産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月7日

おはようございます！　　　　　　　　　　　ぽち→ 
今日は七夕。私は10年ぶりの大学の同窓会ですo(^-^)o ..｡*♡
さて今日も足りない医師・お金ニュースから！
種子島の産科閉鎖、岩手では医師不足で赤字激増、沖縄では産科が減ったので救急車分娩が4件。。
毎日の特集、今日は話題の武見議員。ご本人の要望どおりなまあたたかく見守りますo(^-^)o ..｡*♡

三重の亀山では透析ができなくなり、舞鶴もひどいことに。
あと生体移植ドナーにも合併症のリスク、
こういったものは報道されて知っておいてもらうことも大事。
個人的には、全身麻酔をかけなければ歯の治療ができないような治療を行う
高リスクな病院に警察が介入しそうなニオイ。ちょっとやってられません。
読売の感情的な記事もいや。医学的に何があったのかあまり記事からではわかりませんが、
こういった記事が
『日本は感情に支配される国だなぁ』
とつくづくやってられない気分にさせられますo(^-^)o ..｡*♡

読売から先日のアンケートの詳細です。
ではどうぞ！

種子島唯一の産科閉鎖へ　支援整わず「継続は危険」
中日新聞　2007年7月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007070601000593.html
　人口約３万４０００人の鹿児島県・種子島で唯一の産婦人科が１２月で診療をやめ、島内で出産ができなくなる恐れが出ていることが６日までに分かった。１人でほぼすべてのお産を担当する開業医が、緊急時の支援体制が不十分なことや医療過誤訴訟の増加を理由に、現状での医療継続は危険だと判断したためだ。閉鎖を予定しているのは西之表市にある池田医院。島内の年間２５０件ほどの出産のほぼ百パーセントを、池田速水医師（３９）が１人で手掛けてきた。

　池田医師によると、緊急時には母親は島内の別の病院に搬送し治療が可能。しかし、島には新生児の治療施設がないため鹿児島県か自衛隊のヘリコプター出動を要請、陸路を含め片道３時間以上かけ鹿児島市内の病院に搬送する。ことしは上半期に８回搬送があった。ヘリ搬送は手続きが煩雑で、要請した医師側に問い合わせも多く、１人で対応しながら治療に集中するのは困難という。

　

総合水沢病院、苦戦続く　医師不足で収入減
岩手日報　2007年7月6日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070706_14
　多額の累積赤字を抱える奥州市の自治体病院、総合水沢病院（梅田邦光事業管理者、２８２床）は、本年度も事業運営に苦戦している。６月末までに医師２人が退職して１５人となり、収入の落ち込みが懸念される。医師不足は全国的な傾向で、一朝一夕では解決しない。優良な医療の提供という公立病院の使命と経営改善のバランスをどう取るか。関係者の悩みは深い。

　赤字の大きな要因となっているのは、深刻な医師不足。２０００年度には常勤医２６人がいたが、年々減り続け０６年度には１８人になった。減少率は３０・８％で、比例するように患者数も３０・６％、収入も３６・３％減った。０６年度決算はまだまとまっていないが、５億円前後の赤字が見込まれ、累積赤字は４０億円近くに達する。
　０７年度は、常勤医１７人体制を前提として、約３億９０００万円の赤字予算を組んだが、６月末で医師が２人減となることから、収入が減少し赤字幅が拡大する可能性は高い。医師確保のため、報酬面で手厚く待遇しようと、昨年１２月から給与以外に月額１５万―４０万円の手当を支給。市は今春から医師確保専従の職員を置き、医師紹介業者への登録や市出身者への働き掛け、地縁・血縁で着任の期待がある医師のデータベース化なども進めているが、いずれも決め手にはなっていない。
　患者の減少もあり、５月から看護師の配置基準を１３対１から１０対１に引き上げた。年間４０００万円程度の増収を見込む。人件費など経費の削減にも大なたを振るっている。技術職を事務職に変更し、派遣されていた事務職を市役所に戻すなどして、０６、０７年度で５人を削減した。
　財務の悪化は、要望が多い磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など高額医療機器の更新や導入にも影響する。設備投資のための新たな起債（借金）はできない状態で、市の一般財源からの補助が頼りだが、市財政も厳しく、めどは立っていない。使用していない医師公舎を売却し、医療機器更新へ充当する案も浮上している。まごころ病院（胆沢区）、前沢診療所、衣川診療所など市の医療機関による薬の共同購入や臨床検査の集約化による経費削減の検討も始めた。
　市は総務省に地方公営企業経営アドバイザーの年度内派遣を要請。経営上の問題点などを洗い出し、改善を進める考えだ。梅田事業管理者は「医師確保に全力を尽くすとともに、病院の必要性など位置付けを明確にしながら経営改善を図っていく」と話している。
総合水沢病院とは
　内科、小児科、外科、整形外科、婦人科、眼科、精神神経科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、神経内科、麻酔科、循環器科、歯科、歯科口腔外科の１４科。病床数は一般１７８、精神１００、感染症４の計２８２床。０６年度の患者数は入院が１日平均２３２人、外来６０６人。

　

搬送中、救急車内で出産４件　県立北部病院/沖縄
2007年7月6日 [金] 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25217-storytopic-1.html
　２００５年４月に県立北部病院の産婦人科医が不在になって以降、ことし４月末までの間、北部地区から県立中部病院へ救急車で搬送された妊婦は１６９人で、このうち救急車内で出産した妊婦が４人いた。それぞれ医師は添乗せず救急救命士が子供を取り上げた。５日の県議会文教厚生委員会で狩俣信子県議（護憲ネットワーク）の質問に対し、県病院事業局が明らかにした。
　救急車内で出産した４人のうち、２人は早産のため子供が未熟児だった。未熟児の場合、低温にならないようにするなどさまざまな措置が必要。県病院事業局は「低温にならないよう気を付けている」と対応を示したものの、一方で「通常、救急車の中に保育器などは設置していない」と明らかにした。
　狩俣県議は「未熟児の場合は病院で生まれても、大変なほどの、さまざまな措置が必要だ。それなのに救急車の中に保育器などの措置する機器がないのは問題だ。人の命を軽視しすぎている」と指摘。これに対し知念清県病院事業局長は「よく現状を調べて対応したい」と対応を約束した。
　未熟児の子供２人は産後、県立中部病院に入院。現在、その子らも含め救急車で生まれた４人の子供は後遺症などなく、健康に育っているという。

佐賀大：来年度入試要項　医学部に初の県推薦枠　経済学部の推薦定員２０人増　／佐賀
毎日新聞　2007年7月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saga/news/20070706ddlk41040369000c.html

　

医療クライシス：どうする医師不足／３　松丸正氏／武見敬三氏
毎日新聞　2007年7月7日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070707ddm002100043000c.html
◇残業代求める訴訟も－－過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・松丸正氏
　医師の過労死や過労自殺を４件担当したことがある。いずれも、職場で信頼され、良い医療を目指していた医師たちだった。そういう人たちが、自分の健康を顧みずに仕事し、倒れる現状を深刻に考える必要がある。過労は医療事故にもつながる。良い医療のため、医師にも自分たちの労働条件を見直してほしい。

　医師の労働現場では、超過勤務の歯止めが崩れている。厚生労働省の調査では、平均的な労働時間は週６３・３時間。法定労働時間は週４０時間で、週２０時間以上の超過だ。「過労死ライン」である月８０時間の時間外労働をも超える。他職種で平均して過労死ラインを超える職場はあまりない。

　時間外労働の歯止めの一つが、労働基準法３６条に基づく「３６協定」だ。時間外労働や休日労働をさせるには、労使が３６協定を結ぶ必要がある。ところが、協定がない病院、協定で定めた時間外労働時間を守らない病院、月１５０時間の時間外労働を認める協定を結んだ病院などがある。

　また、宿日直は、同法の労働時間や休日の規定を適用しなくていい勤務形態で、厚労省は「宿直は週１回、日直は月１回を限度」などの基準で宿日直を許可している。だが、最高裁は０２年、ビル管理会社従業員の泊まり勤務について、仮眠中も電話に直ちに対応することを義務付けていることなどから、仮眠時間も労働時間に当たると判断した。この判例に従えば、急患への対応が必要な医師の宿日直も労働時間として扱うことになる。改善するには医師を増やすしかない。厚労省は医師増に消極的だから、宿日直について厳しく指導するものの、解決策がなく中途半端な対応になっている。厚労省を動かすため、医師が団結して一斉に残業代を求める裁判を起こすやり方もあるのではないか。

◇勤務実態把握が必要－－副厚生労働相・武見敬三氏
　医師の宿日直の基準は、一定の医療行為が伴うことは想定しているが、切れ目なく患者を診察するような昼間と同様の業務は認めていない。そして、それに見合う割増賃金を払うことになっている。問題は、基準が守られているのか、基準の設定自体が実態に見合っているのかだ。

　０３～０４年に５９６の医療機関を監督、指導した結果、４３０カ所で労働関連の法令違反があり、２４９カ所は宿日直の許可基準を満たしていなかった。是正指導で一定の改善効果は出ているが、勤務医がどんな職場環境や労働条件のもとで仕事をしているのか、もう少し詳細な把握が必要だ。

　もし、宿日直が実質的に昼間と大して変わらない労働環境にあるなら、宿直明けに外来診療や手術をすることが医療安全上問題はないのかを議論し、改善していくべきだ。そうなると必要な医師数も変わり、医師の需給バランスの議論にもつながる。診療報酬の財源確保が必要になる。今までこういう議論に真剣に取り組んでこなかった。それが、勤務医を燃え尽きさせる過酷な状況を作った背景にあると思う。

　厚生労働省医政局には、医師の需給バランスについて、従来の調査の仕方がおかしいのではないかと言っている。調査のあり方自体を調査するよう求めており、職場実態調査の準備に入っている。また、労働基準監督署は労働条件の観点から医療機関を指導監督しているが、医政局とは連携していない。旧厚生省と旧労働省が合併したのだから、連絡を密にして取り組んでいきたい。

　現状は医師が不足している。先進国として医療安全も考慮した勤務体系を考えたい。今の体制で国民の医療を守っていくことができていないなら、どこに問題があるか、現実を直視して解決しないといけない。

　

安心の透析医療体制を 腎不全の患者会など亀山市に要望書/三重
中日新聞 2007年7月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070706/CK2007070602029902.html
　県内の透析患者約千五百人でつくる県腎友会（慢性腎不全患者の会）と、亀山市立医療センター患者会は五日、同市に「安心して透析を受けられる体制を確立する要望書」を提出した。同センターは五人いた内科医のうち三人が退職。後任が見つからず、八月一日から夜間の人工透析治療を休止する方針を固めている。県腎友会の西山幸生会長（５８）ら関係者六人が亀山市役所を訪れ、田中亮太市長に約百人分の署名とともに要望書を手渡した。

　要望書は「センターでは八十人が透析治療を受けている。内科医の退職を大変危惧（きぐ）している」とし、早急に医師を確保すること、透析治療が今後も維持できる体制づくりをすることなどを求めている。田中市長は「医師確保へあらゆる努力をしたいが、非常に難しいということも理解してほしい」と話した。

　同センターは内科医の退職に伴い、内科の救急と入院の受け入れを四月から原則休止。透析患者の新規受け入れも原則休止している。七月から非常勤の医師に週二回来てもらっているが、常勤医師確保の見通しは立っていない。西山会長は「亀山市で透析治療を受けられるのは医療センターのみ。これ以上医師が減ると、多くの患者が市外の病院へ通わざるを得なくなる」と心配している。県内には約三千六百人の透析患者がおり、毎年百人以上、新たな患者が増えているという。

　

“改革の波紋”：’０７参院選・公示を前に／１　医師不足　／京都
毎日新聞　2007年7月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070706ddlk26010411000c.html
◇崩れ始めた派遣システム－－国の臨床研修制度追い打ち
　国立病院機構舞鶴医療センター（舞鶴市行永）の循環器内科医（４７）は、びっしりと埋まった外来予約台帳を見てため息をついた。「土日も仕事に出ないと診察が回らず、休みはほとんど取れない」

　０５年３月に４６人いた常勤医は３８人に減少。救急医療態勢は０６年度、３人制が２人制に変更を余儀なくされた。従来中心だった内科、外科医に他の診療科の医師も加わる「総動員」で、ようやく態勢が維持されている。府内の医師数（０４年末現在）は、人口１０万人当たり２７４人で、全国で４番目に多い。しかし地域別にみると、１４９人と全国平均の２１１人を大きく下回る丹後（京丹後市など）などが、医師不足に陥っている。

　背景には、国が０４年度に導入した臨床研修制度がある。地方の病院は大学の診療科（医局）による派遣で医師を確保してきた。ところが、同制度で派遣システムが崩れ始めた。同センターの平野伸二院長は「北部の医師は減少傾向だったが、臨床研修制度が追い打ちをかけた」と話す。

　研修医は出身大学の医局に所属するのが一般的だった。しかし、同制度で研修先を自由に選べるようになり状況は一変。大学病院より症例が多様で待遇もいい大都市の一般病院に研修医が集中した。人手不足になった大学病院が各地から医師を引き上げ始めたため、地方の病院を支える中堅・ベテラン医師の労働負担にも拍車が掛かった。
　「従来は誰かが抜けても大学から別の医師が派遣された。しかし、臨床研修制度で医局の力がなくなり、今後は派遣されるのか不安」と循環器内科医は打ち明ける。激務になった地方病院勤務をやめ、開業する医師も増えているという。京都大医学教育推進センターの平出敦教授は「疲弊した医師の労働負担を軽減することは最重要課題の一つ」と指摘する。基幹病院の医師がますます減り、「医療の屋台骨が倒れてしまう」と危惧（きぐ）するからだ。

　行政や医療関係者でつくる「府医療対策協議会」は、新たな派遣システムを模索する。若手医師に地方勤務を経験してもらうためだ。府健康・医療総括室の松村淳子室長は「若いうちに地域医療の大切さを知ってもらい、将来再び地方に戻ってくることにつなげたい」と狙いを話す。しかし、技能向上に十分な設備や教育環境の整備など課題は山積している。研修医に幅広い診療技術を習得させる目的などで始まった臨床研修制度。しかし地方の医師不足に拍車がかかり、対応は待ったなしだ。
　　　◇　　◇
国によるさまざまな“改革”は、地方に新たな課題を生み出す結果になったものも少なくない。参院選の公示を前に、京都の現場から考えてみる。

　

離島医療のあり方探る－瀬戸内圏研究シンポ
四国新聞　2007年7月6日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070706000103

　

他地域の医師の協力必要 郡内小児救急医療センター計画
山梨日日新聞　2007年7月6日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/07/06/18.html
　郡内地域への小児救急医療センター設置について協議している富士・東部地域保健医療推進委員会は五日、県富士吉田合同庁舎で会議を開き、国中地域などの小児科医にも協力を求めながらセンター設置を目指すことで意見集約した。設置場所については意見が分かれ、県が設置準備を進めている検討会に判断が委ねられた。
　同委員会は昨年十一月以降、郡内地域の市町長や病院長、医師会長ら十三人で構成する専門委員会でセンター設置について協議してきた。この日の委員会では、専門委がまとめた（１）センター設置は必要（２）センターは勤務医と開業医が交代で運営（３）郡内地域以外の小児科医の協力を求める（４）設置場所などは県の検討組織で協議する－との検討結果が報告された。

　

全身麻酔で虫歯治療の女児、急性心不全で死亡…山梨
2007年7月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070706i413.htm
　山梨県は６日、県立あけぼの医療福祉センター（同県韮崎市、佐藤英貴所長）で５日、全身麻酔で虫歯の治療を受けていた同県甲斐市の女児（９）が心停止状態となり、約６時間後に死亡したと発表した。

　死因は急性心不全で韮崎署が司法解剖を行い、詳しく調べている。同センターによると、治療は、５日午前１０時１５分に全身麻酔を施された後、同５０分から始まった。午後２時ごろ、突然、女児の容体が急変、心停止状態になった。一時、心拍が再開し、甲府市内の病院に搬送されたが、同７時５０分過ぎに死亡が確認された。

　治療は、県歯科医師会から派遣された男性歯科医、麻酔科の女性医師ら７人が行った。女児は重度の知的障害を持ち、手術中に動いてけがをする恐れがあったため、全身麻酔を施したという。同センターは「適切な方法で治療は終盤まで順調に行われていた。どうしてこうなったか全くわからない」としている。同センターでは２００６年度に、全身麻酔による歯の治療を１６件行っている。同センターは、児童福祉法に基づいて重度の障害を持つ子どもたちの入所、通園を受け入れる施設で、県内で唯一、障害者専門の歯科を設けている。

　

出産後大量出血死/福岡
2007年7月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news002.htm
夫無念の思い切々と　「妻、全身の痛み何度も」
　八幡西区の「セントマザー産婦人科医院」で出産後の女性（当時３１歳）が大量出血死した事件で、県警は担当医師（５６）に刑事責任があると判断した。担当医が業務上過失致死容疑で書類送検された５日は、くしくも女性の月命日。女性の夫（３２）は「なぜ妻は死ななければならなかったのか」と、いまだ癒えぬ心のうちを語った。

　夫によると、妻は昨年４月５日午前６時半ごろ、長男を出産。分娩（ぶんべん）室で３６００グラム超の元気な我が子を見て、妻は「おなかが楽になったよ」とほほ笑んだ。異変が起きたのは、その約３０分後。話しかけても「体中が痛い」と繰り返すばかり。目の焦点が定まらず、左右に揺れていた。医院スタッフから「薬を投与したので、もう少ししたら痛みが取れます」と説明を受けた後に出勤。しかし、勤務先で容体急変を知らされ、搬送先の産業医科大病院に駆けつけたが、妻は午前９時４５分、息を引き取った。

　夫は「妻は全身の痛みを何度も訴え、苦しんでいた。私たちが何度も医院のスタッフに処置を頼んだが、適切に対応してくれたとは思えない。その後の病院の説明も十分ではなかった」と振り返る。長男は今年４月に１歳になった。無邪気にはしゃぐ姿に時々、涙がこみ上げてくる。
「母親の顔を知らない息子がふびん。出産する女性たちが妻と同じような目に遭わないこと。それがせめてもの願い」と夫はかみしめるように語った。
　　　　　　　　　　　◇
　この日、同医院で記者会見した田中温（あつし）院長は、遺族に「結果的に死亡しており、申し訳ない思いだ。民事的な責任は感じており、今後、誠意をもって対応していきたい」と話した。田中院長によると、体外に出た血と羊水を入れるトレーが満杯になり、下に敷いていた防水シーツにもかなりの血がたまったため、看護師が途中で新しいシーツに取り換えた。しかし、担当医は気付かず、出血量はトレーとシーツ１枚分と考え、輸血は必要ないと判断した。

　適切な措置を取らなかったとして立件されたことについて、田中院長は「女性の死亡後に判明した総出血量をみると、輸血の必要はあった」と認めながらも、「担当医師が当時、認識していた出血量で死に至ると予測するのは不可能で、その判断や措置は妥当だった」として、刑事責任を否定した。同医院（１９床）は１９９０年４月開業。世界で初めて、ヒトの未熟な円形精子細胞を培養し、成熟精子に育てることに成功するなど、不妊治療に積極的に取り組み、不妊に悩む女性らが各地から来院している。

　

軽井沢病院女性死亡の控訴審、13日に和解成立の見通し
信濃毎日新聞　２００７年7月6日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070706/KT070705FTI090016000022.htm
　北佐久郡軽井沢町立軽井沢病院で２００３年１０月、出産後に大量出血し、転院先で死亡した鈴木良恵さん＝当時（３２）＝の遺族３人が、町と担当医に１億８１００万円余の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、遺族側と町側が和解内容に合意したことが５日、分かった。１３日に東京高裁で行われる和解協議で成立する見通しだ。

　遺族、町側とも和解内容は明らかにしていない。関係者によると、町は１審の東京地裁判決に沿い、治療費や慰謝料など７０００万円余を遺族に支払う見込み。遺族は、担当医らからの謝罪を求めており、１３日の和解協議には佐藤雅義町長と担当医も出席し、遺族に謝罪するとみられる。

　町は１２日に町議会臨時会を開く予定。その場で、賠償金支払いの議決を得る方針だ。
　遺族は「担当医が子宮の縫合を十分に行わず出血させ、誤診などで出血に気づかず手遅れになった」とし、２００５年３月、東京地裁に提訴。同地裁は０６年７月、慰謝料について「信頼を裏切られた精神的苦痛が生じ、交通事故より高額となる」との判断を示し、町と担当医に慰謝料も含めて計７２５６万円余の支払いを命じた。これに対し、遺族側は「謝罪がない」として控訴。町も原告の控訴を受け、付帯控訴していた。遺族側は昨年７月、担当医らを軽井沢署に刑事告発。同署が捜査している。

　

親の世話を委せられないなんて！
オーマイニュースインターナショナル 2007年7月7日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070611/11997
コムスン事件が連日報道されていますが、折口雅博会長は世間知らずの経営者で当然の帰結と思われます。まず、折口会長が「介護ビジネスはそれほど高い利益率は求めなくてよい。我々は利益率は上限で７パーセントでよいと考えている」旨のコメントがありますが，世の中が見えていません。

　２００５年の厚生労働省「介護事業経営概況調査」によると、利益率比較は特別養護老人ホームで１０．２パーセント（補助金を含む）、介護老人保健施設で１０．６パーセント、介護療養型医療施設で８．１パーセント（介護保険適用病床のみでは３．０パーセント）です。

　厚労省の２００３年度医療経済実態調査では、民間病院の利益率は２．１パーセントです。在宅利用者向けのサービス事業所は，「通所リハビリテーション」が１６．５パーセント、「訪問看護ステーション」が１０．４パーセント、「認知症グループホーム」が９．２パーセントでした。しかし２００６年に介護保険制度改訂で、サ－ビス報酬は引き下げられました。

　政策誘導のために新規福祉分野に高い利益率を与えるのは国の常套手段です。当初はおいしい条件で新規参入を促され、ある程度軌道に乗った時点で次々と梯子を外される悲哀を医療機関は幾度も経験しています。本当に介護が安定ビジネスになるなら、徳州会等の医療グル－プが先行参入している筈です。介護保険の連続報酬改訂で、将来的には「民間病院」の介護ビジネスを利益率２．１パーセント程度に収斂するのは自明です。

　折口会長が優秀な経営者であるなら、介護保険制度設立当初の先行利権を最大限に貪り、数年後にコムスン自体を転売するべきでした。介護保険制度の改訂で報酬単価が引き下げられると、コムスンは不正請求に手を染めてしまったのが実態だといえます。利益率２．１パーセント程度の産業が派手なテレビＣＭを打てるものでしょうか？　不正請求を原資に広告料を捻出していたのは明白です。

　折口氏は日本経済団体連合会理事にして、社会福祉への寄付等の実績から紺綬褒章受章、日本赤十字社社長表彰など表彰歴もありますが、不正請求企業の経営者が経団連理事もないでしょう。不正を織り込むビジネスモデルで経団連理事とは、経団連という組織も相当怪しいと思われます。新聞報道によれば、コムスンは介護サービスを利用した高齢者らの集金業務の一部を債権回収業者に代行させ、「支払い済み」と主張する利用者との間でトラブルが頻発していたそうです。

　多くの医療機関は自己負担の未収を抱えているという報道もあります。営利企業ではない病院の宿命とも言えるでしょう。それでも７～９割が保険から支払われる医療や介護分野は他分野と比較すると恵まれています。

　介護現場に「債権回収業者に代行」させるスタイルを平気で導入する折口会長には、もはや福祉に参入する資格はないでしょう。過疎地で独占的に介護を引き受ける事で不正請求が黙認されるというビジネスモデルを志向していたのでしょうか。介護保険のサ－ビス単価が下がっても、労働環境を劣悪にして５パーセントの利益率維持というビジネスモデルを実践中だと想像されます。

　「介護ビジネスはそれほど高い利益率は求めなくてよい。我々は利益率は上限で７パーセントでよい」という発想自体が無謀だといえます。結論として、コムスンが追求するべきビジネスモデルは、利益率２．１パーセント程度でもボランティア等を積極活用して、職員も顧客も満足するＮＰＯ法人型が良かったように思います。

　今回の事例により、医療や介護のような公的保険に、株式会社などの不特定多数の資本参加による利益追求組織が参入すると，監視コストが過大になりト－タルコストが上昇しかねないという事です。ハゲタカのような株式会社の野蛮性を認識しない規制緩和や開放政策で、国民生活が大混乱する未来をコムスンが教えてくれたと思います。

　

赤ちゃんポストに生後間もない女児、想定上回るペースで４人目
読売新聞　2007年7月6日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07070659.htm

　

看護職の喫煙率を低下させよう 県看護協会が取り組み
信濃毎日新聞　2007年7月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070706/KT070705FSI090012000022.htm

　

はしかワクチン 一期接種率８１・５％
沖縄タイムス　2007年7月6日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707061700_04.html

　

男児の出生増で不均衡拡大＝誘拐犯罪が多発－中国
時事通信　2007年7月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007070600685

　

生体肝移植：提供者にもリスク　３．５％が重い合併症に
毎日新聞　2007年7月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070707k0000m040110000c.html
　国内で実施された生体肝移植で、ドナー（臓器提供者）の３．５％に再手術が必要となるなど重い合併症が出ていたことが６日、日本肝移植研究会ドナー安全対策委員会（清澤研道・長野赤十字病院長）の調査で分かった。生体肝ドナーの合併症の実態が明らかになったのは初めて。同委は８９～０５年に生体肝移植を実施した施設を対象にアンケートした。３７施設から３００５例の報告があった。

　重い合併症を発症したドナーは１０５人（３．５％）で、手術後の発症が９０人、手術中１７人、手術前３人。この他、京都大病院で０３年に１人が死亡していた。手術後の合併症の内訳（複数回答）は、胆汁漏れが４５例▽大量出血８例－－など。手術中では１７例中１６例が大量出血で、残り１例は手術で胆管を傷つけた。手術前は、注射で動脈を傷つけたケースなどだった。同研究会が０４年に実施した調査では、生体肝ドナーの約４割が今後の健康に不安を感じると回答していた。

　清澤委員長は「施設によって手術のレベルにそれほど差があるとは思わない。生体移植はどうしてもドナーにリスクがあり、このような重い合併症が起こることもありえるということを医療者が十分に説明する必要がある」と話している。

　

郵便配達員が助産師としてお手柄　カーディフ/英国
AFPBB News 2007年7月6日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2249637/1754720

　

医師不足、地方は痛切…【詳報】本社全国世論調査
2007年7月6日  読売新聞
１）　http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07070628.cfm
２）　http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07070628-2.cfm
３）　http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07070628-3.cfm

不妊治療と高年妊娠

加齢と妊娠リスク　目次　

　　

不妊治療と高年妊娠　　　　　　　　　　　　　ぽち→

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　郁也　　繁田　実

（臨婦産61巻1号・2007年1月　p63－67）

はじめに

　生殖年齢の高齢化は少子化とともに不妊治療の増加をもたらし,さまざまな問題のもとになっている.本稿では,文献をもとに不妊治療と高齢妊娠の関連について述べる.

晩婚化に伴う少子化と不妊率の増加

　合計特殊出生率の減少は,結婚行動(晩婚化・非婚化)と出生行動(夫婦が持つ子供の数)の変化という2つの要因によるが1980年代には主に未婚者の増加が,1990年代には出生行動の変化が出生数を抑制してきたものと考えられている.

　しかし,晩婚化は現在も着実に進んでおり,初婚の平均年齢をみると女性は1980年の25.2歳から2005年の28.0歳に上昇,20～24歳の女性の初婚率は1975年以降低下し続ける一方,30歳台の初婚の割合は上がり続けており,1990年以降著しい1.2）．

　晩婚化は,出生数の減少のみならず,不妊患者を増加させる要因になっている.Menkenら3〕は,避妊を行わない場合の自然妊娠率は女性の年齢が30歳以上で低下し,35歳以上で著しくなる傾向が,複数の集団で同様に認められることを示している(図1,表1).

　

加齢によって妊孕性が低下する原因としては,

(1)性行動の減少

(2)卵巣予備能の減少

(3)透明帯の変化や染色体異常などの卵・胚の異常

(4)子宮・内膜の因子

などが報告されている4).

不妊因子を持たないカップルを対象にした最近の調査では,年齢が高くなるにしたがい,不妊症が増加するというよりは妊娠率が減少し,妊娠までに要する期間が長くなることを示している5).以上,年齢が上がると妊孕性の低下,不妊症の増加が起こることは確かであり,35歳以上では不妊症の初期治療が成功しない場合,早い時期に体外受精(以下,IVF)などの生殖補助医療(以下,ART)を考慮することが勧められることになる6〕.

年齢別にみた不妊治療の現状

　当院と同じ医療法人に属する不妊専門施設である府中のぞみクリニックにおける平成15年5月より平成18年3月までの不妊症患者2,270名について,体外受精や顕微授精(以下,ICSI)と一般不妊治療に分けて集計し,図示した(図2).

　患者年齢の平均は一般治療で32.2歳,ARTでは34.6歳で,ART患者はより高年齢であった.また,いずれの治療でも34歳まで妊娠率・流産率に大差はないが,35歳以上になると妊娠率の低下とともに流産率が高くなり,40歳以上でより著しかった.すなわち,35歳以上では,年齢とともに不妊率の上昇,治療成績の低下,流産率の上昇の因子が重なって,生児を得る可能性が低下するといえる.

　

不妊治療と妊娠予後,年齢との関係

　不妊症と高齢のリスクをともに関係づけて述べている文献は少ないため,それぞれに関連するリスクのうち,共通するものを主に述べる.

1.不妊治療・高年齢と周産期リスクの関連

　一般に不妊治療で母児のリスクが高くなる要因として,多胎,母体年齢,初産率などが挙げられる.しかし,最近のメタ解析ではこれらの因子の補正後も,IVF後妊娠では自然妊娠に比較して周産期死亡,早産,低体重児,極小低体重児,SFDの相対危険度が有意に高かったとしている(表2)7〕.

    Sheveｌｌら8〕は前方視的多施設調査により排卵誘発の予後も調べているが,排卵誘発で常位胎盤早期剥離,24週以上の胎児死亡,妊娠糖尿病が,IVFで妊娠高血圧腎症,妊娠高血圧,常位胎盤早期剥離,前置胎盤,帝王切開が自然妊娠に比較して多く,胎児発育不全,染色体異常,胎児奇形の増加はなかったと報告している(表3).

　原因としては,不妊治療操作と,不妊症そのもの(例えば糖尿病とPCOSの関連など)が考えられるが,明らかにされているものは少ない.なお,CDCではARTのサーベイランスのなかで,低体重児,早産,早産低体重,正期産低体重などの周産期リスクと年齢を含めた母体因子の関連について集計しているが,リスクの頻度に母体年齢はあまり関連なく,凍結胚か非凍結胚か,出産歴の有無などがより強く関連するという結果を報告しており,ARTによる周産期リスクが母体年齢とは別の因子として存在することを支持するデータと考えられる9).

　一方,Wiｌｌiams産科学10)では,35歳以上の妊娠で増加する妊娠異常として,高血圧,糖尿病,常位胎盤早期剥離,早産,死産,前置胎盤などを挙げているが,報告によって差が大きく,社会的経済的条件によるライフスタイルやヘルスケアの違いによるとしている.また,母体年齢による胎児リスク増加の要因としては,高血圧や糖尿病などの母体合併症ゆえに行われる人工的早産や自然早産,母体の慢性疾患や多胎による胎児発育障害,染色体異常,そして生殖補助医療の影響を挙げ,早産による児の疾患や神経学的後遺症の多くが不妊治療による多胎に関連するものであると述べている.

　以上,不妊治療と高年妊娠が増加させる周産期リスクには共通点も多く,高年妊娠のなかには不妊治療の率が高いゆえに上がるリスクも少なくないと認識されている.

2.多胎

　わが国でIVFが行われ始めてから三胎以上の多胎が急激に増加したが,移植胚数を3個以内にすべきとの日本産科婦人科学会会告(!996年)以来,四胎以上の出産は激減した.しかしながら,双胎は増加し続け,三胎も減少していない11）.

　高年齢は不妊治療の頻度の高さにより多胎の増加因子となるが,ARTの集計内でみれば,年齢の増加とともに妊娠率は低下し,多胎の発生率も低下する9).不妊治療による双胎は主に二絨毛膜性双胎であり,TTTSや一児死亡などによる危険性の高い一絨毛膨性双胎に比べ比較的予後はよいが,単胎に比べれば早産や妊娠高血圧症候群などが多いことはいうまでもない.

3.染色体異常

　ICSI後の妊娠では児の染色体異常が増加するとの報告が多い.Bondueｌｌeら12〕によれば,出生後診断を受けたICSI後妊娠1,586例のうち,denovoの染色体異常1.6%(母体平均年齢33.5歳)で,対照の0.5%より有意に多く,主に性染色体異常の増加が寄与し,染色体異常例には精子の濃度と運動性が強く関連していた.遺伝性の染色体異常も有意に多く(1.4vs.0.3～0.4%),主に父親に由来するものであったと報告している.原因には,ICSIを必要とする患者白身の体細胞あるいは生殖細胞における染色体異常と,ICSIそのものに由来する機序が関連すると考えられている13).

　母体年齢とともに染色体異常が増加することは周知の事実であるが,ICSIの場合,母体年齢以外の原因が加わってさらにリスクが上がるといえる.なお,多胎では染色体異常のリスクが上がることが報告されている.一般に,染色体異常の頻度が検査の侵襲による胎児リスクを上回る35歳以上で染色体異常の出生前診断が考慮されるが,単胎の35歳での染色体異常の頻度は双胎では31歳に相当するという報告がある.原因に不妊治療がどの程度関与しているかは不明であるが,主要な因子ではないであろうと述べられている14).よって,ACOG15)では,染色体検査を考慮する年齢として双胎妊娠では33歳以上を呈示している.ただし,双胎における羊水穿刺の技術的な難しさや,一児に異常が発見された場合の対応など,技術的かつ倫理的な問題を伴うため,カウンセリング,検査ともに1虞重な考えと熟練が要求される.

不妊治療後妊娠における心理的側面と育児支援

　不妊治療による精神的・肉体的負担に加え,高年齢と不妊治療に由来するリスクを抱えて妊娠・育児を経過することが,妊婦の心理や育児に影響を与えるのではないかと懸念することは多いものと思われる.妊娠・出産が最大の目標になることによって育児に生じる問題はないか,長年の不妊
の結果,家族や親族からの過剰な期待によるストレスがないか,いわゆる貴重児であるという意識が育児不安を生んでいないか,多胎出産後の援助体制は整っているか,などの問題を当院でも想定し,個別の状況を把握しつつ育児支援に当たっている.

　しかしながら,今回検索した限りこの問題を客観的に論じた文献は少ない.塩川ら16)は症例呈示と文献に基づいて不妊治療後の育児支援について考察しているが,不妊治療後もおおむね良好な家族関係と児の精神運動発達を支持する報告が優勢である反面,不妊治療に伴う身体的,精神的な困難が存在することは明らかであり,不妊と育児にかかわる疑問を社会文化的な側面も踏まえて調査検討し,育児支援の戦略を立てていく必要があると述べている.日常の診療における精神や育児のサポートには,主観や先入観が入りやすいものと思われ,客観性と確かな方法論に基づいた調査・研究が望まれるところである、

おわりに

　不妊治療は高年妊娠と密接に関連し,ともに周産期のリスクを増加させる因子となっており,共通するリスクが多い.これらのリスクを認識しつつ診療に当たることは重要であるが,リスクに対する対応は通常の産科管理の指針と異なるものではない.また,精神的なサポートや育児支援においては,先入観にとらわれることなく,リスクに応じた個別のきめ細かな対応が重要と考える.

文献（略）。ごめんなさい。本物みてください。

診断的腰椎穿刺のリスク軽減は可能

メディカル・トリビューンが医局にあったので読んでみた。と、　　　　ぽち→

へなちょこ内科医の日記（当直日誌兼絶望日誌）

http://d.hatena.ne.jp/physician/

にあったので読んでみた。

いやぁ、医局のゴミ箱はためになりますね　o(^-^)o..｡*♡

全然手付かずの読みモノがいっぱい落ちています！

件の腰椎穿刺に関しては、私たちも腰椎麻酔を行いますので、
手技的には関係が深いわけです..｡*♡

では、いきます。

 

                診断的腰椎穿刺のリスク軽減は可能

                   科学的根拠に基づく手技に関するレビュー

                 （Medical Tribune 2007年3月22日号　p21）

〔ニューヨーク〕カルガリー大学(カナダ・カルガリー)総合内科のSharon E.Straus博士らは,細菌性髄膜炎の疑いのある患者の臨床検査に関する情報を検討して,二有害事象リスクを軽減することが可能な科学的根拠の裏づけがある腰椎穿刺(LP)手技に関するレビューをJAMA(2006;296:2012-2022)に発表した。また,このレビューでは,細菌性髄膜炎の疑いのある成人患者の脳脊髄液(CSF)分析の検査精度の科学的根拠についても検討している。

LP後に床上安静の必要なし

　15のランダム化比較試験を対象としたStraus博士らのレビューは,小口径の無外傷性針は診断的LP後の頭痛リスクを軽減する可能性があることを確認している。

　特に,無外傷性針と標準針を比較した5つの試験(被験者合計587例)では,無外傷性針を用いると頭痛発生率は低下したが有意差は認められず,絶対リスク減少(ARR)は12.3%であった。また,小口径の無外傷性針を使用すると,LP終了までの穿刺回数が増加する可能性もある。

　さらに,同博士ら壮「スタイレット(内筒)を再挿入してから,針を抜去した方がよい」と勧めている。この手順で再挿入すると,頭痛リスクが軽減し,ARRは11.3%であった。そのほか「手技後は患者を床上安静にしなくてもよい」としている。4つの試験(被験者合計717例)では,LP後に歩行を許可した患者の頭痛発生率は,安静にした患者よりも俸下していたが,有意差は認められなかった。

　細菌性髄膜炎の疑いのある患者のCSFを生化学分析する検査精度を扱った研究のうち,試験参加基準を満たした研究は4件であった。それら4件の研究では,①CSF糖/血糖比がO.4以下〔尤度比(LR)=18〕②CSF白血球数が500μL以よ(LR=15)③CSF乳酸濃度が31.53mg/dL以上(LR=21)―という条件が細菌性髄膜炎を正確に診断することを示していた。

患者にリスクの説明を

　これまでの研究から,LPを受けた患者の60%に頭痛が発生することが証明されている。頭痛は重症化して患者を衰弱させることもある。Straus博士らは「硬膜の穿刺部位か
らCSFが漏出するために発生すると考えられる」と説明している。

　頭痛より数は少ないが,背部痛もLP後の患者の40%に起こりうる。その他のLP関連のまれに見られる有害事象には脳ヘルニア,頭蓋内硬膜下出血,脊椎硬膜外出血,感染症がある。

　同博士らは,どのように手技を行うべきかについて次のように具体的に指示している。手技とそのリスクを患者に説明し診療状況に関連するならばインフォームド・コンセントを得るべきである。説明すべき内容には,どのように手技を行うか,なぜその手技を行うのか,発生する可能性のある合併症は何か,その合併症をどのように治療するかなどがある。

　例えば,平均して10例のうち6例がLP後に一過性の頭痛を発症し,4例が一時的な背部痛を.経験することを患者に話しておく必要がある。患者には,局所麻酔薬などに対するアレルギーの有無を尋ねなければならない。不安を感じる患者に対して(患者が望むならば)手技の前に少量の抗不安薬(ロラゼパムなど)の投与を勧める専門家もいる。

　神経学的知見,精神機能の変化,乳頭水腫が認められなければ,頭部CTスキャンを実施して占拠性病変を除外する必要はない。細菌性髄膜炎の疑いがあり,LP前にCTスキャンが必要ならば,CTスキャンの終了を待たずに直ちに抗菌薬治療を開始すべきである。可能であれば,抗菌薬治療を開始する前に血液培養を行うべきである。

側横臥位が基本（略）

側臥位の代わりに起坐位（略）

　今回のレビューは,LPの指導法について考察したものである。また,LP実施方法の習得法を考察したものでもあり,臨床医が各自のLP手技の質を評価するのに有用な目標についても検討を行っている。

行政の立場から

今月の臨床　周産期医療の崩壊を防ごう　　　ぽち→ 
http://www.igaku-shoin.co.jp/prd/00146/0014633.html

シリーズ、いってみます。

この論文はタイトルどおり、厚労省のお役人のお書きになった文章です。そして、読んでいると、画一的でアイデアに乏しく、ああ、官僚の方が書かれた文章だな..｡*♡

という感想を持ちました！ではいってみましょう。

産科医師を増やすための方略

                          5．行政の立場から

                                                 佐藤　敏信

                      （臨婦産61巻3号・2007年3月　299－307）

 

はじめに

わが国の周産期医療の成績は世界の先進国のなかでもトップクラスにあるといえる.しかしながら,将来を不安視させるような徴侯もあらわれている.その最たるものが全国的な小児科医・産科医の不足である.ここではその動向を概括したうえで,厚生労働省としての方針や対策について述べる.

小児科医・産科医数の推移等

1.小児科医数*

　小児科医数は着実に増加しているが,医師全体(全診療科)の増加に比べれば,小幅にとどまっている.
　厚生労働省が隔年12月末日に実施している医師・歯科医師・薬剤師調査によれば,1994～2004年の10年問において,医師全体は220,853人から256,668人へと35,815人,約16%増加したが,同じ期問に小児科医(主たる診療科名,以下同じ)は13,346人から14,677人へと1,331人,約10%の増加にとどまっている(図1).

2.産科医数

　産科医の場合はより深刻な状況にある.同じく医師・歯科医師・薬剤師調査によれば,1994～2004年の10年問において,産科医数は11,391人から10,594人へと797人,約7%も減少している(図1).注目されるのは,2002年ごろまでの減少傾向が,2004年においていっそう顕著になったようにみえることである.
#１994年の数を100とし,それぞれの経年推移をみている.「産科医」については,主たる診療科名として「産婦人科」および「産科医」として届けた者とを合わせている.

3.ほかの診療科の医師数

　参考までに,ほかの診療科の医師数の伸びについてもふれておく.
　図2は,同様に主要な診療科医師数の経年推移をみたものである（作成に当たっては次のような処理・加工をしている.すなわち,(1)2004年時点で1,000人以上の診療科に限定したこと,(2)内科に心療内科,呼吸器科,消化器科(胃腸科),循環器科を加えて,「内科小計」としたこと,(3)同様に,外科に呼吸器外科,心臓血管外科を加えて「外科小計」としたこと.）

概観すると次のようなことがいえる.
(1)最も伸びが大きいのはリハビリテーション科(理学診療科)で,群を抜いている.
(2)婦人科,形成外科がこれに続いている.婦人科の増加は,分娩の取り扱いをやめ婦人科に特化する医師が増えているためと考えられる.
(3)さらに,神経内科,麻酔科も高い伸びを示している.
(4)一方低いほうでは,産婦人科と産科,外科小計であり,いずれも減少している.

(5)耳鼻咽喉科,小児科,内科小計は増加したものの,その伸びは全体よりも低い.

こうした診療科の伸びについてはそれなりの原因や理由も考えられるが,現時点では必ずしも明確でなく,ほかの識者・専門家の解釈に委ねたい.

4.小児科医・産科医の性別

1)小児科医の性別
　小児科医の性別の経年推移をみると,同じ期問に男性は9681人から1α105人へと,424人(44%)増加しているが,女性は3,665人から4,572人へと,907人(約25%)増加している.その結果,小児科医全体に占める女性の割合も同期問中に約28%から31%へとゆっくり上昇している.1994年の男女それぞれの数を100とし,経年推移をみたものが図3である.女性の割合の増加は若い層で顕著であり,30歳未満ではすでに男女比は逆転している.

2)産科医の性別

　こうした傾向は,産科医ではいっそう顕著である.男性は9,882人から8,291人へと,1,591人(約16%)の減少であるが,女性は1,509人から2,303人へと,794人(約53%)もの増加である.1994年の数を100とし,それぞれの経年推移をみたものが図4である.小児科医同様,女性の割合の増加は若い層で顕著であり,30歳未満ではすでに男女比は逆転している.

 

小児科医・産科医不足の背景

　小児科医・産科医不足の背景ももちろんだが,すべての診療科に共通する事情を概括しておく.

1.共通の事情

　ここ数年の事情として,まず第二次大戦前後の医専出身者のリタイアが挙げられる.かつて地域医療を担った世代が,80歳前後にさしかかっている(図5の下).

　次に,前述の女性医師の予想以上の増加である.現在のような職場環境のままでは,女性医師が増加したとしても,従来の男性医師の役割を担っていくことは容易ではない.

　一方,現時点では正確に分析できていないが,近年,大学や病院勤務から開業への流れも指摘されているところである.そのなかには,過重労働や重責に耐えかねて,という理由があると考えられるが,病院にとどまった医師たちも,残った少数の医師で診療を担当せざるを得なくなり,さらに困窮・疲弊するという悪循環が繰り返されている.

　また,最近になって各省から打ち出された方針や制度変更も影響していると考えられる.例えば2004年度から導入された新・医師臨床研修制度とともに,COEの推進や,大学院重点化などが打ち出されている.前者が臨床重視の流れとすれば,後者は研究重視と,同時に2つの流れが起こっているということになり,混乱を生じさせている可能性がある.

　このほか,相次いで報道されたいわゆる名義貸しの問題や,医師,医療機関における労働基準法の厳格適用の動きなども,医師不足にさらに拍車をかけていると思われる.

2.小児科・産科固有の事情

　小児科・産科固有の事情も存在する.前述のような女性医師の増加は小児科・産科で特に顕著である.また,小児科・産科医は不足しているだけではなく,地域偏在も著しく,このことが不足にいっそうの拍車をかけている.こうした地域偏在は,「西高東低」のようなものではなく,「都道府県内偏在」のような形のものである.

　一例として図6を示す.これは,二次医療圏単位の分娩件数に対する病院勤務の産科・産婦人科医師数をみたものであるが,どんなに不足しているといわれる県でも,都道府県庁ないし医学部が所在する医療圏においては,相当数の産科・産婦人科医が存在している.ところが,そこから離れた医療圏ではたちまち減少してしまうのである.凡例の値をみていただくとわかるように,最多の圏域と最少の圏域とでは,100倍ほども開きがある.

　一方,小児科の特徴は,周知の通り外来の受診が多いということである.人口千人当たりの年齢階級別外来診療件数をみると,満5歳くらいまでは高齢者と同程度の受診状況である.また,外来診療のなかでも時間外の受診が際立って多い.こうした時間外受診のなかには,本当の意味の救急的な二一ズもあるが,女性の社会進出やライフスタイルの変化に伴う二一ズも相当にあるといわれている.つまり,小児科医不足といっても,休日・夜問に気軽に診てもらえないということが,患者や住民の不足感を助長している可性がある.また同時に,時間外診療を行う病院小児科医を疲弊させる原因にもなっているといわれている.

今後の対応

1.国における対応
　こうした状況に鑑み,国は,厚生労働省,総務省,文部省からなる「地域医療に関する関係省庁連絡会議」を設置し,2004年2月26日には「へき地を含む地域における医師の確保などの推進について」を公表し,2005年8月11日には医師確保総合対策を公表した.

　とりわけ,小児科医・産科医不足については,連絡会の下にサブワーキンググループを設け,同年12月2日には「小児科・産科医師確保が困難な地域における当面の対応について」を取りまとめた.

  　こうした検討の成果も踏まえて,先に成立した医療法改正案においても,都道府県の役割を強化したうえで,小児科・産科医が不足する地域に限定して,病院の小児科・産科部門の集約化・重点化を推進することとしている(図7,8).

より具体的には,周産期医療にかかわる具体的な医療連携やその内容を都道府県の地域医療計画に書き込むこと,またそのための組織として都道府県の医療対策協議会を制度的に位置づけたこと,へき地など著しく不足している地域への医師派遣についての仕組みを検討することなどを盛り込んでいる.

　2006年度予算においても,こうした小児科・産科の集約化・重点化に資する経費の補助や,女性医師バンクの設立に要する経費についても盛り込んだところである.

　一方,2006年4月の診療報酬改定においても小児救急,乳児の手術,ハイリスク妊娠のケアなど小児科・産科の病院における高度の診療行為に対して,相当の評価がなされたところである.

2.勤務医対策の重要性

　国や都道府県等は,当面集約化・重点化を進めるとしても,病院勤務の小児科・産科医師の処遇が重要になってくる.
その際のポイントについて,私見を交えて申し上げれば,まず,現行の年功序列型の給与体系を大胆に見直す必要がある.小児科・産科医療のうち特に高度なもの,緊急的なものについては,国公立および公的病院が中心になって対応している
が,こうした病院の給与や処遇は,能力や労働の量,確保の困難性に着目したものではなく,公務員ないしこれに準拠したものとなっているからである.

　併せて就業形態についても見直さなければならない.現状では,給与の場合と同様,公務員型の固定したものとなっている.これでは,多忙な小児科・産科医はその苦労が報われず,また急増する女性医師にとっても,出産・子育てと並行して勤務を続けることは困難である.つまり,給与,就業形態ともに,こうした公務員型の画一的なスタイルを続ける限り,産科・小児科はもちろん外科系の診療科からの「立ち去り」の流れは食い止められないということである.

　それでも,最近になって,いくつかの改善の糸口も見えてきている.その1つは国立病院が独立行政法人化されたことだ.公立病院においては,地方公営企業法の全部適用に始まり,指定管理者制度,さらには地方独立行政法人導入の検討も進んでいるという.今後はこうした制度のメリットを生かし,弾力的な給与体系や就業形態が導入されることを切望する.こうした改善は,必ずしも国等の行政の関与を必要とせず,各組織や病院白身,特に院長が中心になって検討して決断すれ
ば,比較的容易に実現可能であることも付記しておく.

おわりに

　小児科・産科医不足の背景はさまざまであり,したがって対応もさまざまである.国等の行政で対応できる部分もあるが,行政の関与なしに,関係者の努力だけで対応できる部分も相当ある.

　国も,病院の小児科・産科部門の集約化・重点化に加えて,2006年の8月31日には新医師確保総合対策を打ち出したところである(図9).この対策の一環として,2008年度から,一定の条件と10年問の限定とを付けたうえで,10県10医科大でそれぞれ10名の入学定員増と自治医科大学における同様の入学定員増が認められたところである.

前述のように,医師総数が増加しているにもかかわらず産科医数が減少しているという現状をみると,今回の定員増という措置が産科を含む個々の診療科の医師数の増加にどれほどの効果をもたらすかは不明であるが,社会へのメッセージという点ではそれなりのインパクトがあるものと思われる.

　これ以外にも,さらにいくつかの動きがある.いわゆる無過失補償制度の議論もその1つである.

　医師が産科を敬遠する理由に,頻発する訴訟が挙げられている.そうしたなかで,一部の研究者やグループを中心に産科診療にかかわる無過失補償制度の意義が検討されてきたが,厚生労働省も加わった形での全国的な制度創設も視野に入ってきたところである.

　地方公共団体においても,まずはそれぞれの保有する病院に勤務する医師の処遇の改善や,女性医師を念頭に置いた勤務環境の改善にも注意を払っていただきたい.例えば,医師にも利用可能な院内保育所の整備や類似の制度の充実は不可欠であろう.

　いずれにしても,地域の実情や患者の受診の動向も踏まえながら,国はもちろん,医師会や大学,学会などすべての関係者が一致協力してこの問題に対応していくことが重要である.また国民自身も,利便性や快適性のみを期待するのではなく,医療の安全の問題や小児科・産科の医師の置かれている状況にも,思いをはせていただきたいものである.

米国（ハワイ州）における産科オープンシステム

臨床婦人科産科　2007年03月発行（Vol.61 No.3）
今月の臨床　周産期医療の崩壊を防ごう
http://www.igaku-shoin.co.jp/prd/00146/0014633.html

                                                                                       　ぽち→

産科オープンシステムを目指して
　   2．米国（ハワイ州）における産科オープンシステム

                       　　朝倉　啓文・他

                 （臨婦産61巻3号・2007年3月　254－257）

はじめに

　オープンシステムは米国型の診療システムである.産科臨床におけるオープンシステムについて,米国ハワイ州で長く産婦人科医療に従事している矢沢珪二郎医師に直接質問し,平成!8年度現在の米国における産科オープンシステムについてご教示いただいた.その概略を記す.

米国における産科オープンシステム

1.米国の分娩施設

　米国には個人経営の分娩施設や病院はない.米国ではごく一部の妊婦が家庭分娩をしている以外は,ほとんどの妊掃健診はオフィス医師が行い,分娩は病院で同じ医師が取り扱っている.いわゆるオープンシステムである.

　病院内には,麻酔医も,新生児医やレジデントも24時間体制で待機しており,いろいろなサポートが受けられ,マンパワーの面では非常に有利である.それだけでなく,医療の質を維持しうる環境としてもオープンシステムが機能している.

　米国の病院では,分娩数が年間4,000件くらいを採算ライン(beakevenpoint)としており,日本で,ある程度大規模といわれる産科病院程度の年問1,000～2,000例程度は少なく,この規模では米国の病院経営は成り立たない.入院数は,通常の経膣分娩で3日程度である.1日という時代もあったが,妊婦から短すぎるとクレームがついたこともあり,また短期問過ぎる入院に伴う危険もあるため,現在では3日程度の入院が普通である.

　日本と比較すると,分娩の集約化が完全に行われているといえる.オフィス医師(開業医)が手術,分娩,そのほかの医療活動を病院で行うためには,病院との問の契約(privilege)が必要である.

　契約のためのまず第一の条件は,所定のレジデンシーを終了した医師で試験に合格し,産婦人科専門医としての資格を持っていることである.専門医になるためには4年問のレジデンシーが必要である.そのうえで病院とのprivilegeを結ぶのであるが,資格審査については後述する.

2.病院内の勤務医

　ハワイ大学病院の場合,Matemal-Feta1Medicineをsubspecia1tyとするPerinato1ogistが3人おり,そのほかに産科のレジデントが24人ほどいる.この人数で病院内の産婦人科診療をまかなっている.レジデントは1学年6名程で,4年間が所定の研修履修期間である.この病院の年間出生数
は7,000例で,1年生のレジデントは年問150例程度の帝切を行う.

3.オフィス医師

　病院との問でprivilegeを得た開業医は,オフィスで日常的に妊婦を診察する.病院のなかにあるオフィスで開業できれば好都合であるが,病院内オフィスは人気が高く,病院内に設置できない医師も多い.そのため,病院以外のMedical　Building(他科の開業医のオフィスが集合しているビル)で開業するものが多い.このMedical　Buildingには医師以外はテナントして入居できないのが通常である.

　ハワイのカピオラニ病院の場合,11階の病棟のうち,医師のオフィスが9,10,11階を占める.開業形態は,1人のこともあれば,複数が共同でオフィス開業(grouppractice)をする場合もある.当然,医師が余暇のときや,都合で休診しなければならない場合には共同診療は利便性が高い.1人で診療している医師なら,休診の場合には必ずほかの医師に依頼する.そのため,オフィスには必ず秘書がいる.また,医師は常にポケットベルと携帯電話を準備しており,24時間常に患者からの接触が可能である.患者からの医師に対する接触が不可能,あるいは著しく遅延して不測の事態が発生したときには,医療過誤訴訟の対象となる.患者から医師に接触できないときには,法律上は,医師は患者を放棄(abandonment)したとみなされ,医学部卒業時に宣誓したアリストテレスの誓いに対する違反である.

　したがって,休暇などで患者からの接触が不可能になる場合には,あらかじめほかの医師によるカバーをアレンジしなければならない.この体制は医師にとってかなりの精神的,時問的な負担であるが,オープンシステムが成立するための大事な条件でもある.

　医師に対する電話連絡を確保するために,通常医師会には医師会交換台があり,患者は医師からの反応がない場合にも.医師会交換台に電言舌をすることにより医師との接触を確保できる.この医師会交換台ではすべての通信記録をその内容とともに保存して,訴訟対策としている.

　また,1つのオフィス医師はおおよそ3～4の病院とprivilegeを結ぶ.複数病院と契約を結ぶことで,妊婦が希望する病院の提供が可能となる.

　妊婦健診は,妊娠32週までは4週問ごと,妊娠32～36週までは2週間に1回,36週以降では毎週である.妊娠36週ごろになると,妊婦のカルテのコピーを病院に届け,患者には病院で登録してもらう.その後に起きる何かの際には,妊婦は急患としていつでも病院に入院できる.

4.妊婦が陣発したとき

　妊婦が陣発した場合には,妊婦は自分のオフィス医師に連絡し,病院へ行く.もはや病院に登録されているため,妊婦が直接病院を訪れてもかまわない.

　病院では,レジデントがトリアージのため妊婦を診察し(全身状態のチェック,内診,胎児心柏数モニタリングなど),オフィス医師に連絡する.その所見をもとに相談し,オフィス医が入院するか否かを決定する.病院には原則として助産師はいない.

　オフィス医は入院患者の主治医であり,入院した患者の責任を負うことになる(レジデントに責任転嫁されることは原則的にはない).そのため,レジデントや看護師への指示もすべてオフィス医がオーダーする.いわゆるルーチンのオーダー
(standingorders)については,病院内に医師のサイン入りの(オーダー)用紙が備えられており,それを使用する.オフィス医は妊婦が入院したら分娩まで気が抜けない事態になる.夜中などでは,レジデントがフォローしてくれる場合もあるが,医師は当然待機する.このため,病院の近くに居住する医師も多い.

　また,日中のオフィスの開業時問内であっても,分娩が病院で進行している場合には,開業医はいつでも病院へ行ける態勢でなければならず,日中の診療予約をキャンセルすることもしばしばである.

5.帝王切開の場合

　選択的帝王切開が必要な場合には,オフィス医が病院に電話し,日程などの予約を取る.麻酔医は患者が入院してから術前にチェックをする.

　産科セクションには常に麻酔医が2人おり,24時問をカバーしている.そのため,分娩途中あるいは分娩後に患者が急変した場合などには,病院のPer1nato1ogistらとともに麻酔医も患者の処掻に当たることができる.緊急帝切に際して帝切決定から切開開始までの時問(decision-to-incision　time)が30分以内であることが,米国産婦人科医会による病院基準の目安である.

　無痛分娩が約70～80%と多く,anesthesianurseとともに麻酔医はこれを行う.そのため,ときには麻酔医の不足を感じることもある.

6.妊婦のリスク評価

　ハイリスクの妊産婦を取り扱う場合は3種類の方法が考えられる.まず,

(1)オフィス医(atendingphysician)に自信があれば,白ら病院に入院させて治療,処置を白ら決定する.

(2)病院内のmatemal-fetalmedicineのsubspecia1tyを持つperinatologistに相談して,共同で管理する.

あるいは,(3)病院のperinatologistに紹介し.すべてを任せる、例えば,HELLP症候群などリスクが高いものは3番目が多い.

　オフィス医師は妊産婦のリスクの評価について自ら責任を持ち,その評価に応じて患者の取り扱いを決定する.病院内のPerinatologistとは常に連絡が取れ,入院患者の状態に応じてそのつど相談できる.その結果,完全にperinato1ogistに患者を依頼することもある.逆に病院側の医師から応援が提供されることもある、オフィス医はレジ
デントとともに診療をするので,病院内のperinatologistとの連絡もより容易な環境にある.

7.Privilegeを持つためには

　病院との間にPrivi1egeを持つということは,成功しても失敗しても,自らの裁量のなかで医療を行っているということである.それだけに責任は重く,Privi1egeをもってオフィス診療をする医師は,客観的にみて適正な医学的判断を下せる人物でなければならない.

　このPrivilegeを得るに当たっては医師をメンバーとする委員会による審査を受ける必要がある.専門医資格の有無などの書類審査と,医師の人格や人柄に対する友人からの推薦,そのうえ,実際の手術5症例の供覧が必要になる.患者の入院,治療に当たり,病院におけるレジデントや看護師,助産師などとの共働作業が必要であるため,人聞的にも偏向することのない人間性も要求される.

　また,間題があるケースや珍しいケースについては,週1回のケースカンファランスで検討が行われる.教育的な意味も含め,チームとしての質を高めるような努力がなされている.病院内の活動に関しては常にレジデントが関与し,レジデントに教育機会を提供することにもなる.

8.契約の延長

　誤った医師の判断で過失を犯す場合がないように,病院との契約は1年ごとに行う.従来どおりの契約でよいか,あるいは病院における医療行為を制限したほうがいいのか,研修義務を契約条件に課したほうがよいのかなども含め,Credentia1Committeeが決定する.

　実際に医師の過失が生じた場合でもCredentia1　Committeeは法的には免責となることが多い.あまりひどい医師に対しては,審査のうえ契約打ち切りも実際にある.
このCommitteeはオフィス医師で構成され,順次持ち回りで必ず役割がくる.

9.分娩費用

　分娩費用は大まかに10,000ドル程度,そのなかで,病院が8,000ドル,オフィス医師は妊婦健診も含めて2～3,000ドルが収入になる.ちなみに,ハワイ州では,経膣分娩と帝王切開との差額が100ドル,またカリフルニア州では同額である(これは帝切による経済的報酬の上積みを帝切の目的,適応から排除するための保険会社による措置である).分娩費はオフィス医師に支払われ,入院費は病院に支払われる,オフィス医師がやむをえない事情で分娩に遅れ,レジデントが分娩を取り上げるようなときなどでも,分娩費はオフィス医に支払われる.ときにはほかのオフィス医が分娩を取り上げることもあるが,その場合でも同様である.分娩費の80～100%は保険がカバーする.

10.医師賠償責任保険

　ちなみに,産婦人科医の医師賠償責任保険はハワイで年問62,000ドル(約700万円)はかかる.保険費用は州によりまちまちで,2005年のデータによると,フロリダ,イリノイ,オハイオ,コネチカットなどは驚異的で299,000～170,000ドルと高額であり,一方,ネブラスカ,アイダホ,ミネソタ,サウスダコタなどは低額で17,000ドルから21,000ドルと大きな隔たりがある.

11.米国の勤務医,開業医

　病院の産婦人科にはPerinato1ogist,Onco1ogist,Endocrino1ogist,入院患者の治療を専門に行うHospita1istなどで,合計7～8名の専門医がおり,これらの専門医は病院の直接雇用である場
合が多い.また,これらの専門医は,通常,大学でポジションを持っている.この病院とprivi1egeを結ぶ開業産婦人科医は約60名程度おり,米国では適正な人数と考える.

　なお,米国の産婦人科医の95%はこのようなオフィス医で,privi1egeを持つことにより白由な病院活動が可能になる.病院雇用の産婦人科医は5%程度にすぎない.

12.医師免許更新

　近年,医療過誤などでの訴訟が大きな問題となっているが,この点を考えても,分娩のオープンシステム化を止めることはできない.また,医療事故の防止のためには,医師免許取得後も免許更新は2年に1回行われ,その免許更新のために年
問50時問以上の研修義務が課せられている.このシステムの維持のためには,何よりも杜会的に専門医の地位を高めることが必要である,また,attendingphysicianのレベルを高く維持するためには,peerreviewにより相互的な監視シス
テムが機能することが重要である.

日本の産科医療との相違

　米国では日本と異なりほとんどが病院分娩で,分娩の集約化が完全に行われている.オープンシステムが完全に機能しているため,いわゆる病院勤務医と開業産婦人科医の割合が大きく異なっており,開業医にとって非常に有利なシステムとなっている.そして,このシステムを可能にしているのは,産科専門医の社会的な地位が高いこと,そして,産科専門医が常に良好な医療を行えることが保証されていることなどによる.日本においても今後学ぶべき点は多い.

　日本の産科医療でも,現在,産科オープンシステムが考えられ,試行されているが,日米では,長年構築されてきた医療形態があまりにも異なっているため,早急に変更することができるシステムではない.ただ,このシステムの最大のメリットは,病院の麻酔医や新生児科医,また看護師などが1人の妊産婦の周辺に分娩時に待機することが可能になることである.今後,日本で普及するためには,分娩のみでなく,病院の集約化なども考えなければならず,十分な準備期問が必要であると考えられる.

先天性シャガース病について

日本にシャーガス病が発生　出稼ぎ者が持ち込む　　　ぽち→ 　　
サンパウロ新聞　2007年4月3日
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=16058

　診断法、治療法もお手上げ

　中南米から日本に働きに来ている人たちの中で、自覚しないままシャーガス病病原体（アメリカ・トリパノゾーマという寄生虫）の保虫者であったため、日本で発病する人が現れている。シャーガス病病原体の保虫者であっても、発病するのは二十年から三十年後のため保虫しているという意識がなく、発病しても日本では診断できる医師が少なく、治療も出来ないのが実状。さらに問題なのは、病原体に感染した人が輸血すると、輸血を受けた人も病原体に感染すること。感染した在日日系ボリビア人の中にはすでに献血した人もいた。在日日系人の間のシャーガス病問題をこのまま放置すれば、日本国内への病原体の拡散が心配され、今後大きな社会問題になる可能性がある。

　中南米各国からデカセギに来ている人は四十万人近くおり、この人たちの母国での生活環境を考慮に入れると、このうちの一〇％、約四万人が保虫者と考えられるという。この人たちが善意から献血した場合、日本では血中のシャーガス病原体の検査態勢が完備していないこともあり、輸血を受ける人に感染する大きな危険をはらんでいる。

　日本でただ一人のシャーガス病研究者である慶応大学医学部熱帯医学寄生虫学の三浦左千夫助手の調査によると、中南米出身の在日日系人でシャーガス病ではないかと疑われ検査(一九九九年～二〇〇六年)をした二十九人の内十二人（四一・三八％）からシャーガス病病原体の陽性反応が出た。この十二人の内六人の家族からシャーガス病患者が出ている。これは同じ環境下で生活していたためか、あるいは母子感染（出産で母子感染する）したのかははっきりしないが、同じ地区で生活していたことで保虫者になった可能性が大きい。

　シャーガス病病原体を媒介するのはサシガメ（吸血性のカメムシ）で、病原体はサシガメの糞の中にいる。サシガメに刺されたとき傷口をこすり、刺し傷に糞（サシガメは吸血すると満腹し脱糞する）をすり込んでしまうことで感染する。もちろん、保虫者から輸血、臓器移植された場合も感染する可能性が高い。

　サシガメは土壁などに生息し、日本移民が多く入植した、マリンガ、ロンドリーナなどのパラナ州の内陸部一帯、サンパウロ州の奥地のプレジデンテ・プルデンテ、リンス、リベイロンプレット辺りも生息地域。ブラジル政府はサシガメの撲滅宣言をしており、シャーガス病は克服したとしているが、輸血や新生児感染以外では新たな感染者は出なくても、すでに感染していることもある。この人たちは二十年後、三十年後、あるいは高齢になり免疫力が低下したころに発病することが十分に考えられる。

　三浦助手は、生息地域とされているところで生活していた日本人、日 系人は、一度検査を受けた方がいいという。また、日本へデカセギに行く人も検査をし、陽性反応が出たらそれを覚えておき、日本で心臓などに不具合を感じたら、診断した医師にシャーガス病の保虫者の可能性を伝え、適切な治療を受けることが大切という。

　また三浦助手は、最近になってシャーガス病の病原体がアサイ、サトウキビの生ジュースの中にいることが分かったことから、南米への旅行者は美味しいからといってみだりに新鮮なアサイジュース、サトウキビジュースなどを飲まないようにと注意を促している。

　三浦左千夫助手の話

　日本ではシャーガス病の診断や治療法が確立されていなく、南米のデカセギの人たちが発病したら困ったことになる。それ以上に、輸血、あるいは保虫者が出産することで母子感染などによって日本国内に拡散する可能性もある。なるべく早く、デカセギの人たちのシャーガス病原体の有無の検査を行うべきだろう。また、デカセギ希望者は日本に来る前、自主的に検査を受け、病原体の有無を検査するべきだ。それが自分の命を守ることでもあり、日本で新たな感染者を出さないことにもつながる。

　【シャーガス病】

　中南米に分布。サシガメの刺し傷から病原体が侵入する。感染一，二 週間で風邪のような症状が出るが、重症の場合は急性心不全で死亡することもある。この初期症状を乗り切っても病原体は体内に残り、腸管や心臓の細胞内に侵入、二十年から三十年後に活動を再開、心臓拡大、不整脈、巨大結腸症などを引き起こし、最悪の場合は死亡する。

　

　

記事に載っている専門の先生からコメントをいただきました。

先天性シャガース病というのがあるんですね。知らなかったです！

なんとなく文面をみた限りでは、症状はトキソプラズマに似ている感じがしますが、当然私も疑った事もなければ診たこともなく、病気を疑うにはまず知識があることが前提ですので、みなさまにお報せいたします！

以下、いただいたコメントです！ありがとうございます..｡*♡

先天性シャガース病

紛れもなくシャーガス病の病原体Trypanosoma cruziが慢性感染妊婦の血液を通じて、胎児へと移行、出産を迎えた場合に低体重児、肝臓、脾臓がはれている、虫血症が見られる等で診断されます。

南米ボリビアでは妊婦でＴ．ｃｒｕｚｉ抗体陽性者の約く５％に先天性シャーガス病児の出産を見ます。

在日ラテンアメリカ人の妊娠適齢期の方たちが母国で感染をしていた場合、本疾患感染児の出産の可能性は否定できません。

当然のごとく血液を介しての感染予防に対する対策は必要です。ラテンアメリカからの人口集中地域の医家の方々はもしや？？と思われた場合は連絡いただければ検査診断など、相談に応じます。

慶大医学部熱帯医学寄生虫学教室
三浦左千夫

　

　

なお、以下記事より引用です！

日本にシャーガス病が発生　出稼ぎ者が持ち込む
サンパウロ新聞　2007年4月3日
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=16058

（記事がリンクできなくなっていた場合は、ウェブ魚拓http://megalodon.jp/?url=http://www.spshimbun.com.br/content.cfm%3fDO_N_ID%3d16058&date=20070404041924にてご覧下さい）

記事によりますと、

中南米出身の在日日系人でシャーガス病ではないかと疑われ検査(一九九九年～二〇〇六年)をした二十九人の内十二人（四一・三八％）からシャーガス病病原体の陽性反応が出た。

とのことですので、気をつけなければならないみたいです。

疑ったら検査！感染予防！！！

ということでお願いします！

本日の医療ニュース..｡*♡ 7月6日

おはようございますo(^-^)o..｡*♡　　　　　　ぽち→ 　
今日も元気に足りない！攻撃です。
変なグループも暗躍しているようですね。
事件背景よくわからないけれど、お気をつけて。

セントマザーといえばすごく有名な病院ですが。。。何があったのでしょうか。
そして書類送検で記事にする意味とは。。。
あとあれこれ。結構おもしろい記事が多いですよo(^-^)o..｡*♡
ではどうぞ！

　

　

自治体病院の常勤医145人足りず/青森
東奥日報 2007年7月5日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070705113604.asp
　県内の二十七自治体病院の常勤医数は五月一日現在、四百八十一人で、各病院が施設運営上必要とする常勤医総数より百四十五人不足し、充足率は過去五年で最低の76.8％にとどまっていることが、県国民健康保険団体連合会の調べで分かった。医療の高度化・専門化により、現場の仕事量が増加。文書作成や患者への説明時間も増える傾向にあることから、特に中核病院の人手不足感がますます強くなっていることが鮮明になった。

　調査対象となった自治体病院は、田子病院、平川病院が診療所になったため、昨年より二病院減って二十七施設。常勤医全体では四百八十一人で前年より九人増えた。一方で医療の専門化・高度化に伴って各病院が必要とする常勤医の総数は昨年より十四人増え六百二十六人に。結果的に二十七病院で病院運営上、計百四十五人足りず、充足率は76.8％と昨年の77.1％より0.3ポイントダウン。過去五年では最低となった。

　医療機関別に見ると、充足率が100％に達したのは八戸市民、外ケ浜中央、六戸、名川の四病院にとどまった。むつ総合は充足率57.8％で常勤医が三十八人も足りない深刻な状況だ。ほかに十和田中央63.6％（不足数二十）、三沢67.6％（同十一）と、中核病院の医師不足が目立った。一月から救急告示を取り下げた金木病院は50％（同六）と低迷している。不足している百四十五人の診療科別の内訳は、内科が四十一人で最多。小児科十一人、外科十人、整形外科十人などとなっている。

　

乗っ取りグループ暗躍 病院経営難狙い多発
神戸新聞 2007年7月5日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000438867.shtml
　「順心会」元理事長が、偽造した理事長印を使い裏書きした約束手形は、大阪の病院乗っ取り事件で二年前、大阪地検に逮捕された男に渡っていた。病院の乗っ取りは全国で増加。赤字経営の病院経営者をターゲットに、診療報酬を担保に融資したり、虚偽登記で架空の債務を背負わせたりするなどの手口で、経営を事実上支配する。背景には、赤字経営に苦しむ病院が増加していることがある。

　赤字経営の医療法人が狙われる事件は、二〇〇三年ごろから増えている。大阪では同年、総合病院を運営していた医療法人「浄和会」の理事長が、医療コンサルタント業者らに経営権を譲渡した結果、短期間に理事長が五人も交代。病院乗っ取りグループ代表の男らが、虚偽の法人登記を繰り返した上、ノンバンクからの融資を着服したとして大阪地検に逮捕された。
　その後も群馬県の「松嶺会」▽北海道「讃生会」▽東京都「寿光会」▽熊本県「弘仁会」-など、全国各地で病院を狙う乗っ取り事件が相次いで発覚している。

　手口で多いのは、赤字経営の責任を取る形で退任した理事長らに“復権”を持ちかけて取り込み、虚偽登記で役員になりすますほか、経営コンサルタント名目で、息のかかった人物を事務局長などに送り込むケース。役員に就任した途端、診療報酬を担保にノンバンクなどから融資を受けて着服▽約束手形を乱発し、仲間の受取人が現金化を迫り、恐喝する-などで病院の資産を食いつぶしていくという。

　一方、乗っ取りグループが暗躍する背景には、経営状況が悪化する病院が増えていることが挙げられる。全国公私病院連盟の調査では、二〇〇六年度、アンケート調査に応じた全国千百四十五病院のうち、八百三十四病院（７２・８％）が赤字経営に陥っている。病院問題に詳しい医療ジャーナリストの兼松昭夫さんは、「技術職ともいえる医師が、経営を一手に担わざるを得ない仕組みが、赤字病院を増やしている原因」（←！！）と指摘している。

　

北九州の医院で出産後死亡、業過致死の疑いで医師を書類送検
読売新聞　2007年7月5日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07070553.htm
　北九州市八幡西区の「セントマザー産婦人科医院」で昨年４月、男児を出産した女性が大量出血して死亡した事故で、福岡県警は５日、分娩（ぶんべん）を担当した男性医師（５６）を業務上過失致死容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。

　医師は容疑を否認しているが、県警は医師が女性の出血量が多く、容体が変化したにもかかわらず、輸血などの措置を取らずに死亡させた過失があったと判断した。

　調べによると、医師は当直勤務中の昨年４月５日、北九州市内の女性（当時３１歳）の出産を担当。女性は出産の際に大量出血し、産後も激しい痛みを訴えた。この後、血液中の酸素濃度が低下するなど容体が変化したが、医師は輸血など適切な措置を講じずに同日、出血性ショックで死亡させた疑い。

　医師は出産後、女性の出血が止まったため、現場を離れた。女性には看護師らが付き添い、痛みを訴えて暴れたり、血圧が下がったりしたことを電話で医師に伝えたが、医師は投薬を指示しただけだったという。

　医師は「大量出血や容体が急変した認識はない」と否認しているが、県警は、女性の出血量が少なくとも通常の出産時の数倍にあたる１６００ｃｃだったと判断。容体の変化を受けて搬送した別の病院に「２５００ｃｃぐらい出血した女性を運ぶ」と伝えていたことから、医師には大量出血の認識があったとみている。

　

Ｎｅｗｓクリック：やまぐち　山口大医学部の若手医師不足　／山口
毎日新聞　2007年7月5日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070705ddlk35100273000c.html
◇地域医療崩壊の恐れ　新制度導入後、２～３割減
◇研修先選択でき都会に集中
　医師の新臨床研修制度が導入された０４年度以降、宇部市の山口大医学部の若手医師が、導入前に比べ２～３割減少していることが分かった。研修医が研修先を選択できるようになり出身地や都会の病院などに流出しているため。大学は医局を中心に県内病院への派遣機能を担っており、同大卒後臨床研修センターは「このままでは地域医療が崩壊する」と危惧（きぐ）している。

■研修医が年々減少
　センターによると、従来は同大医学部を卒業後、７０人前後が２１あるいずれかの医局に入局し研修医として働いていた。ところが研修先が選べる新制度が導入された０４年度は５８人で、以後年々減少。今年度は２８人と半減した。この背景を福本陽平センター長は「学生が給料など待遇が良く、症例数が多い東京、大阪などの都会の病院に流れる傾向がある」と分析する。

■入局の医師も
　問題は研修後だ。医局に入局する医師は研修で拘束された０４～０５年度はゼロ。０６年度５４人、０７年度５１人で、０１～０３年度が６８～７８人だったため新制度導入後は２１～３５％減ったことになる。

■派遣困難に
　大学には県内の関連病院に医師を派遣する役割もある。医師は数年間、民間病院などで臨床経験を積んで医局に戻ると、再び別の医師が派遣されるシステム。これによって勤務医は不足することなく地域医療が成り立っていた。しかし入局者の減少で、うまく循環していた医師の流れが滞り始めた。県内では産婦人科や麻酔科、小児科で派遣できなくなり、医師不足に陥った病院も出ている。

■対策に乗り出す
　こうした事態に、山口大は３年前から毎年６月、学生や研修医を対象に合同セミナーを開催したり、岡山、大阪、福岡の病院合同説明会にも参加。研修プログラムや医局の魅力をＰＲするなど県出身者の勧誘にも力を入れている。今年度の医学部推薦入試（２０人）から１０人の地域枠も設けた。

　県も対策に乗り出した。県内の公的病院に勤務する意思があり、さらに医師不足が深刻な産婦人科、小児科、麻酔科を希望する学生を対象に奨学金制度を創設した。福本センター長は「大学に代わって医師を供給する機関がない現状では医局が機能しなくなったら地域医療は崩壊する。県と一緒に対策を立てるとともに、大学が魅力を高める努力をしていかなければいけない」と話す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■今日のことば
◇医師の臨床研修制度
　０４年春、医師の“卵”に診療科の経験を２年間義務付けた。出身大の指示で地元病院での研修が慣例だったが、選択可能になり都会や人気病院に集中。地方の大学病院の多くが医師不足になり、大都市の受け入れ数を減らす案が浮上している。

　

ゆりかごで「命救われている」 看護部長が講演
熊本日日新聞　2007年7月5日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070705200004&cid=main
　熊本市島崎の慈恵病院が設置した、親が育てられない赤ちゃんを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」について、同病院の田尻由貴子看護部長（５７）は四日、同市内で講演し、「小さい命が救われている事実を肌で感じている」と強調。寄せられた相談を通じて、法的に実子と同様に扱われる特別養子縁組の手続きに六組が入っていることも明らかにした。 同日、県婦人会館であった県・同市地域婦人会リーダー養成研修会で講演した。

　演題は「こうのとりのゆりかごがメッセージするいのちの尊さ」。田尻看護部長は、開設によって望まない妊娠に悩む女性らからの相談が増えていることを説明。「事前の相談こそが『ゆりかご』の本来の目的。匿名でもいいから相談をしてほしいと呼び掛けた。相談が増え、設置してよかったと思っている」と述べた。

　同病院によると、昨年十一月の計画公表から六月末までに寄せられた妊娠・出産に悩む女性らからの電話相談は百七十八件。これとは別に、養子を希望する相談も百十五件（昨年十一月～今年五月末）あったという。

　さらに田尻部長は、結婚直前に破談になり、親には妊娠していることを告げていないという妊娠三十六週の女性からの相談を紹介。「自分で子どもを産み育てることはできないというその女性は、相当つらい思いをしたと思う。相談を受け、赤ちゃんは特別養子縁組に出すことになった」として、「ゆりかご」が目指す社会は「小さな命を守る社会」と訴えた。 同病院の「ゆりかご」には、五月の運用開始から一カ月余りで三人の乳幼児が預けられている。

　

「危機的状態であること強調して」　～人材確保指針案に委員らが意見　社保審福祉分科会
医療タイムス　2007年07月04日
http://times-net.info/news/2007/07/post_631.php
　厚生労働省は４日、社会保障審議会福祉分科会（部会長・岩田正美日本女子大学人間社会学部教授）に対し、介護職員のキャリアアップの仕組みを設けることなどをうたった「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」案を提示した。委員からは「現場が人材不足で危機的状況であるということをもっと強調すべき。文章にメリハリがない」などと修正を求める意見が相次いだ。厚労省は意見を踏まえて案を修正し、今月末に予定する次回会合で指針案の取りまとめに入る。

　

ＡＥＤ：救急隊到着前に使用　蘇生率７倍に　東京消防庁
毎日新聞　2007年7月5日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070705k0000e040062000c.html

　

民間救急車、岩沼に登場　相互連携で対応素早く
河北新報　2007年07月04日水曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070705t13014.htm
　寝たきりの高齢者や車いす利用者を病院や福祉施設に搬送する民間救急車が、宮城県岩沼市に初めて登場した。市消防本部から患者搬送事業所として認定されたのは「はあとふる介護タクシー」「デイケア桜」「まごのて」の３社。先日、認定書が交付された。

　３社は、岩沼市内で介護タクシーや訪問介護事業を展開している。運転担当者が５月、市消防本部で自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使った心肺蘇生（そせい）法や、毛布を使った応急搬送法などの講習を受け、筆記、実技試験に合格した。「はあとふる」はストレッチャーを載せたワゴン型１台、「デイケア桜」「まごのて」は車いす対応型を各１台、運行している。台数に限りがあるため、３社は互いに連絡を取って迅速に対応するよう調整している。

　利用者の中には、自宅で転んで骨折しても、救急車を呼ぶのをためらう人が少なくないという。乗務員適任証を得た「はあとふる」の菅原英則さんは「安全面、衛生面に気を配りながら、利用者が安心して治療が受けられるよう努めたい」と話している。

　

心の病、早期治療 連携進む医療現場 団体発足、ミスマッチ解消
産経新聞　2007年7月5日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070705/knk070705000.htm

　

医師が満足感と納得性を感じる年俸制度とは<前編>
IBTimes 2007年7月5日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070705/9457.html 

　

青森市民病院、紹介状持参呼び掛けへ　小児科医の負担軽減
河北新報　2007年07月05日木曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070706t23022.htm
　青森市民病院（青森市）は小児科の受診者に紹介状の持参を呼び掛けるなど、小児科医の負担軽減策を打ち出した。軽症者の受診や夜間呼び出しが日常化し、診療に深刻な影響を及ぼす恐れがあるためという。青森市小児科医会（工藤協志会長）は市民病院の現状を重視し、初期救急を担う市急病センターに小児科医の常駐が必要として、会員の開業医が当直医として勤務することを申し出た。

　市民病院の小児科医は５人。新生児集中治療室の担当者らを除く２人が主に夜間救急外来を受け持つ。小児科は当直以外でも頻繁に呼び出しがあり、２人の時間外診療（午後８時―午前７時の夜間と休日）は月平均５０―６０時間で、１００時間を超えた月もある。

　市民病院は「医師の疲労は限界で、診療が成り立たなくなる心配もある」と説明。保護者らに対し（１）日中に近隣の小児科専門医を受診する（２）高度治療が必要な場合は紹介状を持参する―ことを求める方針を決めた。月内に院内で告知する。一方、主に軽症患者を扱う市急病センターの受診者数は、２００６年度は４５４１人とこれまでで最も少なく、病院側はセンターの利用促進も呼び掛けている。

　こうした現状を受け、市小児科医会は、市急病センターに小児科医を常駐させる必要性を訴え、会員の開業医９人が月２、３回の当直勤務に応じることにした。青森市は「提案はありがたい。財政面を含めて対応を検討したい」（健康福祉総務課）と歓迎している。同センターは内科、小児科、外科があり、医師２人が待機。１５歳以下の受診が全体の４、５割を占めるが、年末年始などを除き、内科医が小児科の診療を兼ねている。

　

三井記念病院の不適切な麻酔研修、学会が異例の実態調査
読売新聞 2007年7月6日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070706i2w1.htm

　

脳脊髄液減少症 対応病院公表を 支援団体が要望書
北海道新聞 07/07/06
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/36390.html

　

昭和大藤が丘病院、診療報酬を過大請求 ５億円返還へ
朝日新聞 2007年7月6日
http://www.asahi.com/life/update/0705/TKY200707050109.html

　

県の医学生奨学金きょうから募集　公的病院勤務条件/静岡
静岡新聞 2007/07/06 
http://www.shizushin.com/local_social/20070706000000000013.htm
　県は本年度に新設した医学生向け奨学金制度「医学修学資金」の貸与希望者の募集を６日から始める。県内の公的医療機関に勤務する意思がある医学生、医学科の大学院生が対象で、貸与金額は月額２０万円。貸与期間の１・５倍に相当する期間、県内の公的病院に勤務すれば、奨学金の返還を全額免除する。
　県内各地で医師不足が深刻化する中、県は医師確保策の１つとして制度化した。県内出身者や特定の診療科にこだわらず、県内の病院現場で働く意思がある学生を広く募る。募集人数は５人。貸与期間は最長６年間。募集締め切りは８月２０日。対象者は書類審査と面接で決定する。
　返還免除の条件は、医師免許取得後に行う臨床研修の修了後、直ちに県内公的３８病院のいずれかに勤務する。返還免除を受けない場合は、修学資金に年利１０％の利息を付けて返還する。
　医学生向け奨学金制度は地域の医師不足解消策として、平成１８年度までに２６県が導入している。

　

県立３病院黒字に/徳島
2007年7月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news003.htm 
　中央（徳島市）、三好（三好市）、海部（牟岐町）の県立３病院の２００６年度会計決算が１９９６年度以来、１０年ぶりに黒字に転換したことが、県病院局のまとめでわかった。中央病院を中心に高度医療に力を入れ、コスト削減を図った結果で、累積赤字も２年ぶりに１００億円を下回った。ただ、過疎化が深刻な海部病院だけは赤字幅が拡大しており、経営改善と地域医療維持の両立の難しさが改めて浮き彫りになった。

　県病院局によると、３病院の収入総額は１５７億７４７０万円で、２００５年度より６９７１万円増加。中央は０６年３月に国から「地域医療支援病院」の指定を受け、地域の病院や診療所と連携して症状の重い患者を優先的に受け入れ、高度医療化を推進。医療単価を引き上げた。

　また、３病院で医薬品などの共同購入を進め、院外処方を増やして在庫コストを縮減。早期退職によって「団塊の世代」の大量退職が頭打ちとなり、退職手当の支給総額も９０６６万円減った。この結果、支出総額は前年度より３億２３７３万円少ない１５４億２２９５万円となり、０５年度に１００億１４４万円あった累積赤字も９６億４９６９万円となった。

　病院別で見ると、０５年度は３２４０万円の赤字だった中央が３億７６６９万円の黒字に転換。１３５万円の赤字だった三好も２５５５万円の黒字となった。しかし、海部では患者数が減ったことなどもあり、赤字額が７９４万円から５０４９万円に拡大した。県病院局は「医療の地域格差を補うためにも、引き続き県立３病院が一体となって経営改善を進め、地域医療を支えていく」としている。

　

外来用カードに『低所得者』記載 県西部浜松医療センター
中日新聞 2007年7月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070705/CK2007070502029768.html

　

夕張破たん学ぶツアー発売　「失敗の教訓を学んで」
産経新聞　2007/07/05
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070705/wdi070705002.htm 

　

ドクターヘリ導入検討、知事が表明/奈良
産経新聞　2007/07/05
http://www.sankei.co.jp/chiho/nara/070705/nar070705001.htm 

　

石川県医師会、県民と意見交換
北陸朝日放送　2007年7月5日
http://www.hab.co.jp/headline/news0000060568.html 

　

アパートに赤ちゃん置き去り＝東京
時事通信 2007年7月5日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070500947 

　

パナマ：中国産原料のせき止め薬で死者３８７人
毎日新聞　2007年7月5日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070706k0000m030017000c.html

　

英国がテロ警戒レベル引き下げ 医療人材の採用見直しも
CNN Japan 2007年7月5日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200707050014.html

　

メディカルトリビューン、医師向け会員制の医学専門情報検索メディアを開始
日経プレスリリース 2007年7月5日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=164320&lindID=1

　

国立病院立ち枯れ作戦　Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%97%85%E9%99%A2%E7%AB%8B%E3%81%A1%E6%9E%AF%E3%82%8C%E4%BD%9C%E6%88%A6

　

立ち枯れる病院　／兵庫
医師の一分　2007/06/09
http://kurie.at.webry.info/200706/article_30.html

　

医療ミスの最たる原因は、医師の疲労による「眠気」！/英国
ジャーニー 2007年7月5日
http://www.japanjournals.com/dailynews/070705/news070705_2.html
「疲労による眠気のために、これまで何らかの医療ミスをしたことがある」と答えた研修医は全体の3分の2、また「過去6ヵ月間に間違いをした」と答えた研修医も全体の40％にのぼることが調査の結果明らかになり、研修医の多忙な勤務形態が問題視されていることが伝えられた。

1,300人以上の医師にアンケートに答えてもらい、勤務中に医師がどれだけ眠気を催しているかを調べたところ、「眠気に襲われている」と回答した医師は全体の3分の1にものぼることが分かったという。

眠気による医療ミスが最も顕著な医療分野は、医師全体の57％が何らかのミスをしたことがあると答えた救急医療で、麻酔部門では46％、集中治療では38％の医師が医療上のミスをしたことがあると認めたとされる。

英国では現在、医師や研修医の週あたりの勤務時間を減らそうという動きがあるが、英国医師会では、医療ミスの原因となっている医師の疲労は、直前に夜間勤務や当直勤務のスケジュールが変更されることが原因とし、週あたりの勤務時間そのものを減らしても医師の疲労を和らげることにはならないと指摘。法律で勤務時間だけを定めても、多くのＮＨＳ（英国の国民健康保険制度）管轄下にある医療機関では、疲労を増幅させる勤務パターンを医師や研修医に強いざるを得ないのが常であり、これによって医療ミスのリスクも高まっていると警告している。

　

医療クライシス：どうする医師不足／１　伊藤恒敏氏／木村清志氏
毎日新聞　2007年7月5日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070705ddm002100078000c.html

　

医療クライシス：どうする医師不足／２　吉村博邦氏／林雅人氏
毎日新聞　2007年7月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070706ddm002100037000c.html

産科医関白（？）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

　

お前を灘にいれる前に　言っておきたい事がある
かなり生臭い話もするが　俺の本音を聞いておけ
医学部だけは行ってはいけない　あとを継ごうなんて思ってはいけない
もっと世間をみろ　ほかの仕事をしろ　くえる範囲で　かまわないから
忘れてくれるな　産科をやるよな男に　家庭を守れる　はずなどないってことを

　

お父さんにはとりあえず　しばらく帰れない事情があるから 
家族みんなで協力して　健康気をつけ生きていけ
拘置所の面会と定期試験と　学業の方が大事だ　そっちを優先しろ
英語数学かしこくこなせ　たやすいはずだ勉強すればいい
父のこと言うな聞くな　周囲のつまらぬ挑発にはのるな
俺は懲役はない　たぶん執行猶予がつく
つくんじゃないかな　ま、ちょっと覚悟はしておけ

　
正義とは世間が　定めるもので　正論でどうこうできるものではないから
母さんはお祖父さんのところへ　家を逃れて出たようだから
帰る場所は間違えるな　これから岐阜がお前の家

　

努力が実って偏差値が上がっても　医学部だけは行ってはいけない
例えばわずか商学部でもいい　医学部だけは行ってはいけない
6年経ったら俺の手を握り　文一か早稲田通ったと話せ
それはよく頑張った　いい人生になるぞと　俺が言うから　必ず言うから

　

忘れてくれるな　父の愛する家庭は　愛する家庭は　生涯母さんとお前
忘れてくれるな　俺の唯一の誤算は　唯一の誤算は　生涯一産科医

　

この歌、古典的替え歌なんですってo(^-^)o..｡*♡
他にもバージョンがありますです！shy先生から教えていただきました！
当直のお供に最高です（＞▽＜）！！！！　ありがとうございます！

替え歌。
S.Y.’s Blog　2006-10-29
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20061029/p2

替え歌２
S.Y.’s Blog　2006-10-30
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20061030/p1

CP裁判2例を戦って

（関連文献→）脳性麻痺　目次　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

なんか、おもしろい文献があったのでo(^-^)o..｡*♡　
脳性麻痺の訴訟については常々「あんまりだ！」と感じているところが多いのですが、
4000例分娩を扱って2例の脳性麻痺で訴訟というくだりに、
「そうだよね～産婦人科やってるとね～」とちょっとしみじみしてしまいました。
あまり将来の参考にはしたくない（訴えられるのヤダもん）ですが、
なにかの読物としてでもお楽しみください（＞▽＜）！！！！
　　

　
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　医事紛争と経費
　　―(附)医師からみた法曹界(CP裁判2例を戦って)―

                　　　           　　　　　　　　　　　　　　　          山崎高明　
　　　　　　　（周産期医学　vol.34 no.12, 2004-12 p1851-1855)

　
　私は二度の脳性麻潭(以下CPと略)裁判を経験し,第I例12年間,第II例6年間を費やした。本稿ではその経験の概略とそれに伴って生じた私の心情を述べたいと思う。
　まず患者側(原告)の訴訟にかかる総費用として石川寛俊弁護士1)によれば,弁護士へ着手金が約200万円,勝訴した場合の成功報酬金として,被告から受け取った賠償金総額の10～20%,その他交通費や医学文献購入費などの活動費が10～20万円,専門家の鑑定意見を得るお礼が50万円必要である。これ以外に訴訟提出時の印紙代22万円,控訴した場合の印紙代33万円,裁判所での鑑定費用が約50万円かかるが,勝訴した場合にはこれら裁判所へ納付した印紙代や鑑定費用は,被告側から訴訟費用として全額取り戻せるのである。さらに「訴訟救助」といって,印紙代や鑑定費用など裁判所への支払いについて,法律に基づいて裁判の終了までの間,支払いを待ってもらえる制度があって,低所得であればほとんどの医療過誤訴訟で利用できるので,今後ますますこのような訴訟は増えるものと思われる。
　次に被告側の裁判費用は,ほとんど全額日本医師会のほうへ請求するものと思われ,私は全然認識していない。したがって前記の原告側の費用から大体推測していただくものとして,私は自分で実際に支払った法定外支出について記してみたい。

第Ⅰ例：東京地裁(昭和59年11月～平成2年3月)
　(1)　K弁護士への相談料9回,53万4,000円
　(2)　お世話になった医師への謝礼4回,18万円
　(3)　鑑定意見書依頼ならびに法廷への証人(2人)出廷謝礼34万円
　(4)　東京地裁の裁判を神戸地裁で開いてもらうための裁判費用2回分,24万円
　合計:129万4,000円であった。
　平成2年12月21日の1審判決で全面敗訴し,同年12月27日,東京高裁への控訴費用45万992円,供託金3,400万円を納付し,K弁護士へ10万円,医師への謝礼10万円を支払った。

東京高裁での控訴審(平成3年4月～10年9月)
　(1)　K弁護士への相談料9回,56万円
　(2)　医師への謝礼35万円
　(3)　鑑定意見書ならびに鑑定意見補充書謝礼
　　　　(私的鑑定書)85万3,O00円
　(4)　裁判所への鑑定料(法廷鑑定書)30万円
　(5)　英文文献翻訳料63万3,224円
　合計:269万6,224円であった。

　第Ⅰ例は東京地裁での公判が25回(5年間),東京高裁での公判,法定鑑定人依頼から鑑定書提出まで5年間かかり,その後控訴審は2年間で18回の公判があり,平成10年9月22日和解成立(5,500万円支払条件附き)した。
　私は平成9年7月16日,杉本健郎医師23)の「脳障害とその発生時期」なる文献を提出して,CPの脳障害の発生時期は,正期産児とIUGR児の場合は胎生期以前である可能性が高く,明瞭に分娩時仮死と考察されたものは12%にすぎない。したがって2歳以降の髄鞘化が進んだ児の脳のMRI撮像があれば,いつ脳内の病変が発生したかを推測できるので,原告側にMRIを撮って借してほしいと申し入れたが,民事裁判では人権侵害になると相手側弁護士に拒否された。真実を知る方法があるにもかかわらず,それを遮る裁判のルールの不公平さに大変残念に思った。
　これさえあれば勝訴できたであろうとの無念さから第2審の判決を求めたが,結局5,500万円支払条件附きの和解判決となったのである。これで私のプライドもやっと保たれたのだが,実はすでに第II例の裁判も始まっていたので,不本意ではあったが,何とかひとつでも早く結審したかったのである。かかった費用の大部分は安田火災から返還してもらった。

第Ⅱ例大阪地裁(平成8年4月～12年5月)
　(1)　Y弁護士への相談料36万円,その他保険外日当,源泉,消費税として47万1,850円
　(2)　お世話になった医師への謝礼(7人)30万円
　(3)　鑑定意見書謝礼(私的鑑定書)70万円
　(4)　裁判準備のための医師会との相談料14万4,000円
　合計:197万5,850円であった。

　本例は平成12年5月8日大阪地裁で勝訴したが,不本意な訴訟に対して,安易に和解に応じて妥協するより,自分の信念を貫いて勝訴するためには,多少の出費を惜しんではならないと痛感した。
　その後平成12年11月30日,大阪高裁でも勝訴し,さらに平成13年7月17日,最高裁でも完全勝訴したのである。勝訴分に対しては安田火災から100万円が返還されたにすぎない。
　敗訴したときは,医師側が原告側の諸費用も全部負担することになっているが・第II例は｢訴訟救助」まで受けた原告であり・当方が勝訴しても訴訟費用さえも負担してもらえないということは,あまりに不公平だと思われる。
　弁護士からは勝訴しただけでも良いのではといわれるが,6年間ものメンタルストレス等を考えると,名誉段損で逆提訴したい心境である。

　

　普通1,000例の分娩に2例のCPが発生するといわれるが,私は約4,000例の分娩を扱い2例のCP裁判に出遭ったことで,全く勤労意欲を失い阪神・淡路大震災以来入院分娩から撤退した。急激に収入が減ったために,税務調査が入り,これら領収書がとれない支出を3分の1くらいに圧縮して経費として計上していたが,税務署からは使途不明金として否認され,弁護士や医師にも迷惑をかけることになった。患者から訴訟されたうえ,さらに税務署からも経費否認されて,非常に腹が立った次第である。

　

　
　
　(附)医師からみた法曹界(CP裁判2例を戦って)

　私はこの項を書くことを条件に原稿依頼を引き受けたのである。
　
　第I例は,妊娠41週でBPD105mmに達した時点で子宮口が2横指開大し,児頭も軽度固定したので,分娩誘導目的に当院に入院した。約20時間在院し,子宮口8cm開大するも分娩停止し,児頭骨盤不均衡(CPD)を疑いK病院に母体搬送して帝切分娩(4,112g,♂)となったが,新生児仮死は認められなかった。K病院での入院中は痙撃は一度もなく,脳脊髄液中に出血も認められず,頭部CTスキャンも異常なしであった。1ヵ月,3ヵ月健診も異常なく,4ヵ月目に急にてんかん発作のため緊急入院,その後CP,精神発達遅滞も加わり,当院からK病院への転送が遅れたとの理由で全面敗訴した。.
　多くの産婦人科医の意見でもなぜ敗訴したか理解できないというものばかりであった。私はこの時点で「脳性麻輝裁判例の多発を憂う」(p.17)の自費出版4)を行い(これは日母の医事紛争全国支部担当者会議で全員に配布された),「当方はあくまで優療の裁判をしているのであって,当方にミスがあれば頭を下げるが,因果関係が認められなければつぐなう必要はないと考える。何も障害児を救うための福祉の裁判をしているのではないと言いたい」と記したが,これをある高名な法律家に見てもらったところ,これは裁判官の心証を逆なでする文だといわれ,心外に思った。東京高裁で法定鑑定人が決まってから,その鑑定書提出までに5年間もの長い時間が空費され
た。東京女子医科大学小児科のF教授は,定年になり,暇になったからとの理由で,5年間も放置した後にやっと書いてくれた。胎児仮死の有無の判定は産婦人科医の専決事項のはずであるが,1例の分娩も実際に経験したことがないにもかかわらず,当方の医療行為が原因と思われる胎児仮死であったと断定して,当方に負の鑑定書であった。
　被告側にとっては,敗訴したらその期間の利子までも負担することになるので,鑑定書提出を一日千秋の思いでまっているわけで,このような無責任な医師には鑑定人を引き受けてほしくない、一方の東京女子医科大学産婦人科N教授は,いち早く「正期産仮死児の予後と周産期要因」と題して,多施設における正期産重症仮死児の分娩時の状態と新生児の予後についてのデータに基づいて,本件患児の後遺障害は原因不明とするのが現在の医療水準において妥当であるとの鑑定内容であった。
　両鑑定書を比較すると,前者は旧態依然とした先入観に基づいた内容であったのに対して,後者は最新の科学的データに裏付けられた内容であり,両者には歴然とした差があると思われた。

　第II例の鑑定医として,東京大学法学部出身で,山梨大学教育学部助教授を経て,筑波大学医学専門学群卒に転科し,第88回日本医師国家試験合格後,産婦人科臨床経験5年しかたっていないT医師が,唯一冊のハンドブックを参考文献として提出してきた鑑定書には驚いた。本人には吸引分娩の経験さえもほとんどなかったと思われるが,頭血腫もなく,頭皮剥離も認められなかったにもかかわらず,暴力的吸引術を行ったと述べてあった。この医師は別件の2～3例の訴訟でも鑑定書を書いていたとY弁護士から聞いたことがあるが,このように法律の知識はあるが,医師としての十分な臨床経験を持たない者が原告側鑑定人となっていることに,今後十分注意を払わなければならない。

　法律や裁判の進め方などについて全くの素人である我々医師にとって,弁護士は裁判を進めるに際して必要欠くべからざるパートナーであるが,医師にも専門があるように,弁護士にもそれぞれ得意とする分野がある。また,裁判の具体的な進め方にも個人差があり,我々依頼者の意向を最大限忠実に反映してくれる弁護士を選ぶことが大切である。
　私自身訴えられた不本意さが強いあまり,弁護士に無理な注文をして迷惑をかけたことも再々であったが,そのような注文は実行不可能ですと無下に否定されては,こちらの信頼も揺らいでしまう。たとえ無理な要求であっても,そのとおりとはいきませんが,このような方法なら可能ですよと適切な代案を示してもらえば,こちらも納得し信頼も生まれるというものである。また,私的鑑定人の選定にっいても,こちらに任せられても適当な小児科の先生に知已があるわけはなく,このケースならこの先生に依頼してくださいと具体的に指示をしてもらうことで大いに助かった。
　このような適切なアドバイスをもらうためにも,やはりCP裁判の経験豊富な弁護士に依頼することが重要であると痛感させられた。

　次に裁判官について考えてみると,若い裁判官ほど,弱者救済的色彩が強く,1審の段階では,白,黒の判決をつけたがる。
　第Ⅰ例の東京地裁のH裁判長は,私は一度も尋問をうけたこともなく,顔も見たこともない(12年間も裁判が続くと4～5人も裁判長がかわっている)のに,ただ引き継ぎの準備書面を読んだだけで,「初めに○○ありき」のごとく,目の前にこんな気の毒な児がいるから,被告は日本医師会からの保険金がでるのだから賠償してやれというがごとき判決を下されて,私のプライドは丸つぶれにされた(全くCPの病因論的な医学的根拠に基づいていない判決である)。このH裁判長は,別件の2,3の事例でも納得し難いような判決を下しているのを新聞で見たことがあったが,現在は東京高裁の裁判官に昇格され,今度は盛んに和解勧告をしていることが新聞で報じられている。
　裁判官も生涯で取り扱った裁判件数を何件処理したかによって評価されるそうなので,地裁では白,黒をつけたがっても,高裁に昇格すると,判決文を書く労力が大変なので,自然に和解勧告が増える傾向のようである5)。
　これに反し第II例の大阪地裁のS裁判長は,当方の症例が生後36時間後に痙撃を起こし,夜中にR病院小児科に転送し,その後クモ膜下出血を起こし,結局てんかん,CP,精神発達遅滞も合併した例であったにもかかわらず,Y弁護士からの準備書面を詳細に検討し,双方の鑑定書を公平に吟味してもらえたため勝訴につながった。さらに大阪高裁のN裁判長も1審判決文をさらに補強する判決を下し,控訴審でも勝訴したのである。さらに最高裁では上告が棄却され,当方の完全勝訴が確定されたのである。
　私は医師として患者にとって最善の方法は何かということを常に第一に考え,私の行う医療行為の根底にある心構えは「良心」であると思ってきたが,私の2件の裁判経験から感じたことは,医療裁判は医学的に真実を検証する場ではなく,原告側の要求を通すためであれば相手の「揚げ足取り」的な医学的見地からすれば実に填末としか言いようのないことをあげつらう場のあまりに多きに失望させられた。無論,血液型や薬剤の間違いなど単純なミスは決して許されるものではないが,高度な専門的判断の是非を検証する場合に,医学的知識をほとんど持たない裁判官がすべてを決めるという方法がすでに公平であるはずがない。最近の医療訴訟の増加は,決して医療をより良い方向に導くとは思えず,むしろ医師が自分自身を守ることに汲汲とせざるを得ないような状況に追い込まれるならば,患者にとっての最善と考えられる医療の存続自体が危ぶまれることすら起こり得るのではないのか。
　現在も結果が悪ければ分娩を扱った産科医の責任であると多くのCP裁判が行われているが,最近の学説では「CPの9割は遺伝的要因と,妊娠の初期から中期にかけて起こる脳構造の発達障害による胎児仮死が原因であり,われわれ産科医が責任を負わなければならない周産期仮死が原因であるものは10%内外でしかない」6．7）とされている。
　したがって万一訴えられた場合でも,自分の医療行為が当時の医療水準に達しているとの確信があれば,CP裁判の経験豊富な弁護士をパートナーとして,自分の正当性を堂々と主張していただきたいと思う。
　
　最初にも断ったように私自身,思いもよらぬ被告という立場に一度ならず二度までも立たされ,それまでの私自身の医学に対する信念,己の自戒自負と衿持するところの悉くがすべて根底から覆されたかのごとき事遇に直面した事実,そしてその件に関する「医事紛争と経費」という題での論文を請われたこと,またここにこうして一文を書くに至ったのは,はっきり言って非常に不本意だと言わざるを得ない。
　なぜなら,このような裁判というものは,かく闘い,かく勝った(負けた),その費用は,等と,軽々しく論じられてよいであろうか。断じて否である。にもかかわらず,私がなぜこの一文を書く決心をしたか,それは唯一、市井の,ごく当たり前の開業医が誰の顔色を窺う必要もなしに,本心をありのままに吐露することによって,今後は二度と,誰もがこのような裁判にかかわるべきではない,と切望するからにほかならない。自分の後に続く若き医師たちに医学のための苦労は幾ら多く経験されるのも良しとしよう。しかしこのような筋の通らない無駄な労力のために清潔で純粋な魂を汚してほしくない一念からだということをこの一文を読んでいただいた各位にはわかっていただきたい。

　最後に病理出身の私(死体解剖資格認定証明書を取得している)としては,ペンシルバニア州立大学病理学教授のRichardLNaeyeM.D.のいう「1989年脳性麻痒の多くは子宮内で生じた不可避的な事象の結果であると報告しており,子宮内においてすでに中枢神経系の機能異常を示す胎児の存在を報告し,その追加報告が最近報告されるようになっている」6)という言説を一番信頼したい、気持である,ということを結びの言葉としたい。
なおこれらをまとめて私はp.176の自費出版8)を行い,これを日本医師会と日本産婦人科医会の医事紛争対策部会ならびにその顧問弁護士にも送付してある。
　
　
　
文献
1)　石川寛俊:医療と裁判,岩波書店,東京,pp89-93.2004
2)　杉本健郎:脳障害とその発生時期.産婦治療68:38-44.1994
3)　杉本健郎:脳性麻痺の発生要因.日母研修ニュースNo.5,日母医報(付録),1999
4)　山崎高明:脳性麻痺裁判例の多発を憂う,自費出版,1993
5)　山口宏,福島隆彦:裁判の秘密,洋泉社,1997
6)　Naeye RL :Disorders of The Placenta,Fetus,and Neonate,Mosby Year Book ,1992
7)　坂元正一監訳,矢澤珪二郎,坂元秀樹訳:脳性麻痺と新生児脳症,アメリカ産婦人科医会,アメリカ小児科学会編,メジカルビュー社,東京,2004
8)　山崎高明:我,CP裁判2例をかく戦えり,自費出版,2001

本日のおすすめブログ..｡*♡ 7月5日

本日のおすすめブログですo(^-^)o..｡*♡　　　　　　　　　　ぽち→
これ、すごいです！

　
内診問題の真相
ある町医者の診療日記　2007/07/04
http://blog.hashimoto-clinic.jp/200707/article_2.html
＞　彼女は長い時間がんばって、妊婦にいきまぬよう励ましながら、
＞　会陰保護をしました。おかげで初産にも関わらず、無傷でお産になりました。
＞　しかし、赤ちゃんは脳性マヒになりました。
＞　低酸素血症は、臍帯血から明らかでした。

＞　いうまでもなく、助産師だけが勤務する病院でも、
＞　いくらでも医療事故がおきています。
＞　もっといえば、助産院では、あまりにレベルの低い重大事故が多数あります。
＞　また、助産院でも子宮収縮剤の投与など、
＞　助産師に許されていない明らかに違法な医療行為が、日常的に行われています。
＞　しかし、驚くべきことに、それらについては、誰も問題にしようとはしないのです。
＞それどころか看護協会は、助産師にできる医療行為を拡げるように活動しているのです。

　

看護師内診問題...
いなか小児科医　２００７年７月４日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2007/07/post_690d.html
こっちは日医ニュースから！

　

　

「バースセンター」構想　上田の母親ら「集い」発足 （信濃毎日新聞）
ある産婦人科医のひとりごと　2007/07/04
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/07/post_d6f6_3.html
＞　今のところ、この地域で正常分娩の受け入れ施設が不足して困っている
＞　という情報はあまり伝わってきません。
＞　現在、この地域で一番問題となっているのは、分娩が異常化した場合の
＞　救急搬送の受け入れ施設が医療圏内でなかなか見つかりにくいことだと聞いています。

＞　正常分娩か？異常分娩か？は、分娩が終了して初めて言えることです。
＞　例えば、常位胎盤早期剥離、弛緩出血、子癇、脳出血などは、正常分娩だと
＞　思っていても、一定の確率で誰にでも起こり得るわけで、
＞　母児の救命のためには、発症してからの迅速かつ適切な医学的対応が不可欠です。
以前、先生が、「他院から搬送されるより、自院で見た方が、NICU入院が減る」
とおっしゃっていたのを思い出します。
管理人さまのため息が聞こえるような記事だとおもいます。。。

　

　

「医局の窓の向こう側　燃え尽きたら」　産科医はこうして燃え尽きる
勤務医　開業つれづれ日記　2007-07-04
http://ameblo.jp/med/entry-10038747195.html
＞　これは…。
＞　産科医療の現実です。
本当にそのとおりですo(^-^)o..｡*♡

　

　

マッチポンプ 
五里夢中於札幌菊水　2007-07-05
http://blog.goo.ne.jp/peak1839/e/8b864e5bc5808057733163faa5a3a936
＞　毎回、某新聞社のマッチポンプぶりにはあきれる。
＞　面の皮が厚いというのはこのことだろう。

　

　

こんな連載もo(^-^)o..｡*♡
どうする医師不足＞M日新聞
東京日和@元勤務医の日々 2007.07.05
http://blog.m3.com/TL/20070705/_M_1
なまあたたかく見守りましょう！

　

　

ロンドンも医療崩壊中（＞▽＜）！！！！
[英国テロ事件]待遇差別が招いた？
東京日和@元勤務医の日々 2007.07.05
http://blog.m3.com/TL/20070705/3
待遇や差別ってきびしいですもんね。。。

　

　

NHKのクローズアップ現代！特集ですo(^-^)o..｡*♡
病院再生ファンド
天国へのビザ　2007.07.05
http://blog.m3.com/Visa/20070705/1
　
病院再生 金くれファンド
Back To The Street ふろむ診療所　2007.07.05
http://blog.m3.com/BackToTheStreet/20070705/1

ふぁんどさんクルー！ﾄﾎﾎバイト医師さんクルー！患者さんコネー！
がんばれあかがま　2007.07.05
http://blog.m3.com/akagamablog/20070705/1

こちらも絶品！
病院再生ファンド
ステトスコープ・チェロ・電鍵　2007/07/04
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/blog-entry-536.html
私もみました（＞▽＜）！！！！！！
ごはん食べながらテレビに向かって説教を垂れまくっていたので、大不評（笑）。
（子供に｢テレビは一方通行なんだよ？おかあさん」といわれる始末！）
だってだって腹立つんだもん！というわけで途中でチャンネルを変えられちゃいました。

　

　

いけてる問診（２）
日々是よろずER診療　2007-07-04
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20070704
うおうっ！（＞▽＜）！！！！続きが気になる！

　

　

診療補助を無視する国立大学病院看護師
座位の夢想 2007-07-05
http://zainomusou.blogspot.com/2007/07/blog-post_05.html
ふう。。。気が遠くなっちゃった（笑）。

　

　

こんなときは、これで笑いましょうo(^-^)o！！！！
おなごは蹴飛ばすべし！？
さあ　立ち上がろうー「美しい日本」にふさわしい外科医とは　2007.07.05
http://blog.m3.com/Fight/20070705/1
私もクーパー投げつけられて育ちました（＞▽＜）！！！

　

　
　
モンスター・ペイシェント？　2007.07.04
元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい
http://blog.m3.com/DrTakechan/20070704/1

　

　

ドタキャン大歓迎
freeanesthe　July 03, 2007
http://anesthesia.cocolog-nifty.com/freeanesthe/2007/07/post_7776.html
あ！その気持ちすごいわかる（＞▽＜）！

　

　

最後のおすすめはこちらですo(^-^)o..｡*♡
トヨタの陰で日本の医療が枯れています．
蠅太郎まんが美術館　平成19年6月28日
http://haetarou.web.fc2.com/Mokuji.html
おにぎり事件：患者様お食事中は傍らに立ち，お側から離れるべからず
蠅太郎まんが美術館　平成19年7月1日
http://haetarou.web.fc2.com/Onigiri/Onigiri.html