産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 9月18日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます～o(^-^)o..｡*♡
あれこれニュース、といっても今日は少ない方ですね。

ネットで紹介されていましたので、
下から二番目のドキュメンタリー紹介します！かなりよかったです。
音がでますけれど。ぜひぜひ～っ（＞▽＜）！！！！ではどうぞ！

続・アメリカ医療の光と影(112)（李啓充）もおすすめ！！

            

妊婦搬送拒否　多い「かかりつけ医」なし・千葉
朝日新聞　2007年09月16日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000709150004

      

産科は泉佐野 婦人科は貝塚　機能分担へ/大阪
朝日新聞　2007年09月14日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000709140002
　全国的に産婦人科医の不足が問題となる中、泉佐野市立泉佐野病院と貝塚市立貝塚病院の産婦人科が来年４月に統合されることになった。「産科は泉佐野」「婦人科は貝塚」と機能を分けることで、限られた医師を効率的に運用し、共倒れを防ぎたいという。公立病院の産婦人科が統合されるのは府内で初めて。

　計画によると、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）６床を持ち、府の泉州救命救急センターと隣接して救急治療に強みを持つ泉佐野病院が、急患が多い産科の手術や分娩（ぶんべん）を引き受ける。貝塚病院は婦人科の手術を担う。外来診療は引き続き両病院で受け付ける。
　勤務がきつく、医療事故のリスクも高い産婦人科医のなり手が不足しているのは全国的な傾向だが、府内では特に南部が深刻だ。医師を派遣する大学医学部の大半が府北部に集中しているため、医師が南部で勤務したがらないことが影響しているとみられる。府医療対策課の昨年８月現在の調べでは、岸和田市以南の南泉州地域で分娩できる病院は５カ所で、公立では泉佐野、貝塚両病院だけだ。

　現在、両病院には大阪大学が医師をそれぞれ５人派遣しているが、両病院とも年間約７５０例の分娩を取り扱っており、ぎりぎりの態勢。そのうえ大阪大が昨年「将来も現状のまま派遣を続けるのは難しい」として、両市に対策を求めてきた。
　ぎりぎりで踏みとどまっている派遣医がこれ以上減ると、残った医師も一斉退職しかねない。阪南市立病院の内科も今年７月、派遣医の一斉退職で全面休診に追い込まれた。泉佐野、貝塚両市は今年２月から協議を始め、産科、婦人科を両病院に分けて効率化を図り、医師の負担を軽くしていくことで一致した。統合にあたり、泉佐野市は約１億円をかけて、妊婦が陣痛から分娩、回復まで移動せずに過ごせるＬＤＲ室２床や、ＮＩＣＵを出た子が入る継続治療室（ＧＣＵ）８床などをつくる。さらに、奈良県の妊婦が１０カ所以上の病院に搬送拒否されて死亡した事件をふまえて宿直態勢を見直し、地元医師会の協力を得て、来春から宿直医を１人から２人に増やす方針。泉佐野病院事務局は「他の病院からの搬送依頼を断らないことを目標にしたい」とする。

　両病院は直線で約６キロと比較的近いものの、統合後は貝塚病院で分娩ができなくなる。両市は「安心してお産ができる公立病院を南泉州に１カ所は残していくため」と理解を求めている。
　また、泉佐野病院の救急受け入れ態勢を強化することで、同病院にはこれまで以上に泉佐野、貝塚市以外の患者の割合が高まることが予想される。両市とも財政事情が厳しいため、特に患者が多いとみられる岸和田市や泉南市など周辺の３市３町に経費分担を要請している。

            

救急妊婦の受け入れ１割拒否 　京の病院で昨年１年間
京都新聞　2007年9月16日
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007091600020&genre=C4&area=K10

          

現場から記者リポート：産婦人科医師不足　／滋賀
◇近江八幡市立総合医療センター、新規分娩予約を中止
◇中核病院の機能を果たせず、後任医師探しも難航
毎日新聞　2007年9月15日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2007/09/15/20070915ddlk25040656000c.html

      

産科医確保で修学資金貸与へ/栃木
NHK　2007年9月15日
http://megalodon.jp/?url=http://www.nhk.or.jp/utsunomiya/lnews/01.html&date=20070915141102
深刻化する産科や小児科の医師不足への対策として栃木県は医学部に通う学生に対し、一定期間、県内の指定された病院に勤務することを条件に返済を免除する修学資金の貸与制度を来年度から始める方針を決めました。

この制度は、全国的に医師不足が問題となる中で、県内でも特に深刻化している産科医や小児科医の医師不足を解消しようと栃木県がはじめるものです。
栃木県によりますと、この制度の対象になるのは産科医と小児科医をめざす全国の大学の医学部に通う学生で、貸与する金額は、学生１人当たり入学金として１００万円、授業料として年に３００万円となっています。
この制度を利用した学生は、修学資金が貸与された年数の１点５倍の期間、栃木県が指定する公的病院に勤務することで、返済が免除されることになっています。
県では、この制度を来年度から始める方針で、そのための条例案とともに、事業費として、医学部の学生５人分程度に相当する来年度１年間の修学資金、あわせて２０００万円を計上することにしています。
修学資金貸与の条例案と事業費を盛り込んだ補正予算案は、今月１９日から始まる９月定例県議会に提出されます。

            

自民総裁選 政権公約 福田氏・社会的弱者に配慮 麻生氏・活力引き出す政策
産経新聞　2007年9月17日
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070917/skk070917000.htm

            

開業医が夜間救急診療協力へ　10月から河北病院、県立で初
山形新聞　2007年9月17日
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200709/17/news20070917_0299.php
　寒河江市西村山郡医師会（高橋礼介会長）の開業医が10月から、河北町の県立河北病院（片桐忠院長）で当直医の夜間救急診療に協力する。医師不足などから激務化が進む病院勤務医の負担軽減が狙いで、県立病院では初の試みとなる。

　寒河江市、河北町、大江町で開業している同医師会の約20人が協力する。開業医が救急診療に当たるのは平日の午後7時から同10時までの約3時間。同病院の当直医は現在1人のため、連携後は救急診療が2人体制となる。

　開業医は主に風邪や腹痛など入院の必要のない一次急患を担当、病院の当直医はより症状が重く入院する必要があるような二次急患を担当する。片桐院長は「急患数の80－85％が一次急患。当直医が一次急患の対応に忙殺され、二次急患に集中できないことがある」と話す。人数の多い一次急患を開業医が担当することで、当直医の負担を減らす狙いだ。

　連携の背景にあるのは病院の医師不足。最も多いときに42人だった河北病院の勤務医は現在32人という。このうち当直医を担当できる50歳以下は半分程度と高齢化も進み、勤務医の激務化が進んでいる。

　「地方病院の医師不足は簡単に解決できない。勤務医の過重労働を軽減するために開業医の先生にお願いした」と片桐院長。協力する開業医の数は、病院側の予想以上に多かったという。同医師会の高橋会長は「地域の開業医としてお手伝いできないことはないかと考えた。病院と開業医が連携し、西村山地域の医療を守っていきたい」と話している。9月下旬に病院と医師会で協定書調印式を行い、10月の早い時期から連携を開始する予定だ。

               

氷見市民病院問題、国会議員が調査
北日本放送　2007年9月17日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070917_12891.htm

            

患者塾：医者だけではできない仕事／上　／福岡
毎日新聞　2007年9月2日
http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/archive/news/2007/09/15/20070915ddlk25040656000c.html&date=20070916125603
患者塾：医者だけではできない仕事／中　／福岡
毎日新聞　2007年9月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070916ddlk40100328000c.html

            

性感染症検査の結果聞かず ＨＩＶ以外の未確認者増
日本海新聞　2007年9月17日
http://www.nnn.co.jp/news/070917/20070917002.html

　

（↓おすすめです（＞▽＜）！！！！！）      

いま産科医療に何が起きているのか。～消える産声～
（You tube)
（１）　http://jp.youtube.com/watch?v=WvzYziGQetw
（２）　http://jp.youtube.com/watch?v=BmGpTLhJJW8
（３）　http://jp.youtube.com/watch?v=02MtiDgJ1QE
（４）　http://jp.youtube.com/watch?v=bfufBqHU26E
（５）　http://jp.youtube.com/watch?v=daulA4_xKaA
（６）　http://jp.youtube.com/watch?v=6668Pu3ouoY

    

週間医学界新聞　第２７４８号　2007年9月17日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔インタビュー〕認知行動療法、べてる式。（伊藤絵美）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_01.htm
● 〔寄稿〕イラクテロ外傷治療プログラムに参加して（中川崇）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_02.htm
● 〔寄稿〕2007年麻しん流行と国を挙げた“麻しん排除計画”（上野久美，多屋馨子）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_03.htm
● 「がんのリハビリテーション実践セミナー」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_04.htm

　
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(112)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_05.htm

4000年前と変わらない発想（抜粋）

　特に，日本の診療科の中でも医師不足が一番深刻といわれているのが産科であるが，バックアップ体制が十全とはいえない地方病院の産科で一人科長を担当するような状況は，カトリーナ後のニューオーリンズに踏みとどまるのと変わらないほど，勇敢かつ献身的な行為と言っても言い過ぎではないだろう。いま，東北地方のある病院で一人科長をしていた産科医師が，術中死亡例の刑事責任を問われて公判中というが，ポウ医師と同じく，過酷な状況にもかかわらず勇敢に踏みとどまって献身的に働いたが故に犯罪に問われることになったのだから，これほど，日本の医療者の「士気」を損なう仕打ちもないだろう。日本の司直担当者に，（法律についても医療についても素人である）オーリンズ郡大陪審の陪審員ほどの理性と常識が備わっていたならば，起訴はもとより，逮捕にもいたるはずのなかった事例ではなかったろうか。

　「手術で患者が死んだら医師の両手を切り落とせ」と定めたのは，紀元前18世紀に制定されたハムラビ法典だった。「手術で患者が死んだら医師の刑事責任を問え」という発想は，4000年前のバビロン王朝と何も変わらないのだが……。

　　

● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2748dir/n2748_06.htm

ルポ 都立病院の産科が消える

（関連目次）→　地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　

中央公論　10月号ですo(^-^)o ..｡*♡
特集は「国家の品質」が危うい　　誰が医と地方を殺したか

　　

 日本を劣化させた政治の「ベルサイユ化」
「このままでは日本は“アルゼンチンの道”を進むでしょう」堺屋太一

失言大臣続出の背景を追及する　保阪正康

これは格差ではない。貧困である足立区現象が日本を覆う
「本格的なことが始まっちゃったなと思いました」（佐野）
対談　佐野眞一×金子 勝

ルポ・都立病院の産科が消える　粟野仁雄
消費税目的税化は社会保障費抑制につながる 村上正泰

　

　

というわけで、今日は「東京で子供が産めなくなる日」です。
明日は読売ウィークリーを予定しています！お楽しみに。ではどうぞ ..｡*♡

　
　

　

　　　　　　　　東京で子供が産めなくなる日
　　　　　　　ルポ　都立病院の産科が消える

都立墨東病院と豊島病院の産婦人科で一股分娩の受付を休止した。主因は、医師不足。産婦人科医不足といえぱ地方の問題だと思われてきたが、実は、東京でも深刻な医療崩壊の兆候が出始めている。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　粟野仁雄 /　ジヤーナリスト
　　　　　　　　　　　　（中央公論　2007年10月号　p50-58）

　　　　

墨東病院が分娩数を制限
「当院の産科におきましては、医師の欠員が生じたため、平成18年11月13日(月曜日)からしばらくの間、外来診療を縮小いたしますのでご了承ください」
　昨年末から、東京都立墨東病院のホームページにこんな「お知らせ」が掲載され続けている。
下町の江戸っ子に親しまれてきた墨東病院は、100年以上の歴史を持つ名病院だ。ベツド数は772床。現在も人口210万を抱える23区東部医療圏(墨田区・江東区・江戸川区)で唯一の都立総合病院である。病院は墨田区の南端に位置し、利用者は墨田区よりもむしろ江東区や江戸川区の住民が多く、江戸川を越えた千葉県市川市などからも来る、存在感のある病院だ。
　産婦人科は、年間1200以上の分娩を取り扱っていた。
　ところが、この下町の庶民を支えてきた病院が、ハイリスクを除いた妊婦の新規受付を当面、休止する方針を打ち出し、波紋を広げている。一体、何が趣きているのか……。
　同病院で取材を始めた8月の午後。失神しそうに強い日差しが照りつける中、正門から十一歳と九歳の男の子を連れた四十代の女性が現れた。女性は、頻繁に同病院の小児科に通っているという。「この二人の下に、もうひとり、一歳半になる男の子がいます。出産費用が安くて済みますし、ぜひ、墨東病院で出産したいと思っていました。ところが、ある日突然、一般の分娩受付をやめてしまって……」と、驚いた様子だ。「仕方なく他の病院で産みました。費用は高くつきました。墨東病院であれぱ35万円程度で済むので、いただいた出産手当で足りたのですけどね」と残念そうに話していた。
　もちろん、過疎地のように一帯に他の病院が全くないわけではない。民間病院を探せばいいのだが、分娩費用は50万から60万円が相場になる。聖路加病院など人気のある民間病院では100万円もするところもあり、富裕層の選択の幅は広がっている。しかし、安く子供を産める場所がなくなれば、低所得者層に与える影響は決して小さくない。「お金持ちでなくては子供が産めないのか」という、素朴な都民の不安は広がる。お産にまで格差の影が差しているのだ。
　公立病院というセーフティーネットが今、音を立てて崩れ始めている。

　

　　
高度医療に特化する

　墨東病院は平成11年に東京都立で唯一の「総合周産期母子医療センター」に指定された。
仮死分娩などのハイリスク分娩、超未熟児などのための新生児集中治療室(NICU)が必要な新生児への医療が総合周産期医療である。要するに、同病院は、「危険なお産」を取り扱う拠点的な病院と位置づけられたということだ。
　厚生労働省は各都遣府県に少なくとも一ヵ所ずつ整備を進めているが、昨年夏、出産時に脳内出血で母親が亡くなるという悲しい事故が発生した奈良県には、そうしたシステムがなかったことも問題になった。整備されることが望まれている重要な医療拠点であることは確かだ。
　現在、墨東病院にはNICU12床をはじめ、ハイリスクな新生児の治療に充てるために計54床を備えている。しかし、同病院の周産期センターの医師は、、定数17人に対し、退職者などがあって現在12人しかいない。このなかで産科の医師だけを見れば、定数9人のところ、4人の医師で対応することを余儀なくされている。このため、危険を伴うお産に特化し、危険がない正常分娩について制限する方針を打ち出したのだ。
　墨東病院の小倉泰和庶務係長は「住民からの要望も高く、一般分娩も再開したい。しかし、人手不足でとてもまわらなくなってしまった。総合周産期母子医療センターとしての使命を果たすために、限られたマンパワーを割くことにした」と苦渋の選択であったことを説明する。同病院の田中健彦副院長は「十月からは、せめて、毎月30件ずつでも一般分娩を再開したいのだが」と話している。
　影響は大ぎい。同病院の問題を調べている江東区選出の民主党都議・柿沢未途氏は「地域の医師会長から『この地域は、安心してお産ができる環境ではなくなってしまった。墨東病院の一般分娩を再開でさないのは政治のせいだ』とお叱りを受けた。耳が痛い。住民からも、ひっきりなしに墨東病院の一般分娩再開を要望される。事態は深刻だ』と語している。

　　　

相次いで医師が辞めた豊島病院
　一般のお産を休止しているのは墨東病院だけではない。板橋区、東武東上線大山駅近くにある都立豊島病院も2006年秋から、お産の全面的な休止に踏み切った。
　同病院のホームページを開くと、
「当院の産嬬人科は、現在、分娩・手術の受け入れを休止しておりますが、このたぴ、婦人科の新規患者様について診療を再開することになりました。医療機関からご紹介をいただいた婦人科の患者様について対応させていただきます」
「なお、分娩につきましては、スタツフの体制により、安全性の観点から、引き続さ受け入れを休止させていただいております。できる限り早期にスタッフを確保し、分娩を再開できるよう努力してまいリます」とあるのだ。
　豊島病院の産婦人科も、新生児集中治療室(NICU)6床を備えるなど、最新設備を整えた病院だ。都立として唯一の周産期センターとして定められた墨東病院を支える「地域周産期センター」の一つに指定されて。もいる。この地域の拠点的な存在なのだ。ところが、同病院も医師不足により、前記の通リ、分娩・手術ができないという事態に陥っている。
　そもそも、同病院産婦人科は、本来定員を六人と定めているのだが、なかなか医師が集まらず、ここ最近は四人の医師で外釆・手術をこなしていたという。その激務に耐えかねたのか、昨年夏には２人になり、ついに分娩受付を全面的に中止。現在は、とうとう医師一人になってしまったのだ。
　年間800件近くの分娩を扱っていた病院が休止した影響は大きい。
　豊島病院の近くにある都立大塚病院などへ流れているのだが、そこも分娩予約は八月の段階で来年一月まで一杯だという。同病院の職員は「従来では考えられないぺースで予約が埋まっていく。『一杯です』と断るケースも多く、心苦しい」。と説明する。同病院の医師と看護師の負担も確実に増えている、と心配そうだ。
　そのほかにも、都立病院から公杜に移管されたぱかりの大田区の荏原病院産婦人科も一般分娩の制限を始めた。同科の定員は五人だったのだが、「人材が集まらない」(東京都病院経営本部)ため、平成十九年からは三人体制とならざるを得なくなった。このため、ここでも、お産件数の縮小が余儀なくされているのだ。
　豊島病院から去った産婦人科医師はいずれも中堅クラスだった。激務に耐え切れず開業したり、待遇などが良い民間病院に移ってしまつたというのだ。豊島病院の産婦人科部長の大鷹美子さんは、今年一月から赴任している、たった一人の常勤産婦人科医師である。
　大鷹さんは、産婦人科という診療科は、他の科以上に利用者と医者の意識の差が大きいと感じている。「ここで勤務していた前任者はほんとうにすごい激務でした。産婦人科は訴訟も多く、なり手がありません」と言う。また、「本当は人類の生命力は本来、全く変
わっていないんです。けれど医学が進歩して、死産などは激減しました。でもそれは輸血とか、そういうことで助かっているだけです。帝王切開をしなけれぱ、うまくいく可能性は二割です、と説明しても、自分はその二割になるはずだ、と思われるんです。私も訴えられかけたことがありますよ」と打ち明ける。
　動物が子供を産む限り、自然淘汰もあるだろう。昔、産婆さんが赤ちゃんを取り上げていた頃には、かなりの死亡例があったが、社会は半ぱ、「仕方がない」と受け入れていた。しかし、病院で産むことが当たり前になって久しい現在、すべて医者が悪い、という風潮になっていることも確かだ。医師が産婦人科を敬遼する事憎も頷ける。

　　

激減する産婦人科医
　全国的に産婦人科医師が供給されなくなった背景には、大鷹さんも言うように、死亡事故などの時に訴えられるリスクが高いことがある。医療過誤として医師が訴えられるケースは産婦人科が一番多いのだ。民事裁判の和解も、金銭的には敗北というケースが多い。
　だが民事訴訟ならまだいい。
　福島県立大野病院で二〇〇四年十二月に起きた事故。胎盤癒着による大量出血で、胎児は無事だったが二十九歳の母親が死亡した。そして、一年以上経った昨年二月、男性医師は医師法違反と業務上過失致死罪の容疑で福島県警に逮捕されたのだ。「子宮摘出をすべきものを、無理やり胎盤をはがしたのが事故原因」とされた。
　事件は医療界、とりわけ産婦人科医を震え上がらせた。書類送検でも在宅起訴でもなぐ、いきなり身柄を拘束されたのだ。福島地検は「証拠隠滅の恐れがあった」とするが、全国の医師会が抗議している。豊島病院の吉開隆志庶務課課長補佐は「踏み込んできた警察に医師が縄をつけられて連行される映像がテレピで放映された。衝撃は大きすぎた。こんなことになるのなら、と産婦人科を敬遠する医学生が増えてしまった」と嘆く。
　しかも、若い医師や医学生の間でも産婦人科は「3K職場」とされるそうだ。同じしんどい仕事なら、どうしても待遇のいいところにいくという。
　といっても、これまで「産婦人科医師不足」と報じられるのは、ほとんど、地方の病院などが中心だった。医師は勤務先として都市部を選ぷ傾向にあるからだ。だから、過疎地ほど産婦人科医師が不足する危険性が高いというのが、いわば“常識”になっていた。
　しかし今、東京でも同じような事態に陥る病院が出始めている。なぜ、都立病院から次々と医師がいなくなっているのか。

　　

他の自治体病院に比べて「都立は待迎が悪い」
　医師にとって都立病院に魅力がなくなっているのは待遇面だ。民間病院に勤めるのに比べて、年収で300万円くらい違うとささやかれる。しかし、現状をよく知る豊島病院の吉開課長補佐は、「そんなものではない。実は倍以上違うこともある。また、都立病院の医師は都職員であり、兼業が禁止されているのも大きい」と話す。
　国立大学病院の医師などは給科よりバイト料が高くなることもあるほどだが、それができないという。
　東京都によれば、都立病院の医師の報酬は金国で下から二番目だという。今回、墨東病院が欠員のために出した募集を見ると、待遇は医肺免許取得五年目で51万9300円、10年で59万8500円である。ポーナスは4.5カ月分だ。10年目の医師でざっと1000万円の年収になる。
　これが高いか低いかは人によって受け止め方は違うだろうが、少なくとも医師の世界では相当の低さであることは間違いない。おそるべき激務にも残業手当はほとんどつかず、豊島病院でも「オン・コール」で呼び出されても、手当は5000円だ。
　「このあいだ同窓会で級友たちと語していたら、私の所得が一番低かったなあ」と笑うのは、前述の墨東病院の田中副院長だ。最近、20年以上勤務した古巣の同病院に戻ったぱかりだ。
「私も36時間ぷっ通しで働いたこともある。給料に関しては相当安い。当直は実働時間当たりにして700円くらいかな。勤務時間が比較的守られている看護師より安いことも少なくない。これではやっていられないと、勤務医は開業医に転身するんですよ。都立病院に魅力がないから、医師が不足するということは分かってはいます。しかし、民間病院に勝つ術など思いつきません」と言う。
　産婦人科医師の争奪戦となる今、条件の悪い都立病院に医師を引き止める力はない。しかし、そんな医師らの選択は、低所得者層を直撃する。

　　　

消えた都立産院
　ここで、都立病院の変遷を見てみたい。都内にはかつて、計19の都立病院があった。都は前知事の時代から都立病院の統廃合を進めてる。なかでも、少子化の影響などにより、産院に特化した病院を次々に廃止してきた経緯がある。
　昭和62年には、墨田産院を廃止したのを皮切りに、平成11年には、荒川産院を廃止している。同年、この地域の産科の拠点だった築地産院は、前述した墨東病院に「統合」したという位置づけだ。平成14年には母子保健院も廃止したほか、16年には台東産院か吸収したはずの台東病院まで廃止しているのだ。
　都立の産院は、子供が増加したことなどを背景に戦前に建設されたものが多い。少子化が社会問題となる今、需要が減少したのは間違いがない。しかし、現在の産婦人科医師不足の影響によって一般分娩を相次いで休止したり、件数を縮小する病院が出るところまでくれば、出産費用の安価な都立病院を頼りたい低所得者層への影讐は計り知れないだろう。
　墨東病院のペテラン看護師・木村初枝さんは「都は、簗地産院、荒川産院、台東産院の三病院も立て続けに廃止してしまいましたが、このあたりは、近くに産婦人科を持つ大きな病院があまりないのです。もともと、築地産院は、墨東病院が総合周産期センターになることにより、吸収合併したのです。けれど、今では、墨東病院は一般分娩に手がまわらなくなってしまっている。妊婦さんたちは身近なお産場所がなくなって本当に困っています。都は少子化で役割は終わった、なんて説明していたのですが、こんな事態は予測していなかったはずです」と指摘する。
　木村さんは「このあたりは庶民的なところだし、外国人労働者なども多い。私立病院などは、治療費の踏み倒しを警戒して、事前にパスポートチェックなども厳レくしていると聞きます。けれど、外国人は放っておいていいのでしょうか。弱い立場の人を救うのが都立や国立ではなく、民医連、(民主医療機関連合会)とか生協とか、そういったところになっている。都立病院が公立病院の役割を果たせなくなっている」とも話す。

　　　

地域が支えるべきお産
　「お産というのは地域が支えていくべきものです」と熱く語るのは、産婦人科問題で東奔西走している、大阪府の市立泉佐野総合病院産偏人科部長で大阪大学医学部准教授の光田信明氏だ。
　関西では昨年、前述した奈良県で周産期に容熊が急変した妊婦が病院をたらいまわしにされた末に、死亡する悲劇が起きた。最初に受け入れた町立病院は、この事故で産婦人科を閉鎖してしまった。その結果、奈良県では南半分で子供を産む場所がなくなっている。
　兵庫県宝塚市立病院も産婦人科医がいなくなってしまい、近く、産婦人科を閉鎖するという。関西ても過疎地だけではなく大都会の公立病院まで危機に陥っている。
　光田部長は「私の病院は五人体制です。二四時間受け入れようとすれぱ、最低限度必要な人数です。ここから一人でも欠けれぱ二四時間体制の維持は難しい。この世界では５マイナス１はゼロなんです。自宅と病院が遠いのでホテルに自腹で泊まって、.オン・コールに備えているような医師までいるんですよ」と話す。
　光田氏は「大阪は、まだ地域の連携が強い。しかし医大がひしめく東京は長い間、大学の意向や学閥などが強く反映し、系列の病院以外のことは知ったこっちゃない、という空気で、地域を考えるという概点が薄かった。大阪では古くから大学を超えた地域連携が非常に進んでいたんです。五つ子で有名な鹿児島市立病院のある鹿児島と大阪が、一番進んでいた。一方、東京は大学に縛られて地域の連携は弱かったと思いますね」と指摘する。
　光田氏は現在、市立泉佐野病院と市立貝塚病院が連携して、「安心して産める場」を確保する方法を模索している。「地域在住の人には、安い費用で出産できるようにするという方法も考えられる。住民票がなくて里帰リお産の人には、悪いけど少し高く取る、とかですね。異論はあるかもしれませんが、地域に赤ちゃんが生まれることの喜びを共有したい。産婦人科というのは、喜んでもらえる、本当はやりがいのある仕事のはずですから」と情熱的に語った。

　　　

過疎地とは違うはずなのに
　東京都も手をこまねいてばかりいるわけではない。
都病院経営本部の大野あゆみ副参事は、「医師が医局から引き上げてしまうことは、産婦人科医だけではなく、チームの一員となる麻酔医でも同様なんです。待遇の差が大きい。民間だと一件10万円にもなる麻酔医の手当だが、都立ではとてもそんなに払えない。麻酔医でも年収で200～300万円は違うでしょう」と語す。
「大学の医局に積極的に派遣要請をしたり、ホームベージを利用した公募をしたりしています。宿日直手当の大幅な改善に着手したのをはじめ、さらなる処遇改善を図るよう検討しているところです。けれど、医師にとっては、都立病院の優先順位が低いのが現実です。また、産婦人科医には比較的女性が多いことも、離職率が高い一因になっています。看護師は都立の場合は福利などがまだしっかりしていて、そんなに辞めないのですが、やはり、仕事がきついせいか、女医さんは出産を機会に辞めてしまう人が多いのです。産婦人科医になった女医で10年後に仕事を続けている人は10パーセントを切るのです」と説明する。
　取材の過程で、都病院経営本部の職員のひとりは「女性医師をひきとめる、何か秘策はありませんか」と筆者の顔をまじまじと覗き込んだ。事態の深刻さを物語る。都は現在、「東京医師アカデミー」と銘打って、若手の医師が腕を磨く教育システムの実施に向け、都立病院や公杜などで準備を進めている。実は、これは、医師の人材確保という目的もあるのである。具体的には、来年度三月に、医師臨床研修を修了するか、同等の臨床経験のある医師を合計100名募集。口答試験、面接試験などで選抜した上、職員として採用してゆく制度なのだ。すでにシニアレジデントとよぱれる医師が非常勤で各病院に来ている。ただ、墨東病院や豊島病院などの産婦人科では教えるどころではない。
　このため、シピアな見方もある。前述の豊島病院の大鷹美子部長は「都庁は医師アカデミーなどと盛んに言ってますが、教える医師も枯滑している有様でどうするんでしょうか」と、ため息交じりに語す。「東京都なんて、ちょっとした国よりも大きな予算を持っ
ているんですよ。過疎地とはまったく違います。やれないはずはないと思います」と話している。
　少子化対策を掲げる安倍内閣は、「安心して子供が産める杜会」を強調するが、出発点の出産が首都でもこんな状態なのだ。範となるべき役割はあまりにも大きいはずの首都東京。現在、学識経験者などからなる都立病院経営委員会(9名　座長・大道久日本大学医学部教授)を設け、十月にも答申が出るという。
　住民サービスの柱である医療について有効な対策が取れないまま、「五輪だ、五輪だ」と浮かれている石原慎太郎東京都知事に違和感を感じるのは筆者だけではないだろう。
「医者は死ななきゃ治らない」
墨東病院の田中副院長は、少し前、ある雑誌の対談で石原知事がこう言っているのを読んだという。
「驚きました。都立病院の若い医師は都職員としての意識が低いことも事実です。しかし、私たちベテランは都職員としての自覚も誇りもあるのです。そのトツプに立つ人の発言がこれでは……。身を粉にしている医師も報われません。本当に残念です」と語していた。

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡ 9月17日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
昨日と今日のニュースです！

関係ないけど、ちょっと宣伝。土曜日に講習会にいってきました。
もしよろしければごらんくださいませ～（＞▽＜）！！！！

なぜ医療崩壊がおきたのか（１）人手不足編

なぜ医療崩壊がおきたのか（２）医療費亡国論編

なぜ医療崩壊がおきたのか（３）社会保障とは！？編

　

　

で、未受診で出産はとてもリスクが高い！というニュースがでています。
福田さんも麻生さんも頑張っていますが、医療に関してはお二方とも
しっかり考えていただきたいです。75歳以上の老人医療自己負担にかんして
言及された福田さんを私は応援したいですo(^-^)o..｡*♡
（麻生さんもやってくださるなら応援します！あれみんなが不幸になります）

イタリアからはジローラモさんがイタリア救急医療について。
もちろんイタリア医療にもいいところ、悪いところあるのでしょうが、
本田先生の講演を聴いた後に思うことは違います。
ああ、ヨーロッパはきちんと税金でみんなの健康を守ろうとしているんだな。
ただイタリア男の仰ることですし、女は簡単にだまされちゃダメかもだけど..｡*♡

読売の社説、すばらしいです（＞▽＜）！！！！！
みなさま、もっと社会福祉について考えましょう。

さて、一番下。伊関友伸先生に教えていただきましたo(^-^)o..｡*♡
去年の6月の朝日新聞記事ですが、2005年12月時点での産科医の数は７９８５人なのですね。この数字、もっと伝えていかなきゃダメですよ、とのメッセージつきです。ありがとうございます（＞▽＜）！！！！！
産科は少ないマンパワーでなんとか支えている状態です。
ご理解とご協力をお願いいたします！！！

　　　　　　

未受診で出産、高いリスク＝子の死亡１８倍、未熟児４倍－日本医科大分析
時事通信　2007年9月15日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007091500237
妊婦検診を受けずに出産した場合、子の死亡率が通常の約１８倍に上るなど非常にリスクが高いことが１５日までに、日本医科大多摩永山病院の分析で分かった。
　救急搬送先が決まらず死産した奈良県橿原市の妊婦も、検診を受けておらず、この問題が注目されていた。中井章人教授は「検診の重要性を再認識させる結果だ。母子保健に関してさらなる啓発が必要」としている。
　同教授らは、妊婦検診を受けずに同病院に救急搬送されるなどした出産例を詳しく調べた。１９９７年１月から２００６年１月までの９年間に３４例あり、最年少１５歳、最年長４４歳。２４歳以下の低年齢層が多く、２４人が未入籍だった。
　このうち、死産と生後間もない死亡が各２例で、子の死亡は４人（１２％）。妊娠２２週から生後１週までの「周産期死亡率」は、全国平均の１７．６倍だった。
　２５００グラム以下の低出生体重児は１２例（３５％）で、約４倍の頻度だった。１０例（３０％）が、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）への入院を要した。

　　　　　　　

外交は国連重視、「改革と成長」路線継続＝福田氏が政権公約
朝日新聞　2007年9月16日 （抜粋）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200709160013.html
　格差問題との関連では、地方再生策として「地方への企業立地促進税制など頑張る地方が自立できる税制・交付税を検討」するほか、中小企業の振興策として事業承継税制と技術高度化支援を拡充。農山漁村の所得・雇用の増加を図る施策を充実する。年金問題については「与野党の壁を越えて国民が納得できる年金制度を構築する」とし、同問題に対する与野党間の協議が不可欠と位置付け、少子化・人口減少対策として「産科医・小児科医不足を解消し、子育て支援策を拡充」する。

　　　　　　　　　　　

民党総裁選挙 論戦が本格化
NHK　2007年9月16日
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/16/d20070916000009.html&date=20070916063047
安倍総理大臣の後継を選ぶ自民党の総裁選挙は１５日、福田元官房長官と麻生幹事長の２人が立候補して、２３日の投開票日に向けて本格的な論戦が始まりました。福田氏は、党内の９つの派閥のうち麻生派を除く８つの派閥の支持を得て、国会議員の票では優位に立っており、１５日、「希望と安心のくにづくり」と題する公約をまとめました。この中では、年金・医療・介護・福祉制度の安心と信頼を確立するとしており、与野党の壁を越えて国民が納得できる年金制度を構築することや、高齢者の医療費負担増の凍結の検討、障害者自立支援法の抜本的な見直しを盛り込んでいます。これに対し、麻生幹事長は、各都道府県連に配分されている地方票の獲得に全力をあげるとともに、国会議員の支持の拡大に努めたいとしています。麻生氏は「日本の底力」と題する公約をまとめ、「改革と同時に、弱者にも配慮した思いやりの政治を進めていかなければならない」としています。そして、公的年金の加入記録をめぐる問題の速やかな解決、地域間格差の是正、地方自治体の財源の拡充などに取り組むことなどを打ち出しています。総裁選挙は１６日午後、自民党本部で党所属の国会議員らを対象に立会演説会が開かれるほか、東京・渋谷で街頭演説会も予定されており、福田・麻生の両氏はこうした政策を訴えることにしています。

　　　　　　　　　

救急外来のあるべき姿　/イタリア
産経新聞　2007年9月16日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070916/knk070916000.htm
日本の救急外来の考え方の違いに驚いた。イタリアの救急は、急を要するわけだから、搬送患者を拒否できない。先に順番を待っている救急患者より、もっと急を要する容体の患者が搬送されればそちらが優先されるといった具合で、断るなんて考えられない。

　イタリアの医療制度は、かつての日本に存在したと聞く『かかりつけ医』が基本になっている。居住者（滞在する外国籍の方も可能）はまずかかりつけ医を探す。居住区の地域保険局で医療保険制度に加入、提示される保険医リストの中から自分で医師の選択が可能。居住先から近い医師を選択するのが一般的かもしれない。選択後に、医療保険番号、かかりつけ医の名前、医院の所在地などが記入された保険証が発行される。

　この手続きを最初にしておけば、いざ具合が悪くなった場合まず、かかりつけ医に通い診察を受けられる。費用は無料。薬は処方箋（せん）薬局を紹介され、さらに専門的な治療が必要な場合はクリニックを紹介され、ここからは有料。かかりつけ医は、自分の受け持つ保険住民数、実際に診察した患者数で額が決まる給与を政府から受け取る。

　さて緊急の場合は、自ら救急病院へ行くか、救急車を呼ぶかの二択。自らの場合は救急病院の前に到着後、窓から白いハンカチをかざしクラクションを鳴らす。すぐに病院からスタッフがでてきて、看護を受けられる。救急車を要請する場合は１１８をダイヤル、オペレーターが最寄りの救急病院の救急車を手配してくれる。救急病院での治療は、医療保険に加入していなくても無料。地域医療・救急医療・高度医療の連携がかかりつけ医を中心に形成される仕組みと、保険料の目に見える活用法の基本モデルがここにあると思うのは、私だけだろうか。

　　　　　　　　　　　　　

敬老の日　社会保障の安定が老後の安心に
2007年9月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070916ig90.htm
きょう敬老の日に１００歳を超えているお年寄りは、３万人を上回った。１１３歳の最高齢者、高知県に住む豊永常代さんをはじめ、１世紀以上を生きた先輩たちに敬意を表し、長寿をお祝いしたい。敬老の日が祝日となった１９６６年、日本人の平均寿命は男６８・３５歳、女７３・６１歳だった。それが現在では、男７９・００歳、女８５・８１歳だ。男性はアイスランドにわずかに及ばないが、女性は２２年連続の世界一である。平均寿命はさらに延びると予測されている。もちろん、それ自体は喜ぶべきことだ。問題は、長い老後を幸福に、安心して暮らせるかどうかであろう。

　内閣府が毎年行っている「国民生活に関する世論調査」で、生活の中で悩みや不安を感じている人が、今年は過去最高の６９・５％に上った。内容は「老後の生活設計」（５３・７％）が最も多い。誰しも老後を憂いなく過ごしたい。しかし、国民の多くは不安を抱いている。年金、医療、介護という、高齢期に支えとなるべき社会保障制度が、揺らいでいると感じるからだろう。今月上旬に読売新聞が行った世論調査でも、政府に優先的に取り組んでほしい課題は「年金や医療など社会保障制度改革」が６３・３％と抜きんでている。

　だが、政治は国民の思いに応えているだろうか。年金制度は、給付を安定させるため、基礎年金の国庫負担割合を２００９年度までに、３分の１から２分の１へ引き上げることが決まっている。ところが肝心の財源はいまだに見通しがつかない。
　国民医療費は３３兆円を突破した。費用の伸びを抑えるため、高齢者の窓口負担を引き上げたり、医療機関の診療報酬を削減したりしている。こうした医療費抑制策はおのずから限界がある。超高齢社会に必要な医療の財源は、きちんと確保しなければならない。介護保険制度も、コムスンの不祥事を機に、介護現場の低賃金と、それに伴う人材不足という問題が浮かび上がった。不正請求を一掃し、無駄な給付の削減に取り組むなどしても、介護ヘルパーの待遇を十分に改善するのは難しい。
　各制度の現状を打開し、財政基盤を強化するには新たな財源が要る。それは広く薄く負担し合うしかない。消費税率の引き上げが必要なことは明白だ。ところが政治の場での議論は、一向に進まない。不安の多い老後では、寿命が延びても喜べない。長寿は幸福、と言い切るには揺るぎない社会保障制度が必要だ。

　　　　　　　　　

大船渡市議会 幼保一元化で市長見解/岩手
東海新報　2007年9月15日（抜粋）
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2883
　産婦人科拠点化によって、常勤医師が三人体制となった同病院に妊産婦が集中し、待ち時間が延長されるとの指摘については、山口清人生活福祉部長は「人員体制強化でむしろ安心して出産できる環境を整えていただき、県と関係機関に感謝している」と答えた。

　　　　　　　　　

県が臨床研修病院を緊急支援 医師不足対策で/長野
信濃毎日新聞　2007年9月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070915/KT070914ATI090008000022.htm

防災ヘリで離島の救急搬送訓練－丸亀
四国新聞　2007年9月15日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070915000360

新築移転の豊田厚生病院が完成 救命救急センター機能も
中日新聞　2007年9月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070915/CK2007091502048865.html

豊田厚生病院、来年開院/愛知
2007年9月15日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko070915_2.htm

ドクターヘリの離発着、高速道路上でもＯＫ/山梨
産経新聞　2007年9月16日
http://www.sankei.co.jp/chiho/yamanashi/070916/ymn070916001.htm

入院患者ら１０８人が下痢・嘔吐、茨城・日立の病院
読売新聞　2007年9月17日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070916i414.htm

厚生連病院閉鎖へ 経営難で全国初／島根【中国】
日本農業新聞　2007年9月15日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=404

鯵中央病院が整形外科常勤医不在/青森
東奥日報　2007年9月15日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070915105911.asp

美星診療所「入院業務の再開難しい」 滝本市長、市議会で答弁
中国新聞　2007年9月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709130405.html

市長、市税投入に否定的 藤枝市立総合病院
静岡新聞　2007年9月15日
http://www.shizushin.com/local_central/20070915000000000035.htm

高度救命救急ＩＣＵを集約 山口大付属病院
中国新聞　2007年9月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709150303.html

　　　　　　　　　　

県内1位志望61人／医師臨床研修/青森
東奥日報　2007年9月15日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070915161139.asp
　来年度に医師臨床研修を予定している医学生と研修を受け入れる指定病院のマッチング（組み合わせ）中間発表が十四日、行われた。研修先として県内の指定十二病院を第一志望にしている医学生は計六十一人（募集人員百十三人）。昨年の中間発表を八人上回っており、将来に向けた医師確保に光が見え始めたとも言えるが、津軽圏域で志望者の少なさが目立つなど、明暗がくっきりと出ている。最終組み合わせは十月十八日に決まる。臨床研修制度のマッチングは、卒業を控えた全国の医学生と研修病院の双方に参加登録してもらい、コンピューターで組み合わせを決めるシステム。日本医師会などの団体で構成される医師臨床研修マッチング協議会が実施している。

　中間発表の結果、県内で希望者数が一番多かったのは八戸市民病院の十四人（募集人員十七人）、次はむつ総合病院の十二人（同八人）で、二年連続で同じ。青森市民病院も八人（同五人）と健闘。弘前大学医学部付属病院も八人（同四十人）だった。国立病院機構弘前病院、弘前市立病院は現時点で希望者がなく、苦戦している。

　　　　　　　　　　

医師臨床研修マッチング中間発表/青森
陸奥新報　2007年9月15日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07091502.html

車座集会／須坂病院お産継続を～母親が知事に要望
須坂新聞　2007年9月16日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1189893601&archive=&start_from=&ucat=5

救急医療の現状検証、脳梗塞の対応など報告 益田で医学会
中国新聞　2007年9月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709160215.html

政策的事業１０％減／県０８年度予算
沖縄タイムス　2007年9圧16日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709161300_03.html

　　　　　　　　　　　　

不急の患者減少、モラル向上？ 大崎市の病院輪番制
河北新報　2007年9月16日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070916t13013.htm
　平日夜や土曜日午後・夜間にも救急医療が受けられる宮城県大崎市独自の「病院輪番制事業」の利用者が今年５―７月、３カ月連続で前年同月を下回った。近年「夜だと待たずに診てもらえる」といった身勝手な来院が増え、不眠不休を強いられる医師側から改善を求める声が上がっていた。今春から「節度ある利用」の訴えに力を入れてきた市は、ひとまず胸をなで下ろしている。

　市健康推進課によると、利用者数は１９９４年の制度発足以来、毎年増加してきた。特にこの４年間で１０％増え、中でも不要不急の患者が目立ち始めた。当直明けも日勤をこなす医師側からは「緊急度の低い患者のために仮眠もできない。もう輪番から降りたい」という悲鳴が上がっていた。そこで市は、今春から対策を強化。報道機関に制度の窮状を説明し各社の報道につなげたほか、市の各種行事でチラシを配り「受診ルールが守られないと制度が崩壊する」と力説。市広報９月号には巻頭に見開きの特集記事を組むなど、制度死守に取り組んできた。

　結果は顕著に出た。５月には昨年５月を１２４人下回る７６０人に減少。６月も８４６人（前年９４２人）、７月は７７６人（同９７５人）と３カ月連続で、前年を下回った。利用者を居住地別に見ても、約３割を占める市外からの患者も減っており、同課は「報道で制度の危機を初めて知った人も多いようだ。医師の負担軽減につながるほどの減少幅とは言えないが、引き続きＰＲに努め、地域医療を守っていきたい」と話している。

［病院輪番制事業］平日夜と土曜日午後・夜間の診療をカバーする大崎市独自の事業で、１９９４年に始まった。市が大崎市医師会に約１億円で委託し、古川の８医療機関が輪番を組む。大崎市と周辺４町が地元３医師会に計約１億円を助成して実施する「休日当番医」と相まって、地域住民は年中昼夜を問わず地元で診療が受けられる。

　　　　　　　　　　　

内視鏡検査で腸に穴、８３歳男性死亡 岐阜・関中央病院
朝日新聞　2007年9月15日
http://www.asahi.com/national/update/0915/NGY200709150010.html
　関中央病院（岐阜県関市、斉藤雅也院長）で６月、同市内の男性（８３）が内視鏡検査の際、過って大腸に穴を開けられ、約１カ月半後に死亡していたことがわかった。病院は県医師会医療事故裁定委員会に報告し、遺族への賠償も検討している。

　病院によると、男性は６月８日、診療に訪れ、大腸の内視鏡検査を受けた。その際、医師が内視鏡で腸壁に約１センチの穴を開けた。男性が腹膜炎を起こしたため、検査の約４時間後、緊急手術で穴をふさいだ。その後、男性は腎不全の悪化や呼吸不全などに陥り、７月２８日に多臓器不全で死亡したという。

　　　　　　　　　　　

がん告知のあり方医学生と意見交換　益田で患者と家族ら/島根
2007年9月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news005.htm

薬剤耐性遺伝子、海の細菌から人体へ移動も　愛媛大研究
朝日新聞　2007年09月16日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200709150076.html

　　　

高知医療センターを捜索 前病院長、収賄の疑い
朝日新聞　2007年9月16日
http://www.asahi.com/national/update/0916/JJT200709160004.html
　民間の資金や経営ノウハウを活用したＰＦＩ方式で建てられた高知医療センター（高知市池）の前病院長が、事業委託に絡んで業者側から高級家具などを受け取っていた疑いが強まったとして、高知県警は１６日、贈収賄容疑で同センターを家宅捜索した。前病院長についても収賄の疑いで事情を聴取する。調べなどによると、前病院長は２０００年に同センターの病院長予定者として高知県・高知市病院組合理事に就任。０５年から０６年にかけ、病院長を務めたが、事業委託で有利な取り計らいをする見返りに企業グループから高級家具など物品を受け取った疑いが持たれている。

　　　

９か月の息子に副耳
読売新聞　2007年9月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20070916-OYT8T00064.htm

　　　

分娩施設わずか３千カ所、産科医は８千人に減　学会調査
朝日新聞　2006/06/14
http://www.kenko-shiko.com/news/060614_2.html

なぜ医療崩壊がおきたのか（３）社会保障とは！？編

（関連目次）→医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　

　

本田宏先生の講演に行ってきました（＞▽＜）！！！！

なぜ医療崩壊がおきたのか

日時：平成19年9月15日　午後3時
場所：中日ビル5階　中日パレス　クラウンホール

プログラム
・開会挨拶　愛知県医師会長　　妹尾淑郎
・講演　　　　司会　　　　愛知県医師会理事　川原弘久
　テーマ　　　「なぜ医療崩壊はおきたのか」
　講師　埼玉県済生会栗橋病院副院長　本田宏

　

　

というわけで、とりあえず二時間近くもの講演をまとめるのはとても難しいのですけれど、できるところで上げさせていただきますo(^-^)o

<前回までのお話>

なぜ医療崩壊がおきたのか（１）人手不足編

なぜ医療崩壊がおきたのか（２）医療費亡国論編

　

さてこれを読んでいただく前に、こちらを読んでいただくと参考になるかもo（＾-＾）o！イタリアの救急についてです。

救急外来のあるべき姿　/イタリア
産経新聞　2007年9月16日
http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070916/knk070916000.htm&date=20070916211848

　

　

      

さて、ここからは社会保障の話になります。
社会全体がお金を使う場合に、何にお金をかけているかということについてみていきましょう。
図はアメリカと日本の社会保障額についてです。
アメリカ、軍事費多いですね。でも見てください。半分以上が社会保障の金額になっているんですね。これに対して日本です。たった23％しか社会保障には使われていないんです。

　

社会保障というのは文字通り「社会を保障する」最低限の費用になっていきますし、幸せな人生をみんなで送れるかどうかというところでとても大事なところなのですけれど、これに対して当時の財務相だった谷垣さんはこうおっしゃっているんですよね。
「社会保障規模を国民の経済の身の丈にあったものにしていくためには、孫悟空のように鉄のたがをはめてギリギリと絞める必要がある」
ギリギリと締めあげられているのは国民の社会生活の基盤となる「保障部分」なのに、これが省庁の考え方なんです。

ここで国民がどんなことにお金を使っているのかみていきましょう。
いちばん上が医療費ですね。携帯電話やパソコン、それからパチンコとほぼ同じ金額。なのに「高い」と皆さんはおっしゃいます。
自分の体のことなのに、みなさん「たのしい」ことのお金をかけるのは平気なんですよね。でも「自分の健康を守る」ことのほうが大事なのに、そんなことはみんな考えないんです。
「医療を守る」ことは「健康を守る」ことと同じです。
で、面白いことに葬儀代金みてみると、もちろんこれは一生に一回のことなんですけれど、医療の半分くらいのお金をつかっていらっしゃいます。
これは人それぞれの考え方ですが、生きていることにはあまりおカネを使わないで、死んでから使うんですね。日本人ってこういう考え方なんです。ここのところ、もうちょっと考えた方がいいのじゃないかとおもいます。
健康を守るのは大事なことじゃないのでしょうか？

無駄な支出が公共事業でもかなり多いんですよ。たとえば高速道路などに設置されている緊急電話ですが、あれって1km毎に設置されていますが、250万円かかるんですって。あれ考えた方がいいですよね。たとえばもう携帯電話の時代だし、あれなくして社会保障にお金をかけた方がよっぽどいいと思うんです。
体の一大事にかけるお金よりも、こういうところで政府はお金をかけているんです。どう思われますか？

　

こういう話をすると、こういうことを仰る人が必ず出てくるんですね。でも、医師を増やさずにどうしますか？どう解決できますか？
　

医師が増えればいい話じゃない。たしかに増やせば解決する問題じゃない。でも今の医療は危険です。質も悪いんです。アメリカ人に未開国だと思われるような「質」の医療しか提供できない。

　
医師を、医療費を増やさずに、どう解決するんですか？

　

さまざまな国には色々な性格があります。
社会保障もいろいろあります。日本は昔からすべてを家族に追わせる文化があって、それと同じように社会保障も「家族依存型」です。つまり家族内でなんとかしてくれよ、負担は家族で、ということですね。
アメリカは「市場依存型」。ビジネスが介在すればなんでもありという考え方です。スウェーデンなんかは「政府依存型」です。
日本はなんの擦り合わせも覚悟もないままに「アメリカ型」を目指しています。これはなかなか弊害も多いのだけれど、ただ業界などのいうままに、それがいいと思って目指しています。これは幸せなことでしょうか。本当はスウェーデン型を目指すべきだと思うんです。国がみんなの医療などは担ってあげる。そのためにみんなは税金を納める。これは僕だけが考えることじゃなくって、みんなが決めていくことです。

　

知っていますか？
日本国憲法ってこういうこと保障しているんです。私はこれをみた時にビックリしました（笑）。いや～今まで見てきていただいてわかると思いますけれど、国の考え方、まったく憲法違反ですよね。みんなの健康も幸せより経済を大事にしています。
これは一般の人もしっかり考え方をチェックしていかなければならない問題です。

　

たとえば他業種でのニュースですけれど、国のこういう考え方の問題点はすでに指摘されているんですよ。これと同じなんです。医療はインフラです。安全を考える上で大事な大事な業種です。
よく考えていただかねばならない問題なんです。

　

　

で、こういうの、頑張って指摘するでしょう？
でもね、日本って国は本当に賢いんですね。ここまで調べるだけでも相当大変だったのですが、そもそも資料やデータを出さないんです。データも都合のいいところを切貼りして恣意的に切貼りされたりされています。一橋大学の教授がこのようにおっしゃっているんです。

　

こういった少ない情報の中で、報道には少ない情報、しかも国にとって都合のいい情報ばかりを与えたりしています。この姿勢、みなさんにはピンとこられるでしょうが、太平洋戦争中の「大本営発表」とまったく構造が一緒なんです。知らされないこと、考える材料が与えられないことはとても不幸なんです！

　

　

また医療っていうのはみんなで支え合うものなんです。
幸せになりたい。それはわかります。だけど、自分だけが幸せになることってできますか？お金を持っていればそれでいざというときになんとかなりますか？それは自分の子供や孫の世代になって、お金がなくなっても大丈夫な制度ですか？
自分だけは大丈夫って言えますか？

　

私は医療関係者だから、我田引水で話をしているのではありません。医療関係者だって患者の家族になるんです。そして患者になります。その時のためにも訴えたいのです。
　

　

　

　

患者さんを守るのは、医療関係者としての社会的責任です。格差社会の阻止は国民として大事なことなんです。みんなでしっかりと今こそ考えていくべきなんです。

　

　

　

人間の「四苦」は生・老・病・死。
このすべてに医療は関わります。
医療を考えることは未来を考えることです。そして団塊の世代が爆発的に医療を必要とする時期まで、まだ20年あるんです。まだ間に合います。がんばっていこうじゃありませんか。　

　

それから最後になりますが、NPOで医療制度研究会というのを立ち上げています。最近本を書いたのですが、この印税、全部研究会に入っております。もし気が向いた場合は、ぜひとも読んでみてください。お願いします。　　

　

　

　

ということでしたo(^-^)o..｡*♡
ここまで真面目に打った私も偉いけど、読んでくれた方々ありがとうございます。ふ～しんどかった（笑）。

　　

　　

質疑応答の中から、いくつか秀逸なものを。
Q:医師が自らのストライキを起こすとしたら、どう考えられますか。
A:ドイツなどはストライキを行ったと聞いていますが、日本ではまず、医師がどのような状況に置かれているかが一般には知られていません。
ストライキなどの手段に訴える前に、きちんと今の状況を国民の皆様に知らせていく義務があると考えています。

　　

Q:栗橋病院では、労働基準にのっとった勤務が行われていますか？
A:現実問題としては理想的な環境ではなく、みなさんと同じような状況です。ただ当直明けにはなるべく、せめて半日だけでも帰っていただけるように努力はしています。それから医療秘書さんを置いています。

　　

Q:医師もロビイスト活動が大事なのではないでしょうか。
A:現実的には効き目があるのかもしれませんが（笑）。
　ただ医療・福祉・教育問題は、政党がどうとかではなく超党派ですべき問題で、どの政党が政権をとったからと言って、簡単に｢こっちの党ではやりません｣とか｢こっちの党ではやります｣とかいう問題ではないんです。どの党にも考えていただけるように、政策をチェックし、声を上げていくしかないと思っています。
　また報道に関してですが、報道記事を書いている人も人間ですから、褒められればうれしいし、間違ってたら教えてほしいと思います。
こういった指摘は数がモノをいうところもありますから、よかったら誉めてあげて、間違ったら指摘してあげてください。

　　

（一般の方から）
Q:医療機器が各開業医さんなんかにあるのをみると、無駄遣いだな～とおもう。検査機関を地域でどんと一個たてて、みんながそこにオーダーを出すようにすれば、すこしは医療費も減るんじゃないかとおもう。
A:現実問題として、もともと診療報酬が少ないから、奪い合う構造が背景にはある。今の医療が抱える問題も少なからずある。そういった問題もオープンに語りあっていくべき。ご意見はどんどん出していただいて、すこしでも現状が良くなっていくようにはなしあっていくのが理想の世界です。

なぜ医療崩壊がおきたのか（２）医療費亡国論編

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　

　

本田宏先生の講演に行ってきました（＞▽＜）！！！！

なぜ医療崩壊がおきたのか

日時：平成19年9月15日　午後3時
場所：中日ビル5階　中日パレス　クラウンホール

プログラム
・開会挨拶　愛知県医師会長　　妹尾淑郎
・講演　　　　司会　　　　愛知県医師会理事　川原弘久
　テーマ　　　「なぜ医療崩壊はおきたのか」
　講師　埼玉県済生会栗橋病院副院長　本田宏

　

　

というわけで、とりあえず二時間近くもの講演をまとめるのはとても難しいのですけれど、できるところで上げさせていただきますo(^-^)o

<前回までのお話>

なぜ医療崩壊がおきたのか（１）人手不足編

　

さて、先ほどみてきたように日本の医師数はどんどんOECDと乖離していってしまっています。日本の医療がどうして現在のように貧弱になってしまったのか。それを見ていきたいと思います。
1973年には一県一医大構想というのがありました。日本のお医者さんは少ないから増やそう。1970年に決めた最低限必要な医師数を人口10万人当り150人と目標を設定したんですね。
ところが1983年には突然「医療費亡国論」が発生し、1986年には医学部入学人数を減らし、OECDとの乖離がますますひどくなっていきました。
厚労省は年間4000人医師数が増えていていると主張しますが、この状態で行けば30-40年の月日をかけてやっと現在のOECD平均レベルに届くという状態です。

ついに現在では、日本はOECD加盟国中医師数は63位、これは労働基準法無視の過重労働に直結しています。韓国やメキシコより少し上、しかし日本は韓国に言わせると「日本から見習うところは何もない」とまで言われるような状態です。

　

また右側の医師年齢を各国で調べたものをみてください。
日本のところにだけ60歳、70歳、80歳以上の欄があるんです。

　

　

　

これ、世界各国にはありません。はっきりいって、日本の医師数は「医師免許をとって死ななければ」数えてもらえるというありがたいシステムです。寝たきりでもみなさん医師一人頭ですよ～。
米国の場合はフルタイム勤務の医師数だけなんです。（Full-Time-Equivalent)　それでもこんなにいるんです！
このままでは2020年には10万人あたりの医師数はOECD加盟国で最下位になります。（近藤克則　日本福祉大学社会疫学試算）　

　

　

これ厚労省が出した年齢分布の図なんですけれども、これからみると65歳以上の4万人が数えられているんです。はっきりいって全然足りないのに。26万人っていってもまじめに働いているのは22万人くらいだとおもってください。まったく足りないんです。

　

　

日本になぜこれだけ医者がいないか。医療費が少ないか。
それはずっと医療費を抑制していたからで1983年以降は特に顕著です。高齢化、社会が豊かになるにつれて、医療というのは人間の幸せの根幹に直結していますから、右肩上がりになるのが普通です。
しかし日本では抑制しているせいでほとんどあがっていないのです。またイギリスはついにここへ来て政策転換し、医療費を二倍にする政策を採りはじめました。
さらにあれほど医者のいる国でも、英国医師数50％増、米国は将来の高齢化による医療受容増大を見越して医学校と医学部定員の増加を実施しています。なぜなら医者は育てなければならないからで、「将来の需要を満たせなくなるから」という理由なのです。第二次大戦中、将兵にも休みがあったというアメリカはさすがにたいした国です。

　

しかし、日本は財政赤字だから、と官僚の方々はいいます。日本は赤字なのでしょうか？ここに国際比較したグラフがあります。
日本は確かに赤字が多い。だから医療をあきらめなければならない？福祉を削らねばならない？私たちは人間らしい生き方をあきらめなければならないのでしょうか。　

　

そこでこの予算がどのように使われているのか。公共事業（左）と社会福祉（右）の面でグラフをみてみましょう。
　

公共事業はバブル経済期にちょっと落ち込み、そのあとずんずん膨れ上がって、しかし財政難だからでしょうか。ちょっと下がってきている。しかし結構使っているんですね。昔から使っているんです。
一方、社会福祉は先ほども言ったとおり、徐々に上がってきている。これは高齢化・社会の高度化などありますから仕方のないことです。
で、財務省の方々に講演をこの前していただいたんですけれど、そうしたら96年以降のところだけ切取って説明しているわけですよ。みてください。公共事業96年から先をみればちょっと減っていますね。減っています、たしかに。で、社会保障費だけみると、上がっているんですね。「だから、社会保障費を削らなきゃいけない」ってあんた、まるめこまないでくださいよって私は申し上げたんですよ。

グラフ一部だけ切取ってプレゼンテーションしていたらまったく嘘ですよ。日本でどれくらい公共事業費を使っているか。国際比較があります。これをみてください。
これは土地代を除いた工事費のみをドル換算したグラフです。日本は日本を除いたG7主要7カ国のすべてのお金をたしたよりも多いんですよ。これでは「社会保障国」ではなくって「社会舗装国」ですよ。

　

　

またこちらは社会保障費と公共事業費の額を比べたグラフです。
日本だけですよ、公共事業費のほうが多いような国は！人々の安全や健康、幸せな生活なんかよりも、工事が大事なんですよ。
一般的に公共事業は「雇用が見出せる」「社会に貢献する」ってみんないいますけれど、先ほど申しましたとおり、医療だって人手不足で、明日からでも手伝ってほしいくらいに人的必要性、雇用だって見出せる。医療費を個人個人の自己負担じゃなくって、いま公共事業に行われているように医療につぎこんでいただければ、

医療だって「雇用が見出せる」「みんなが幸せになる」んですよ。
　

どうですか、みなさま、そう思いませんか？

　

これは盲腸の場合にかかる医療費と、自己負担の図です。
まずは医療費でみてみましょう。日本30数万円、アメリカだと243.9万、ロンドン114万、フランクフルト42.5万、パリ47.7万、バンクーバー54.6万、日本格段に安いでしょう？

でもね、ヨーロッパの自己負担見てください。ただなんです。つまり自己負担がひくい。アメリカなんかはまぁどうしようもないかもしれないけれど、日本は自己負担は高いんです。
一番安いお金で、医療器械やお薬はもう他の国では考えられないほどいい機械を使っていますし、それにあれこれ規制が厳しすぎて日本は高いものを売りつけられているわけです。
物価も高い、人件費も他の都市よりも高い、でも一番安い医療費で、材料にはお金を払っている。病院が赤字になるのは当然ですよね？

　

でもまだまだ先があるんです。
今、じゃあ、さらに自己負担を高くして、自由に患者さんがいい薬や治療を選べるようにしようという動きがあるんです。これは製薬会社などがどんどんいい薬や機械をさらに患者さんに売りつけたいと考えているから。
でもこれは理不尽なんです。世界ではもっと患者さんのために政府が、政治がお金を負担してくれている。日本はそれをケチってケチって、さらに自己負担させて、そのうえ払われた医療費のほとんどが病院の建物代や機械代、薬代に消えていってしまっている。正しい情報は誰も知らないから、国民も報道も「日本の医療費は高い」と信じ込まされている。気をつけなければなりません。

　

　

　

　

　

　

こんな中で、病院は次々と破産に追込まれ、最初に見たとおりの医療破壊が起きていっているというわけです。

とりあえず、もうちょっと続きますo(^-^)o ..｡*♡

（つづく）