防災ヘリも出動 行田消防 県が連携 夜間救急搬送を訓練
埼玉新聞 2007年11月30日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/30/10l.html
福医大のドクターヘリ運航は1月下旬
福島放送 2007年11月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007113011
町通院カー初出動 御浜町の女性、紀南病院へ／三重
中日新聞 2007年11月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071130/CK2007113002068426.html
券で資金調達し病院再編へ
NHK 2007年11月30日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/30/k20071130000020.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/30/d20071130000020.html
地方の病院を取り巻く経営環境が厳しくなるなかで、北海道釧路市の医療法人が、証券会社を通じて債券などを発行して得た資金で、傘下の複数の病院の整理統合を進めることになり、病院の再編を進める新たな取り組みとして注目されそうです。病院の再編を進めるのは、北海道釧路市の医療法人「孝仁会」です。この医療法人は、野村証券を通じて債券などを発行して得た４４億円の資金をもとに新たな病院を１２月１日に開業します。この病院では、医療法人の傘下にあるほかの３つの病院で行ってきた脳神経外科や心臓血管外科などの入院や手術の機能が移され、高度な医療を一元的に提供する計画です。規模を縮小した方の病院では、外来の機能が残されるほか、空いたスペースには高齢者の介護施設を新設するなど、新たな事業を手がけます。地方の病院では、医師の不足や患者の減少などによって経営を取り巻く環境が厳しさを増していることから、今後、再編の動きが活発になるという指摘もあります。それだけに、証券会社を通じた資金調達によって医療機関の整理統合を図る今回の事例は、地方の病院の再編を進める新たな取り組みとして注目されそうです。
釜石市民病院寄付金返還訴訟 住民側の請求棄却 地裁
2007年12月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news003.htm
公立小浜病院で医療ミス
鎮静剤投与後男性患者死亡遺族に３６００万円を賠償
2007年12月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news003.htm
公立小浜病院（小浜市大手町）は３０日、鎮静剤投与後の管理ミスが原因で植物状態になり、１年後に死亡した男性（当時５１歳）の遺族に対し、慰謝料などの賠償金３６００万円を支払うと発表した。
同病院によると、男性は２００４年８月２０日に救急搬送されて同病院に入院。同９月４日夜、ベットから勝手に出たり、服を脱いだりしたため、精神科医が落ち着かせようと、呼吸を抑制する副作用のある鎮静剤を点滴投与した。看護師が、男性が眠ったことを確認した後に病室を離れ、約１０分後に再度訪れたところ、男性は心肺停止状態になっていた。蘇生（そせい）措置を施したが、男性は意識が回復しないまま、０５年９月２０日に死亡した。
同病院では、鎮静剤を投与した場合は通常、患者の体に電極を付け、病室外で心電図などの経過を観察するが、この男性は行動を制御できない状態だったため、電極を付けておらず、体調の急変に気づかなかったという。使用した鎮静剤の量に問題はなかったとしている。
同病院では、今回のミスの発生後、鎮静剤など向精神薬を使う際のマニュアルを作製。動きまわる可能性のある患者については、家族の同意を条件に、身体拘束した上で電極を付けることにした。記者会見した小西淳二院長は「副作用を予測して対応するのは病院の務めだが、万全のシステムではなかった。遺族におわびしたい」と陳謝した。
レントゲン写真取り違え、胆のうを誤切除 天理市立病院
朝日新聞 2007年11月30日
http://www.asahi.com/national/update/1130/OSK200711300199.html
奈良県天理市の市立病院で、１０月にあった同市内の直腸がんの男性患者（６５）に対する手術で、正常な胆のうを切除するミスがあったことがわかった。同病院が３０日発表した。胆のう腫瘍（しゅよう）の疑いがある別の男性患者のレントゲン写真をこの患者の写真と取り違えたといい、手術前の確認も怠っていたという。退院した患者に今のところ体調不良はみられないという。同病院は患者に慰謝料を支払う予定。
病院によると、手術前、主治医がこの患者に病状を説明した後、患者のレントゲン写真と胆のう腫瘍の疑いのある別の患者の写真を同じ袋に入れてしまい、別の患者の写真に基づいて手術内容を打ち合わせたという。１０月の手術中にミスに気づいたが、すでに大半を切除していたという。
病院連携し成人血友病患者に安心医療 小児科から内科へスムーズな転科目指す
中日新聞 2007年11月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071130/CK2007113002068589.html
水ぼうそう対策
読売新聞 2007年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20071130-OYT8T00232.htm
イライラしたら気分転換して 防ごう「乳幼児揺さぶられ症候群」
読売新聞 2007年11月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071130kk02.htm
「リンパ浮腫」知識・治療の普及を
読売新聞 2007年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20071130-OYT8T00061.htm
自分や家族、大切な人のためにHIV検査を受けよう
政府広報 2007年12月1日
http://www.gov-online.go.jp/o_article/2007_12/o_article_c.html
〔第1図〕 HIV感染者およびAIDS患者報告数の年次推移
〔第2図〕 感染経路別内訳（HIV感染者） （AIDS患者）
世界エイズデー、HIV感染者数減少も「ウイルスとの闘いに勝ったわけではない」
AFPBB News 2007年12月1日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2319449/2406544
エイズ患者 検査せず発症 県内で増加
愛媛新聞 2007年11月30日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071130/news20071130856.html
２００７年の県内のエイズ患者・感染者報告数が過去最多の１０人となる中、数年前にエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した人が検査を受けないまま発症し、症状がかなり進んだ状態でエイズと診断されるケースが増加していることがこのほど、愛媛大医学部付属病院の調べで分かった。
診療に当たっている高田清式教授（感染症・血液病学）は受診の遅れによって「治療が難しくなり、場合によっては命にかかわる」危険性が高まり、無意識のまま感染拡大させてしまう可能性があると指摘。１２月１日の世界エイズデーを機にエイズを正しく認識し、健康診断感覚で広く検査を受け、早期受診するよう呼び掛けている。
インフルエンザで学年閉鎖／群馬
朝日新聞 2007年11月30日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000711300004
インフルエンザ流行警戒／富山
朝日新聞 2007年11月30日
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000711300003
奈良県版レッドデータブック発表
朝日新聞 2007年11月29日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000711290002
医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／４止 増員なければ解決せず
毎日新聞 2007年12月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071201ddm002040065000c.html
◇「人材流出」大学も及び腰
大勢の患者で混雑する十和田市立中央病院（青森県）の待合室。だが、そばにある「産婦人科」と書かれた看板の電気は消えていた。年約５００件の出産を扱っていた産科が休診に追い込まれたのは０５年４月だった。常勤医２人のうち１人が別の病院へ移り、もう１人も東北大に引き揚げられた。
「早く再開したいが……。来てくれる医師がいないからしょうがない」。佐々木隆一郎事務局長は力無く語る。今は弘前大から来る非常勤医師が週２回、婦人科の外来診療をするのみだ。出産による年間約４億円の収入がほぼゼロになり、０５～０６年度だけで１０億円近い不良債務が発生した。
このため、青森県や十和田市は、北里大医学部に寄付講座を設け、代わりに産科医を派遣してもらうことを計画した。各診療科へ医師を派遣してくれている東北大や弘前大への配慮もあり、市は大いに悩んだが、産科を再開できない病院への市民の批判も強く、市は必要な年間数千万円を負担することを決めた。しかし、県が９月に北里大へ計画を伝えたものの、北里大も派遣の余裕はなく、計画は進んでいない。国は緊急医師確保対策として、来年度から大学医学部の臨時定員増（最大１０年間、各都府県５人、北海道１５人）を認める。しかし、青森県の石岡博文・医療薬務課長は「焼け石に水。今の医療体制を維持するには、かなり思い切った増員が必要だ」と切実に訴える。
■ ■
千葉県は、私立大の医学部生に６年間で最大３２００万円の奨学金を貸与する制度の創設を打ち出し、３１００万円の予算を確保した。０８年度入学者から始め、毎年４人に１人あたり初年度は最大７００万円、２年次以降は年５００万円ずつ貸与する。知事が指定する自治体病院などで一定期間勤務すれば、奨学金返済を免除する。
同県は、制度の対象を県内に付属病院のある六つの私立大のうち二つに絞り、協定を結ぶ一歩手前まで行った。しかし、いずれも大学の経営サイドの判断で、協力は得られなかった。大学でも医師不足が進む中、卒業生が自治体病院に流出するのを恐れたためで、予算は宙に浮いたままだ。同県の藤田厳・医療体制整備室長は「このままでは制度を来年度から始めるのは無理。医師不足が深刻な中、私立大ともつながりを持ちたかったのだが」と頭を抱える。
緊急医師確保対策の臨時定員増は、都道府県が増員分の学生対象の奨学金制度を設けることを条件にしている。知事が指定する病院に原則９年以上勤務すれば奨学金返済を免除する仕組みで、医師不足地域で働く医師を確保する狙いだ。しかし、うまく機能する保証はない。毎日新聞の全都道府県調査では、既に３７府県が同様の奨学金制度を設けている。応募者が定員に満たない県も多く、奨学金制度を設けても応募者がいるとは限らないのが実情だ。
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日本の人口あたりの医師数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の３分の２で、加盟国中最低レベル。しかし、国は「地域や診療科によっては医師が不足しているが、全体としては足りている」との姿勢だ。医師が足りないことが原因なのに、医師を増やさずに解決を目指す緊急医師確保対策。医師不足が解消する兆しは一向に見えない。＝おわり
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ご意見、ご感想をお寄せください。ファクス（０３・３２１２・０６３５）、 Ｅメール [email protected]
〒１００－８０５１ 毎日新聞社会部「医療クライシス」係。
【西島議員のHPより】
取りまとめ（案）提示 〜11月30日自民党医療紛争処理のあり方検討会
http://www.nishijimahidetoshi.net/report/detail.php?RN=415&PG=t
平成19年11月30日開催の自民党医療紛争処理のあり方検討会（西島＝副座長）において、これまでの議論を取りまとめた新制度の骨格（案）を提示し、意見聴取を行いました。今後も様々なご意見を頂戴しながら検討を重ね、年内には方向性を取りまとめる予定です。
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診療行為に係る死因究明制度等について（案）
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平成19年11月30日
自由民主党
医療紛争処理のあり方検討会
１ 趣旨
（1）当検討会は、昨年9月に設置され、医療事故のご遺族、医療従事者、法曹関係者、関係省庁等から意見聴取を行い、医療事故調査の在り方等について幅広く検討を行ってきた。
（2）医療の安全確保は、我が国の医療政策上の重要課題であり、とりわけ死亡事故について、その原因を究明し再発防止を図ることは、国民の切なる願いである。
（3）しかし、現状は、これを専門に行う機関がなく、刑事・民事手続にその解決が委ねられている状況である。
（4）この現状を改め、不幸な事故の原因究明・再発防止を図るとともに、医療の透明性・信頼性を高める新しい制度が必要である。
（5）また、医療リスクに対する支援体制を整備し、医療従事者が萎縮することなく医療を行える環境を整えることは、医師不足対策の一環としても重要かつ喫緊の課題である。
（6）本年10月には、厚生労働省から「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」が提示されたが、これに対して現場の医療関係者から懸念が指摘されている。今般、これまでの検討を踏まえ、我が党の基本的な考え方を下記２の「新制度の骨格」のとおり示す。
２ 新制度の骨格
【委員会の設置】
（1）医療死亡事故の原因究明・再発防止を担い、医療の透明性・信頼性の向上を図ることを目的とした、国の組織（医療安全調査委員会(仮称)）を創設する。委員会は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない。
（2）委員会は、中央の委員会、地方ブロック単位に設置する委員会及び調査チームより構成する。中央の委員会は、基本的な運営方針等を定めるとともに、再発防止等に関して関係大臣への勧告、建議等を行う。個別事例の評価は、解剖や関係者の意見聴取、臨床評価等を行う調査チームが担当し、地方ブロック単位の委員会は、調査チームの作成した原案を調査報告書として決定する。中央の委員会、地方ブロック単位の委員会及び調査チームは、いずれも、医療の専門家を中心に、法律関係者、患者・遺族の立場を代表する者等の参画を得て構成する。なお、調査対象となる個別事例の関係者はその構成に含まないこととする。
（3）上記（２）を支える事務局を、中央及び地方ブロック単位に設ける。
【届出及び調査】
（4）医療死亡事故発生時の医療機関から委員会への届出を制度化する。
（5）医療機関から委員会へ届出を行った場合にあっては、医師法第21条に基づく異状死の届出との重複を避ける。
（6）医療機関からの届出に基づいて、委員会は調査を開始する。併せて、ご遺族からの調査依頼にも委員会は対応することとする。
（7）委員会には、診療に関する諸記録等の調査や医療従事者等からの聞き取り調査等を行う権限を付与する。
（8）委員会が作成する調査報告書は、ご遺族及び医療機関へ交付し、併せて再発防止の観点から、個人情報等の保護に配慮しつつ、公表を行う。
【再発防止のための提言等】
（9）委員会は、全国の医療機関に向けた再発防止策等を提言するとともに、厚生労働大臣等の関係大臣等に対する勧告・建議を行う。
【民事手続との関係】
（10）民事手続においても、委員会の調査報告書は活用できることとする。
（11）医療機関と患者・ご遺族の間に立ち中立・公平な立場での解決を図る仕組みである裁判外紛争処理（ＡＤＲ）の活用の推進を図る。
（12）裁判外紛争処理を推進するため、医療界、法曹界、医療法に基づく医療安全支援センター（地方公共団体）、厚生労働省等からなる協議会を設置し、情報や意見の交換等を促進する。
【行政処分との関係】
（13）行政処分のための審議については、委員会の調査報告書を参考に、委員会ではなく厚生労働省の医道審議会が行う。
（14）行政処分に当たっては、医師等に対する再教育や医療機関におけるシステムエラーの改善に重点を置いたものとする。
【刑事手続との関係】
（15）刑事手続に当たっては、本制度を念頭に医療事故の特性や行政処分の実施状況等を踏まえつつ、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に対象を限定するなど、謙抑的に対応すべきものとする。
（16）委員会の調査報告書は、刑事手続に使用することを妨げない。
３ 政府における留意事項
政府においては、上記２の「新制度の骨格」に沿った検討を進められたい。制度の細部に関する下記の点については、更に実務的に十分検討すること。
（1）医療機関やご遺族からの医療死亡事故の届出、調査等に関する相談を受け付ける仕組みを設けること。
（2）新制度に基づき届出が必要な事故の基準を明確にすること。その際、専門家の意見等を十分に踏まえ、医療の現場に混乱が起きないようにすること。
（3）委員会から警察に連絡を行う必要がある事故については、その特性にかんがみ、明らかな過失による死亡事故等に限定するとともに、その基準を示すこと。
（4）委員会から警察に連絡した事例やご遺族等から警察に直接相談等があった場合における委員会による調査と警察による捜査については、一方が他方に優先するものではないことを基本として、医療の現場が混乱しないよう、両者の活動の調整を図るための仕組みを設けること。
（5）医療機関における院内事故調査委員会の体制整備は重要であり、その具体的な方策について検討すること。
（6）届出はなされていないがご遺族からの依頼があり、既に遺体がない事例における委員会、院内事故調査委員会、裁判外紛争処理等の役割分担について、検討すること。
（7）医療機関からの届出があったが、委員会における解剖がなされない事例における委員会の役割について、検討すること。
（8）委員会の組織定員及び予算について、その十分な確保を図ること。
（9）新制度の実施に当たっては、医療界及び法曹界の協力が不可欠であり、それぞれの協力体制を確立すること。
（10）新制度の実施に当たって、極めて多数の医療事故への対処が必要となることも予想されるため、円滑に実施できるよう十分配慮すること。
（11）医療事故発生時には、医療機関からご遺族に、事故の経緯や原因等について十分な説明がなされるようにすること。
以上
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