額な医療機器がいつでも使えるよう準備されているからだ。 乱暴な言い方だが、一般の病院なら、“素泊まり”でも、日に２万円から８０００円くらい。患者の平均入院日数などが延びるほど安くなる。国は入院日数を減らして、新しい薬や医療技術にあてる費用を工面したいからだ。

　男性の場合、仮に素泊まりは安かったとしても、何の治療もしないわけにはいかないだろうから、日に１万円くらいかかったんだろうか。しかも、生活保護を受けていたというから、治療費は窓口負担も含めて原則、公費である。それは、やっぱり社会保障費の無駄遣いだろう。 男性はトラブルも多かったようだから特異なケースだが、家がないとか、１人で暮らせないなどで居場所がない人は少なくない。だから、医療の必要性の薄い人が、病院と病院を行き来していたり、介護の必要性の薄い人が特別養護老人ホームにいたりする。

　病院が障害のある入院患者を公園に置き去りにした仕打ちは非難されていい。しかし、病院や施設とケースワーカーなどが相談して、こういう人を入所させられる、しかるべき場所がなければ、問題は解決しない。

            

75歳以上の後期高齢者医療、保険料平均年7万2000円に
2007年11月27日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　来年4月に始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、1人当たりの保険料が全国平均で年間約7万2000円（月額6000円）になることが26日、厚生労働省の調査で明らかになった。都道府県別では神奈川が9万2750円と最も高く、最も低い青森のほぼ倍。所得水準や医療費が高いほど保険料が高い傾向が鮮明になった。
　75歳以上の高齢者は現在、国民健康保険か健康保険組合、政府管掌健康保険に加入しており、それぞれ保険料率が異なる。新しい医療保険制度は医療費が高い後期高齢者を現役世代から切り離して別建ての財源で運営。都道府県単位で創設し、医療費が膨らめば保険料も引き上げる仕組み。住民の所得や医療費の水準に基づいて保険料を定めるため、保険料に地域差が生じる。

         

外国人医師、診療解禁を・全国知事会、厚労相に要望
2007年11月26日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007112602774h1
　全国知事会と舛添要一厚生労働相は26日、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換した。知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする規制緩和などを要望した。
　会合には新潟県、奈良県など8府県の知事が出席。医師のへき地勤務の義務化や、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めた。厚労相はへき地勤務義務化について「長期的には考えていいかもしれない。近いうちに医療ビジョンをつくる検討会を設置する」と表明した。

　周産期医療の問題では知事側が新生児集中治療室の整備や妊婦の健康診査への財政支援などを要請。厚労相は対策費として「2008年度予算をしっかり確保したい」と強調した。

            

市民病院は一次救急担当 舞鶴地域医療検討委が会合 4院再編2－4年内
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500081&genre=A2&area=K60

          

舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明
日本経済新聞　2007年11月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071125AT3S2500825112007.html
　舛添要一厚生労働相は25日、東京都内で開いた医療シンポジウムであいさつし「20年30年先を見据え、日本の医療の長期ビジョンをつくるため研究会を設置したい」と語った。研究会では国の医療体制や医師の養成などを長期的視点で検討するという。また、医療事故が起きた際に医者の過失の有無にかかわらず患者や家族に金銭補償する「無過失補償制度」について触れ「現在分娩（ぶんべん）で脳性まひとなった場合を対象とする制度の詳細を作成中だが、個人的にはもっと幅広い場合に適用できる制度にできないか検討していきたい」と述べた。

         

京都新聞 「いいお産」どうすれば 近江八幡、妊婦や母親 語り合う
京都新聞　2007年11月25日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112500063&genre=K1&area=S10

自殺防止の仕組みづくり急務
中国新聞　2007年11月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711250071.html

         

肝機能異常見落とし ミス認め解決金 むつ総合病院
河北新報　2007年11月27日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071127t23023.htm
むつ総合病院（青森県むつ市）が、入院中に死亡した下北郡内の６０代男性について、入院当初の検査結果で肝機能の異常を見落としたミスを認め、病院側が遺族に解決金３００万円を支払ったことが２６日、分かった。

　病院によると、男性は２００６年８月８日、腹痛を訴え入院。同２３日の検査で肝臓に腫瘍（しゅよう）が見つかった。入院時に行った血液検査結果を確認したところ、医師らが肝機能の数値異常を見落としていた。男性は２７日、敗血症性ショックで死亡した。

　遺族が男性の病理解剖を拒んだため、肝機能異常と死因の因果関係は不明だというが、小川克弘院長は「チェック漏れの過失は事実。『もう少し早く分かれば対応できたのでは』という遺族の期待権を尊重した」と説明している。
　解決金の支払いは２６日、病院を運営する一部事務組合下北医療センターの臨時議会で報告された。

          

大津市民病院が腹膜炎を便秘と誤診し死亡 2千万賠償へ
朝日新聞　2007年11月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711260091.html
　大津市民病院で昨年２月、腹痛で救急外来を受診した市内の男性（当時７１）が、腸が破れる重度の腹膜炎を患っていたにもかかわらず、当直の男性医師（３８）に便秘症と誤診され、翌日、死亡していたことがわかった。医師は誤診を病院に報告せず、病院は半年後に遺族からの指摘で事実を把握した。市は診察ミスを認めて遺族に謝罪し、２６日、損害賠償金約２千万円を支払う議案を１２月議会に提案することを明らかにした。 病院によると、男性は０６年２月１８日午後２時半ごろ、妻に付き添われて救急外来を受診。レントゲン検査の結果、腸内にガスが充満したことによる腹痛と診断された。医師は便秘薬を処方しただけで男性を帰宅させたという。男性は翌１９日も症状が治まらず、市内のほかの病院を受診したが、同日夜、上部消化管（胃）出血性ショックで死亡した。

　診断した医師は２０日に、レントゲン検査の結果を見た同僚の放射線医から誤診を指摘された。男性宅に電話して死亡を知ったが、遺族に詳しい説明をせず、病院にも報告しなかったという。 遺族から申し入れを受けた病院が調査して誤診が分かった。同病院の三沢信一院長は「診断と死亡の因果関係は明らかではないが、入院させていれば救命の可能性があった。同様の事故を繰り返すことのないよう万全を期したい」とコメントした。

          

「子供が欲しい」（4）「不育症」助けたい
読売新聞　2007年11月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20071126-OYT8T00052.htm

鎌倉時代は2歳から離乳食 授乳期間短縮で人口増加？
西日本新聞　2007年11月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/science/20071126/20071126_001.shtml

ブログの「浸透と拡散」
CNET Japan　2007年11月25日
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2007/11/25/entry_25002161/

            

“未熟児”死亡率 地域で差
NHK　2007年11月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/25/k20071124000040.html 
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/25/d20071124000040.html
体重が１０００グラム未満で生まれた赤ちゃんは、都道府県によって３０％から４０％が死亡する一方で、死亡率が０から数％にとどまっているところもあることが、小児科の医師で作る学会の調査でわかりました。
この調査は日本小児科学会が５年に１度行っているもので、新生児を集中治療できる設備のある全国２９７の施設で、おととし１年間の死亡率を分析しました。その結果、１０００グラム未満で生まれた赤ちゃんは３０６５人で、５年前より２６７人増えました。一方、死亡率は４．５ポイント下がって１７％でした。死亡率を都道府県別に見ると、徳島県が４１．７％、滋賀県が３２．３％、鹿児島県が３１．７％と全国平均を大きく上回った一方で、０から数％の県もあるなど、地域によって大きな差があることが明らかになりました。また、高い県について詳しく分析したところ、担当する医師が少なく、医師１人で受け持つ赤ちゃんの数が多いほど死亡率が高くなっていました。調査を担当した昭和大学小児科の板橋家頭夫教授は「赤ちゃんの数や重症度などが地域によって大きく違うので一概には言えないが、死亡率に差が出たのは、地域の医療体制に問題があるためだと思う。新生児の集中治療にあたる医師を増やすなど、体制を見直すことが必要だ」と話しています。この調査結果は２４日から香川県高松市で開かれている日本未熟児新生児学会で発表されます。

   

未熟児死亡率 徳島が全国最悪
NHK　2007年11月24日
http://www.nhk.or.jp/tokushima/lnews/03.html

   

竹富町、妊婦の滞在費助成　来年１月から
琉球新報　2007年11月25日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29205-storytopic-1.html
　竹富町が総務省の「頑張る地方応援プログラム」の適用を受け、石垣島で出産する同町の妊婦の滞在費用の助成を来年１月から開始することが２４日、分かった。大盛武町長が同日、岸田文雄沖縄担当相が波照間島で開いた住民対話集会で「（適用の）内々定をもらっている」と明らかにした。町議会１２月定例会で助成制度が提案され、可決される見通し。
　大盛町長は「竹富町の島々は離島ゆえに格差がある。お産も設備が整った石垣島でするのがいいが、費用を要する」などと現状を説明。その上で「頑張る地方応援プログラム」を活用し、政府と交渉していることを明らかにした。
　同プログラムは少子化対策や企業誘致などの活性化策に取り組む自治体に、地方交付税の上乗せ配分などで支援するもの。
　竹富町によると、プログラムの適用は確実。０９年度まで３年間の支援となり、本年度は１５０―７０万円の支援を国から受けられる見通しだ。これによって、妊婦１人に対し１日２０００円、最大３０日の助成を行う制度を検討している。
　妊婦への助成をめぐっては、竹富町は２００４年度から、健診で船舶を利用した妊婦への半額補助を始めている。こうした少子化への従来の取り組みなどが評価を受け、総務省からプログラム適用を受けるとみられる。

   

沖縄「長寿でない」４１％／働き盛りに強い危機感
本紙・県民世論調査
沖縄タイムス　2007年11月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_01.html 

肥満「寛容」に警鐘
沖縄タイムス　2007年11月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711251300_02.html

   

週刊医学界新聞　 第２７５８号　2007年11月26日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔対談〕学生のうちに知っておきたい　臨床で役立つ薬の知識（大谷道輝，荒井有美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_01.htm
● 〔インタビュー〕はじめの一歩が研究成果を左右する（萱間真美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_02.htm
● 〔連載〕看護のアジェンダ(35)（井部俊子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_03.htm
● 〔連載〕研究以前のモンダイ(8)（西條剛央）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_04.htm
● 〔連載〕ストレスマネジメント(20)（久保田聰美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_05.htm
● NURSING LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2758dir/n2758_06.htm

県労働局、行ってきましたo(^-^)o

（関連目次）→産婦人科医の勤労状況　　過労死目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか、病院外にでるととっても気持ちいいです。
気候がいいせいかも。紅葉もきれい..｡*♡
気持ちが洗われます（＞▽＜）！！！！

　　　

さて、今日の用件は、
「断続的な宿直又は日勤勤務許可申請書」のうちの最新のものを手に入れるため。
行政文書開示請求書という請求で、要するに情報公開法に基づいています。
収入印紙、300円要ですo(^-^)o..｡*♡

　　　

趣旨としては、
「当直」を業務命令でさせるためには、許可が必要なんですね。
で、その許可っていうのは、
週一回、日直は月一回までしかでません。
出ないはず。だから、たぶん、許可もらえているっていうことは、
「大幅に申請書と現実がちがうはず」という概念があるわけです。

　　
「ウソいって申請してたんじゃん！」というためには、
申請書抄本が必要というわけですね。

　　

　　

というわけで。
ちなみに、当直基準については、こちらにありますです。
厚労省の通知書です。

医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について
http://pediatrics.news.coocan.jp/tsutatsu/Tutatu01.pdf
基発第 0319007 号　平成14年3月19日　厚生労働省労働基準局長

医療機関における休日及び夜間勤務の適正化の当面の対応について
http://pediatrics.news.coocan.jp/tsutatsu/tomen.htm
基監発第1128001号　平成14年11月28日　厚生労働省労働基準局監督課長


というわけで、江原先生、Yosyan先生、御助言ありがとうございます（＞▽＜）！！！
医師労働組合が成功するとしたら、まず第一号になるかもしれませんね。
（当直を待機にしても、根本的解決にはならないのですが。それでも！）

　

またさらにショッキングな通知らしきモノが教授より。
さらに人員が春に減りそうです。
私たち、現場に言うのではなくって、
教授と院長で雌雄対決を望みますけれど..｡*♡

産婦人科の勤務医はかなりここまでやるまでに追い詰められているのですが、院長はイマイチ状況がわかっていないんだとおもう。

    

今日はニュースお休み。ごめんなさい。ふうう～。
週末もこのほか、さまざまな書類作るのにかかりっきり。大変だよ、労働闘争。

あああ～。。。。オペ入室時間だ（；；）。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

なんか、病院外にでるととっても気持ちいいです。
気候がいいせいかも。紅葉もきれい..｡*♡
気持ちが洗われます（＞▽＜）！！！！

　　　

さて、今日の用件は、
「断続的な宿直又は日勤勤務許可申請書」のうちの最新のものを手に入れるため。
行政文書開示請求書という請求で、要するに情報公開法に基づいています。
収入印紙、300円要ですo(^-^)o..｡*♡

　　　

趣旨としては、
「当直」を業務命令でさせるためには、許可が必要なんですね。
で、その許可っていうのは、
週一回、日直は月一回までしかでません。
出ないはず。だから、たぶん、許可もらえているっていうことは、
「大幅に申請書と現実がちがうはず」という概念があるわけです。

　　
「ウソいって申請してたんじゃん！」というためには、
申請書抄本が必要というわけですね。

　　

　　

というわけで。
ちなみに、当直基準については、こちらにありますです。
厚労省の通知書です。

医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について
http://pediatrics.news.coocan.jp/tsutatsu/Tutatu01.pdf
基発第 0319007 号　平成14年3月19日　厚生労働省労働基準局長

医療機関における休日及び夜間勤務の適正化の当面の対応について
http://pediatrics.news.coocan.jp/tsutatsu/tomen.htm
基監発第1128001号　平成14年11月28日　厚生労働省労働基準局監督課長


というわけで、江原先生、Yosyan先生、御助言ありがとうございます（＞▽＜）！！！
医師労働組合が成功するとしたら、まず第一号になるかもしれませんね。
（当直を待機にしても、根本的解決にはならないのですが。それでも！）

　

またさらにショッキングな通知らしきモノが教授より。
さらに人員が春に減りそうです。
私たち、現場に言うのではなくって、
教授と院長で雌雄対決を望みますけれど..｡*♡

産婦人科の勤務医はかなりここまでやるまでに追い詰められているのですが、院長はイマイチ状況がわかっていないんだとおもう。

    

今日はニュースお休み。ごめんなさい。ふうう～。
週末もこのほか、さまざまな書類作るのにかかりっきり。大変だよ、労働闘争。

あああ～。。。。オペ入室時間だ（；；）。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も続々、ニュースです。
厚労省が「医師不足」をみとめ、とりあえずの対策をまとめに入りました。
開業医さんへの移行は6時から8時まで。
夜通しよりは現実的な案だろうと思います。
（しかし、夜中の勤務が勤務医には一番つらいのですけれど）

個人的には大病院の領収書問題がイヤ（；；）。

「エコー代かかるなんてきいてません！」
「この◎◎ってなんですかっ！？」

その説明しろって会計にいった患者さんがまた戻ってくるんだもん。
次の患者さん診てるのにっ！（待ち時間また長くなりますよ？）

　　

　　

合併市の病院再編／住民合意の原点を忘れずに
河北新報 2007.11.25
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/11/20071125s01.htm
　「平成の大合併」で誕生した宮城県北の大崎市と登米市で、合併前の議論になかった公立病院再編計画が相次いで浮上している。市中心部の病院で機能充実を図る代わりに、周辺部の病院で規模・機能の縮小に踏み切ろうという内容で、病院によっては無床化され、入院機能を失う可能性も出ている。ともに市当局の最終決断はこれからだが、唐突なリストラ案に住民は不安を募らせている。

　医師不足という地方に共通する課題が背景にあり、スリム化を選択したい事情も理解はできる。だが、新市移行に向けた当時の合併協議は、合併前の医療体制維持が前提だった。新市誕生からわずか２年半―１年半という段階での方針転換は約束違反とも受け取られかねず、両市に慎重な対応を求めたい。

　大崎市は２００６年３月、旧古川市など１市６町が合併して誕生した。合併後の公立病院の配置については法定合併協議会が基本計画に明記し、市立・町立の「４病院１診療所」は大崎市民病院本院（１カ所）、分院（３カ所）、診療所（１カ所）と位置付けられた。地域住民に配慮し、実質的な診療体制はほぼそのまま維持された。これに対し、市内部の検討会議は今年７月、「１病院４診療所」への再編案を明示した。深刻な医師不足と病院経営の悪化を理由に入院診療の縮小を図るのが目的で、本院（旧古川市立病院）を残し、町立病院だった鳴子温泉、岩出山、鹿島台の３分院をすべて診療所とする構想だ。実施されれば大幅な病床の削減は避けられない。登米市では、市立５病院のうち、市役所に近い佐沼病院を中核の市民病院にする一方、登米病院（旧公立登米病院）を来春から無床診療所化するという再編案が、専門家らによる検討委員会により市に示された。２年後の１０年４月には、さらに２病院についても無床診療所化を検討するという。極端な医師不足のため、入院患者に対応した当直体制を組むのが困難になっているといい、市は「医師の過重な負担に依存した病院運営はもはや限界。何らかの策を講じないと地域医療は維持できなくなる」と、再編案の受け入れを示唆する。

　登米市は０５年４月、９町が合併して誕生した。合併計画の中に医療体制の縮小は盛り込まれておらず、住民の間に「合併したことで、医療でも地域格差が広がった」という不信感が芽生えるのも当然だろう。旧合併特例法に伴う平成の大合併で、東北では６６市町が誕生した。住民サービスの低下や周辺部の衰退など、合併のデメリットは議論の最中から指摘されていたが、合併を志向する当時の首長らは、地域住民には不利益をもたらさないと説明して合意を得てきた。その住民たちが、最も切実な地域医療問題で早くも不利益を突きつけられる。これが、市町村合併が抱える負の側面の実体だ。両市の病院再編の行方は、現在も進む各地の合併論議に影響を与えかねない。

       

助産師不足の悩み深刻 光の大和総合病院
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230307.html
▽人材難で補充できず
　山口県東部の自治体病院で唯一、産婦人科を置く光市岩田の大和総合病院が、助産師不足に悩んでいる。現在は六人で月平均十回の夜勤をこなすなどフル回転。病院側は「助産師の健康を維持するためには八回までにとどめたい」とし、人材確保へ職員にも協力を呼び掛けている。

　同病院は二〇〇四年以降、年平均百五十八件の分娩（ぶんべん）を扱い、今年は十一月十五日までに百五十三件。常勤の医師二人、非常勤医師一人とともに対応しており、伊藤節美看護部長（４７）は「助産師の夜勤が月十回を超えるケースもある」と窮状を訴える。
　一方、夜勤八回体制に改善するには助産師七人が必要という。〇五年度からこの体制を維持してきたが、今年九月に一人退職。さらに一人が退職を申し出ている。病院側は県看護協会のナースバンクに登録しているが、採用には至っていない。来春採用の内定者が一人いるものの不安定な状態が続いており、二人を目標に採用したい考えだ。

　人材難の背景には、全国や県内の助産師不足がある。さらに、同病院は現在、市が市立光総合病院との再編を検討中。伊藤看護部長は「病院の将来への不安感も影響しているようだ」と話す。ただ、合併症を伴うような妊婦を受け入れる高度医療を維持する必要もあり、安永満院長（５２）は「産婦人科を継続していく。そのために助産師の募集を常時していきたい」との意向を示している。

    

掛川市立総合病院　　袋井市民病院　統合目指し本格始動へ
2007年11月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news006.htm

      

診療報酬改定：医師不足対策、まず一歩　厚労省、来年度の方針まとめる
毎日新聞　2007年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071125ddm001010021000c.html
◇夜の急患、開業医へ誘導／患者重視、詳しい領収書
　厚生労働省は２年に１度見直す診療報酬の個別項目について、０８年度の改定方針をまとめた。勤務医の過酷な状況が進む中、効果は限定的ではあるが、初めて診療報酬面で医師不足対策に乗り出す。大病院に詳細な領収書の発行を義務付けるなど、医療を受ける側を重視している点も特徴だ。かつて診療報酬改定は、医師ら医療を提供する側だけの関心事だった。しかし、医療費の自己負担が３割となった０３年度以降、報酬を手厚く配分する分野は患者の負担増に直結するようになっており、今や私たちの暮らしと切り離せない政策に変わっている。

■勤務医の負担軽減策
　厚労省は、地域の診療所が夜開いていないために夜間の急患が大病院に押しかけ、勤務医が疲弊していると判断。午後６～８時に診療をする診療所の報酬を手厚くし、開業医に時間外診療を促す。夜の患者を診療所に誘導するのが狙いだ。代わりに診療所の初・再診料は引き下げる。医師不足が顕著な産科は、リスクの高い妊産婦の診療への報酬を厚くする。医師を事務作業から解放するために事務職員を配置すれば、報酬を上乗せする。

■心の問題への対応
　自殺予防の観点から、うつ病など精神障害を疑われる患者を診た内科医らが、患者の同意を取り付けて精神科医に紹介をすれば、報酬を加算する。精神科医が自殺未遂者の外傷を診る救急医療をした時にも上乗せする。精神障害のある２０歳未満の患者への治療は時間を要するため、診察が一定時間を超えたケースなどへの加算措置を設ける。

■後発医薬品の普及
　処方せんには「後発医薬品への変更可」と記された医師の署名欄があり、ここに医師の署名がない限り、薬剤師は新薬を出さないといけない。そこでこの欄を「後発医薬品への変更不可」へと変え、署名がなければ、医師が新薬を処方するよう求めていても薬剤師は後発薬を出せるようにする。医師の指定銘柄の後発薬が在庫にない場合、患者の同意があれば、薬剤師は医師に相談せずに別銘柄の後発薬を調剤できるようにする。

■分かりやすい医療
　４００床以上の医療機関（３７６病院）については、患者の求めがあれば、個別の報酬点数（１点１０円）を明記した診療報酬明細書（レセプト）並みに詳細な領収書の発行を義務付ける。患者からの実費徴収は認める。

■入院医療の見直し
　患者７人に看護師１人（７対１）を満たす病院の収入を一律増としている現行制度を廃止し、がんの化学治療に取り組むなど「看護必要度」の高い医療機関でなければ加算を認めない。７対１は手厚い看護による入院日数短縮を狙った前回改定の目玉だったが、収入増を狙う大病院が大量の看護師を抱え込むなどの問題を引き起こした。

■リハビリに成果主義
　脳卒中などでリハビリを受ける人が入院している「回復期リハビリ病棟」（約３万６０００床）への診療報酬を、病状の改善度合いに応じて加減する。病棟ごとに患者の入院時と退院時の状態を比較し、改善度合いのよい人がどれだけいるかで報酬に差をつける。

■後期高齢者医療制度
　７５歳以上の医療に独自の報酬体系を整備。外来患者を診る主治医の報酬は初診料を引き上げる一方、再診料を下げる。高齢者の場合、初診時には過去の受診歴などを詳しく聞く必要がある半面、２回目以降は経過観察が中心になるため。年間診療計画を策定し、患者の心身面を総合的に診療することなどを包括的に評価する制度もつくる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇診療報酬
　治療、調剤など個別の医療行為ごとに点数（１点１０円）化されている公定価格。公的医療保険から医療機関に支払われる。政府は点数を差配して目指す医療政策を実現しようとするが、例えば産科医の待遇改善のため産科の報酬を加算しても、報酬を受け取るのは医療機関の経営者で、現場の医師の収入を増やすかどうかは経営判断に委ねられる。政府は介入できず、政策誘導の手段としてはおのずと限界もある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆厚生労働省の０８年度診療報酬に関する個別改定方針◆

（１）病院勤務医の負担軽減策
・産科、小児科の報酬を加算。診療所の夜間開業を評価
（２）患者に分かりやすく、生活の質を高める医療
・大病院にレセプト並みの詳細な領収書発行を義務付け
・質の高い化学療法によるがん患者の退院・外来化を進めることを評価
（３）医療機能の分化・連携を推進
・７対１看護配置基準達成病院への加算を限定
（４）重点領域の評価
・がん、脳卒中対策を評価
・うつ病患者を精神科に紹介した内科医らに加算
（５）効率化
・処方せんに「後発医薬品への変更不可」と考える医師のみ署名する欄を設ける
・開業医の初・再診料引き下げ
・リハビリ病棟は、患者の回復度合いに応じ報酬を増減
（６）後期高齢者医療制度
・主治医の初診料を引き上げ、再診料を引き下げる

       

診療報酬引き下げ圧力滲ませ
財政制度等審議会が08年度予算編成で建議　診療所の手厚い配分の見直しを要求
Japan Medicine 2007.11.21
http://s01.megalodon.jp/2007-1125-0943-21/www.japan-medicine.com/news/news1.html

地域活性化策に3年で100億円 自治体公募で政府方針
朝日新聞　2007年11月25日
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200711240248.html

国立大で奨学金制度が充実
産経新聞　2007.11.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n2.htm

都道府県格差は最大１．４倍　後期高齢者医療の保険料
産経新聞　2007.11.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n3.htm

      

病院買収へ11億円算出 津和野町、全協で提示
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230309.html

岩国医療センター、愛宕山新築移転に合意
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230305.html

東海市病院再編・統合構想：中央病院の敷地や建物、新日鉄に売却へ　／愛知
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20071124ddlk23040089000c.html

    

長野赤十字上山田病院：継続求める声、相次ぐ　緊急シンポに１４０人　／長野
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071124ddlk20040304000c.html

医療機関間救急車搬送　「緊急性ない」出動せず
名古屋市消防局　来春にも　疑問生じれば調査実施
2007年11月24日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071124_1.htm

【主張】診療報酬改定　開業医優遇の是正が先だ
産経新聞　2007.11.25
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071125/bdy0711250255000-n1.htm 

道内６億5000万円　生活保護費不正受給　昨年度　道、調査強化を検討
北海道新聞 2007/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/62408.html 

「希望の杜」側と夕張市長協議へ　質問状に回答
北海道新聞 2007/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/62409.html 

   

医療めぐり徳島刑務所受刑者が告訴へ
日刊スポーツ 2007年11月24日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071124-287410.html
　今月１６日に受刑者が暴れて刑務官が負傷する騒ぎがあった徳島刑務所（徳島市）で、不当な医療行為があったとして、受刑者７人が刑務所に勤める医師を、特別公務員暴行陵虐などの容疑で近く刑事告訴する方針であることが２４日、分かった。 受刑者から委任を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「監獄人権センター」（東京）が明らかにした。センターは今回の暴動騒ぎも、医療への不満を背景にした緊張状態が関係した可能性があるとみている。

　センターの弁護士２人が２２日に受刑者８人と面会。受刑者は「肛門（こうもん）に無理やり指を入れられた」などと訴えた。センターには０３年以降、徳島刑務所の受刑者から約２３０件の相談があり、乱暴な直腸診断や治療拒否など医療をめぐる訴えが目立つという。

　管轄する高松矯正管区はこれまで、医療への不満について「受刑者の不服申し立てなどを受け、今年６月に管区と法務省矯正局が調査したが『正当な医療行為』との結論を出した」と説明している。センターの海渡雄一事務局長は「選択権がない受刑者が安心して医療を受けられない状況になっている」と話している。

   

認知症の運転 事故誘発せぬ手だてを
中国新聞　2007年11月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200711250118.html

   

路上喫煙率、ひと月で半減　８１６人から過料　大阪
朝日新聞　2007年11月24日
http://www.asahi.com/life/update/1124/OSK200711240030.html

がん予防「野菜の効果」は限定的　英の研究基金が報告書
朝日新聞　2007年11月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711240056.html

お父さんの産休制度、来年7月から施行／韓国
中央日報　2007年11月24日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93167&servcode=400&sectcode=400

   

ＦＤＡ、タミフルの死亡例を注意書きに盛り込む方針
2007年11月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071124-OYT8T00173.htm
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、服用した患者が起こす異常行動や突然死が指摘されるインフルエンザ治療薬「タミフル」について、日本などで死亡事例があったとの内容を注意書きに盛り込む方針を固めた。２７、２８の両日、専門家らで作るＦＤＡ諮問委員会の承認を得て、注意書きの表記を正式決定する。

　ＦＤＡが２３日、インターネット上に公表した委員会向けの書面によると、ＦＤＡは、タミフルに関する異常行動の事例５９６件を検証した結果、「異常行動との関係は不確か」とした。しかし、同時に、「将来への備え」として、異常行為や死亡事例について注意喚起すべきと判断。「インフルエンザ患者がタミフルを服用後、幻覚や自傷行為に及んだとの報道が主に日本であり、その中には死亡や深刻な負傷につながった事例があった」との表現で注意書きをつけるべきだとして、文案を示した。

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厚労省が「医師不足」をみとめ、とりあえずの対策をまとめに入りました。
開業医さんへの移行は6時から8時まで。
夜通しよりは現実的な案だろうと思います。
（しかし、夜中の勤務が勤務医には一番つらいのですけれど）

個人的には大病院の領収書問題がイヤ（；；）。

「エコー代かかるなんてきいてません！」
「この◎◎ってなんですかっ！？」

　　

　　

合併市の病院再編／住民合意の原点を忘れずに
河北新報 2007.11.25
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/11/20071125s01.htm
　「平成の大合併」で誕生した宮城県北の大崎市と登米市で、合併前の議論になかった公立病院再編計画が相次いで浮上している。市中心部の病院で機能充実を図る代わりに、周辺部の病院で規模・機能の縮小に踏み切ろうという内容で、病院によっては無床化され、入院機能を失う可能性も出ている。ともに市当局の最終決断はこれからだが、唐突なリストラ案に住民は不安を募らせている。

　医師不足という地方に共通する課題が背景にあり、スリム化を選択したい事情も理解はできる。だが、新市移行に向けた当時の合併協議は、合併前の医療体制維持が前提だった。新市誕生からわずか２年半―１年半という段階での方針転換は約束違反とも受け取られかねず、両市に慎重な対応を求めたい。

　大崎市は２００６年３月、旧古川市など１市６町が合併して誕生した。合併後の公立病院の配置については法定合併協議会が基本計画に明記し、市立・町立の「４病院１診療所」は大崎市民病院本院（１カ所）、分院（３カ所）、診療所（１カ所）と位置付けられた。地域住民に配慮し、実質的な診療体制はほぼそのまま維持された。これに対し、市内部の検討会議は今年７月、「１病院４診療所」への再編案を明示した。深刻な医師不足と病院経営の悪化を理由に入院診療の縮小を図るのが目的で、本院（旧古川市立病院）を残し、町立病院だった鳴子温泉、岩出山、鹿島台の３分院をすべて診療所とする構想だ。実施されれば大幅な病床の削減は避けられない。登米市では、市立５病院のうち、市役所に近い佐沼病院を中核の市民病院にする一方、登米病院（旧公立登米病院）を来春から無床診療所化するという再編案が、専門家らによる検討委員会により市に示された。２年後の１０年４月には、さらに２病院についても無床診療所化を検討するという。極端な医師不足のため、入院患者に対応した当直体制を組むのが困難になっているといい、市は「医師の過重な負担に依存した病院運営はもはや限界。何らかの策を講じないと地域医療は維持できなくなる」と、再編案の受け入れを示唆する。

　登米市は０５年４月、９町が合併して誕生した。合併計画の中に医療体制の縮小は盛り込まれておらず、住民の間に「合併したことで、医療でも地域格差が広がった」という不信感が芽生えるのも当然だろう。旧合併特例法に伴う平成の大合併で、東北では６６市町が誕生した。住民サービスの低下や周辺部の衰退など、合併のデメリットは議論の最中から指摘されていたが、合併を志向する当時の首長らは、地域住民には不利益をもたらさないと説明して合意を得てきた。その住民たちが、最も切実な地域医療問題で早くも不利益を突きつけられる。これが、市町村合併が抱える負の側面の実体だ。両市の病院再編の行方は、現在も進む各地の合併論議に影響を与えかねない。

       

助産師不足の悩み深刻 光の大和総合病院
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230307.html
▽人材難で補充できず
　山口県東部の自治体病院で唯一、産婦人科を置く光市岩田の大和総合病院が、助産師不足に悩んでいる。現在は六人で月平均十回の夜勤をこなすなどフル回転。病院側は「助産師の健康を維持するためには八回までにとどめたい」とし、人材確保へ職員にも協力を呼び掛けている。

　同病院は二〇〇四年以降、年平均百五十八件の分娩（ぶんべん）を扱い、今年は十一月十五日までに百五十三件。常勤の医師二人、非常勤医師一人とともに対応しており、伊藤節美看護部長（４７）は「助産師の夜勤が月十回を超えるケースもある」と窮状を訴える。
　一方、夜勤八回体制に改善するには助産師七人が必要という。〇五年度からこの体制を維持してきたが、今年九月に一人退職。さらに一人が退職を申し出ている。病院側は県看護協会のナースバンクに登録しているが、採用には至っていない。来春採用の内定者が一人いるものの不安定な状態が続いており、二人を目標に採用したい考えだ。

　人材難の背景には、全国や県内の助産師不足がある。さらに、同病院は現在、市が市立光総合病院との再編を検討中。伊藤看護部長は「病院の将来への不安感も影響しているようだ」と話す。ただ、合併症を伴うような妊婦を受け入れる高度医療を維持する必要もあり、安永満院長（５２）は「産婦人科を継続していく。そのために助産師の募集を常時していきたい」との意向を示している。

    

掛川市立総合病院　　袋井市民病院　統合目指し本格始動へ
2007年11月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news006.htm

      

診療報酬改定：医師不足対策、まず一歩　厚労省、来年度の方針まとめる
毎日新聞　2007年11月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071125ddm001010021000c.html
◇夜の急患、開業医へ誘導／患者重視、詳しい領収書
　厚生労働省は２年に１度見直す診療報酬の個別項目について、０８年度の改定方針をまとめた。勤務医の過酷な状況が進む中、効果は限定的ではあるが、初めて診療報酬面で医師不足対策に乗り出す。大病院に詳細な領収書の発行を義務付けるなど、医療を受ける側を重視している点も特徴だ。かつて診療報酬改定は、医師ら医療を提供する側だけの関心事だった。しかし、医療費の自己負担が３割となった０３年度以降、報酬を手厚く配分する分野は患者の負担増に直結するようになっており、今や私たちの暮らしと切り離せない政策に変わっている。

■勤務医の負担軽減策
　厚労省は、地域の診療所が夜開いていないために夜間の急患が大病院に押しかけ、勤務医が疲弊していると判断。午後６～８時に診療をする診療所の報酬を手厚くし、開業医に時間外診療を促す。夜の患者を診療所に誘導するのが狙いだ。代わりに診療所の初・再診料は引き下げる。医師不足が顕著な産科は、リスクの高い妊産婦の診療への報酬を厚くする。医師を事務作業から解放するために事務職員を配置すれば、報酬を上乗せする。

■心の問題への対応
　自殺予防の観点から、うつ病など精神障害を疑われる患者を診た内科医らが、患者の同意を取り付けて精神科医に紹介をすれば、報酬を加算する。精神科医が自殺未遂者の外傷を診る救急医療をした時にも上乗せする。精神障害のある２０歳未満の患者への治療は時間を要するため、診察が一定時間を超えたケースなどへの加算措置を設ける。

■後発医薬品の普及
　処方せんには「後発医薬品への変更可」と記された医師の署名欄があり、ここに医師の署名がない限り、薬剤師は新薬を出さないといけない。そこでこの欄を「後発医薬品への変更不可」へと変え、署名がなければ、医師が新薬を処方するよう求めていても薬剤師は後発薬を出せるようにする。医師の指定銘柄の後発薬が在庫にない場合、患者の同意があれば、薬剤師は医師に相談せずに別銘柄の後発薬を調剤できるようにする。

■分かりやすい医療
　４００床以上の医療機関（３７６病院）については、患者の求めがあれば、個別の報酬点数（１点１０円）を明記した診療報酬明細書（レセプト）並みに詳細な領収書の発行を義務付ける。患者からの実費徴収は認める。

■入院医療の見直し
　患者７人に看護師１人（７対１）を満たす病院の収入を一律増としている現行制度を廃止し、がんの化学治療に取り組むなど「看護必要度」の高い医療機関でなければ加算を認めない。７対１は手厚い看護による入院日数短縮を狙った前回改定の目玉だったが、収入増を狙う大病院が大量の看護師を抱え込むなどの問題を引き起こした。

■リハビリに成果主義
　脳卒中などでリハビリを受ける人が入院している「回復期リハビリ病棟」（約３万６０００床）への診療報酬を、病状の改善度合いに応じて加減する。病棟ごとに患者の入院時と退院時の状態を比較し、改善度合いのよい人がどれだけいるかで報酬に差をつける。

■後期高齢者医療制度
　７５歳以上の医療に独自の報酬体系を整備。外来患者を診る主治医の報酬は初診料を引き上げる一方、再診料を下げる。高齢者の場合、初診時には過去の受診歴などを詳しく聞く必要がある半面、２回目以降は経過観察が中心になるため。年間診療計画を策定し、患者の心身面を総合的に診療することなどを包括的に評価する制度もつくる。

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■ことば
◇診療報酬
　治療、調剤など個別の医療行為ごとに点数（１点１０円）化されている公定価格。公的医療保険から医療機関に支払われる。政府は点数を差配して目指す医療政策を実現しようとするが、例えば産科医の待遇改善のため産科の報酬を加算しても、報酬を受け取るのは医療機関の経営者で、現場の医師の収入を増やすかどうかは経営判断に委ねられる。政府は介入できず、政策誘導の手段としてはおのずと限界もある。
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　◆厚生労働省の０８年度診療報酬に関する個別改定方針◆

（１）病院勤務医の負担軽減策
・産科、小児科の報酬を加算。診療所の夜間開業を評価
（２）患者に分かりやすく、生活の質を高める医療
・大病院にレセプト並みの詳細な領収書発行を義務付け
・質の高い化学療法によるがん患者の退院・外来化を進めることを評価
（３）医療機能の分化・連携を推進
・７対１看護配置基準達成病院への加算を限定
（４）重点領域の評価
・がん、脳卒中対策を評価
・うつ病患者を精神科に紹介した内科医らに加算
（５）効率化
・処方せんに「後発医薬品への変更不可」と考える医師のみ署名する欄を設ける
・開業医の初・再診料引き下げ
・リハビリ病棟は、患者の回復度合いに応じ報酬を増減
（６）後期高齢者医療制度
・主治医の初診料を引き上げ、再診料を引き下げる

       

診療報酬引き下げ圧力滲ませ
財政制度等審議会が08年度予算編成で建議　診療所の手厚い配分の見直しを要求
Japan Medicine 2007.11.21
http://s01.megalodon.jp/2007-1125-0943-21/www.japan-medicine.com/news/news1.html

地域活性化策に3年で100億円 自治体公募で政府方針
朝日新聞　2007年11月25日
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200711240248.html

国立大で奨学金制度が充実
産経新聞　2007.11.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/071124/edc0711242000003-n2.htm

都道府県格差は最大１．４倍　後期高齢者医療の保険料
産経新聞　2007.11.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071124/wlf0711241856000-n3.htm

      

病院買収へ11億円算出 津和野町、全協で提示
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230309.html

岩国医療センター、愛宕山新築移転に合意
中国新聞　2007年11月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711230305.html

東海市病院再編・統合構想：中央病院の敷地や建物、新日鉄に売却へ　／愛知
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20071124ddlk23040089000c.html

    

長野赤十字上山田病院：継続求める声、相次ぐ　緊急シンポに１４０人　／長野
毎日新聞　2007年11月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071124ddlk20040304000c.html

医療機関間救急車搬送　「緊急性ない」出動せず
名古屋市消防局　来春にも　疑問生じれば調査実施
2007年11月24日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko071124_1.htm

【主張】診療報酬改定　開業医優遇の是正が先だ
産経新聞　2007.11.25
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071125/bdy0711250255000-n1.htm 

道内６億5000万円　生活保護費不正受給　昨年度　道、調査強化を検討
北海道新聞 2007/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/62408.html 

「希望の杜」側と夕張市長協議へ　質問状に回答
北海道新聞 2007/11/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/62409.html 

   

医療めぐり徳島刑務所受刑者が告訴へ
日刊スポーツ 2007年11月24日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071124-287410.html
　今月１６日に受刑者が暴れて刑務官が負傷する騒ぎがあった徳島刑務所（徳島市）で、不当な医療行為があったとして、受刑者７人が刑務所に勤める医師を、特別公務員暴行陵虐などの容疑で近く刑事告訴する方針であることが２４日、分かった。 受刑者から委任を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「監獄人権センター」（東京）が明らかにした。センターは今回の暴動騒ぎも、医療への不満を背景にした緊張状態が関係した可能性があるとみている。

　センターの弁護士２人が２２日に受刑者８人と面会。受刑者は「肛門（こうもん）に無理やり指を入れられた」などと訴えた。センターには０３年以降、徳島刑務所の受刑者から約２３０件の相談があり、乱暴な直腸診断や治療拒否など医療をめぐる訴えが目立つという。

　管轄する高松矯正管区はこれまで、医療への不満について「受刑者の不服申し立てなどを受け、今年６月に管区と法務省矯正局が調査したが『正当な医療行為』との結論を出した」と説明している。センターの海渡雄一事務局長は「選択権がない受刑者が安心して医療を受けられない状況になっている」と話している。

   

認知症の運転 事故誘発せぬ手だてを
中国新聞　2007年11月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200711250118.html

   

路上喫煙率、ひと月で半減　８１６人から過料　大阪
朝日新聞　2007年11月24日
http://www.asahi.com/life/update/1124/OSK200711240030.html

がん予防「野菜の効果」は限定的　英の研究基金が報告書
朝日新聞　2007年11月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711240056.html

お父さんの産休制度、来年7月から施行／韓国
中央日報　2007年11月24日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93167&servcode=400&sectcode=400

   

ＦＤＡ、タミフルの死亡例を注意書きに盛り込む方針
2007年11月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071124-OYT8T00173.htm
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、服用した患者が起こす異常行動や突然死が指摘されるインフルエンザ治療薬「タミフル」について、日本などで死亡事例があったとの内容を注意書きに盛り込む方針を固めた。２７、２８の両日、専門家らで作るＦＤＡ諮問委員会の承認を得て、注意書きの表記を正式決定する。

　ＦＤＡが２３日、インターネット上に公表した委員会向けの書面によると、ＦＤＡは、タミフルに関する異常行動の事例５９６件を検証した結果、「異常行動との関係は不確か」とした。しかし、同時に、「将来への備え」として、異常行為や死亡事例について注意喚起すべきと判断。「インフルエンザ患者がタミフルを服用後、幻覚や自傷行為に及んだとの報道が主に日本であり、その中には死亡や深刻な負傷につながった事例があった」との表現で注意書きをつけるべきだとして、文案を示した。