産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 6月17日

おはようございます！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
まずは産科医が足りないニュースから！！
ある産婦人科医のひとりごと先生はニュースではありませんが、
きちんとまとめてくださっているので、ぜひみてくださいo(^-^)o ..｡*♡　岐阜も危険です。
あとは定番の「足りない足りない」ニュースに
「計画・建物だけはばっちり」「どうだ！立派な建物（病院）だろ！！」ニュース。
計画通りにスタッフが集まれば、誰も苦労しませんo(^-^)o ..｡*♡

あと産科的には「受精卵数の見直し」大事です（＞_＜）！！！
とにかくなんでもいいから、多胎を減らしましょう！

　　

岐阜県東濃地方の産科医療の状況
ある産婦人科医のひとりごと　2007/06/16
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/06/post_d6f6_4.html

地元新聞のインターネット上の記事を読むと、岐阜県の東濃５市（多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市）の産科医療もかなり厳しい状況にあることがわかります。この地方では、多治見市以外の４市で産科施設が急激に減少しつつあり、その結果として、多治見市では「お産利用者の４分の３は市外から押し寄せパンク状態」となっているそうです。

東濃５市の2007年4月1日現在の人口は、多治見市：114,707人、土岐市：61,547人、瑞浪市：41,461人、恵那市：55,167人、中津川市：83,231人で、この５市の人口を合計すると356,113人となります。この地域は、ＪＲ中央西線の沿線に位置し、名古屋市のベッドタウンで、（行政的には岐阜県に属していますが、岐阜市との結びつきは比較的希薄で、）経済的にも、文化的にも、地形的にも、名古屋圏に属しています。 （後略）

　

　

参院選：せいさく探検隊／４　福祉　産科医が足りない　／埼玉
毎日新聞　2007年6月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070616ddlk11010162000c.html

「実は、ここではお産ができなくなります」
　川越市に住む女性（２９）は妊娠６カ月の今年３月、徒歩で行ける近所の診療所で、医師の高齢を理由にお産の受け付けを断られた。義妹も別の診療所で断られたが「まさか自分も」と驚きを隠せなかった。紹介された別の病院は車で１５分。「少子化と騒がれているのに産めないなんて」と釈然としない思いが残った。

　一方、川口市立医療センターの栃木武一・産婦人科部長（６０）は、午前中だけで７０人を診察し、午後は手術や回診、週１回の当直という激務に追われている。当直明けはそのまま日勤に入り、お産が危険な状態になればいつでも呼び出される。「寝られる時に寝て、食べられる時に食べておく生活。そのうちみんな嫌になって辞めてしまう。そうなれば、妊婦にしわ寄せがいくのは間違いない」と懸念する。

　ここ数年、全国で高齢化や精神的な疲弊、体力の限界を理由に、産科医がお産の現場を去る事態が相次いでいる。産婦人科医の過半数は５０歳以上（厚生労働省、０４年）と高齢化が進んでいる上、２４時間態勢の過重労働や医療訴訟のリスクを嫌って若い研修医が産科を選ばなくなり、担い手不足は深刻になった。

　従来、医師不足は過疎地の問題だったが、都市部でも患者数に見合った医師数が確保できなくなっている。県南部の草加市立病院では０５年、産婦人科の常勤医３人が医師不足の大学に引き揚げるなどして次々と退職。分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめざるを得なくなった。隣接する八潮市の八潮中央総合病院、川口市内の診療所なども分娩をやめ、残った病院に何百というお産予定の妊婦が集中した。一つの施設で分娩を扱わなくなると別の病院に過重な負担がかかり、疲れ果てた医師が分娩をやめる。するとまた別の病院にお産が集中する－－。

　「ドミノ倒し」のように産科施設が崩壊していくなか、各病院は、大学の医局に医師派遣を求めたり、常勤医師よりも高額のアルバイト代を出して当直医を雇うなどしてしのいでいるのが現状だ。

　全国的な医師不足の解決策として自民党は６月上旬、医師がいなくなった地方に、国から医師を緊急派遣する仕組みづくりなどを政府の「骨太の方針」の素案に盛り込んだ。だが、栃木医師は「場当たり的」と指摘する。そもそも日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟先進３０カ国中、人口当たりの医師数が最も少なく、とりわけ埼玉県は人口１０万人当たりの医師数が全国一少ない（同省、０４年）。

　一方、民主党は、医療事故が起きた際に、医師の過失の有無を問わず金銭補償する「無過失補償制度」の設置などを打ち出したが、政府全体が医療費の抑制を進める中、予算をどう担保するかは不透明だ。公明、共産、社民も重点施策の一つに医師不足への対策を挙げている。

　千葉大の広井良典教授（社会保障論）は「医師不足の背景には、診療報酬の設定が産科や小児科で低く、開業医に比べて病院勤務医の報酬が薄いなど医療費の構造的問題がある。そもそも国としてどれだけの予算を医療に投じるべきなのか、基本的な議論をこの機会にすべきだ」と話している。

　

医師不足４３％実感　小都市、郡部ほど深刻　医療問題世論調査
河北新報　2007年06月17日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/06/20070617ri02.htm

　自分の周囲で「医師が足りない」と感じている人が４３％に上ることが、河北新報社など加盟の日本世論調査会が今月２、３両日に実施した「医療問題」に関する全国面接世論調査で分かった。病院の診療縮小や閉鎖が相次ぎ、地域医療の危機とも言われる現状を裏付けた形。国や自治体の早急で実効性ある対策が求められる。「尊厳死」の法制化には８０％が賛成した。

　調査結果によると、医師不足を「大いに感じる」が１６％、「ある程度感じる」が２７％。「大いに感じる」と深刻な状況にある人は、有権者１０万人未満の小都市で２７％、郡部で１９％と多く、ブロック別では東北が２８％で最多となるなど自治体の規模や地域で差があった。

　不足を感じる理由を二つまで尋ねたところ「待ち時間が長くなるなど不便になった」が４７％で最多。「病院や診療所が閉鎖したり、１部の診療科がなくなったりした」（３７％）、「救急対応が遅かったり、たらい回しにされたりした」（２８％）が続いた。

　こうした現状に「かかる病院を変えた」（３５％）「通院を我慢したり市販薬で済ませたりした」（１８％）などの対応を迫られているが、「特に何もしていない」と、打つ手がない人も４２％。

　国もさまざまな医師不足対策を打ち出しているものの“特効薬”はないのが現状だ。調査で「急いで取り組んでほしい施策」を２つまで尋ねたところ、「地域医療に取り組みやすい環境整備」（４６％）を求める回答が最多だったが、「国や自治体が医師配置を調整する」（３５％）、「新人医師に一定期間へき地勤務を義務付ける」（２１％）など行政の“直接介入”を求める声も目立った。

　一方、終末期医療については、回復の見込みがなく延命治療しか残されていない状態になったとき、「人工呼吸器などによる延命治療は望まない」との回答が８９％。法律で「尊厳死」を認めるべきだと思う人が８０％と、多数派を占めた。

　延命治療を中止するには「患者の意思が文書などで確認され、家族も同意」という最も厳しい条件が必要と考える人が全体の５０％で最多だった。
　がん対策で国に求める取り組み（複数回答）としては、「治療費を安くする」が５６％、「全国で同じ水準のがん治療を受けられるようにする」が４９％で続いた。親が育てられない赤ちゃんを匿名で預ける「赤ちゃんポスト」への賛否は、賛成が３３％、反対２３％だった。
　【注】小数点１位を四捨五入した。

◎東北、５２％で最多
　今回の調査で医師不足を「大いに感じる」とした人は、有権者人口１０万人未満の小都市で２７％、郡部で１９％に上り、大都市（東京２３区と政令指定都市）、中都市（有権者１０万人以上）の各１２％を大きく上回った。医師が都会に集中し、地方にしわ寄せが来ている状況が浮き彫りになった。

　「大いに感じる」と「ある程度感じる」の合計をブロック別にみると、東北が５２％で最多。近畿５０％、北陸４７％、甲信越４４％、関東４３％、四国４２％、東海と九州各３９％、北海道３８％、中国地方３７％の順だった。

　医師不足を感じる理由（２つまで）は、大都市、中都市で「待ち時間が長くなるなど不便になった」がそれぞれ５２、５５％、「救急対応が遅かったり、たらい回しにされる」が３１、３０％で、混雑ぶりがうかがわれた。

　これに対し、小都市、郡部では「病院などの閉鎖」がそれぞれ４３、３７％。「近くに医師がいない」が９、１６％で、より深刻な様相を呈した。ブロック別では北海道で５２％、甲信越で５３％が「閉鎖」を理由に挙げた。
「お産ができる場所が少ない」「小児科が少ない」とした人は、３０代男性と、２０―３０代の女性で多かった。

　急いで取り組んでほしい施策（二つまで）として「国や自治体の配置調整」を望んだのは全体の３５％だが、医師不足を「大いに感じる」人に限ると４２％。さらに医学生関連の施策から「へき地医療にかかわることを条件にした奨学金」を挙げた人は全体の２７％、「地域医療の魅力を伝える教育」は１８％、「将来地元に残る人を大学医学部に優先合格させる」は１３％だった。

＜調査の方法＞層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、６月２、３の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８５８人から回答を得た。回収率は６１．９％で、回答者の内訳は男性４８．０％、女性５２．０％。 

　

医師不足４３％実感　尊厳死法制化は賛成８０％
中日新聞　2007年6月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007061702024762.html

　

大船渡病院18年度決算 10年ぶりに赤字計上 医師不足が減益招く/岩手
東海新報 2007年6月17日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2623

　県立大船渡病院（八島良幸院長）の平成十八年度決算は五千七百万円余の減益となり、十年ぶりに赤字を計上した。呼吸器科と神経内科の常勤医が不在となるなど診療体制が縮小したことによって患者数が減少し、収益が落ち込んだことが大きく影響した。同病院では今年度、患者数の多い循環器科の常勤医が三人から一人に減少。入院や夜間、休日診療に対応できない現状にあり、病院経営を取り巻く環境は厳しさを増している。
　県医療局が発表した十八年度県立病院等事業会計決算によると、大船渡病院の収支は収益八十億五十八万一千円に対し、費用が八十億五千七百九十万八千円。費用は前年度比で５・５％（約四億六千万円）抑制されたものの、収益が８・０％（約七億円）減となったのが響き、五千七百三十二万七千円の赤字となった。
　同病院の決算は、九年度から九年連続で黒字を計上しており、赤字への転落は十年ぶり。十七年度決算の黒字は一億七千七百八十七万六千円で、十八年度の損益増減はマイナス二億三千五百二十万三千円となった。
　経営収支が赤字化した最大の要因として、病院関係者が指摘しているのは、医師不足による診療体制の縮小だ。
　同病院では昨年四月に呼吸器科、八月には神経内科と、比較的患者数が多い診療科の常勤医が相次いで不在となり、岩手医大から派遣された非常勤医師、各病院からの応援医師らによる診療で対応。しかし、診察日や新規患者の受診が制限され、診療体制が大幅に縮小化した。
　これらにより、患者数は、入院が延べ十二万四千二百七人と前年度を11・８％（約一万六千五百人）も下回り、病床利用率は80・５％から71・０％に急低下。外来も11・８％（約三万二千人）減の延べ二十三万九千八百五十人にとどまり、収益減をもたらした。
　病院経営環境を悪化させる医師不足の常態化は、地域住民の医療に対する不安を増幅させているが、大船渡病院では今年四月から心臓疾患、高血圧症、大動脈疾患などの患者に対応している循環器科の常勤医が三人から一人に減少。外来診療は維持されているが、入院患者は原則として受け入れないことになり、広域基幹病院としての診療機能がさらに低下した。
　今年五月に着任した八島院長は、昨年四月との単月比較で患者数の減少が顕著になっていることに触れたうえ、「このままの状態が続けば、今年度は十八年よりさらに大きな赤字になるのではないか」との見通しを示している。
　十八年度の県立病院等事業会計決算によると、県立二十五病院二診療所の総損益は二年ぶりに減益となり、約九億七千万円の単年度赤字を計上。総患者数は入院が４・６％減、外来が７・４％減となり、七年連続で前年度を下回った。
　病院別にみると、十八年度決算が黒字となった県立病院は中央、胆沢、釜石、宮古など七施設で、赤字は大船渡、高田、住田の気仙三病院を含む二十施設。
　このうち、高田、住田両病院は前年度より赤字幅が縮小したものの、高田は四千六百五十七万一千円、住田は一億一千四百四十四万三千円の減益となった。患者数は高田が入院で６・６％増、外来で３・０％増となったが、住田は入院が７・３％の減少。外来も前年度を５・８％下回った。

　

中日新聞 氷見市民病院改革委員に脅迫/富山
北日本放送 2007年6月16日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070616_11775.htm

　

県内病院の看護職員配置 ４５％が基準引き上げ
静岡新聞 2007/06/16
http://www.shizushin.com/local_social/20070616000000000055.htm

　

後発薬の情報、半数周知せず 道内病院 消費者協調査 「徹底を」
北海道新聞　07/06/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/32568.html

　

さいたま市　医師50人、看護師は250人　医療センター体制固まる
埼玉新聞　2007年6月16日(土)
http://www.saitama-np.co.jp/news06/16/12l.html　

　二〇〇八年度に開設予定の「（仮称）さいたま市民医療センター」（西区島根）の体制について、さいたま市はこのほど、医師五十人程度、看護師二百五十人程度の確保が必要との考えを示した。市議会本会議で清水賢一氏（自民）の一般質問に市側が答えた。

　人員確保の方法については、同センター開設に伴い閉鎖される「大宮医師会市民病院」（北区宮原町）の医師や看護師に移行勤務を依頼するが、いずれも必要数の半数にも満たないため、医師については浦和、大宮、与野、岩槻の市内四医師会を通して自治医大や埼玉医大などに派遣要請するほか、看護師については全国的な求人活動を展開し、新採用する考え。

　診療科目は、内科、外科など外来九科目のほかアレルギーなどの専門外来、二十四時間体制の救急外来を設置する予定だが、確保した医師の専門分野によっては増設も検討するという。一方、大宮医師会市民病院の閉鎖に伴う市内北部地域の医療体制については、「社会保険大宮総合病院」（北区盆栽町）にさらなる充実を働きかける考え。現在、全国の社会保険総合病院の整理合理化が検討されているが、市は厚生労働省などに対し、同大宮総合病院の医療機能存続を引き続き要望していく方針。さらに大宮医師会市民病院に代わる初期救急を担う新たな拠点づくりも検討が必要になりそうだ。

　（仮称）さいたま市民医療センターは昨年十一月に着工、来年九月に完成予定。さいたま市が整備し、市内四医師会が設立した「医療法人財団さいたま市民医療センター」が運営する。同財団の設立総会は先月開かれ、来月に財団の認可を申請し、早ければ九月ごろにも認可される見通し。同財団はセンター開設二年程度をめどに、公益性の高い医療法人への移行も計画している
　

急性期医療に重点－坂出・回生病院の新館完成/香川
四国新聞　2007/06/16
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070616000100

　香川県坂出市室町の回生病院（小川維二院長）が建設を進めていた新館が完成し、１８日から新館での診療を開始する。最新鋭の超音波診断装置などを導入するほか、患者情報や物資などをＩＴで一元管理。県内初となる屋上ヘリポートを設け、遠隔地からの重症患者も受け入れる。急性期医療に力を注ぐ方針で、地域医療の拠点として期待が高まっている。
　同病院は１９５７年に開設した総合病院で、産婦人科、麻酔科、リハビリテーション科など１４の診療科がある。昨夏、県内で初めての地域医療支援病院に指定された。

　新病棟は、昨年２月に１万４０００平方メートル超の敷地で着工。鉄骨８階建てで、延べ床面積は約２万１７００平方メートル。病床数は４０２床で県内では７番目、民間では最も多い。一般と救急の受診窓口を分離し救急対応が円滑にできるのが特徴で、高度外傷を負った患者にも一度に２人対応できる大型処置室を設置。その場で緊急手術もできる。処置室から画像診断室、手術室へのアクセスにも配慮した。総工費は５３億６０００万円。現病棟の跡地には、鉄骨２階建ての外来棟を来年９月ごろまでに整備する予定。

　

山陽市民病院：昨年度赤字８５００万円　累積９億円に　／山口
毎日新聞　2007年6月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070616ddlk35040548000c.html

　山陽市民病院（山陽小野田市）が昨年度決算で約８５００万円の赤字が見込まれることが分かった。累積赤字は約９億円に上る。１５日の同市議会で市側が明らかにした。

　市によると、医師不足や医療器具の老朽化などによる患者離れで約３億３０００万円の経常損益を計上。特別繰り入れや小野田市民病院からの拠出分などを差し引いても約８５００万円の損失が出るとみられる。

　市の病院事業は０５年度決算で小野田市民病院と合わせ累積赤字が約３７億円に上り、昨年１０月には、地方公営企業法の「全部適用」を導入。再建に向け病院事業管理者を置くなどしていた。

　この日、事業管理者の河合伸也氏は「患者の激減で再建は難しい。経営は危機的状況で民営化なども含め協議したい」と述べた。

　

桑名市民病院：潜在看護師の復帰支援　来月４～６日に研修会　／三重
毎日新聞　2007年6月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070616ddlk24100019000c.html

　

市民が応急手当に協力　救急ステーション設置へ　豊川市/愛知
2007年6月16日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan070616_3.htm

　

親が目を離し反転 風呂用浮輪 ０歳水死 広島の医師 学会報告へ 事故相次ぐ
西日本新聞 2007年6月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070616/20070616_002.shtml

　

赤ちゃんポストにまた男児、「育てられない」とメモ添えて
2007年6月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070616i112.htm

　

リピーター医師被害をなくそう 四日市でセミナー/三重
2007年6月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news006.htm

　

タミフルでの異常行動、２１１人に　厚労省まとめ
asahi.com  2007年06月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706160299.html

　

母体に戻す受精卵削減へ　産婦人科学会も
東京新聞　2007年6月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061601000564.html

　日本産科婦人科学会（理事長・吉村泰典慶応大教授）は１６日、東京都内で理事会を開き、不妊治療で母体に戻す体外受精卵の数を、現行の倫理指針にある「原則３個以内」からさらに減らす方針を決めた。年内に指針の改定案をまとめる。

　複数の受精卵を子宮に移植すると、母体にも胎児にも危険が大きい、双子、３つ子などの多胎妊娠が起きやすくなるため。今年３月には日本生殖医学会が、女性の年齢によっては１個だけとする指針を決定済みで、産科婦人科学会の星合昊倫理委員長によると、同様の内容になる可能性が高いという。

　学会はまた、民間不妊治療施設グループの「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」が計画している、姉妹や知人から卵子を提供してもらって行う体外受精について、ＪＩＳＡＲＴからの承認申請を受けて検討を開始した。星合倫理委員長は「年内に何らかの回答をしたい」とした。

　

道東４病院、情報交換で連携 エイズ予防へ道内初の協議会 市民講座なども実施
北海道新聞 07/06/17
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/32681.html

　

ドナー不足如実…オランダ番組の臓器提供作り話で波紋
産経新聞　2007/06/17
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070617/erp070617002.htm

本日の医療ニュース..｡*♡ 6月16日

すっかり夕方になってしまいました（；；）。　　　　　　　　　　　　
体力のなさが痛感されます！本日のニュースです。

すみません、なんだか遅れがちなので。さらっと拾っておいてください！

種子島唯一の産科休診　「医師確保に協力を」地元３首長ら県に陳情/鹿児島
南日本新聞　07/06/15
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4970

　種子島で唯一の産婦人科医院が年明けから産科を休診する問題で、種子島１市２町の首長らが１４日、鹿児島県や県医師会に対し、産科医確保への協力を訴えた。
　県庁では長野力西之表市長、川下三業中種子町長、名越修南種子町長のほか、各議会議長と地元選出県議らが吉田紀子保健福祉部長と面会。長野市長が「医師の確保、産科施設整備に特別な配慮をいただきたい」と、要望書を手渡した。
　吉田部長は「離島医療確保は、若い人口確保にもつながる。必要性は十分受け止めており、県としてできる最大限のことを検討していきたい」などと答えた。
　休診を予定する医院は、救急時のヘリコプター搬送をはじめとする周産期医療のバックアップ態勢が整わない中で１人で出産を扱うことは危険と判断、診療中止を決めている。このことから地元行政と医師会は、医師確保だけでなく、医療施設・救急搬送などの態勢づくりも進める方針。
　長野市長は「絶対数が不足している産科医の確保は厳しいが、女性が安心して子供を産めることが、島の発展の基礎。全島一体となって努力したい。離島医療は種子島だけの問題ではなく、県や国も全体的な態勢づくりを考えてほしい」と話した。

　　　　　　

総合周産期センターでの分べん急増　／山口
毎日新聞　2007年6月15日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070615ddlk35100257000c.html

◇開業医不足が背景に
　ハイリスクが伴う出産など高度医療を担うために昨年防府市に整備された総合周産期母子医療センター（県立総合医療センター内）の年間分べん取扱数が設置前の約１・５倍に急増していることが分かった。同市内でお産を扱う開業医が減ったことが主な原因とみられる。同母子医療センターは分べん予約制や助産師外来などの対策を取り始めたが「重症の妊産婦を診るという本来の機能に制約が出る恐れがある」と危（き）惧（ぐ）している。

◇「重症診療に制約」危惧も
　同センターは昨年１月、母胎病床１８床と新生児病床２４床でスタートした。母体・胎児集中治療室と新生児集中治療室を備えた県の周産期医療の中核施設。県内全域から緊急治療を要する母体や新生児を受け入れている。一方で地域病院として正常分べんも続けている。

　同センターによると、分べん数は０２～０５年、３４１～４０７件だったが、昨年は６０１件に急増した。うち約６割が正常分べんで、今年も２８８件（５月末現在）と昨年を上回るペース。この間、医師の増員や増床はない。

　センターにお産が集中する背景には、同市内でお産を扱う開業医の減少がある。県防府健康福祉センターによると、産院は０５年４月には５件あったが、今年４月には２件に減っている。佐世正勝・総合周産期母子医療センター長（４７）は「医師の頑張りで支えているのが現状。正常分べん数が増え過ぎると、ハイリスクの妊婦を引き受けられない可能性が出てくる」と指摘する。

　こうした現状に、センターは昨年４月、他の病院からの救急の紹介や搬送を断る事態が起きないよう、分べん予約制を導入した。１２月末まで予約でいっぱいだが、緊急時は予約外でも引き受ける。産科の増床も検討。また今月からは助産師外来を始めた。助産師５人がリスクの低い妊婦の定期検診の一部を行い、医師の負担減と妊婦の待ち時間の短縮を図る。県内では初めての試みだ。

　佐世センター長は「周産期の機能を維持するには新規の予約を断らざるを得ない場合がある。地域医療を崩壊させないため正常分べんを扱う開業医との役割分担が重要。自身の妊娠のリスクを把握し、状態に合った医療機関を選択してほしい」と呼び掛ける。

◇周産期医療
　妊娠満２２週～生後満７日未満の周産期には合併症妊娠や新生児仮死など母体・胎児・新生児の命にかかわる事態が発生する恐れがある。周産期を含む前後期間の緊急事態に備えるための産科・小児科双方からの総合医療体制を周産期医療という。

　　　

周産期医療施設の整備遅れ　県のずさん対応浮き彫り/奈良
産経新聞　 2007/06/15
http://www.sankei.co.jp/chiho/nara/070615/nar070615000.htm

　他府県に比べて整備の立ち遅れが指摘される「総合周産期母子医療センター」について、荒井正吾知事は１４日、開設時期が当初予定の来年１月からさらに４カ月ずれ込む見通しを明らかにした。補正予算の編成過程で、無停電の電源装置や排気口などの計画に不備があることが次々と判明し、出費は４１００万円増えることに。記者会見で荒井知事は「正直に言えば、見逃していた」と陳謝したが、県のずさんな対応ぶりが改めて浮き彫りとなった。

　同センターは、大淀町立大淀病院で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が次々と転院を断られ、死亡した問題をきっかけに、整備が急がれていた。周産期医療の施設としては、現在は県立医大付属病院（橿原市）の病棟内に、妊婦を対象にした「母体・胎児集中治療管理室」（ＭＦＩＣＵ）が３床、新生児を対象にした「新生児集中治療管理室」（ＮＩＣＵ）が２１床ある。

　しかし、同センターに関する厚生労働省の基準では、ＭＦＩＣＵは６床以上、ＮＩＣＵは１２床以上とされており、ＭＦＩＣＵは基準を満たしていない。県によると、基準を満たしていない都道府県は、奈良を含めて８県だけだという。このため県は、ＭＦＩＣＵを３床増やすほか、新たにＭＦＩＣＵの予備的な病床「後方病床」を１２床、ＮＩＣＵの後方病床を１０床、それぞれ導入することを決定。改修費として、今年度の一般会計当初予算に約１億９０００万円を計上した。

　ところが、６月の補正予算の編成段階で改めて精査したところ、現在あるＮＩＣＵ用の無停電の電源装置では、改修後に容量オーバーとなることが判明。新たな装置を購入し、入れ替える必要に迫られた。さらにＮＩＣＵの後方病床の増設に対応し、圧縮空気の供給や吸引などに使う排気口が必要になるが、予算編成過程では、現在は実際には使用していないＮＩＣＵ８床分の排気口を転用できると想定していた。しかし、その後現場で確認したところ、改修すればフロアの配置も換わり、実際には転用できないことが判明。その分の増設費が新たに１９００万円増えた。

　こうした計画の甘さについて、会見で荒井知事は「点検や目が行き届かず、その点ではミスがあった。多少整備が遅れる点はおわびしたい」と謝った。

　厚生労働省では全国の都道府県に来年３月末までの整備を指示しているが、奈良では間に合わないことになる。これについて、同省母子保健課は「奈良県は全国的にみて整備が遅れており、以前から早急な整備をお願いしてきた。技術的な問題はあるかもしれないが、工期を前倒しするなどして何とか間に合わせられないか、事実関係も含めて奈良県側と協議したい」としている。

　　

　

西都救急病院
宮崎日日新聞 2007年6月16日
http://www.the-miyanichi.co.jp/column/index.php?typekbn=1&sel_group_id=6&top_press_no=200706162301

　西都市西児湯医師会の相澤潔会長はこの半年、寝ても覚めても一つのことが頭から離れない。夜中に救急車のサイレンを聞くと、搬送患者のことを思って目がさえてしまう。
　１９８０（昭和５５）年に開設、西都児湯地区の中核・西都救急病院で先月末から常勤の内科医がいなくなり、深夜から早朝にかけての診療にぽっかりと穴が開いた。何とか医師を確保したい―。同病院の院長も務める相澤会長の頭から離れないのはこのことだ。

　問題が表面化したのは昨年１２月。宮崎大医学部から内科医２人の引き揚げを通告された。背景に２００４年度から始まった「新臨床研修制度」がある。新人医師が自由に研修先を選べるようになり、その余波をもろに受けてしまった。

　待遇のよい都市部に新人医師が集中、大学が地方に医師を派遣する余裕がなくなったのだ。それから相澤会長の医師探しが始まる。このことは本紙今月１２日付児湯・西都面の「ふるさと交差点」に詳しい。国や県、大学。つてを頼りに八方手を尽くして頼み込んだ。

　県民に情報提供を呼びかける異例の新聞広告も出した。だが、いまだに医師確保のめどは全く立っていない。「安心して暮らせる、ちゃんとした町をつくるために医療の充実は欠かせない。なのに現実は…」。相澤会長は言葉をのみ込む。

　地域医療の崩壊―言外ににじむ危機感。それは西都だけでなく、地方病院ではどこでも抱える問題。参院選で医師不足対策は大きなテーマになりそうだが、これを政争の具にするわけにはいかない。相澤会長の眠れない夜はまだまだ続く。

　　　

　　

医師数の基準、満たす病院８３％　地域間になお格差
asahi.com 2007年06月16日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706150464.html

　厚生労働省は１５日、全国の病院で０５年度、医療法が定める医師数の基準を満たした割合は８３．８％だった、との調査結果を発表した。前年度の８３．５％からほぼ横ばいだが、地域間格差が大きく、北海道・東北地方などで依然として深刻な医師不足が続いていることがうかがえる。

　全病院の９５％にあたる８５１８病院に都道府県が立ち入り検査し、医師や看護師らの配置状況を調べた。患者数に応じた医師数の基準に適合していたのは７１３５病院。地域別の適合率は、北海道・東北が６３．５％で最も低く、最高の９４．４％だった近畿と約３０ポイントの開きがあった。次いで北陸・甲信越（７８・８％）、四国（８１．９％）、中国（８３％）、九州（８６．８％）の順に低かった。

　一方、近畿、関東（８９％）、東海（８８．２％）では、それぞれ約４分の１の病院が基準の１．５倍以上の医師を抱えており、大都市部の病院に医師が集中している実態が数字で裏付けられた。 看護師数の基準を満たした病院は９９．３％、薬剤師は９０．７％だった。

　　　　

内科、小児科の診療時間延長　和歌山市、救急医療充実図る
産経新聞　2007/06/15
http://www.sankei.co.jp/chiho/wakayama/070615/wky070615001.htm

　和歌山市は１４日、これまで午前零時までだった「和歌山市夜間・休日応急診療センター」（同市吹上）の内科（平日は除く）、小児科の診療時間を午前６時まで延長することなどを盛り込んだ条例改正案を６月定例議会に提案すると発表した。

　同センターではこれまで、内科・小児科ともに平日は午後８時～午前零時、日曜休日は午前１０時～午後５時、午後７時～午前零時、土曜と１２月２９日は午後７時～午前零時にそれぞれ診療を行ってきた。しかし、午前零時以降の時間帯にも患者などからの問い合わせが同センターに寄せられていたことから、救急医療の体制充実を目的に診療時間の見直しを決めた。

　　　　

産科診療所開業補助金　彦根市議会委が可決/滋賀
2007年6月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news004.htm

　彦根市議会福祉病院委員会（北村收委員長、７人）が１５日開かれ、市立病院産婦人科が出産に対応できなくなっている問題で、市が対応策の一つとして提案している産科専門医診療所への開業補助金予算案を審議、賛成多数で可決した。

　委員から湖東地域医療対策協議会の協議との矛盾や、すでに補助金支給対象者が決まっていることなど提案までの流れが不透明とする質問があった。しかし、松田一義副市長は「今回の提案は市の提案。１市４町などでつくる協議会とは別に考えてほしい」などと説明して採決となり、賛成５、反対１で可決された。

　　　

自治体財政健全化法が成立 ２段階で破綻防止
産経新聞 2007年6月15日
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070615/ksk070615004.htm

　　　　

安田診療所、再開へ協議継続を 区長ら県に要請
琉球新報 2007年6月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24647-storytopic-1.html

　　　　　

医療ルネサンス(５)　走る首長　窮状訴え県庁へ、他県へ/岩手
2007年6月15日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news002.htm

　　　　　

崩壊進む医療制度 社会的共通資本として保全を
農業協同組合新聞 2007年6月15日（←超おススメ！長いので割愛）
http://www.jacom.or.jp/series/shir145/shir145s07061407.html

　　　　　

日本医師会が終末治療で指針案、訴追回避へ患者意思尊重
2007年6月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070616i401.htm

　日本医師会は１５日、回復の見込みがない終末期の患者に対する治療のガイドライン（指針）案をまとめた。４月に公表された厚生労働省指針を踏まえ、医師の刑事訴追を回避するため、医療チームが患者の意思を基に治療方針を決めることを強調したほか、在宅医療を担う医師を支える体制の必要性をうたった。

　指針案を作成したのは日本医師会生命倫理懇談会の作業部会。医師が患者の人工呼吸器を外し、殺人容疑で書類送検されるケースが相次いだため、訴追回避のルール作りを模索していた。末尾に「指針に沿って延命措置をとりやめた医師の行為が免責されることが強く望まれる」との見解を盛り込んでいる。

　　　　

救急専用ヘリ、秋から高速道路にも離着陸／東海大医学部付属病院
神奈川新聞 2007年6月16日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706363/

　　　

「コストに見合った点数でない」で一致　中医協・慢性期分科会
最終報告書取りまとめへ議論
Japan Medicine 2007.6.15
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070616103027

　　　

がん対策推進基本計画：緩和ケア研修、全医師５年以内に－－安倍首相
毎日新聞　2007年6月15日　東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070615dde007100088000c.html

　安倍晋三首相は１５日午前、同日閣議決定した「がん対策推進基本計画」にがん治療に携わる全医師の緩和ケア研修を「１０年以内」に実施すると盛り込まれたことについて、計画を前倒しして「５年以内」を目標に研修を終えるよう取り組む考えを明らかにした。視察先の東京大医学部付属病院（東京都文京区）で記者団に語った。

　首相は公明党の太田昭宏代表とともに同病院の放射線治療施設を視察した後、「がんにかかわる約１０万人の医療従事者に５年以内に緩和ケアの研修を終えていただけるように目標を立てようと、太田代表と一致した」と強調した。太田代表も「がんに対する理解が幅広くなる」と語った。

　　　

出産後も働けるように　「県女性医師の会」設立
神戸新聞　2007/06/15
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000386794.shtml

　兵庫県内の女性医師たちが、出産後も働き続けられる環境をつくろうと、「県女性医師の会」（神戸市中央区）を１４日までに設立した。同会は県医師会のドクターバンクと連携、乳幼児がいる女性の勤務・開業医の代替要員を派遣したり、離職者の復職を支援したりしていく。（松本寿美子）

　厚生労働省によると、二〇〇七年春の医師国家試験合格者に占める女性の割合は３３・４％で、十年前より７・１ポイントも上昇。一方で、県内の女性医師約六百人が答えたアンケート調査では、休職・離職の理由として出産と育児が最多を占めた。そんな中、県医師会の女性医師たちが昨年四月から設立の準備を進めてきた。日本医師会（東京都）によると、こうした動きは女性医師数の増加に伴い、全国各地で二年ほど前から活発になっているという。

　同会は事務局を県医師会内に設置、会員は現在約四百人。同バンクに女性部門を設け代替要員を派遣するほか、フォーラムや研修会を実施する。会長を務める芦屋市の開業医、安井多津子さん（７２）は「学生や県医師会の非会員にも入会してほしい。当面の課題は離職したままの人の掘り起こし。みんなで働きやすい環境を実現していきたい」と話している。

　　　

県立吉田病院で医療ミス/新潟
新潟日報　2007年6月15日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=627

　燕市の県立吉田病院（田宮洋一院長）は15日会見を開き、意識障害などで入院していた新潟市在住の80代女性の腹腔（ふくこう）内に、誤って栄養チューブを差し込んだことが原因で、女性が５月末に腹膜炎を発症し、死亡したと発表した。病院側は医療ミスを認め、遺族に謝罪した。

　病院によると５月14日、担当の40代の内科医が、栄養チューブ（直径約７ミリ、長さ約25センチ）を交換して胃に入れる際、誤って腹腔内に挿入した。しかし、確認しないまま、翌15日昼に女性は退院。帰宅後、発熱や血圧低下などの異常が出たために、同日夕、救急搬送され再入院した。

　調べた結果、腹腔内に栄養剤が２日間で約800ミリリットル入っていたことが判明。病院は栄養剤を吸い出すとともに、輸血や抗生剤投与による治療を続けたが、５月31日に死亡した。会見で田宮院長らは、誤挿入と死亡との因果関係を認め、「患者さんが亡くなる大変な事態を引き起こしたことに対して、おわび申し上げます」謝罪した。

　ミスの主な原因として(1)チューブを確実に胃に差し込むための器具を使用しなかった(2)チューブを差し込む穴の形成が不完全だった―ことなどを挙げたが、普段から正しく挿入されたかどうかの確認作業はしていなかったという。
　女性は昨年12月上旬に入院。今年３月から胃に栄養チューブを挿入した。

　

携帯医療器具を導入へ 春日井市、災害時に避難所で診察/愛知
中日新聞 2007年6月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070615/CK2007061502024187.html

　

乳がん、検診で発見２割…乳癌学会が受診率の向上訴え
読売新聞 2007年6月15日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070615i106.htm?from=main1

　

０７年版白書、精神障害３００万人超す…うつ病など増加
2007年6月15日  読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07061521.cfm

　

遺族、賠償求めメーカーなど提訴　こんにゃくゼリー事故
産経新聞　2007/06/15
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070615/jkn070615015.htm

　

出産題材に性と命講義 助産院院長大牟田さん 「尊さ」語る 大野中
西日本新聞 2007年06月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070616/20070616_012.shtml

　

看護師受験４０歳まで／那覇市立病院 年齢上限引き上げ
沖縄タイムス 2007年6月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151700_07.html

　

毒性物質表示せず　中国製歯磨き自主回収
2007年6月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070616ik02.htm

　

米 病院で救急患者を放置死
NHK　2007年6月14日
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/14/k20070614000142.html&date=20070614193633

　ロサンゼルスの病院で、苦しんで助けを求める救急患者が45分間も放置され、死亡していたことが明らかになり、救急医療の質の低下が背景にあるのではないかとして、地元のカリフォルニア州で大きな問題となっています。
　救急患者が死亡したのは、カリフォルニア州ロサンゼルスにある公立病院で、地元の警察などによりますと、先月9日、ヒスパニック系の４３歳の女性がこの病院の救急受付で強い腹痛を訴えて床に倒れていましたが、看護師や職員らは、女性に気づいていながら何の処置も取らずに放置していました。女性は45分間放置されたあと、血を吐いて死亡し、検死の結果、腸に穴が開いていたということで、地元では病院の対応に激しい非難の声が上がっています。
　アメリカでは、貧しい層を中心に4700万人が医療保険に加入しておらず、保険に入っていなくても拒否されない救急受付で診療を受けたあと、治療費を払わない患者が増えています。この結果、救急医療が多くの病院の経営を圧迫し、救急医療の質の低下にもつながっています。今回、病院がなぜ患者を放置したのかわかっていませんが、地元のメディアでは、病院がロサンゼルス南部の貧しい地区にあることから、今回の悲劇はそうした医療システムの矛盾を反映しているのではないかと指摘しています。

本日のおススメブログ..｡*♡ 6月16日

昨日のおすすめブログですo(^-^)o ..｡*♡　　　　　　　　　

昨日はパソコンがすっかりのんびりさんで、耐えかねてアップをやめてしまいました（笑）。

まずは、こちらから！！！
私すっごく岐阜県が気になっていたんですけれど、
すばらしいレポートです（＞▽＜）！！！！

岐阜県東濃地方の産科医療の状況
ある産婦人科医のひとりごと　2007/06/16
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/06/post_d6f6_4.html

＞　地元新聞のインターネット上の記事を読むと、
＞　岐阜県の東濃５市（多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市）の産科医療も
＞　かなり厳しい状況にあることがわかります。この地方では、
＞　多治見市以外の４市で産科施設が急激に減少しつつあり、その結果として、多治見市では
＞　「お産利用者の４分の３は市外から押し寄せパンク状態」となっているそうです。

＞　東濃５市の2007年4月1日現在の人口は、多治見市：114,707人、土岐市：61,547人、
＞　瑞浪市：41,461人、恵那市：55,167人、中津川市：83,231人で、
＞　この５市の人口を合計すると356,113人となります。

＞　この地域は、ＪＲ中央西線の沿線に位置し、名古屋市のベッドタウンで、
＞　（行政的には岐阜県に属していますが、岐阜市との結びつきは比較的希薄で、）
＞　経済的にも、文化的にも、地形的にも、名古屋圏に属しています。

多治見市から名古屋市側の可児市にもほとんど産科施設はありません。名古屋にも崩壊が迫っています。
ほかにも新聞記事がきちんと引用されています！
産科行政ウォッチャーにはとっても重要です！必見です！！！

　　　

　

　

そしてこちらも大事！

天漢日乗さまから力強いエントリーですo(^-^)o ..｡*♡

「マスコミたらい回し」とは? (その69)　毎日新聞が「奈良県周産期医療センター建設延期」を叩けない理由　自分たちの大淀病院産婦死亡事例報道が招いた「奈良県南部の産科絶滅」を隠蔽する意図
天漢日乗　2007-06-16
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/69_d12d.html

産科崩壊　未熟な助産学生・助産師がお産を壊す　来年卒業の新制度では助産師は粗製濫造　未熟な助産師増加　助産学の教員も経験不足　少子化のいま、あなたは自分の子どもをただの看護学生や経験不足で研修に来た助産師に任せられますか
天漢日乗　2007-06-15
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/post_c295.html

「マスコミたらい回し」とは? (その67)　共同通信による「横浜焦土作戦」更に進む　横浜栄区でついに分娩施設ゼロ 年間500件のお産を取っていた横浜栄共済病院が4月以降新規分娩受付中止
天漢日乗　2007-06-15
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/67_5004_cf70.html

　　

　

もうひとつ！こちらは今日のエントリーo(^-^)o..｡*♡

とりあげていただきまして、ありがとうございます（＞▽＜）！！！！
っていうか、産科の状況最悪です！！

「マスコミたらい回し」とは? (その70)　共同通信の「横浜焦土作戦」を数字で見る
天漢日乗　2007-06-17
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/70_9e7c.html

　　　

　　

　

今度は京都からです！

京都市の救急事情　2007.06.15
元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい
http://blog.m3.com/DrTakechan/20070615/1

うわーっ！すごい状況で働いていますね。
大丈夫かなあ。。。。。

ご飯は美味しかったそうです（笑）。

　　

　

レベル低すぎ！！　
さあ　立ち上がろうー「美しい日本」にふさわしい外科医とは2007.06.14
http://blog.m3.com/Fight/20070614/1

うおっ！（＞▽＜）！！！すばらしいです！
なんだ、日本がんばってんじゃん！
心臓血管外科のデータだってすばらしいですし！

『とくダネ！』６／８、「医師の技量」
健康、病気なし、医者いらず　2007/06/09(土)
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-203.html

　　
あと初心者にも優しい三重県のフラッシュつきですので、ぜひみてくださいo(^-^)o ..｡*♡

日本の医療が崩壊する
健康、病気なし、医者いらず　2007/06/12(火)
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-204.html

　　　

　
そしてssd先生より！すばらしいですo(^-^)o♪

給与の算数
ssd's Diary　June 15, 2007
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/06/post_290.html

＞　まず例として、自分の職種の医者が一人、病院を辞めるとする。
＞　すると医業収入は1億から2億円減少する。
＞　これは、ここ数年、赤字に転落したり、赤字額が急激に膨らんだ自治体病院で
＞　観察される厳粛な「事実」だ。

＞　もちろんそれは多数のコメディカルや医事・事務会計のサポートがあって
＞　成し遂げられることであって、医者一人の力によるものではない。
＞　しかし、ここではそんな道徳的な話はさておき、単なる「医者」という変数・パラメータとして考えよう。

＞　「医者」の人件費というのはいったいどれだけの「負担」なのか。

そうなんですよね。
今の状況では、本当のところ｢医師がいなくなる｣選択肢より「雇った方が」病院のためになります。
利益が出るのです。

しかし、小樽市民病院は終わりましたね。
新築病院のせいで、人件費を削る。
人件費を削ると、一般的に人はいなくなるものです。
結局最後は、箱だけが残るのですねo(^-^)o！！！！
うちの病院も来年くらいにそうなりそうです。

　

　

[司法がもたらすものは？]医師と家族の間で
東京日和@元勤務医の日々　2007.06.15
http://blog.m3.com/TL/20070615/5

割り箸事故の控訴審の話ですo(^-^)o..｡*♡
もう本当にこれも負けるとしたらひどい話で、
そもそも救命できたとは思えないのですけれど。。。。

加害者ですらない医師が、業務上過失致死？
それだけの仕事だから仕方ないという方もいます。
では医師は一般市民ではないのでしょうか？
医師の肩書を捨ててしまえば、ずいぶんと楽になれそうです。

刑事罰は、あんまりだとおもいます（；；）。
医師は犯罪者なのですか？
医師はいつでも犯罪予備軍ですか？

　

　
過重労働なのにマスコミは叩きすぎ・・・
東京日和@元勤務医の日々 2007.06.15
http://blog.m3.com/TL/20070615/4

うう。。。めちゃめちゃ実感です（；；）。。。

　

　　

医療の限界
ロハスメディカル・ブログ  2007年06月15日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/06/post_701.php#more

＞　開けてみたら小松秀樹先生の新刊「医療の限界」だった。
＞　執筆しているとは伺っていたがそうか、遂に出るのか、と思った。
＞　とりあえず、これは読まないと。
＞　（それから小松先生に御礼状を書かないと）

　　　

新潮新書　「医療の限界」

　　　
Skyteamさまからも！

［崩壊進む医療制度］小松先生に聞く
東京日和＠元勤務医の日々 2007.06.16
http://blog.m3.com/TL/20070616/2

　　

　　

　　
さて、ここからはめくるめく世界のお話ですo(^-^)o ..｡*♡
ええ、私も会員ではありませんので、のぞくことができません！

ある掲示板
新小児科医のひとりごと　2007-06-16
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070616

おおおっ！なんとなく深遠な世界ですねo(^-^)o ..｡*♡
ちょっと深い世界を見てみたい方、どうぞ！ところで医師会入会金いくらでしたっけ（笑）？

　　

　
今日は愚痴 
医療報道を斬る　2007年6月16日
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200706160000/

おつかれさまです！
そんな日もあったっていいですo(^-^)o ..｡*♡

私も私も。たまには愚痴を。手が回りません（笑）。

　　

　

お勉強の時間です！

突然発症という病歴
日々是よろずＥＲ診療　2007.06.15
http://blog.m3.com/case-report-by-ERP/20070615/1
内服薬にもご注意
日々是よろずＥＲ診療　2007.06.14
http://blog.m3.com/case-report-by-ERP/20070614/1

　　

医師の一分からo(^-^)o！

高知医療センター２２億円赤字
医師の一分 2007/06/16
http://kurie.at.webry.info/200706/article_53.html

　

　
ムンテラって難しい
S.Y.’s Blog　2007-06-14
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070614/p2

たぶん、笑っていいとこだと思います（＞▽＜）！！！！

　

　

　

官僚文学の夕べ
ssd's Diary　June 16, 2007
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/06/post_291.html

地域医療支援中央会議　平成１９年度第１回議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/txt/s0410-1.txt
すごい！このもにょもにょした読み物に取りかかられたのですね！

すばらしいです（＞▽＜）！！！！読めないよ！これ。

　

　

　

「緩和ケア研修を5年以内に」
がんになっても、あわてない　2007/6/16
http://air.ap.teacup.com/awatenai/302.html#readmore

勉強すきですし、癌治療を行っている以上、勉強したいです（＞▽＜）！！！
勉強の機会って著しくなくなっちゃうんですもん。
ただその分、業務が～。。。病院が考えてくれるかしら？

　

　　

　

　　
院長ヒアリング
サッカーと地域医療の部屋　2007/06/11(月)
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-78.html

うち、院長はわりといいんですけれどね。
でも、市長とか事務とか。。。。（涙）。どこも一緒ですね。

　　

　　

以前ご紹介しました！英国予防接種事情！
続報が届いていますo(^-^)o..｡*♡

Dr. たける の 小児科メモ
ポリオ：英国の予防接種（その３）2007.06.11
http://blog.m3.com/Dr_Takeru/20070611/1
BCG：英国の予防接種（その４） 2007.06.14
http://blog.m3.com/Dr_Takeru/20070614/BCG_

　

こちらもどうぞ（＞▽＜）！！！

Re：小児科医の医師ブロガーへ　[続]小児科医の「過労自殺」
Dr. たける の 小児科メモ  2007.06.13
http://blog.m3.com/Dr_Takeru/20070613/Re_
　

　

さて、最後はアメリカから！

新米パパの産後教育
マイアミの青い空　2007.06.16
http://blog.m3.com/Neurointervention/20070616/_._

助産所助産師の過失が認定された事例

（関連目次）→今月の産婦人科医報..｡*♡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       　　ぽち→ 　

日本産婦人科医会報6月号より！

今月は支部からの声がおやすみでしたo(^-^)o ..｡*♡
ざんねんです。でも医事紛争シリーズが興味深かったです！
「医療と医業」シリーズも神奈川県の産科医療施設についての報告です。http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/TAISAKU/kaihou/H19/H19-06.htm
こちらからご覧下さいませ。一区まるまる産科施設がなくなってしまったり、注目の地域です。

では、医事紛争シリーズより！p8です！

助産所助産師の妊婦に対する指示につき過失が認定された事例

       　　　　　                     　　　                                Y地裁H13・4・26

   　　　　　　　　　　        (日本産婦人科医会報　2007年6月号　ｐ８）

　「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」の制定により、本年4月より助産所の嘱託医師は産科または産婦人科の医師とすること、及び嘱託医師による対応が困難な場合のため連携医療機関を確保することとされた。事例は、助産所において助産師が外回転後、胎児仮死となり、病院で帝切による急速遂娩がなされるも、脳性麻癖を後遺し、助産師の妊婦への指示が不適切であった過失が認定されたもので、その賠償認定額は約1億1千3百万円であった。

〔事例〕

　妊婦X1は、胎児X2の骨盤位を矯正するために、助産師Yから外回転術を3回(日は異なる)にわたり助産所で受けた。X1は、外回転術施行後帰宅、術後3時間で性器出血が発現し、Yに対し電話指示を求めたところ、Yから「腹帯を緩め、何かあったら連絡するよう」指示を受けた。翌日X1は、腹部痛も出現したため、A病院において診察を受けたところ、常位胎盤早期剥離と診察され、直ちに、帝王切開術によりX2を娩出したが、X2は新生児仮死の状態で、結局、脳障害(CP)等を後遺した。X1らは、Yに対し、不法行為による損害賠償を求め提訴した。

　争点は、
①外回転術後の性器出血の発現に際し適切な指示をしなかった過失

②外回転術の前後に必要な検査を行わず、母体が痛みを感ずるような方法で外回転術を行った過失

③外回転術の施行前にその危険性を説明しなかった過失

④CPとの因果関係の有無である。

〔判決の要旨〕

　本判決は、Yは、X1に対し、外回転術の終了後もし性器出血、腹痛等の症状が生じた場合、胎盤早期剥離等に対処し得る病院で診療を受けるよう指示すべき注意義務があったと判示した。さらに、常位胎盤早期剥離の発症と外回転術との相当因果関係の存在を認め、Xらの請求をほぼ全額認容した。

〔外回転術に関するコメント〕

副作用として、早産を誘発、さらに、臍帯異常による胎児仮死、常位胎盤早期剥離等が発生して緊急帝切に移行する危険性があり、分娩開始前の妊娠37週以後(裁判官の判断であるが異論も多い)に妊婦を入院させて実施することが一般的であり、

①外回転術に熟練した医師が行うこと

②超音波断層法を用いて、胎児・胎盤の位置及び胎児心拍数の変動を十分観察しながら行うこと

③合併症を熟知していること

④緊急帝切ができること、が求められる。

　そして、妊婦と家族に外回転術を施行するメリット・デメリット、施行後の注意などの説明と同意が求められる。

助産師による外回転術は保助看法に抵触する。

　本件は、助産師の妊婦に対する指示につき過失が認められた事案である。嘱託医は関与していない。今後、このような事例に関して嘱託医への関与(指示)の要請もあり得る。助産所における助産師は『助産所業務ガイドライン(平成16年日本助産師会発行)』の「分娩対象者は

　①継続管理され正常に経過

　②単胎で経膣分娩可能

　③妊娠中、嘱託医療機関で2回以上の診察を受ける

　④助産師が正常分娩可能と判断、の全てを満たす」

を遵守し、骨盤位の分娩を扱ってはならない。助産所は妊娠・分娩経過が正常から逸脱した場合は、時期を失することなく、嘱託医療機関または、搬送医療機関に搬送する。

時期を失した搬送による児の不利益は、搬送義務違反として助産所がその責を負う。

助産所との契約の際に留意する必要がある。

本日の医療ニュース..｡*♡ 6月15日

今日も昨日に引き続き、地域の産科から撤退ニュースです！
以前、岐阜でもかなりの地域でお産ができなくなっているという記事を読みましたが、
見えないところでなんとなく産科の崩壊は進んでいるのかもしれませんね。
あちらもこちらも医師不足、そして病院は大赤字です！

広島県医師会が医療政策について、県議会に問題提起を行っています。
しかし、民主党も公明党も『産科医・小児科医の確保』みたいな公約ですが、
どこからその専門医がわいてくるのか、私たちにも不明なのですが。。。
なにかよい画期的な方法があるのでしょうか？だとしたら教えていただきたいです！

あとあれこれ。なにも良い手が見いだせないまま混迷しているように思えます。
大丈夫なんでしょうか？　大丈夫じゃありませんねo(^-^)o！！

ではお楽しみくださいませ..｡*♡

土岐市、産婦人科医ゼロに　出産受け入れできず /岐阜
岐阜新聞　2007年06月14日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070614/200706140818_2073.shtml

　土岐市立総合病院（同市土岐津町土岐口）が、唯一の常勤産婦人科医＝同科部長（３９）＝が辞職するため、９月中旬以降の分娩（ぶんべん）受け入れを休止することが１３日、分かった。市内では民間の産婦人科医院も今年に入って産科を休止しており、市内での出産受け入れができなくなる。同院によると、部長は２００４（平成１６）年から産婦人科唯一の常勤医として勤務。現在は非常勤産科医との２人体制で、２４時間体制の分娩を受け入れている。

　同院では、名古屋大付属病院の医局に産科医派遣を求めたが「過重労働における医療事故防止のため（常勤医の）１人赴任はさせない」との返答があった。市では後任の常勤医の確保が難しくなったことから、９月中旬から産科を休止し、非常勤医師による婦人科の診療のみ継続することにした。榊原聰院長（６０）は「当面は市外の病院で対応していただくしかない。産科が再開できるように産科医師の確保に努めていきたい」としている。

名張市立病院　医師２２人に減少/三重
中日新聞　2007年6月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070614/CK2007061402023875.html

　名張市立病院の山本順仁事務局長は十三日の市議会定例会一般質問で、市立病院は近年、医師数の減少が深刻で「一刻も早く医師数に見合った業務体制に見直さないと、二十四時間、三百六十五日の救急存続は難しい」との認識を示した。

　市立病院の医師数は最大二十八人いたが、大学病院の医師引き揚げなどでこの二、三年急減し、現在二十二人まで減っている。特に内科はピーク時の十人から八人、脳神経外科は三人から二人に減るなど深刻で、山本事務局長は「医師一人当たりの負担が増大している」と答弁した。

　このため医師の負担軽減策として、伊賀市の岡波総合病院と上野総合市民病院との間で時間外救急の輪番制を敷くことが検討されているが、山本事務局長は「今、調整中で詳細について報告できる状況にはない」と、めどが立っていない現状を説明した。

　また市立病院の家里英夫副院長からは、医師不足の影響を象徴する事例の報告があった。昨年十二月十二日午後一時ごろ、市内の六十代の男性が頭痛で来院し、コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査で、くも膜下出血の疑いが確認されたが、二人だけの脳神経外科医がいずれも手術中で対応できず、午後三時半前に奈良県天理市の天理よろず病院に転院搬送した。男性は天理よろず病院に午後四時二十分ごろ到着し、その後手術を受けたが、十二月二十二日に死亡した。

　名張市立病院で早急に対応できなかったことと、亡くなったことが関係しているかは分かっておらず、家里副院長は「市立病院としてはできる限り最速で的確な対応をしたと思っている」と話している。

藤崎病院診療所化で過半数が進退未定
陸奥新報　2007/06/14
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07061404.html

職員意向調査 処遇決定前倒し
　藤崎町の国保藤崎病院は２００８年４月から、指定管理者制度を導入しての有床診療所化を目指しているが、同病院の事務職員を除く看護師など職員の半数以上が進退を決めかねていることが１３日、分かった。再就職希望者全員を受け入れる条件を示しているが、第１回の意向調査で未定とする職員が多数に上ったことから、指定管理者受け入れ病院と町の相互の人事調整上、職員処遇の決定を当初の１０月から９月に前倒しすることとなった。

　これは同日行われた町議会６月定例会一般質問で、浅利直志議員（共産）が病院職員の雇用、再就職の現状と町の基本方針を質問したのに対し、小田桐智高町長が明らかにした。
　町は指定管理者制度導入に向け、医療法人ときわ会と、事務職員を除く職員の再就職希望者全員の受け入れを前提に検討中。並行して町は昨年１１月から職員説明会を開催。５月８日を締め切りに同病院職員４３人中、事務職７人を除く医師や看護師ら３６人を対象に、初めての処遇意向調査を実施した。
　この結果、半数以上が進退を決めかねており、指定管理者への再就職希望は１０人以内、一般行政職への移行希望は若干名、退職希望は５人ほどとなった。再就職希望者の数によって、診療所化した際の職員数が検討されることもあり、当初９月に予定していた職員の最終処遇意向調査を７月に繰り上げ、その最終決定を９月とした。
　今年１１月には指定管理者選考委員会で指定管理者を決定し、１２月に基本協定を締結。０８年４月１日から有床（１９床）診療所となる予定。

経営立て直し先導　大崎市民病院事業管理者/宮城
河北新報　2007年06月15日金曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070615t13026.htm

　宮城県大崎市民病院の経営健全化に、４月に就任した同市の吉田正義病院事業管理者（６５）が自ら乗り出している。就任早々、黒塗りの公用車を廃止したほか、古川の本院にある管理者室を返上して診療室への改修を指示するなど、建て替えを控えた病院の経営立て直しを先導している。廃止した公用車は、トヨタのセダン型高級車センチュリー。先日、売却された村井嘉浩知事の公用車と同車種で、本院は１９９８年から、月５万円でリースしていた。

　合併前の古川市職員を市立病院事務長で退職し、６年ぶりに古巣に戻った吉田管理者は、着任早々「改革断行に範を示す。ぜいたくは一掃する」とリースを解除。近隣は徒歩で移動し、遠方は他の職員同様に燃費のいいハイブリッド車を使うなど、コスト削減を実践している。事務方は「前の車はガソリンがハイオクで、燃費が４キロ。リース代とガソリン代を合わせれば年間１００万円近い歳出削減につながる」と歓迎する。
　広さ約４０平方メートルの管理者室も、近く診療スペースに変える。本院は来院者が１日１０００人超。待合室は常にごった返し、待ち時間の長さに不満を漏らす利用者は多い。

　吉田管理者は「管理者室を診療に使えば、若干でも時間短縮になる。診察効率の向上、病院の収益改善にもつながる」と期待。机は、一般職員と机を同じ事務部の一角に置く予定だ。

　同病院の２００６年度決算は、市一般会計から１９億円を繰り入れても、赤字が約１２億円を超え、借金残高は９０億円に達する。最低でも１６０億円と見込まれる本院を建て替えるには、あまりにも厳しい台所事情で、吉田管理者は１１日から、本院と４つの分院・診療所を回って窮状を訴え、約１０００人の病院職員に改革への協力を求めている。

　病院建て替えは、合併協議段階では、古川の本院が０８年度、岩出山分院は０７年度着工の計画だった。しかし伊藤康志市長は昨秋、財政難を理由に計画延期を表明。「今夏をめどに方向を出す」としている。

道内の自治体病院で経営改善に向けた動き相次ぐ
日本経済新聞 2007年6月15日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070614c3c1400i14.html

道内の自治体病院で、病院独自の給与体系づくりなど、経営改善に向けた動きが相次いでいる。小樽市立病院は給与削減も視野に入れる。自治体病院の多くは赤字を抱え、自治体本体の財政にも重荷となっている。民間病院に比べ高止まりの人件費などのコスト削減が急務だ。ただ地方の医師・看護師不足は深刻で、「給与削減は現実には難しい」との声もある。

　病院事業の経営改善策として各市町村が検討するのは地方公営企業法の「全部適用（全適）」という手法。病院事業の独立性が高まり、職員の人事や給与体系、事業立案などを独自の判断で取り組みやすくなる。通常は採算性が低い病院事業に考慮し、一部適用にとどめる自治体が多い。

　市立病院の移転新築計画を進める小樽市は2009年春から全適に移行する。移行に合わせ給与削減も検討する。担当者を病院内に置き、先行事例の研究を始めた。同市の病院事業会計の累積赤字は05年度末で約66億円に上る。

県医師会：安全で良質な医療を、県議会に要望　／広島
毎日新聞　2007年6月14日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20070614ddlk34040718000c.html

　県医師会の碓井静照会長は１３日、安全で良質な医療を市民が公平・平等に受けられるよう県議会の林正夫議長に要望した。要望書で「財政難を理由に国が医療費を押さえ込み、負担を国民に押しつけている」などと指摘。

▽国民の医療を守るために、医療の負担を国民に押しつけない
▽小児科・産科・救急医療などの深刻な医師不足を解消する
▽増加する高齢者のための療養施設を十分確保する
▽国民の命と健康を守るために必要なお金をかける
－－の４項目を国に働きかけるよう訴えている。

碓井会長は「被爆者や高齢者、医師の偏在問題などがあるが県の現状に即した厚生行政を進めてほしい」などと話した。

タクシーじゃない！
山陽新聞　2007年6月14日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/06/14/2007061408143954003.html

　「死にそうや」と救急車を呼んでおいて、途中で「コンビニに寄ってくれへん？」。これに救急隊員が「タクシーではありません！」とキレる。こんなポスターを神戸市消防局が作った。かすり傷や検査のための通院など、全く急を要さない用件で救急車を呼ぶ人は、救急現場の悩みのたねだ。モラルに期待できないなら、不要不急の搬送は有料化してもよいのでは、と二年前、この欄で書いた。

　「料金設定によっては潜在需要を掘り起こす（タクシー化現象が加速する）のでは」「本当に搬送が必要な人が利用を差し控える」「有料、無料の線引きが難しい」など慎重論もあるが、安易な通報に振り回されている間に一刻を争う患者に手が回らなくなるのが何より問題だ。

　東京消防庁は六月一日から「救急搬送トリアージ」を試行した。トリアージとは災害時に治療・搬送の優先順位を決めること。救急車で現場に駆け付けても緊急性が認められないようなら、体調など十五項目をチェックし、同意を得た上で搬送するのを控える。当然といえば当然の話。モラルなき利用者に費やす無駄な時間を、重篤な患者に回してほしい。

　津山市内では今月初め、保育園児が次々に倒れたといううその通報で、救急車など計十五台が出動する騒ぎがあった。これはモラルうんぬんではなく犯罪だ。悪質でしかも次元が低い。地方は高齢化が進み、救急需要が高い上、広大なエリアを抱える。無駄をなくし、本来の業務をまっとうできるような制度が必要だ。

豊見城消防　火の車／財政難　増員困難/沖縄
沖縄タイムス　２００７年６月１４日（木）　夕刊　５面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706141700_02.html 

　【豊見城】豊見城市消防本部で慢性的な人員不足や設備の老朽化の問題が深刻になっている。豊崎地区の開発などで都市化や人口増加が進む同市では、救急などの出動要請が大幅に増えているが、財源不足で職員を増やせない状態。現場隊員は「このままでは万が一の時に、市民の安全を守りきれない」と不安の声を上げている。
　「県消防防災年報」などによると、一九九五年に年間七百八十六件だった同市消防本部の救急出動件数は、二〇〇五年に千六百三十六件と二倍以上に増加。一方で消防・救急隊員三十人、事務職員十二人の人員は一九九六年以降変わっていない。新規採用を抑制する市人員計画がある中で増員は難しい。職員の高齢化が進み、五十代の職員が二十一人で全体の半数を占める。二十代はおらず、いびつな年齢構成となっている。

　現場隊員は二班体制。土日、祝日は八人体制で勤務する。救急出動が二件同時に起きると、三台目を出動する人員が足りなくなるため、非番職員の臨時招集が常態化。深夜招集の職員が翌朝の勤務に就くなど現場隊員に負担が掛かっている。車両の老朽化も深刻だ。車両台数は法定基準を満たしているものの、ポンプ車とはしご車は二十八年前の購入で、車両全体の四割（七台）が二十年以上を経過。現場隊員は「緊急出動時に故障が起こったらどうするのか。いつも冷や冷やだ」と心配する。

　市総務部人事課は「自治体の財政縮小の流れの中で、消防だけ増員するのは難しい」としている。二〇〇八年度も現人員を維持しながら、事務職と隊員の一減一増により、救急対応を増強する方針だ。この問題は市議会でも再三指摘されている。金城豊明市長は「財源との兼ね合いを見ながら、広域化の検討も踏まえた上で、できるだけ早めに対応したい」と説明する。

公明、初めて「改憲」明記　参院選公約、年金対策も
東京新聞　2007年6月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061401000745.html

　公明党は１４日、憲法改正に関し「３年後を目途に加憲案をまとめることを目指す」と初めて明記した参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。

　年金記録不備問題に関連し、基礎年金番号を基に年金、医療、介護に関し保険料納付履歴と給付状況を総合的に管理する「総合社会保障口座」の創設を提唱。医師不足対策では、ドクターヘリを５年以内に全都道府県（５０機）に配備し過疎地医療の充実を図るほか、産科や小児科の診療報酬引き上げや、緊急時の医師派遣システムの構築を盛り込んだ。

　マニフェストは２３６項目で、国民の生命や生活にかかわるテーマを重視したのが特徴。憲法改正は当初案には入れていなかったが、最終的に追加することにした。具体的な改正内容には触れていないが、「環境権」の追加などを想定しているとみられる。

民主・マニフェスト１０本柱　年金記録照合で「国の責任」明記
中日新聞　2007年6月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/all/CK2007061402024076.html

　民主党は十三日の政権政策委員会で、参院選マニフェストに盛り込む「十本柱」の政策を決定した。年金記録不備問題については、国の責任で社会保険庁のコンピューターのデータや紙台帳などをすべて照合し、正しい記録にすると明記した。近く選挙対策本部を開き、十本柱に沿う形で五十項目の政策を肉付けし、最終的なマニフェストに仕上げる。

　十本柱の最初の項目は「年金を守る」。納付履歴を記載する「年金通帳」交付や年金制度一元化などを盛り込んだ。「雇用を守り、格差と戦う」では、三年をめどに全国平均で時給千円の最低賃金を実現するとの目標を明記。「政治・行政の改革を徹底する」では天下りあっせんの全面禁止を打ち出した。

　このほか
（１）子育て・教育政策
（２）産科・小児科などの医師不足解消
（３）農林業活性化と食の安全
（４）地方分権　　（５）中小企業対策
（６）環境政策　　（７）主体的な外交－が柱となっている。

勤務医負担「増えた」 疲弊ぶり予想以上
日本海新聞 2007年6月14日
http://www.nnn.co.jp/news/070614/20070614009.html

　医師不足などを背景に全国的に勤務医の疲弊が問題となる中、鳥取県西部医師会勤務医部会（野坂仁愛部会長）は、実態を知ろうとアンケート調査を実施した。その結果、多くが三年前に比べ勤務負担が増えたと実感し、六割以上が処遇に不満を感じていることなどが分かった。なかには「地域医療が崩壊してしまう」と危惧（きぐ）する声もあり、「疲弊は予想以上」とみている。

　アンケートは三月末までに実施し、同会の勤務医百十七人のうち四十九人（男性二十四人、女性八人、性別未記入十七人）が回答した。内訳は▽部長・医長二十六人▽副部長・副医長四人▽管理職以外五人▽役職未記入十四人－。

　その結果、一日の平均勤務時間は「十－十五時間」が78％、「八時間以内」「八－十時間」がともに10％、「十五時間以上」も一人（２％）いた。

　一週間の平均残業時間＝グラフＡ＝では「十－二十時間」「二十－三十時間」「三十時間以上」の合計が80％を超えた。

　当直回数は
▽〇回（６％）
▽一回以内（20％）
▽一回半－二回（61％）
▽二回半－四回（12％）－。

　「当直明けが休みなら元気が出ますか？」の問いには、90％が「元気が出る」、または「少しは元気が出る」と回答し、当直を含めた長時間連続勤務が重い負担になっている実態がうかがわれた。

　一方、給料や勤務時間、休暇などの処遇については、
「満足」「やや満足」が計31％に対し、
「やや不満」「不満」「大変不満」が計65％。
「三年前と比べ勤務負担は増えたと思いますか？」の質問＝グラフＢ＝には、勤続年数三年以上の三十五人のうち計80％が「増えた」「やや増えた」と答え、その理由として
▽医師不足
▽医療の高度化
▽事務作業の増加－などを挙げた。

　このほか、医師の増員や休日の確保、開業医によるバックアップ体制、女性医師の労働環境整備などの要望も。「開業や転勤も考えている」「地域医療が崩壊してしまう」などの切実な声も記入されていた。また、マスコミへの印象を問う質問では「医療者側をたたきすぎる」との回答が八割近くを占めた。

　同会の副会長で勤務医部会担当役員の高見徹・日南病院長は、この結果を「勤務医は予想以上に疲弊しており、安全面からみても問題。勤務医・開業医・住民がスクラムを組んで良い医療を築いていかなければならない」と受け止める。同会では今後、勤務医と開業医の連携強化などの対策に取り組む方針。

効率優先で現場混乱
しんぶん赤旗 2007年6月14日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-14/2007061404_03_0.html

国が不足地域に医師派遣‐退職者などでドクタープール
薬事日報 2007年6月14日
http://www.yakuji.co.jp/entry3406.html

災害専門の看護師育成 気仙地域対策連絡会議
岩手日報 2007年6月14日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070614_10

県ぐるみで専門医養成へ　千葉医師研修支援ネットワーク
大学病院、地域医療機関　県も支援
Japan Medicine 2007.6.13
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070614154047

お産ＳＯＳ　第９部／リスクと向き合う（５完）情報共有／説明責任　重要性一段と
河北新報　2007/06/14
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_59.html

　「聞きたくないという人もいるかもしれないけれど、大事なことをお話ししなければいけません」
　東北公済病院（仙台市青葉区）で、今月１日にあった母親学級の「すこやかクラス」。４０人の妊婦らに、産婦人科部長の上原茂樹さん（５４）が切り出した。
　「お産でお母さんや赤ちゃんが亡くなるケースもあるんです」。一人一人に語り掛けるように、妊娠中毒症などのリスクや周産期死亡率を説く。「早く手を打ち、そういうことがないよう適切に処置するのがわれわれの役目」と繰り返した。
　じっと説明に聞き入る参加者。「自分でも気を付けないといけないことがいろいろある。再認識しました」。１１月下旬に出産予定の小野寺史恵さん（３４）＝仙台市＝は、参考になった様子だ。
　すこやかクラスは、初めて出産を迎える女性が対象。初回のオリエンテーションで、産科医が出産のリスクを説明する。

　５年前に赴任して以来、上原さんは欠かさず初回に出向く。「的確な情報を提供することが、妊婦との信頼関係をつくる第一歩になる」
　公済病院では年約１０００件のお産を扱う。クラスや健診を通して、妊婦と接する時間は限られる。「お産のリスクはたくさんある。どれだけ理解してもらえているか。難しい」。手探りの中で取り組みは続く。
　不慮の事態に際し、情報不足が妊婦側の不信感を招くことが少なくない。
　「子どもは助かったかもしれない。今もそう思っている」。仙台市の女性（２９）は言葉少なに振り返る。５年前、第一子を亡くした。妊娠中期、自宅近くの病院の健診で胎児死亡と分かった。
　詳しい説明はなかった。亡きがらと対面もできなかった。産後の病室では１人きり。じっと悲しみに耐えた。
　今春、「２度と行きたくない」と思っていた病院に足を運んだ。その時の状況や原因が、どうしても知りたかった。
　担当医とは別の医師から淡々と説明を受けた。へその緒が胎児の首などに絡まる「臍帯巻絡（さいたいけんらく）」だった。わだかまりは解けなかった。

　国立病院機構仙台医療センター（宮城野区）には、死産などで子どもを亡くした親の心をケアする指標をまとめた冊子がある。医師、助産師、看護師全員が持っている。
　「事実を正直に伝える」「（医師からの説明は）１回では理解できない場合もあるので、理解度に合わせて必要時に行う」―。約４０項目の心構えや注意点を記し、情報公開の重要性を明記している。
　冊子作りは、助産師の中鉢泉さん（２８）が中心となって進めた。死産などを経験した女性たちとの交流が下敷きになった。
　「悲しみを癒やすためにも、事実を隠さずに伝え、受け入れてもらうことが大切」。中鉢さんは同僚らに、そう呼び掛けている。
　医療現場で重視される「インフォームド・コンセント」（説明と同意）。お産の現場で、その重みは一段と増す。

第５部　足踏み　３　見えない死　「答え」出すのは家族
山陽新聞　2007年6月14日
http://www.sanyo.oni.co.jp/kikaku/2007/yureru/5_3.html

　冷たい水が流れる“水冷式毛布”で体をくるむと、体温は約三四度に保たれる。五日から一週間。全身を冷やして脳圧を下げ、脳細胞の壊死（えし）をくいとめる。

　日本大学付属板橋病院（東京都板橋区）の脳低体温療法。一九九〇年代初め、わが国で初めて本格導入した。交通事故による外傷やくも膜下出血などで脳に重い損傷を受けた患者が、ケースによっては奇跡的な回復をみせることで知られる。

　鹿島寿美江さん（６９）＝同所＝の意識が戻ったのは、入院して八日目だった。昨年十月、入浴中に心臓まひ。心肺停止状態で運ばれ、すぐに脳低体温療法が施された。浴槽に沈んでいたため体温が高く、大量に水を飲んでいた。脳死や植物状態になる可能性もあった。退院後もリハビリを続けた今、鹿島さんに後遺症はほとんどない。「いろんな人から、あんたは一度死んだ身だと言われる。運が良かった」
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　同病院ではこれまで、約二百例に脳低体温療法を実施。心肺停止では五～六割、頭部外傷はややそれより低いが、多くの患者に効果があった。脳死か心停止を待つだけだった重症患者の蘇生（そせい）限界点を大きく伸ばしたこの治療法は、それまでの救命救急の“常識”を覆した。「脳低体温療法は端的に言えば、脳死になるのを防ぐ治療法」と同病院の守谷俊講師（４３）。

　だが、一度「脳死」になった患者が回復することはない。脳死とは、不可逆的な死、後戻りできない死だ。人工呼吸器で心臓は動くが、脳幹、あるいは脳全体は死んでいる。時間がたつと、確実に心臓死を迎える。
「でも、数々の奇跡を目の当たりにすると、蘇生限界点がどこにあるのか。正直、答えは見つけにくくなった」。守谷講師は話す。
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　厚生労働省によると、脳死が発生する割合は全死者の約１％。毎年約百万人が死亡する日本では、約一万人が脳死になる勘定だ。

　自発呼吸停止、心停止、瞳孔の散大。心臓死は誰の目にも明らかな三兆候で判定される。一方、「見えない死」と呼ばれる脳死患者は、人工呼吸器の助けで息をしており、体も温かい。水島中央病院（倉敷市水島青葉町）理事長の秋岡達郎医師（脳神経外科）は「家族にとって、脳死は納得しがたい死だ」という。

　脳死を家族に説明するとき、「体が温かいのに『死』という言葉を安易に使わないで」と抗議を受けたことも一度や二度ではない。「治療を尽くしても患者が脳死になれば医師は負い目を感じる」と秋岡医師。「個人的には、脳死は臓器の死であり、人の死ではないと思っている」とさえ言う。
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　脳死は「人の死」か―。この議論は一九八〇年代以降、ずっとわが国の世論を二分してきた。八五年、厚生省の脳死に関する研究班が脳死判定基準（竹内基準）を作成。八八年には、日本医師会生命倫理懇談会が「脳死は個体の死」とする見解を発表した。その後の、脳死臨調最終答申（九二年）、臓器移植法施行（九七年）をへてもなお、脳死に向き合う医療現場の“最前線”は揺れている。
　守谷講師はこう考える。
「脳死になれば助からないが、人それぞれ宗教観があり、家族への思いもある。脳死が人の死かどうか。決めるのは医者ではなく、家族ではないだろうか」

長女死亡は担当医ミス、両親が高槻赤十字病院を提訴/大阪
2007年6月14日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070614p302.htm

　大阪府高槻市の高槻赤十字病院で、検査入院中の長女（当時１９歳）が死亡したのは、「担当医のミスで動脈を傷つけたのが原因」として、福岡県内の両親が１４日、同病院を運営する日本赤十字社（東京）と担当医２人を相手に計約１億２０００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。長女の死亡を巡っては、両親の告訴を受けた大阪地検が、業務上過失致死容疑で捜査しており、民事・刑事両面から真相解明が進むことになった。

　訴えによると、高槻市内の薬科大２年生だった長女は２００５年３月、微熱が続き、血小板が急減していたため入院。同年６月１３日夕、担当医から胸に針を刺して胸水を採取する検査を受けたところ、胸に強い痛みを訴えた。しかし、担当医は鎮痛剤を投与するだけで、再検査をせず、長女は意識不明となって翌日死亡した。解剖の結果、胸部の動脈が傷つき、胸の内側に約２・６リットルの血がたまっており、死因は出血性ショックだった。

　病院側は「医師の過失は一切ない」などと責任を否定しているという。両親の代理人弁護士は「医師は、長女が強い痛みを訴えた半日間に救命できたはずなのに全く検査しておらず過失は明らか」と主張。両親は「娘は将来、研究者になって、たくさんの命を救える新薬を開発したいと張り切っていたのに。簡単なはずの検査で命を落とした原因と病院側の責任を明らかにしたい」としている。

　代理人弁護士によると、長女の死亡後、高槻署が業務上過失致死容疑で担当医らから事情聴取。昨年６月には、大阪地検が両親の告訴状を受理、同署の捜査資料を引き継いで医師の過失の有無などを調べている。
　高槻赤十字病院の話「訴状を見ていないのでコメントを差し控えたい」

医療ミスで男性死亡 道立紋別病院が賠償金
北海道新聞 07/06/15
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/32302.html

　道立紋別病院で二○○五年九月、七十代の男性入院患者の胸腔（きょうくう）内にたまった水を取り除く手術で、医師が誤って肺を傷つけ、この患者を死亡させる医療ミスがあったことが十四日、分かった。

　同日の道議会保健福祉委員会で道が報告した。道は、肺の位置をきちんと確認しなかった医師の注意義務違反が原因とし、賠償金二千二百二十万円を遺族に支払うことで、すでに示談が成立している。

　道によると、男性患者は大腸がんで入院中に肺炎を併発し、胸に穴を開けてたまった水を取り除く手術を受けた。その際、医師が肺にも穴を開けてしまったことから血が止まらなくなり、翌日死亡した。医師は○五年度末で退職している。

借りた保険証で治療受ける 容疑で中国人２人逮捕 神戸
朝日新聞 2007年6月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706130035.html

未承認薬：使用を限定解禁　厚労省が新制度導入検討へ
毎日新聞　2007年6月15日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070615k0000m040138000c.html

　厚生労働省の「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」（座長・高久史麿自治医大学長）は１４日、国内未承認の医薬品の使用を、代替治療法のない重い病気に限り認める制度の創設を求めることで一致した。厚労省はこれを受け、来年度導入に向け検討に入る。医師が個人輸入していた海外の薬などの安定供給につながる期待がある一方、副作用への対応など課題も多く、議論を呼びそうだ。

　この制度は「コンパッショネート・ユース（人道的供給）」と呼ばれ、欧州連合（ＥＵ）や米国にも同様の仕組みがある。薬事法は承認のない薬の国内での製造販売を認めていないが、医師が担当患者の治療に使う目的であれば個人輸入できる。しかしこの場合、有効性や安全性のチェックが働かず、安定供給できる保証もない。

　そこで届け出や許可制で未承認薬の使用をルール化し、最低限の品質確保を図る。製薬会社にも一定条件下で輸入販売を認めれば、医療現場はより入手しやすくなる。

　国内で承認申請中の薬は、治験が終わった段階で、有効性が確認されても患者への投薬を中止せざるを得なかった。これも使用を認めれば、承認されるまでの継続投与が可能になる。

　同省によると、医師の未承認薬の個人輸入は０５年で約１万２０００件。背景には、日本の医薬品の審査期間が長く承認までに海外と時差が出る事情がある。過去に薬害を引き起こしたサリドマイドは、海外で血液のがんへの有効性が認められ、０５年度は５０万錠を超える個人輸入があった。

　一方、検討会では▽副作用の情報収集や被害救済の方法▽輸入中止の手続き▽患者へのインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）の取り方－－などの問題が指摘され、未承認の薬が広まることへの懸念も出た。厚労省医薬食品局は「承認された薬を使うのが望ましいのが大前提。あくまで例外措置として、導入を考えていきたい」と話している。

腎移植 ネットで仲介 比の病院へ事実上のあっせん 日本人代表会社
東京新聞 2007年6月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007061402024114.html

市民病院事業改善へアドバイザー　高松市長が要請/香川
四国新聞　2007/06/14
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070614000125

大学生の自殺防止用・教員向けマニュアル作成…山口大
2007年6月14日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news004.htm

病気腎移植 世界的専門誌に論文
中国新聞 2007年6月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200706140150.html

ロシアの「危険情報」を継続 外務省渡航情報
時事通信 2007/06/13
http://www.jiji.com/jc/c?g=saf2&k=2007061300694

【医療事情】
　（ト）ロシアにおいて入院が必要となる病気になったり、負傷した場合には、ロシアの病院に入院することもできますが、重度の場合、ロシア国外の医療機関への緊急移送となるケースがほとんどです。この場合、極めて高額の費用を要しますので、海外旅行傷害保険に加入するよう強くお勧めします。最近、高齢者の方の観光旅行が増えていますが、食事や気候の変化から体調を崩し、入院される例が多くみられます。健康管理にも十分配慮し、無理な日程での旅行は避けるようにしてください。

本日の医療ニュース..｡*♡ 6月14日

今日も元気に医療崩壊ニュースから。

まず大事件！横浜では一区まるまる産科施設がゼロになってしまいました（＞_＜）！！！
それからまたも循環器の撤退、岩手より。
循環器は救急の要です。内科の撤退は即住民の危険につながると考えられます。
沖縄からは月7回当直。
って。7－8回なら普通じゃん、というのが産婦人科・小児科医の共通意見では。
12回当直などされている方、がんがん通報しましょう！
。。。。みんな大丈夫ですか～（＞_＜）！！！！！

あと病院の大赤字の話とか、使い捨てられる救急の話とか、まぁそんな感じ。
今日は事故関係の話題が多いですね。
東京女子医大事件では控訴審の初公判があったようです。
これから長い戦いがまた始まりますね。がんばっていただきたいです。

脳性麻痺はやはりトラブりますね。
分娩時が原因である可能性は裁判所が考えるよりずっとずっと低いのですが。
そういった文献をみかけるたびに出していきたいと思っています。長年の誤解はなかなか是正されません。

あと、新生児麻疹の報告が上がっています！
母の感染が確定したらγグロブリンでもいいのかもしれませんね。
産科医の方々は目を通しておいてください。

横浜栄区のお産施設ゼロに／横浜市内初
神奈川新聞 2007/06/13
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706278/

　横浜市栄区内で唯一、出産を扱う横浜栄共済病院（同区桂町、病床数・四百五十五床）が、産婦人科の医師不足により四月から新規の受け付けをしていないことが十二日、分かった。診療中の妊婦については九月いっぱいまで出産を扱うが、十月以降は扱わない予定という。

　同病院によると、二〇〇六年度に三人だった常勤の同科医師のうち一人が大学へ戻り、〇七年度は二人態勢に。「現状では安心して出産できる環境にはない」（同病院）として、新患の受け付けを取りやめたという。

　現在、同区内には産科・産婦人科を掲げる病院（二十床以上）は一カ所、診療所（十九床以下）は三カ所あるが、出産を扱っているのは同病院だけ。同病院での〇六年度の出産取り扱いは四百六十七件で、ここ数年は年間五百件前後で推移している。

　同病院は一九三九年に大船海軍共済組合病院として発足し、現在は内科など十八診療科を持つ総合病院として地域医療の中核的な役割を担っている。四〇年九月から出産を扱い、「休診」したことはないという。

　同病院は「継続して出産を扱えないのは非常に残念。地域の皆さんのため、出産を続けられるようにしたい」と話しており、現在、医師の公募を行う一方、関係機関に掛け合い医師の確保に奔走しているという。

　市医療政策課によると、四月現在、出産を取り扱う医療機関がない区はゼロ。九月までに同病院で医師確保のめどが立たなければ、市内で唯一お産を扱う医療機関のない区になる。

宮古病院　循環器科来月にも休診/岩手
2007年6月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news002.htm

　宮古市崎鍬ヶ崎の県立宮古病院（菅野千治院長、病床数３８７床）の循環器科が７月以降、常勤医が不在となるため、休診となる見通しであることが１３日わかった。県医療局や同院によると、循環器科は４人の常勤医が東北大から派遣されていたが、２００６年１２月末と０７年３月末に相次いで常勤医が病院を去り、残る２人も東北大の医局人事で６月末でいなくなるという。循環器科は、心臓病の発作で運ばれる患者など、緊急性の高い患者に高度な医療技術が求められるケースもあるため、市内の開業医では、初期診療ができても治療は難しいのが現状だ。

　同市の熊坂義裕市長は、同日開かれた市議会の一般質問で、同院循環器科の休診の見通しについて、「まだ医師確保のめどが立っていない」と現状を報告。さらに、同院の内科医の活用や外部から応援医師を呼ぶなどして「なんとか７月以降継続できないか努力している」と語った。

　熊坂市長は「（循環器科が休診になると）もはや総合病院とは言えない」とし、医師確保に向けて市民への署名活動を呼びかけることも検討している。

那覇市立病院　産婦人科医当直月７回
沖縄タイムス　２００７年６月１３日（水）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706131700_01.html

　那覇市立病院に勤務する医師の二〇〇六年度の当直回数は月平均で小児科医が四・二回、産婦人科医が七・一回で、全国平均の二・八回（全科）を大きく上回っていることが十三日、分かった。さらに当直明けにそのまま日勤を続ける長時間労働が常態化しているが、病院側は「医師数は必要最小限を確保している」との見解を示している。同日午前に開かれた那覇市議会で、比嘉瑞己氏（共産）の質問に同病院事務局が答弁した。
　〇六年度の医師数は非常勤や臨時を含め小児科十人、産婦人科四人で、このうち当直を担当したのは小児科六人、産婦人科は全員。同年中で当直回数が最も多かったのは小児科医が計五十九回、産婦人科医は九十七回に上った。

　また、月平均の時間外勤務は小児科が六十九時間、産婦人科が七十五時間で、最も長い医師は九十五時間だった。

　〇五年度も同様に月平均の回数は小児科医が四・二回、産婦人科医が七・八回で、医師の過重な労働が継続している、とみられている。

　同病院は〇八年四月から地方独立行政法人化を予定している。独法化後は医師の定数条例などの縛りがなくなるため、改善が図れるとみている。また、時間外や休日労働などについての労使協定（三六協定）をまだ結んでおらず、病院側は「早急に締結できるよう努力したい」としている。

　日本医労連が〇六―〇七年にかけて全国の医師約千四百人に行った調査では特に回数が多い産婦人科医の月平均が五・五回で、小児科医は三回だった。

　市立病院事務局は本紙の取材に対し、現在の労働状況について「適切とは思っていない。当直中は仮眠や休憩が取れると聞いているが、医師に相当の負担をかけているのは事実」としている。勤務状況の改善には医師の増員が必要との認識を示しているが、「採用したいが、医師の定数条例（正職員で最大五十六人）や採算の問題もあって難しい」という。

＜医師不足＞根室市の市民グループが要望書　厳しい現状訴え
2007年6月13日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000082-mai-soci

　医師の研修制度の変更で深刻な医師不足に陥っている北海道根室市の市民グループが１３日、厚生労働省などに医師確保を求める要望書を提出、厳しい現状を訴えた。
　要望書を提出したのは根室の地域医療を守る連絡会（山口庄一郎代表世話人）。要望は５８１７筆の署名と共に提出、国の責任で医師を確保することと地域医療を守ることを求めた。
　同会によると、市立根室病院では２年前に１７人いた常勤医が昨年は１１人、今年は６人にまで減少。患者の受け入れ制限を余儀なくされているという。病院では、産科を休止し、外科・整形外科の入院や大きな手術ができなくなった。隣の釧路市までは約１３０キロ離れており、今年２、３月には臨月の妊婦が出産できる病院へ搬送途中に破水したり、出産するなどの状況が相次いだ。山口代表世話人は「根室の医師不足は、市民の命と街自体の存続の危機でもある。緊急の対応を求めたい」と訴えた。

相次ぐ過労死・自殺 医師の労働環境考える 大阪・中央区でシンポ
2007年6月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news002.htm

　シンポジウム「勤務医の過労死、過労自殺　健康安全な医療現場を守るために」が１２日、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれ、出席した約５０人が長時間労働を強いられている医師の労働環境や、今後の課題について考えた。

　労働問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」や「労働基準オンブズマン」などの共催。１９９９年、うつ病になって飛び降り自殺した小児科医・中原利郎さん（当時４４歳）の妻、のり子さんや弁護士、ジャーナリストらが出席した。

　勤務医の現状について松丸正弁護士は、半数以上が週２６時間以上の時間外労働をしているとする厚生労働省の調査結果を取り上げ、「きちんと労使協定が結ばれていなかったり、宿直を労働時間として計算していなかったり、『壊れている』としか言いようがない。国も無策だ」と指摘した。

　続いて、過酷な勤務に対する心情を吐露した中原さんの遺書を、のり子さんが紹介。「夫の死を葬ってはいけない」と労災申請に踏み切り、病院などを相手取って裁判で闘ってきた経緯を説明し、「これからも夫のメッセージを多くの人に伝えていきたい」と締めくくった。

　大阪過労死問題連絡会は１６日、過労問題について相談を受け付ける「過労死・過労自死１１０番」（０６・６３６４・７８８７）を開設する。午前１０時～午後３時。

医療ルネサンス（４）　患者集中　大病院志向で現場忙殺
2007年6月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news006.htm

　盛岡市の繁華街の一角にある夜間急患診療所には、毎日２０人前後の患者が駆け込んでくる。４人のうち３人が子ども。開業医や勤務医など約１３０人の医師が交代で診察にあたっている。

　１２日午後７時過ぎ、廊下からバタバタという足音が近づいてくると、２歳の孫娘を抱えた６０歳代の女性が、息を切らしながら診察室に入ってきた。
　２時間ほど前、女児が苦しそうに寝息をたてているのに気付き、熱を測ると３８・９度。母親は出産のため入院中で、祖母が孫娘を連れてきた。「熱はいつごろから出ましたか」「きのうの様子はどうでしたか」この日の当番は岩手医大病院の小野ひろみ医師（２６）。祖母は言葉が詰まって出てこない。小野医師が女児に聴診器をあてる傍らで「大丈夫ですか、大丈夫ですか」と繰り返した。診断は風邪。「大きな病気だったらどうしようかと思った」。祖母は孫娘の顔をなでると、すっかり落ち着いた様子で帰っていった。

　夜間急患診療所は、盛岡医療圏（盛岡、雫石など８市町村）の小児夜間救急を一手に引き受けていた岩手医大の負担軽減を目的に、１９７６年に設立された。診療所を訪れる患者数は、発足当初の年間１５００人から増加を続け、０４年度は７０００人を突破した。診察記録では、訪れた患者の８割が「救急度なし」に分類されている。一方、負担が軽減されたはずの岩手医大の小児救急患者は、診療所の設立後数年は減少したものの、やがて増加に転じ、ここ５、６年は６０００～７０００人台を推移する。

　患者が大病院に集中する現状を改善しようと、県は２００４年１０月から看護師による「小児救急医療電話相談」をスタートさせた。月約２００件の相談電話のほとんどが、翌日にかかりつけ医を受診すれば済む程度だという。岩手医大でも、０６年の時間外診療の患者６３６３人のうち入院したのは４％だった。同大の医師は「最初から専門医のそろった大病院へコンビニ感覚で行く人が増えている」とこぼす。

　盛岡医療圏では１９９９年から、域内にある大規模病院が順番に夜間や休日の急患を受け付ける「小児救急病院群輪番制」がスタートした。しかし、それも予想を超える負担の増大に、病院が次々と撤退。当初の７病院から、今年４月には４病院まで減った。病院側の受け入れ能力を超える患者の大病院志向に、救急医療の現場が押しつぶされかねない状況になりつつある。
「患者がまずはかかりつけ医に足を運ぶような仕組みを作らない限り、いつまでも大病院に患者が集中する」。全国自治体病院協議会の小山田恵会長はそう指摘する。

　限られた医療資源を有効に活用するには、患者側の意識改革も欠かせない。

日赤７病院計１７億８千万円余の赤字 ０６年度
信濃毎日新聞　2007年6月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070613/KT070612ATI090003000022.htm

初年度赤字5000万円／田子診療所
東奥日報 2007年6月13日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070613141227.asp

「日本の総医療費は高コストではない」　日医　財務省建議受け主張
医療タイムス　2007年06月13日
http://times-net.info/news/2007/06/post_612.php

　日本医師会は13日、経済財政制度等審議会が来年度予算編成に関する考え方を建議したことについて、「日本の医療は高コストであるという前提に立ってサービスコスト抑制が打ち出されたが、日本の総医療費はＯＥＣＤ加盟国中平均以下だ」として、このままでは現状を脱することができないとの問題点を指摘した。

軽傷や不適切な要請多数
タウンニュース 2007年6月13日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_koho/2007_2/06_14/koho_top1.html

厚労省、特養運営を病院に解禁・長期入院を抑制
日本経済新聞 2007年6月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070613AT3S1202N13062007.html

急患ヘリにポート使用許可 名護市の北部地区医師会/沖縄
琉球新報　2007年7月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24596-storytopic-3.html

第５部 足踏み ２ 戸惑い 救命と脳死 どう対応
山陽新聞 2007年7月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/kikaku/2007/yureru/5_2.html

全国の医療機関を症状に応じ検索 名大病院が初めて開発
中日新聞 2007年6月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007061402023906.html

辰野町会 病院と医療の研究委員会を設置/長野
長野日報 2007年6月14日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7426

「過剰な陣痛促進剤で死亡」取手の産婦人科遺族が担当医ら提訴/茨城
2007年6月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news001.htm

　取手市藤代の橋本産婦人科クリニック（現かんの産婦人科）で二男を出産した妻（当時３２歳）が死亡したのは、陣痛促進剤の過剰投与と搬送の遅れなどが原因だったとして、利根町に住む会社員の夫（３４）ら遺族が担当の男性医師や助産師の女性らを相手取り、約８５００万円の損害賠償を求める民事訴訟を水戸地裁（坂口公一裁判長）に起こした。１２日に開かれた第１回口頭弁論で、被告側は答弁書で請求の棄却を求めた。

　訴状によると、妻は２００５年８月１５日、妊娠４０週で同クリニックに入院。１７日に陣痛促進剤の点滴を受けて出産したが、過剰投与が子宮裂傷を引き起こして大量出血を招き、４日後の２１日、搬送先の病院で死亡した、としている。

　夫らは「陣痛促進剤の使用法を守らず、投与量を増やし続けた。大量の出血があるにもかかわらず、輸血と高次病院への搬送が遅れた」などと主張。被告側はこれらへの答弁を「追って陳述する」としている。

　夫は昨年７月、「陣痛促進剤を過剰投与した上、カルテに虚偽の投与量を記載した」などとして医師を業務上過失致死の疑いで、助産師を証拠隠滅の疑いで取手署に告訴。同署が受理し、捜査している。

　「同じ苦しみをほかの人に味わって欲しくない」。夫はその一念で提訴に踏み切ったという。

　県外から利根町に引っ越してきたばかり。「評判がいいから大丈夫だろう」と迷いなく選んだクリニックだった。「痛くてもう駄目」。出産に立ち会ったとき、普段は我慢強い妻が珍しく訴えた。「今回は随分、陣痛がひどいんだな」としか思わなかったが、二男を出産後、事態は急転。院内の部屋で待機していると、スタッフから「出血が多い。すぐに他の病院に転送します」と告げられた。「頑張れ」と励ましたが、搬送先で意識を失い、４日後、妻は亡くなった。出産を喜ぶ間もなく妻が亡くなり、悲しみで放心状態になったが、今は実家の母の助けも借りて２人の子育てをしながら会社に通う。

　「原因不明」とする医師の説明に納得がいかず、警察への告訴と、民事提訴を決意した。亡き妻の面影を知る長男（３）は「ママ、なかなか帰ってこないね」と時々、口にする。「裁判を通じて多くの人に事実を知って欲しい」。裁判ではそれだけを願う。一方、クリニック側は「係争中なのでコメントできない」としている。

自然分娩　判断ミス認める　下呂温泉病院　医療過誤/岐阜
2007年6月13日 読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/070613_6.htm

岐阜県、８８００万支払いへ
　岐阜県下呂市の県立下呂温泉病院で２００５年２月、３０歳代の女性が出産した際、男児の脳に後遺症が残った医療過誤があり、同県は１２日、帝王切開しなかった判断ミスが原因として過失を全面的に認め、男児の両親に慰謝料など約８８００万円を支払うことで合意したと発表した。

　県によると、男児は心拍数が少ないなど帝王切開を考慮するべき状態だったが、同病院は帝王切開を行わなかった。男児は約２時間４０分後に自然分娩（ぶんべん）で生まれたが、仮死状態で脳に後遺症が残った。

女子医大事故控訴審　初公判　元医師、事実誤認を主張
2007年6月14日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000022-san-soci

　東京女子医大病院（東京都新宿区）で平成１３年、心臓手術中に人工心肺装置の操作を誤り、小学６年の平柳明香さん＝当時（１２）＝を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われ、１審・東京地裁で無罪になった元同病院医師、佐藤一樹被告（４３）の控訴審初公判が１３日、東京高裁（高橋省吾裁判長）で開かれた。検察側は「人工心肺装置を適切に操作しないことが患者の死亡につながることは予見できた」として、１審の事実誤認を主張。弁護側は控訴棄却を求めた。

小牧市民病院の医療ミス認める　名古屋地裁、０２年の男性死亡で
中日新聞　2007年6月13日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061390132733.html

　愛知県小牧市の市民病院で２００２年８月、男性患者＝当時（７５）＝が磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で脳腫瘍（しゅよう）の状態を把握する検査中に呼吸停止に陥り、約１カ月後に死亡したのは、医師らが検査中の監視を怠ったのが原因などとして、岐阜県瑞浪市などの遺族４人が病院を管理運営する小牧市を相手に計約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、名古屋地裁であった。

　永野圧彦裁判長は「医師や看護師がＭＲＩ検査に立ち会わず、男性の様態を監視すべき義務を怠った」と訴えの一部を認め、市に計９９０万円の支払いを命じた。判決理由で永野裁判長は「医師らが監視していれば、数分早く呼吸停止に気づいて救命措置が始められたはずで、男性は昏睡（こんすい）に陥らずに済んだ」と指摘。一方、原告側が主張した麻酔剤の誤使用などは認めず「医師らの過失と男性の死亡との因果関係はない」と判断した。
▽小牧市民病院の話　判決文を見ていないのでコメントできない。

「涌谷町国保病院で医療過誤」　遺族、町に賠償請求/宮城
河北新報　2007年06月14日木曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070614t13037.htm

　宮城県涌谷町国保病院に入院していた同町の女性＝当時（４３）＝が死亡したのは処置の遅れが原因だとして、夫ら遺族３人が１３日までに、同病院を運営する町に約６９７０万円の損害賠償を求める調停を仙台簡裁に申し立てた。

　申し立てによると、女性は２００６年３月２１日、高熱や下痢などの症状が出たため同病院を受診。入院中の同月２５日に呼吸不全を訴えた後、意識不明となり、４月５日に石巻市の病院に転院したが、６日朝に心室細動で死亡した。

　女性は呼吸不全になった時点でドクターコールしたが、医師が駆けつけて人工呼吸を開始したのは一時間後と遅れた。医師が適切な呼吸管理をしなかったため、低酸素脳症となり死亡したと主張している。涌谷町の大橋荘冶町長は「今後は弁護士を通じて対応していきたい」と話している。

人工呼吸器外れ、患者死亡＝安曇野赤十字病院－長野
時事通信 2007年6月14日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061400017

　長野県安曇野市の安曇野赤十字病院（荻原廸彦院長）は１３日、入院中の６０代後半の女性患者の気管支から人工呼吸器のチューブが外れ、死亡する医療事故が起きていたと発表した。安曇野署は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査している。

お産SOS　第９部／リスクと向き合う（４）自己管理／知識深め　妊婦に主体性
河北新報　2007年6月13日
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_58.html

札幌市の本年度国保料 年金世帯など３割で増 算定法変更が影響
北海道新聞 07/06/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/31947.html

「新薬は高く、古い薬は安く」　製薬業界が薬価制度案
asahi.com 2007年06月13日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706130346.html

医療費抑制より鮮明に 　薬剤費に一点集中　財務省
Japan medecine 2007.6.13
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070613224855

不妊悩む女性は血縁重視？３人に１人「第三者受精卵」ダメ
2007年6月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070613i407.htm

　不妊に悩む女性の３人に１人が、第三者の夫婦から受精卵の提供を受けて妻の子宮に移植するなど、親と血のつながりがない子供が生まれる不妊治療法は社会的に認められないと考えていることが、民間調査研究機関の第一生命経済研究所の調査でわかった。

　一方で、第三者の女性の子宮に、夫婦の受精卵を移植して子どもを産んでもらう「代理出産」を認められないと答えた女性は１８・２％にとどまり、生まれた子と両親の血縁関係が維持される代理出産を否定的にとらえる女性は少なかった。

　調査は昨年１２月から今年１月まで、不妊で悩む人らで作るＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」と共同で実施。３５２人の女性が回答した。

　日本産科婦人科学会が会告（指針）で禁止している不妊治療法のうち、「やはり社会的に認められない」と思う治療法を尋ねたところ、他人の夫婦から受精卵の提供を受けて、妻の子宮に移植して妊娠させる体外受精が、３８・９％で最も高かった。続いて、夫の精子を第三者の女性の子宮に入れて妊娠させる「代理母」が３７・５％だった。

　第三者から受精卵や卵子、精子の提供を受けて体外受精する不妊治療法のうち、一つでも認められないと答えた１３７人に、理由を尋ねたところ、５４・７％が「血がつながらないから」と回答、血縁重視が分かった。

はしか予防　来年度からワクチン接種徹底　厚労省検討会
asahi.com 2007年06月13日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706130046.html

＜速報＞　母子感染した新生児麻疹の1例
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3282.html

今回我々は、母親が出産直後に麻疹を発症し、児にも感染した症例を経験したので報告する。
母親は33歳。近畿地方在住だが、里帰り出産のため来仙していた。2007年4月16日に当院産科で帝王切開術にて女児を出産し、28日に母子ともに退院した。児に仮死、黄疸などを認めなかった。

退院後2～3日後に母親が発熱したため、5月1日に近医からバラシリンを処方され内服したが、咽頭痛と下痢を認め、5日から発疹が出現したため7日に当科受診し、麻疹の診断で当科入院した。母親は麻疹罹患歴がなく、ワクチン接種歴も不明であった。入院時の麻疹抗体価（Index）はIgG 8.9（正常2.0未満）、IgM 9.52（正常0.80未満)と、ともに陽性であった。ここで出産児にも感染の危険性があったため、同日夕に予防的に児に対してγ-グロブリンを1ml筋注した。

母親の皮疹は典型的な麻疹のそれで、顔面から始まり下肢へ移行し、色素沈着を残し消退した。また、9日から解熱し、大きな合併症も認めず12日退院した。

しかし、5月10日より女児に咳が出現し、11日夜より発疹が出現。12日、哺乳力低下と咳増強のため救急外来受診し、37℃台の発熱と全身の癒合する小紅斑およびKoplik斑をみとめたため、麻疹の診断で入院となった。入院時よりユナシン-S®と硫酸アミカシン®およびラインクルト®の点滴静注に気管支拡張剤の吸入や去痰剤の内服を併用した。13日に哺乳力の低下と体温上昇を認めたが、15日には改善し、皮疹も色素沈着を残し消退した。その後、順調に経過し18日に退院した。女児の麻疹抗体価（Index）は入院時にIgG 2.0未満で陰性、IgM 11.1で陽性であったが、退院時にはIgG 40.5、IgM 9.68と、ともに陽性であった。

現在は、母児ともに日常生活に戻っている。

本例の児はγ-グロブリンの事前投与により重症化を防ぐことができたと考えられる。しかし、抗体産生能の弱い年齢であるため、今回の感染で免疫成立とは考えず、1歳以降の麻疹ワクチン接種が望ましい。 また、母児ともに特に大きな合併症も生じずに急性期を脱しているが、本例を通してあらためてワクチンの重要性を再認識させられた。

本邦では、2007年4月頃より関東地方を中心に麻疹の集団発生を認めており、ゴールデンウィークを期に全国的にさらに勢いを増している。今回の集団発生では麻疹ワクチンを接種していない人や1回接種のみでブースター効果を受けていない10代後半～20代後半が中心となっている。また、近年の交通網の発達により、これらの世代の人々がゴールデンウィークに全国に移動してしまったことも集団発生が拡大してしまったことの一因ともいえる。

諸外国、こと先進国ではワクチンの徹底により麻疹はもはや過去のものとなりつつある中、いまだに流行を繰り返している本邦は、諸外国から「麻疹輸出国」と注目されている。

近年、本邦は先進国として開発途上国に麻疹を含む様々なワクチンを支援したり、公衆衛生の理念を高めることに貢献している。今回のような症例を教訓に、自国内でのワクチン接種の啓発活動にも積極的に取り組む時期に来ているのではないだろうか。

仙台赤十字病院皮膚科　石橋昌也　田畑伸子
仙台赤十字病院小児科 田中佳子

本日のおすすめブログ..｡*♡ 6月14日

今日一番のおすすめは、あまりに説得力ありすぎるために最後に回しました。

では、いきましょうか。今日のおススメです！
最初は年金の話題から。

「年金　加入記録　確認方法」　意外と知られていないネット上確認方法
勤務医　開業つれづれ日記　2007-06-13
http://ameblo.jp/med/entry-10036562709.html

ひょっとしたら、自分は利用できないかも（笑）！ってシステムですが。
やれるだけやってみます！！ありがとうございます（＞▽＜）！！！

そして政治的なお話！

年金のお話
新小児科医のつぶやき　2007-06-14
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070614

選挙ってせまっているんですね（すみませんo(^-^)o..｡*♡こんな感想で！！）
よくわからんのですが、夫の関係で武見さんの後援会に私自身入らされているそうです。
しらなかったです（笑）。投票先としてはありえないけど！

無い袖はふれませぬ 
五里夢中於札幌菊水 2007-06-14
http://blog.goo.ne.jp/peak1839/e/f183f537a5ff92ee01b86afad20d82e7

市民運動も難しいところで、
彦根市民病院の「安心なお産を願う会」市民運動では、
最初あまりにも過激な運動だったにもかかわらず、

機能存続へ署名活動　彦根市立病院産婦人科（←注：この市民運動の当初は殺傷力が高すぎるため、マイルドすぎるブログを選択をしています）
伊関友伸のブログ　2007/01/17（水）
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-592.html 

最終的には下記のように医療者の意見に近い帰結点を見出しました。
http://www.geocities.jp/anshinosan/

また金木病院でも

金木病院　「医師不足　『国策が原因』 県内勤務医へのアンケート結果まとまる 」
勤務医　開業つれづれ日記　2007-04-09
http://ameblo.jp/med/entry-10030110627.html

となりました。きちんと活動した場合は、それなりの結果が見いだせているようですが、
そこに至るまでに傷が大きいです。彦根の場合リアルタイムでウォッチングしていましたが、
もうそれだけで『明日辞表出そっかな』ってほどやる気がなくなった記事でしたし（笑）。

もう、焼け野原になりつつありますから、
こういった過去も昔話になりつつあるかもしれませんね。

というわけで、もひとつ同じネタから（＞▽＜）！！！！

もしも宮古が干ばつだったら
ssd's Diary　June 14, 2007
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/06/post_289.html

やっぱり生贄は、老人医師か若手医師でo(^-^)o..｡*♡（←厚労省からのおすすめ）

医大の若き戦力　激減
ある産婦人科医のひとりごと　2007/06/14
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/06/post_d6f6_3.html

＞　新臨床研修制度により、新卒医師たちが自由に自分の初期研修先を選択できるようになりました。
＞　それとともに若手医師の人材流動化が活発になり、若手医師が自分のキャリア形成の
＞　各段階（初期研修、後期研修、サブスペシャリティ専門医研修など）における研修先を、
＞　自分で自由に選択できる時代となりつつあります。

＞　若手医師にとっては、キャリア形成の各段階で、研修先として、
＞　現在の自分に最適な病院をちゃんと選択していかないと、最終的に
＞　自分の目標としているような医師にはなれないかもしれません。

＞　従って、単なる数合わせだけで、若手医師を地方に強制的に誘導しようとしても、
＞　地方の研修・指導体制が充実してない限りは、若手医師が地方に定着するはずがないと思います。

本当にそのとおりですね。
私が常々地方医療に身をおいていて思うことは、
『ギリギリの人数の病院は魅力がない』ということです（＞_＜）！！！
指導って『技術だけ』じゃないですよね。指導者の魅力がモノをいいます。
ギリギリの人数、ギリギリの状態の人間だけでは、どうしても魅力がおとります！

求心力のある先生がどれだけいらっしゃるかで、その病院の魅力が決まってきます。
余裕がない、みんながみんな小さくまとまっている病院なんて、
誰が来たいと思うかな、とおもうんです。

人材が宝、指導層こそが宝だと思うのに、病院は使いつぶしているんですよねo(^-^)o..｡*♡

病院の効率化、カギは手術
東京日和＠元勤務医の日々 2007.06.14
http://blog.m3.com/TL/20070614/1

外科系の私としては、コメント欄Tai-chan先生の意見に賛成です。
手術が早いけど、雑といわれる産科医の自戒をこめてo(^-^)o..｡*♡
（私も異様に手術と判断が早いので、自分自身に
　『はやいのが好いとは限らない！』と言い聞かせてます。効率化するものじゃないとおもう）

[規制緩和という名の新しいハシゴ？]
東京日和@元勤務医の日々 2007.06.14
http://blog.m3.com/TL/20070614/3
ぽちぽちぽちぽちっ！！！！

エイゴ漬け2
S.Y.’s Blog　2007-06-13
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070613/p1

スライドづくりってついつい凝っちゃうんですよね～o(^-^)o..｡*♡か、ギリギリまで放置か（笑）。
がんばってくださいませ！！！
（そもそも英語で質問がくるなんて耐えられない（笑）！！！すごいです！）

政治家・官僚の無責任・腐敗
ステトスコープ・チェロ・電鍵　2007/06/13
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/blog-entry-500.html

ということで、ご参考になればo(^-^)o..｡*♡

情報
灰色のベンチから　2007-06-07
http://futu-banzai.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_e45f.html

あ、そういえば選挙が近いそうですね！
で、実は私、武見さんの後援会に・・・（もういいって！と自己ツッコミ）

射水市民病院事件の真相
天国へのビザ　2007.06.12
http://blog.m3.com/Visa/20070612/1

まだ続くようです。シリーズ第一回。

昨日届いた『天国へのビザ』、第一話読み終えましたo(^-^)o..｡*♡
医療者は感情移入しすぎないことが鉄則なのかな、と最近は。
私の身内もいま、同じ問題で困っているみたいです。
しっかり説明して最初から挿管しないしかないかもしれませんね。

満点じゃなければ犯罪か
医療報道を斬る　2007年6月13日
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200706130000/

もうもう、ひたすら題名すばらしい（＞▽＜）！！！！！本質ですよね！
完結かつ明瞭です！やってられっか！

予見できる可能性？
いなか小児科医　２００７年６月１３日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2007/06/post_d156.html

というよりも、
『人工心肺になにかあれば死亡する』ことがわかっていない医療者はいませんよね！？
予見できたら、すべて犯罪ですか！？
そんなこと言ってたら心臓の手術はできませんよね。
何を言っているのでしょうか？

紫色の顔の友達を助けたい
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/

ご本人のブログです。応援しています。大学の対応には憤りを覚えます。
ロシアンルーレットにあたったという記述があったように思いますが、そのとおりではないでしょうか？

がんばってください。

軟弱者の医者じゃいけないの？
さあ　立ち上がろうー｢美しい日本｣にふさわしい外科医とは　2007.06.13
http://blog.m3.com/Fight/20070613/2

戦っていらっしゃいますo(^-^)o..｡*♡
すばらしいです！さあ　立ち上がろう！！

医療の中核は家庭医が担う　を笑う理由
A企画　平成19年6月12日
http://haetarou.web.fc2.com/secret/MizunoWarai/MizunoWarai.html

＞　ああ，まだこんな馬鹿なことを言っている人がいるのか，と嘆息した．
＞　まるで現実を見ていない．

１）家庭医が最初に診る制度が本当に良いのか？
２）臨床研修医制度で「家庭医」として十分な学力と経験を持った医師が誕生している？
3）激増する７５歳以上の後期高齢者の健康をＧ・Ｐに見守ってもらわねばならない・・・
　所詮，水野氏も御用学者としてこの記事を投稿したのか．分かりました．

なかなか考察がすばらしいですo(^-^)o..｡*♡
結論も絶品！

現代の赤紙・・・それは75歳になるあなたに送られます

＞　75歳のお誕生日おめでとうございます。
＞　あなたは今日から、昨日まで受けていた治療が受けられなくなります。
＞　昨日まであなたは、「血圧はここ」「パーキンソンはここ」「腰の痛みはここ」「皮膚病はここ」
＞　といった具合に、それぞれ専門の医療機関にあなたの意思で自由にかかることができました。

＞　しかし今日からあなたは、どんな病気であっても1人のかかりつけ医に相談し
＞　治療していただくことになります。あなたが自由に医療機関を選ぶことはできません。

＞　また、あなたは残念ながら、いずれ最後のときを迎えなくてはなりません。
＞　そのときをあなたは病院でなく、ご自分の家で迎えることを強制されます。
＞　あなたが最後のときを過ごす部屋が、場所がありますか。
＞　あなたの面倒を見てくれる家族はいますか。（略）

社会主義国・・・日本
眠らない医者の人生探求劇場・・・・（夢果たすまで)2007.06.13
http://blog.m3.com/my-quest-since-2006/20070613/2

本当ですね～。。。（sigh..)

東京都福祉保健局　『医療制度改革に関する提案』
医師の一分　2007/06/13
http://kurie.at.webry.info/200706/article_40.html

＞　それでも「医師は充足している」

ぶっ（＞▽＜）！！！！！じゃない。。。じゃないよっ！！！！

さて、気を取り直して、最後のおすすめブログいきましょうか。

「医療機関の倒産急増」
がんになっても、あわてない　2007/6/14
http://air.ap.teacup.com/awatenai/301.html#readmore

＞　厚生労働省が「これは大変だ」と言わないということは、
＞　予定された道筋を着々と進んでいるということなのだろう。

＞　医療崩壊を厚生労働省が容認していることはもうわかった。

＞　わかったから、崩壊の程度をどの程度にとどめるつもりなのか、
＞　どこまで崩壊すれば立て直すための行動に移るのか、
＞　立て直すための行動は「貧乏人は死ね」という格差を
＞　容認する立て直し策を採るのか採らないのか、
＞　そろそろ明らかにして欲しい。

本日の医療ニュース..｡*♡ 6月13日

今日も医師不足のニュースを中心に、それに伴う現場の努力と破綻をお伝えしていきますo(^-^)o
さて、昨日松本病院と中信松本病院の統合ニュースをお伝えしましたが、
今日は北海道と愛知からそれぞれ経営母体の違う病院合併の模索を。

それから重要なのは、医療機関の倒産ニュースでしょうか？
医師がいなくなれば、赤字額が相乗的に増えることは江別や舞鶴でも示されていましたが
亀岡でも同様のようです。
そして重点化にオープンシステム、民間医局による非常勤医活用への動き。

あと割り箸事件が注目です。『救命の可能性』はないと私はおもうのですが。。。
職業柄とはいえ、検事もあまりにも無茶をおっしゃいます！

あとあれこれ。適当に拾っていってください。
お産ＳＯＳ、読売岩手の医療ルネッサンスも力投中。
お産ＳＯＳの中のこの言葉は光ります。
医療トラブルで寄せられる相談のうち、「半分は患者側の思い込み」

まずは相手の話に耳を傾ける。
医療者にとっては基本でしょうけれど、
患者側にも必要な態度だと思うのです。ではどうぞ！

　

病院統合：美唄の市立、労災２病院　厚労省と本格協議へ－－来年４月めど　／北海道
毎日新聞　2007年6月12日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/shakai/news/20070612ddlk01100090000c.html

　美唄市の桜井道夫市長は１１日記者会見し、経営が悪化している「市立美唄病院」（２０９床）と「美唄労災病院」（３００床）が、来年４月をめどに統合されることを明らかにした。市が労災病院の建物を引き継ぎ、新病院として運営する。市町村の公立病院と労災病院が統合されるのは、全国で初めてという。近く、厚生労働省と本格的な協議に入る。

　市によると、市立病院は医師不足や医療制度改正などの影響で年々経営が悪化。０６年度決算は累積赤字が２０億２８００万円に達する見込みとなっている。このため、市内にあるもう一つの総合病院である労災病院と統合し、地域医療を確保しようと今年１月から、労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」と協議を続けてきた。

　その結果、今月６日（１）両病院を来年４月を目途に統合（２）新病院は労災病院の施設を利用して市が運営する（３）労災病院が行っている「せきつい損傷医療」を引き継ぐ－－などの内容の「中間とりまとめ」がまとまった。桜井市長は「同機構と連携して医師の確保に努めるとともに、地域医療とせきつい損傷医療の存続を図りたい」と話した。

　市立病院は現在７科で常勤医が１０人、労災病院は１７科で常勤医は２２人。新病院の診療科目、ベッド数は今後協議する。桜井市長は「現在の労災病院の規模を保ちたい」と語った。

　

公・民２病院が統合検討　医師不足対策　愛知・東海市で協議会設立／愛知
中日新聞　2007年6月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007061302023645.html

　全国的に医師不足で病院経営が圧迫される中、愛知県東海市と医療法人「東海産業医療団」が、それぞれ経営する東海市民病院（百九十九床）と中央病院（同市、三百五床）の統合を視野に入れた協議会の設立に合意したことが十二日分かった。厚生労働省などによると公立病院と民間病院の統合は珍しいという。

　関係者によると、同医療団が両病院の再編・統合を含む連携を模索する協議を市に申し入れ、市が受諾した。協議会は七月をめどに設置。市と医療団、医療団に出資する新日鉄がメンバーになる予定。県と市の医師会や県、大学医局などにもアドバイザー的な立場でかかわってもらう。順調なら来春にも新病院が発足する可能性がある。

　常勤医師数は、東海市民病院がピークの二十五人から現在は二十人に、中央病院は二十八人が十六人に減少している。こうした医師不足の影響で、中央病院は整形外科が休診。産婦人科、消化器科、小児科、耳鼻科は入院受け入れをやめた。

　東海市民病院も産婦人科が診療対象を正常分娩（ぶんべん）に絞り、呼吸器科は秋から入院を取りやめて、外来の受け入れ日を減らす予定。医師の当直態勢も逼迫（ひっぱく）し、夜間寝ずに翌日の外来をこなす過重労働が問題化している。しかも、一方で累積赤字は約四十七億円に膨らんでいる。
　市は、今回の動きと並行して隣の同県知多市民病院（三百床）との連携も模索していくという。

　

亀岡市立病院 赤字２・５倍 　医師辞職 入院患者の受け入れ停止響く/京都
京都新聞　2006年6月12日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061200123&genre=A2&area=K40

　京都府亀岡市立病院（同市篠町）の２００６年度収支が、約１億２５６０万円の赤字になることが１２日、分かった。年度途中に常勤の整形外科医が相次いで辞職し、同科の入院患者の新規受け入れを止めたことなどが収益悪化につながったといい、赤字額は前年度の２・５倍近くに上った。この日開かれた６月定例市議会の一般質問（会派代表質問）で、並河昭数・病院事業管理者が０６年度決算見込みを明らかにした。

　同病院によると、整形外科には２人の常勤医師がいたが、昨年９月と１２月に相次いで退職。外来患者については、非常勤の医師が診察したが、入院が必要な患者は「病院の診療に責任を持つ常勤医師がいなくなった以上、受け入れは控えざるを得ない」（同病院管理部）として、今年５月に常勤医師１人が着任するまで、新規の入院患者受け入れを取りやめた。

　整形外科の新規入院を控えたことで、昨年１２月以降の病床利用率は60％台に低迷。開院３年目に入り、市の一般会計からの繰入金が減ったこともあるが、入院患者の減少が赤字拡大の大きな要因になったという。

　０４年６月に開院した同病院の単年度赤字額は、初年度が３９６９万円、０５年度は５０２９万円になり、３年目で１億円を超えた。同病院管理部は「直近の実績では、病床利用率は８割を超しており、昨年度の赤字拡大は特別の要因があったからだと考えている。医師不足はどこも深刻だが、安定的に配置してもらえるよう、引き続き府や府立医大にお願いしていく」としている。

　

医療機関の倒産急増　診療報酬引き下げで収入減
asahi.com 2007年06月12日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706120330.html

　医療機関の倒産が急増している。信用調査会社の帝国データバンクのまとめによると、法的整理による倒産件数は今年１～５月で全国で２８件に上り、０１年以降で最悪のペース。０６年度の診療報酬引き下げによる収入減が大きな要因で、同社は「小規模の医療機関を中心に年後半はさらに増えそうだ」とみている。

医療機関の倒産件数の推移
　帝国データが全国の医療機関（病院、診療所、歯科医院）による民事再生法や破産手続きの申請など法的整理件数を調べたところ、０２～０６年はほぼ横ばいだったが、今年は例年の倍近いペースで増加。０１年以降で最も多かった０４年（３２件）を超える勢いだ。

　今年の２８件のうち、民事再生法が８件、破産が２０件。負債額５億円未満が１５件と約半数を占める一方、３０億円以上の倒産件数（５件）は過去６年間の合計件数にすでに並んだ。事業規模の大きい医療機関は民事再生法、診療所や歯科医院など規模の小さいところは破産を選択する傾向が強くなっているという。
　主な倒産原因については、診療報酬の減少による「販売不振」が７件、「設備投資の失敗」が８件と多く、「放漫経営」が３件だった。

　

産婦人科医重点化病院　王子総合など追加　計８カ所　道、来月にも素案
北海道新聞　07/06/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/31858_all.html

　道は十二日、産婦人科医を重点配置する「総合周産期母子医療センター」の機能を果たす病院を道内八カ所と定め、七月中にもまとめる集約化計画素案に盛り込む方針を固めた。三月にまとめた骨子では六病院だったが、医療圏域の広さを考慮し、名寄市立総合病院と苫小牧市の王子総合病院を新たに加えた。

　素案では、冬季に車で百二十分以内に出産できる病院がほかにない地域の病院は、医師や機能を集約化しない方針も打ち出す。この方針に基づき、市立根室病院と浦河赤十字病院を「地域周産期母子医療センター」と位置づけ、将来的に産婦人科医がいて出産ができる体制を整備する考え。

　「総合周産期母子医療センター」は産婦人科医五人以上と新生児担当医を配置。母体・胎児集中治療管理室や新生児集中治療管理室を備え、高度な専門医療を担う。名寄と苫小牧以外の六病院は、市立札幌病院、函館中央病院、旭川厚生病院、釧路赤十字病院、帯広厚生病院、北見赤十字病院。

　

陸前高田市議会　県病院問題で市長答弁「循環器疾患は気仙沼へ」/岩手
東海新報　2007年6月13日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2610

　陸前高田市議会六月定例会は休会明けの十二日、通告に基づく一般質問を行った。大坪涼子（日本共産党）米澤政敏（無会派）千田勝治（新志会）菅原悟（同）の四議員が登壇し、市政課題をめぐって当局と論戦を展開。昨年度から今年度にかけ、県立大船渡病院の循環器科医師が天から．天になったことに伴い、中里長門市長は緊急措置として「循環器系の疾患で救急搬送する場合は、県立高田病院での初期治療後、気仙沼市立病院へ搬送できるよう話を進めている」と答えた。
　県立病院の医師確保問題を取り上げたのは大坪議員。「気仙医療圏の基幹病院である大船渡病院の医療体制が縮小されている中、救命救急に対応するには近隣の医療機関との連携が求められる」とし、市の対応を質した。
　市内の救急患者は大半が県立大船渡病院の救命救急センターに搬送されているが、同病院の循環器科医師が減っていることから、中里市長は「心臓疾患などの患者は高田病院で初期治療し、気仙沼市立病院へ搬送できるよう関係者と協議を進めている」と答えた。
　また、「休日診療については、気仙二市一町が費用を負担し、気仙医師会や気仙歯科医師会に協力してもらっている」とし、救命救急センター医師の負担を軽減するためにも「今後は夜間診療も気仙医師会の先生方にお願いできればありがたいと思っている」との考えを示した。（後略）

　

地方勤務２年で研修費県、来年度から新制度／大分
2007年6月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news003.htm

　

治療費未払い者には断固たる措置を
オーマイニュースインターナショナル 2007年6月13日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070610/11970

　

益田医師会病院がスタッフ向け保育所建設へ／島根
山陰中央新報　'07/06/13
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=406991006

　

総合メディカル、非常勤医師向け求人サイト開設（07/06/13）
日経ネット九州版 2007年6月13日
http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/20070613000000378.html

　
産科オープンシステム　松沢さん（津）利用し初出産／三重
中日新聞　2007年6月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070613/CK2007061302023589.html

　　

子どもの急病相談が好評
公明新聞 2007年6月12日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0612/9016.html

　

看護師受験３５歳まで 県立病院
琉球新報 2007年6月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24562-storytopic-1.html

　

医師確保対策を確実に
公明新聞：2007年6月12日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0612/9011.html

研修医の地方“誘導”など具体策　国は具体的支援を
　まとめられた医師確保対策を確実に進めることで、誰もが安心して医療を受けられる体制づくりが加速することを期待したい。政府・与党は先月（５月）末、地方を中心に深刻さを増す医師不足や偏在に関する「医師確保対策に関する政府・与党協議会」を首相官邸で開き、与党がまとめた「緊急医師確保対策」を了承した。政府の「骨太の方針」に盛り込み、２００８年度予算に反映させる。

　緊急対策には公明党の主張が随所に盛り込まれたが、その実現に向けては課題も多い。特に、緊急・当面の対策として、医師の派遣について規制を緩和、国立病院機構の病院（国立病院＝１４６病院）や規模の大きな民間病院を中心に派遣機能を持たせ、国が都道府県からの求めに応じて自治体病院などに医師を派遣するとしたことについては、派遣元に想定される国立病院自体で医師が不足しているなど、実施は容易ではない。“掛け声”だけに終わらせないための国の覚悟と、実現に向けた具体的な支援が問われることになろう。

　中期的な対策では過酷な勤務から“立ち去り型サボタージュ”が広がる病院勤務医に交代勤務などを徹底し、過重労働の解消をめざす。また医師、看護師、助産師、医療補助者らの業務分担を見直して診療報酬上の評価を行い、医師の仕事や事務量を軽減する。新卒医師の３割を占める女性医師のために、院内保育所の整備など職場環境を改善し、離職した女性医師の復職も支援、促進する。

　このほか、
（１）都市部に集中する研修医を地方に誘導するため、定員の在り方を見直す
（２）出産事故に備えた補償制度の早期実現、医療中に死亡した患者の死因究明制度（医療事故調査会）の構築
（３）医学部の定員増を臨時的に認め、地元定着率が高い「地域枠」を拡充――などを盛り込んでいる。

　医師不足対策では、へき地を中心に医療が崩壊しかねない地域への医師派遣が緊急対応として急がれるが、それだけで医師不足が解消されるわけではない。その意味で、緊急医師確保対策に、新医師臨床研修制度の導入で様変わりした、主に地方への医師派遣システム立て直しに向けた取り組みを提言していることが注目される。

　２００４年度から始まった医師の卒後臨床研修制度は、それまで主に出身大学の医局が担ってきた臨床研修や医師派遣に大きな変化をもたらし、研修医の多くが大都市の一般病院で研修を受けるようになった。その影響を受けて医師が不足するようになった大学が、派遣先から医師を呼び戻した結果、医師派遣を受けていた地方の公立病院などで医師不足を深刻化させている現状がある。

　そこで緊急対策では、都市部の病院への研修医集中の是正に取り組む。具体的には都市部の病院の研修医の定員を見直して集中を是正するとともに、大学病院も含め、研修定員の配分に応じて医師派遣への協力を要請することなどが想定されている。

医師数は「十分」か
　医師不足に関連して、主に小児科、産科で、分散している医師を一カ所に集め、良質な医療を受けられる体制を確保する取り組みも進められている。とはいえ、今回の対策も含めこれらはいずれも緊急的な対応であり、長期的に医師は不足しないとする国の判断は変わらない。本当にそうか、当面の対策を進めながらも慎重に見極める必要があるのではないか。

　

医療機関数「ワースト１」に上田知事反論／埼玉
産経新聞　2007/06/13
http://www.sankei.co.jp/chiho/saitama/070613/stm070613000.htm

　１１日夜に行われた上田清司氏の「業績評価・マニフェスト検証大会」で、佐々木信夫中央大教授が「埼玉は医療機関の県民当たりの数がワースト１だ」と指摘したことに対し、上田氏は１２日の知事定例会見で「１０キロ四方での医師数で埼玉は全国で６番目に医師が多い」などと反論した。

　県医療政策課によると、県の人口１０万人当たりの医師数は１２９．４人（平成１６年１２月）で、全国最下位。病院病床数も１７年１０月で４６位。しかし国は最近、面積１００平方キロ当たりの医師数を都道府県の比較指標としており、県は２４２人で全国平均（６７．９人）を大きく上回り、６位だという。上田知事は「医療で決定的に何かが不足しているわけではない。講評者は相対的な指標を知らない」と批判した。

　

トイレ出産の女子生徒を殺人容疑で逮捕、男児は便器で水死
2007年6月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612ic24.htm

　新潟県長岡市の県立高校内のトイレで、同校３年の女子生徒（１８）が男児を出産し、男児が死亡した事件で、長岡署は１２日、女子生徒を殺人の疑いで逮捕した。

　調べによると、女子生徒は今月５日午後５時ごろ、校内の女子トイレの個室で、洋式の便器の水の中に男児を産み落とし、水死させた疑い。司法解剖などの結果、男児は生きて産まれた後、便器内の水を飲むなどして窒息死したことが分かり、同署は、死亡する可能性を認識しながら便器内に産み落とした行為が「未必の故意」に当たると判断。殺人容疑での立件に踏み切った。

　女子生徒は「トイレで産んでしまったが、処置に困った」と話しているという。女子生徒は出産直後、トイレから携帯電話で友人に連絡。駆けつけた友人と教諭が一緒に男児を病院へ運んだが、男児は間もなく死亡が確認された。

　

無線気付かず救急出動遅れ＝音量小さく、男性死亡－大津
時事通信 2007年6月12日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061200353

　

検察「救命できた」　割りばし事故の控訴審
東京新聞　2007年6月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061201000579.html

　東京都杉並区で１９９９年、割りばしがのどに刺さった保育園児杉野隼三ちゃん＝当時（４）＝が杏林大病院（東京都三鷹市）で治療後に死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ、１審判決で無罪を言い渡された当時の担当医根本英樹被告（３９）の控訴審初公判が１２日、東京高裁（阿部文洋裁判長）であった。

　昨年３月の東京地裁判決が、割りばしが頭の中まで達していることを想定せず、十分な診察や検査をしなかった過失を認めた一方で「気付いても救えた可能性は極めて低かった」と、死亡との因果関係を否定したことに対し、検察側は「正しい判断を前提に適切な措置をすれば救命できた」と主張、禁固１年の刑を求めた。

　弁護側は１審と同様に「割りばしが頭の中に到達したと想定することは不可能だった」と無罪を主張した。

　

入院３日で200万円！海外を楽しむ前の保険選び
日経ビジネスオンライン　2007年6月12日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/ca/08/

　驚きの医療費！　入院３日間で200万円 ―― これは米国で盲腸手術をし、３日間入院しただけの費用の総額だ。

　海外旅行は、今や国内旅行より割安なものがあり手軽になったが、そこはやはり異国である。日本とは違うところも多々ある。その一つが医療費のシステム。

　まず高額な医療費で有名なニューヨークを例に取ってみる。入院した場合は室料だけで１日2000～3000ドル（１ドル120円として日本円で24万～36万円）、専門医で受診すると200～500ドル（同２万4000～６万円）かかるところもあるという。また医療費の請求額や請求明細書が間違っていることもしばしば見受けられる。

　特に高額な費用を請求されるものにストレッチャー（担架）を使った日本への帰国費用が挙げられる。ニューヨークから定期便を利用して、医師と看護婦１人ずつ付き添ってもらっての帰国の場合、800万円以上かかるといわれている。

　経済発展の著しいインドではどうだろうか。この国は周辺国より医療水準が高いという。だがそれは都市部の近代的な私立病院の場合のことであって、国公立病院では人口過剰や財政的な面から充分な医療サービスが受けられないのが現状のようだ。

　都市部には邦人が利用できる近代的な私立病院やクリニックがあり、欧米で研修した優秀な医師が勤務している。ただ医師以外の医療スタッフのレベルが低く、重症な疾患の場合や手術の場合には感染症などの合併症のリスクが考えられるという。

　インドで、医療に問題があったために近隣の先進国や日本に緊急搬送されるケースも少なくないという。先ほどニューヨークからのストレッチャー代に触れたが、海外の場合、それほどの重病人でなくても緊急搬送される場合もあることを認識しておいた方がよいようだ。

　

お産ＳＯＳ　第９部／リスクと向き合う（３）限界／対話深める　解決策探る
河北新報　2007/06/12
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_57.html

　勝訴の瞬間、息子の顔が浮かんだ。「お金をもらっても、あの子の障害は治らない」。素直には喜べなかった。
　青森県の２０代の女性は２００３年８月、地元の病院で長男を産んだ。泣き声は聞こえなかった。脳性まひだった。
　出産後、病院の対応に疑問を抱いた。説明を求めても、担当医に会えたのは一度だけ。言葉はあいまいで、胎児心拍数など分娩（ぶんべん）中の記録は一部がなかった。不信感が募り、翌年提訴した。
　今も寝たきりの状態が続く。「長生きしてほしい。でも、この子を置いて死にたくない」
　一審は両親の訴えをほぼ認め、今春、病院側に賠償金の支払いを命じた。直後に病院は控訴した。「あと何年かかるのだろう」。先の見えない裁判に、疲れを感じる。
　産科医療訴訟の中で、新生児の脳性まひをめぐる争いは多い。過失の立証責任は患者側が負う。審理は長期に及びがちで、経済的な負担も重い。

　国は今年から、「無過失補償制度」の検討に入った。病院側の過失の有無にかかわらず、出産時に重い脳性まひになった子どもに数千万円を支給する。両親は「わたしたちのような親は助かると思う」と期待を寄せる。
　制度には産科医不足対策の側面もある。家族は裁判で勝たなくても補償を受けられる。若手医師らが産婦人科を敬遠する理由の１つ、訴訟を抑える効果を見込む。
　「医師の正直な気持ちを知りたくて、訴訟を起こした。お金だけで片付けようとするなら、減らないのでは」。０５年に仙台市の産婦人科医院を訴え、係争中の３０代の両親は懐疑的にみる。
　０２年５月、産院から搬送された病院で、長女は仮死状態で生まれた。脳性まひだった。「モニターで異常に気付きながら、放置した。もっと早く転院や帝王切開を決断していれば、こんな結果にはならなかった」
　医師からも疑問の声は出ている。医療訴訟で鑑定人を数多く務める産婦人科医の我妻堯さん（７７）＝東京＝は「先天性か、出産の経過で起きたか、脳性まひの判断は難しい。それを考慮しないで導入しても、訴訟は減らない」と問題点を挙げる。

　判決や和解の後も、わだかまりは消えない訴訟。補完する仕組みとして注目されているのが、第三者を介して医師と患者が対話を進める「医療版ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」だ。関東の一部の病院や医師会が、既に取り入れている。
　勝ち負けを争う裁判と違い、患者側が望む原因究明や再発防止に重点を置く。仙台市の弁護士小野寺信一さん（５９）は「患者が訴訟で勝っても金銭が得られるだけ。謝罪すらない。ＡＤＲなら、気持ちに沿った解決策を探れる」と説明する。
　医療トラブルで寄せられる相談のうち、「半分は患者側の思い込み」と小野寺さん。医師が「説明した」と思っても、難解で伝わらない例が少なくない。「対立を深め、患者との関係を崩壊させる訴訟は、医師にとっても救いにならない」
　限界が見える訴訟に代わり、医師と患者の溝を埋める枠組みが求められている。

【写真説明】脳性まひなどで障害がある子どもらを支援するため、全国の医療機関に設置された「おぎゃー献金」の募金箱。児童福祉施設の運営などに役立てられる＝仙台市青葉区の東北大病院

　

医療ルネサンス３回目「供給異変」/岩手
2007年6月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news006.htm

医大の若き戦力　激減
　医局から“医師の卵”が消えた――。
　２００４年４月から始まった臨床研修制度。「総合力のある医師を育てる」ことをうたったこの制度が、創設１００年余の岩手医科大を揺るがせている。

　県内２７の県立病院や地域診療センターに所属する医師５１１人（今年３月末）の半数を供給し、県内の医師供給システムの要となってきた岩手医大。研修制度によって配下の医師が激減した。

　「大学に新卒の医師が来なくなった以上、大学病院としての機能を維持するには、各地の病院から派遣医師を引き上げざるをえない」。小川彰医学部長（５７）は、地域医療の現場で起きている医師不足の原因をこう説明する。

　研修制度は、医師免許を取得した新卒医師に対し、２年間の臨床研修を義務づけた。これまで、新卒医師の多くは医学部卒業後も大学に残り、ベテラン医師のもとで専門知識を学びながら、医療現場でのあらゆる仕事に携わって医局を下支えしてきた。

　それが、研修制度によって様変わりした。
　制度導入前、岩手医大には毎年４０人前後の卒業生のほか、学外からも１０人程度の新卒医師が入ってきた。しかし、０４年度は２０人、０５年度が１６人に激減。しかも、研修医たちは、内科、外科、産婦人科などの診療科を回って研修に専念するため、医局にとっては“戦力外”の存在でしかなくなった。

　医局の医師不足を補うためには、県内各地の病院に派遣している医師を引き上げるほかはなく、これまでの岩手医大を中心とした医師供給システムは機能不全に陥った。
　「地域の実情が分からない国の政策で、瀕死（ひんし）の状態だった地域医療にとどめを刺された」。小川医学部長は、憤りを隠さない。

　制度導入から４年目となり、２年間の研修を終えた医師たちが岩手医大にも戦力として戻ってきた。０６、０７年度に約４０人ずつが医局に入った。とはいえ、いったん機能不全になったシステムを元に戻すのは難しい。
　「専門技術を学ぶなら地方の大学より都会の大学」「一般病院は大学より症例数が多いし、待遇も良い」
若手医師たちは自ら研修先を選ぶようになったことで、研修後の就職先を選ぶ目も、格段にシビアになった。研修医の確保もままならない岩手医大を尻目に、県立病院の中には研修制度を追い風に医師を確保する病院もある。

　県立中央病院では、研修医の内定率が０４～０６年度の募集定員約２０人に対して８０％～１００％を維持する「全国有数の人気」（県医療局）。県医療国保課は「医師の自給自足につながれば」と期待を寄せる。
　制度導入以降、県内の医師の定着率は８割を超えた。大学病院を頂点とする医療現場に一石を投じた臨床研修制度。地域医療を再生させるきっかけとなるのか、模索が続く。

◆メモ
　臨床研修制度では、新卒医師の研修先は、病院側と研修医が希望を出し、一致した場合に決定とする「マッチング方式」で決まる。０６年の岩手医大病院のマッチング率は１０％で、０５年の３６・７％から大きく低下。希望が一致しても辞退するケースも。地方大学病院にとってマッチング率向上と研修医確保が課題となっている。

　

県内でも中国製健康食品で被害 ステロイド医薬品を検出
長崎新聞 2007年6月12日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070612/04.shtml

　

コムスン商法（下）介護業界に大打撃
「利用者もスタッフも不幸」
2007年6月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070612ik05.htm

　

女性３割「差別感じた」 県内の就職活動調査
神戸新聞 2007年6月12日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000379201.shtml

　

男女雇用機会均等法に基づく相談は３２２件
福島放送 2007年6月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007061218

　

健康知識　患者も学ぼう
2007年6月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news004.htm

　

自殺３万人超　原因の究明が防止策の基本だ
2006年6月12日付・読売社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070611ig90.htm

　

はしか：患者数、流行開始以来初めて減少　ピーク越える
毎日新聞　2007年6月12日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070613k0000m040043000c.html

　

飲むワクチン：東大医研など開発　コメにコレラ菌遺伝子
毎日新聞　2007年6月12日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070613k0000m040035000c.html

　

鳥インフルエンザ：ＡＰＥＣ保健相会議、ウイルス共有を支持
毎日新聞　2007年6月13日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070613ddm016040107000c.html

本日のおすすめブログ..｡*♡ 6月13日

まず最初はこちらから。
とりあげていただきまして、ありがとうございました！

産科崩壊　増える高齢の母親　30代出産女性の不妊治療も増える(その2)　高齢妊婦は周産期の死産が増え、母体死亡率は20-24歳の妊婦の20倍以上　高齢妊娠の危険を厚労省はもっと周知徹底させよ
天漢日乗　2007-06-13
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/302202420_f143.html

こういった危険性については広めていく必要を感じます。
新聞などでも危険性を周知してくださるといいのですが！

やはり以前と違って「感染症」などのacuteな合併症で亡くなる方が減ってきたため、
亡くなるような症例では、身体にとっていざというときの踏張りが利かない
40台以降の分娩にしっかり数字が出るのかもしれません。

医師不足　苦しむ地方
ある産婦人科医のひとりごと　2007/06/13
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/06/post_a511.html

＞　地方では、病院勤務医の不足により、医療崩壊がどんどん進行しています。
＞　それに対して、『退職した医師を公募し、休診に追い込まれた病院に緊急派遣する』
＞　とか、『研修医をへき地に強制配置する』とか、最近、次々に国の解決策が
＞　発表されていますが、どれも実効性にはかなり疑問のあるように感じます。

＞　今週の中日サンデー版でも、地方の医師不足の現状について、
＞　非常にわかりやすく図解されていました。
＞　国際的に比較しても、我が国の医師の絶対数が不足していることは、
＞　もはや誰の目にも明らかで、これには異論がないと思います。

＞　医師の絶対数が不足している問題を放置したままで、目先の対症療法だけを
＞　いくら繰り返していっても、この｢地方における医師不足の問題｣は
＞　永久に解決しないと思われます。

同感です（＞_＜）！！！！
この日曜版、本当によかったんです。
もしよろしければ見てください。

医師不足　苦しむ地方　東京新聞日曜版！

こちらもよろしくお願いします！本当にやばいです（＞_＜）！！

地域医療の窮状を考える
いなか小児科医　２００７年６月１２日
http://swedenhouse-oita.cocolog-nifty.com/pediatrics/2007/06/post_dbe7.html

で。幻の医師過剰地域について、やっと厚労省が言及した！という記事です。

画期的な発言
新小児科医のつぶやき　2007-06-13
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070613

＞　厚生労働省にとっては医師過剰地域の存在は、大臣にも知らせられず、
＞　国会質疑にも答えられない超機密事項であったわけです。
＞　そんな超機密事項であった過剰地域の場所をついに明言した事になります。

＞　具体的には、
　　・全国規模の病院グループ
　　・医療機関の退職者

この先は、アイロニーあふれるYosyan先生の記事をこころからお楽しみください（＞▽＜）！！

この題名だけでぷっと吹いちゃいますね。

シルバー人材センターは有効か？
ポンコツ研究日記　2007-06-12
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10036477211.html

医療機関の倒産急増　診療報酬引き下げで収入減
勤務医　開業つれづれ日記　2007-06-13
http://ameblo.jp/med/entry-10036537233.html

最近、といってもここ二日のニュースですけれど、
ついに統廃合が現実のものとなってきていますね。
不可能と思われた経営母体の違う病院合併まででてきて、
結局のところ厚労省の目論見どおりに話が進んでいます。

ま、もうどうでもいっけどね。（一_一）…☆（あさって）

食物連鎖
ssd's Diary  June 12, 2007
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/06/post_287.html

＊生殖連鎖の流れ

  正常妊婦→産科医院→病院産科→周産期センター

＊腐食連鎖の流れ

  お産コーディネーター→カルト妊婦→助産院→病院産科に飛び込み搬送→不幸な転帰

。。。。○|￣|＿
ついに横浜市では産科のひとつもない区ができてしまったようですね。人口が多いだけに。。。

横浜栄区のお産施設ゼロに／横浜市内初
神奈川新聞 2007/06/13
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706278/ 

なんか深刻な産科ネタばっかり続いてしまいましたo(^-^)o..｡*♡

明るくなるように、軽快にお勉強o(^-^)o..｡*♡

検診の意味がない乳癌
さあ　立ち上がろうー「美しい日本」にふさわしい外科医とは　2007.06.12
http://blog.m3.com/Fight/20070612/1

参考になりました（＞▽＜）！！！！
っていうか、あんまり明るくないけど、仕方ないですね♪
自分のお勉強ネタ欄にきちんと書き込んでおきます！
文献つきはあとで検索できるのでありがたいです！

こちらもわかりやすいので、医療制度ネタ欄に入れておこう！

日本の医療が崩壊する
健康、病気なし、医者いらず　2007/06/12(火)
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-204.html

ロッカーの中のあかがまさん
がんばれあかがま　2007.06.13
http://blog.m3.com/akagamablog/20070613/1

うわあっ！こわすぎ（笑）！！

大学病院の看護師が静脈注射をしない理由
NATROMの日記　2007-06-12
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20070612

なんかね、とっても面白いです（笑）！！！
大学病院はどこもおなじですねo(^-^)o..｡*♡
大変ですけれど、頑張らなくってもいいですよ！

ＪＢＭシリーズー　ＳＡＨ　３ 
五里夢中於札幌菊水 2007-06-12
http://blog.goo.ne.jp/peak1839/e/40724eccf738fc0544e8f95686bd46ad

らじゃーですっ！ルンバールして刺しなおして、
やっぱり赤かったらご報告しますo(^-^)o..｡*♡

イギリスからo(^-^)o..｡*♡

妊娠検査薬の欠陥品
びびでばびでぶろぐ　2007.06.09
http://blog.m3.com/BBB/20070609/1

団塊は　死んでください　国のため
ある内科医の嘆息 　2007/6/13(水)
http://blogs.yahoo.co.jp/seita/20711024.html

なんか切ないねぇ。。。

こちらは助産師さんのブログ。

助産師教育って・・・。
助産師・アロマ・自分奮闘日記　2007-06-12
http://ameblo.jp/aibon-aroma0927/entry-10036484465.html

頑張ってくださいね、としか言いようがないけど。。。
わかるよ～（涙）。その気持ちo(＾-＾)o..｡*♡

　　

　

驚愕
やってます　2007-06-09
http://d.hatena.ne.jp/takuzo1213/20070609

笑っちゃいました！！
じゃ、明日に備えて寝ますねo(＾-＾)oおやすみなさい！

本日の医療ニュース..｡*♡ 6月12日

おはようございますo(^-^)o..｡*♡　　　　　　　　　　　　　

どこをどうつついても医師不足な日本列島からニュースです♪
ドクタープール制度っていってもプールする医師がいないの（；；）。
そういうのを医師不足っていうのよ。

総合科を養成してくださるのはいいけれど、使える医師になるのは何年後かなあ。。。

というわけで、ほとんど医師不足なニュースばっかりですけど。
他は何かあったかな～。百日咳にご注意ってことくらいかな？

       

医療・介護難民危ぐ　地域医療守るつどい
琉球新報　 2007年6月11日 [月]
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24532-storytopic-1.html

　深刻な医師・看護師不足や、医療法改正による療養病床削減などについて考える「地域医療を守る沖縄県のつどい」（県社会保障推進協議会、県民主医療機関連合会主催）が１０日、豊見城中央公民館で開かれ、医療、介護関係者や一般市民約３００人が参加した。病院や報道関係のパネリスト５氏が医療現場の現状などを報告し「介護、医療難民を出してはならない」「低医療費政策を根源的に見直すべきだ」などと意見を述べた。
　シンポジウムは沖縄協同病院の西銘圭蔵院長をコーディネーターに、県療養病床協会長の松岡政紀氏、久米島病院院長の當銘正彦氏、鹿児島生協病院院長の馬渡耕史氏、琉球新報社の新垣梨沙記者が討論した。
　松岡氏は療養病床の廃止・削減などの医療法改正が患者の自己負担引き上げや、医療費抑制、長期療養用ベッド削減が狙いと説明した上で「県では全国に比べて重い患者が多く入院しており、本土より医療難民、介護難民が発生する割合が高いと思われる。医療療養病床の削減はすべきでない」と訴えた。
　當銘氏は僻地（へきち）、離島の医療について「良質な医療の確保、展開には相応の費用がかかることを国も県も認識することが必要。低医療費政策を根源的に見直すべきだ」と述べた。
　新垣記者は取材経験から公立病院での産婦人科休止などの問題について「県だけに責任があるのではない。医療、福祉にどれだけ力を入れるかは、市町村長の判断もある。地域住民も、いかに当事者意識を持って声を上げるかが重要だ」と訴えた。
　西銘氏は、療養病床の削減など医療供給体制の見直しが、在宅へ患者を押し出し、老後の自己責任原理を強めていると説明。その上で「沖縄は県民所得が低く、全国の中で財政的に一番弱い所。自己責任原理でやりなさいというのを導入した場合の（地域や家庭の）状況は非常に深刻だ」と指摘した。シンポジウムの前には、馬渡氏が「地域医療の危機」をテーマに講演した。

    

矢掛病院で24時間保育/岡山
中国新聞 '07/6/11
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706110083.html

　岡山県矢掛町国民健康保険病院（通称・矢掛病院）は、看護師ら医療技術職の子どもを預かる24時間態勢の院内保育施設を開設した。夜勤の多い仕事と子育ての両立を支え、全国的に不足している看護師や医師の確保につなげる狙い。敷地内の介護老人保健施設「たかつま荘」の空き室を改装。トイレやカーペットなどを整備し、保育士２人を採用。職員が持ち寄った家庭で不用な遊具などを備え、５月に開設した。

      

“看板科目”復活に期待　草加市立病院が産科診療再開へ
埼玉新聞　2007年6月11日(月)
http://www.saitama-np.co.jp/news06/11/22x.html　

　草加市立病院の産科が今年１０月に診療を再開することが決まった。２００５年３月に休止されてから２年半ぶりの復活。市によると、月に数十人の分娩（ぶんべん）を受け付ける大きな規模の病院で、いったん閉鎖した産科病棟を復活させた例は全国的にも珍しい。産科医師不足はそれほど全国的に深刻という。

　同病院のルーツは一九五八年五月、東武伊勢崎線新田駅前の草加市金明町に創立された「草加町国民健康保険直営診療所」。同年十一月の市政施行とともに草加市民病院に。一九六七年四月に草加市立病院となった。当時は十一科目でベッド数は二百九床。

　二〇〇四年七月、現在の草加市草加に新築移転。東京医科歯科大学と協力関係をバックに、十八科目、三百六十六床の大規模な総合病院（二次医療機関）として市民の寄せる期待は大きい。産科は、「草加の産科」と称されるぐらい知名度があり、「看板科目」だったという。

　新築移転し華々しくオープンしたその年の十二月、副院長だった男性医師が退職。女性医師四人が産科に残った。が、「体調不良」「病気休職」「子育てが大変」などの理由で、一人欠け、二人欠け、女性医師が退職。〇五年三月、産科を休止に。休止当時、分娩予約の患者は独協医大越谷病院、越谷市立病院、川口市立医療センターなど、希望に応じて紹介した。紹介件数は四百一件だったという。

　その後、婦人科の診療だけを続けながら、医師を探す努力を続け、〇六年八月に二人体制に。今月、三人目の「大物医師」を迎えることに成功。十月には四人目を千葉県の公立病院から迎える約束ができ、十月の産科再開が決まったという。産科復活には、小児科や麻酔専門医、助産師など、「二十四時間・三百六十五日」のバックアップ体制が必要。

　高元俊彦院長（東京医科歯科大学医学部臨床教授）は「将来は医師を五人か六人に増やし、さらに充実させたい。病院医師団を支えるためにも大学からの非常勤医師の派遣が必要。医科歯科大の協力が得られることになっている」と話す。助産師は現在十六人。「かつてのように月に八十人の分娩を可能にするには三十人はほしい。目下募集中です」と、看護部長の武井恒代さん。

　三人目の大物医師とは、今月、副院長として着任した安水洸彦さん(６０)。東大医学部出身。二〇〇〇年から〇六年にＮＴＴ東日本関東病院（元関東逓信病院）の産婦人科部長。今年三月まで、東京向島の中林病院の副院長を務めていた。同病院は「愛育病院」と縁が深い。「六十歳になり、これからは、地方で働きたいという思いがあった」という。もうからない部門を切り捨てる商業主義を批判する気持ちもあったという。

　四階の半分を使う産科病棟（三十一床）は閉鎖され、最新鋭を誇る設備には白いカーテンがかけられている。人気がない病棟はさびしい限りだ。安水さんが、分娩室で白い布をのけると、真新しいレモン色のベッドが現れた。「設備は上々。レベルが高い。人さえそろえばやっていけます」と、安水さんは話した。

      

姫川病院の入院患者はゼロに
新潟日報2007年6月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=539

　経営破たんにより今月末で閉院する糸魚川市の医療生活協同組合「姫川病院」の入院患者約50人の退院、転院手続きが11日、終了した。

　神保正樹院長によると、転院が必要な患者のほとんどは同市の厚生連糸魚川総合病院が受け入れ、数人がほかの医療機関に転院した。同院長は「大変なご迷惑を掛けた。全員の受け入れ先が決まってよかった」と話した。また12日には、米田徹市長らが姫川病院や糸魚川総合病院に医師を派遣している富山大学を訪問し、糸魚川地域への医師派遣に配慮を求める。

    

家族に手術公開、ある病院の取り組み
TBS　2007年06月11日(月) 20時31分
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3583400.html

    

過去半年に休診が要件　国が医師派遣で新制度
東京新聞　2007年6月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061101000664.html

　厚生労働省は１１日、政府、与党が乗り出した医師不足対策の一環として、医師派遣の具体的なルールを盛り込んだ新たな制度「緊急臨時的医師派遣システム」を決めた。

　医師派遣を要請できる病院の要件は「過去６カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある」などで、人材は全国規模の病院グループに提供を求めたり、医療機関の退職者から公募したりして集める。１２日以降、新制度に基づいて都道府県から派遣要請を受け付ける。

　医師派遣先の要件は
（１）２次医療圏内の中核病院
（２）過去６カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある
（３）大学に派遣を依頼しても医師を確保できない－など。
これらの要件について都道府県が検討し、派遣が必要と判断した場合に厚労省に要請。同省などがあらためて必要性や優先順位を検討する。

      

地域の中核病院に医師派遣＝「ドクタープール」も構築－緊急確保対策・厚労省
2007年6月11日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000164-jij-pol

　厚生労働省は11日、医師不足地域に国が臨時的に医師を派遣する「緊急臨時的医師派遣システム（仮称）」の制度案を、同省の地域医療支援中央会議に示し、大筋で了承された。医師不足が深刻な地域で中核的な役割を果たしている病院に、退職した医師を派遣するなどして解消を図る。
　派遣を受ける医療機関は、全国を約370に分けた地域（2次医療圏）それぞれで、救急医療を行うなど公的な役割を担い、地域で中核的な役割を果たしていることが前提。これらの病院のうち、医師の減少により、過去6カ月以内に休診したか、今後6カ月以内に休診を余儀なくされる診療科がある―などが条件となる。
　運営に際し、退職した医師を公募するほか、全国規模の病院グループに協力を要請。派遣する医師を登録する「ドクタープール」を構築し、都道府県の要請に応じて医師を派遣する。

    

島根でも進む研修医の大学離れ
山陰中央新報'07/06/12
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=406946006

　研修先や勤務先に大学を選ぶ医師が減っている。二〇〇四年度から始まった新しい臨床研修制度の影響で、都市部の市中病院に人気が集まり、島根大は制度前に比べてほぼ半減し、研修医の大学離れが深刻化している。

　臨床研修制度は、医学生の研修先を、医学生と病院双方の希望に応じてコンピューターで決めるマッチング方式。従来の研修医は大学の医局に入局するのが一般的だったが、一般病院にも選択肢が広がった。

　島根大は制度前、一学年九十五人のうち五十人近くが残って付属病院で研修したが、制度の初年度は二十六人に急減し、定員五十一人に対するマッチング率は５１％。〇五年度以降も十七人、三十一人、二十七人で以前の半分の水準にとどまる。

　ただ、〇四年度以降に、島根県内では他の病院で毎年、二十数人が研修しているため、県内に残る若手の研修医の人数そのものは、制度の導入前と大きく変わっていない計算になる。

　研修医の大学離れは全国的な課題。鳥取大医学部付属病院でも本年度、定員四十三人に対し十六人だった。制度前の〇二年度の大学残留率と制度後の〇六年度の大学帰学者率を比べると、中国地方の減少率は四割近い。

　新臨床研修制度が、地方の病院への医師供給源となっていた大学病院での人材不足を招いたことで、大学による病院派遣医の引き揚げに連動し、慢性的な医師不足に拍車をかけている構図だ。 

   

医師不足で知事が陳情
テレビ大分 2007年6月11日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=3645

　地域医療の医師不足問題について11日に広瀬知事が元厚生労働副大臣に対して陳情を行ないました。
　知事が陳情を行なったのは自民党の緊急医師不足対策特命委員会の委員長代理で、元厚生労働副大臣の鴨下一郎衆議院議員です。11日は県庁を訪れた鴨下議員に対して広瀬知事が要望書を手渡し、「地域にとって医師不足は緊急の課題となっています。へき地医療を支える病院に着目した医師確保策をお願いします」と要望しました。これに対し鴨下議員は「都市部における研修医の受け入れ定員を削減するなど地域医療を支える取組みについて現在、検討しています」などと答えていました。鴨下議員はこのあと県医師会と意見交換を行なったほか、午後からは公立おがた病院などを視察することにしています。

      

政府予算への政策提案まとめる　京都府　医師不足対策など要望
2007年6月11日 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000028-kyt-l26

　京都府は１１日、２００８年度政府予算編成に向けた政策提案をまとめた。厚生労働省が進める大幅な療養型病床の削減に対し、受け皿の確保を新たに提案している。府中・北部を中心とした医師不足対策として、山間地などの病院勤務医の報酬アップなども求めている。１２日から山田啓二知事らが官庁への要望を行う。
　厚労省は医療費抑制のため、慢性期のお年寄りが長期入院する療養型病床を、１１年度までに現在の３８万床から１５万床に削減する方針を示している。京都府内では、６７８０床を１９０７床に削減することになる。
　府は「老人ホームなどは満杯で待機者が多く、減少する４９００床分の患者の受け皿確保のめどが立っていない」として、受け皿となる老人保健施設などの整備促進や在宅医療の充実を求めている。
　このほか、国土交通省に対し、府南部の淀川３川（桂川、宇治川、木津川）合流地域に公園などの地域交流拠点を設けるよう新規提案している。

    

医師不足どう打開　日本公共政策学会、実情など報告
河北新報　2007年06月11日月曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070612t13025.htm

　日本公共政策学会の研究大会は１０日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで「医師不足を考える」と題した分科会などが開かれた。熊坂義裕宮古市長ら東北の首長や大学関係者らが地域の実情を報告し、打開策を討論した。

　熊坂市長は、岩手県立宮古病院の産婦人科などが休診の危機となった経緯などを説明し「医師の絶対数が足りず、地域医療は崩壊寸前だ」と報告。社会保障制度の在り方に言及し「国民の負担増などの議論を起こさないと現状は変わらない」と提起した。

　東北大大学院医学系研究科准教授（地域医療システム学）の金村政輝氏は、国による医学部定員の調整や規制が「医師不足を招いた一因」と指摘し「医学部の定員増員、医師の集約化など長期的対策を組み合わせて講じる必要がある」と話した。

　厚生労働省医政局指導課長の佐藤敏信氏は耳鼻科、形成外科など特定の診療科では医師数が急増している実態を解説。「産科など特定の診療科で医師を増やすには、勤務する地域や診療科を選ぶのに一定のルールを作ることがポイントになる」との考え方を示した。

　厚労省によると、国内の医師数は約２７万人（２００４年）で、人口１０万人当たり２１１．７人。東北では最も多い宮城でも２０１人で６県とも全国平均を下回っている。

　研究大会では「教育再生の行方」と題したシンポジウムも開かれた。中央教育審議会の山崎正和会長は、徳育の教科化などが話題となっている教育再生会議について言及。「中教審の議論とは全く無関係」と述べ、教育再生会議の報告が、そのまま教育行政に反映されないことを強調した。

    

竹田医師会病院　「救急休診」窮状訴え　自民党委との懇談会に２２０人/大分
2007年6月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news002.htm

   

診療機能を集約化へ　松本病院と中信松本病院、来年度から/長野
2007年6月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news006.htm

　松本市内にあり、独立行政法人国立病院機構が運営する「松本病院」と「中信松本病院」が来年度から、診療機能を集約化し、「１組織２病院」として再スタートする方針を固めた。２００４年の独立行政法人化以降、病院経営の効率化が求められているほか、最近の医師不足にも対応することが狙い。

　今後、両病院がつくる「将来の松本・中信松本病院のあり方検討会」に、松本市の和田孝一・健康福祉部長が参加し、地元医師会の代表や県関係者らとともに具体策を協議する。医師、看護師を共有し、救急診療を松本病院に一本化したり、診療科目の一部を統廃合したりすることなどが話し合われる見通し。

　松本病院は松本市芳川村井町にある。１９診療科、医師数３７人、ベッド数３０３床で、消化器外科、血液内科などの医療に定評がある。中信松本病院は同市寿豊丘にあり、１２診療科、医師数２４人、ベッド数３３０床。うち重症心身障害者の専用ベッド８０床を備えている。

   

県と徳島大、総合診療医を養成　老若男女の幅広い疾患に対応/徳島
徳島新聞 2007/06/11
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118152703619&v=&vm=1

　徳島県と徳島大は本年度、子供からお年寄りまで幅広い年代のさまざまな疾患に対応できる総合診療医の養成に乗り出す。地域の初期診療を担う医師を育てることで、病院勤務医の過重労働を軽減させるほか、医師不足が深刻なへき地の医療を支えるのが狙い。今秋にも、徳島大が県立海部病院（牟岐町）に「地域医療研究センター」（仮称）を新設。診療活動を通して医学生向けの地域医療実習プログラムなどを研究する。

　研究センターには、徳島大大学院の教授と助教（旧・助手）の医師二人が交代で週に四、五日常駐し、内科を中心とした外来診療を行いながら診断データなどを蓄積。海部郡を中心にした地域医療の実態や医療ニーズを把握し、へき地での効果的な医療提供体制の在り方などを探る。

　センターの設置に合わせ、徳島大大学院が新たな研究分野として「地域医療学分野」を設置。センターでの研究結果を基に、医学部生の実習カリキュラムをはじめ、地域医療に関する学部教育から大学病院での卒後臨床研修までの一貫教育プログラムなどを作成し、大学で総合診療医の養成に取り組む。大学は秋までに担当教授らを選任し、医学部生らへの具体的な指導方法やプログラムの作成時期などの検討を始める。

　県が本年度から取り組む医療提供体制確保総合対策の一環で、地域医療確保モデル事業として六月補正予算案に千七百万円を計上した。研究センターは当面、五年間程度をめどに開設。総合診療医を年間何人程度養成するかは決まっていない。

　厚生労働省も、開業医を対象に「総合科」（仮称）を創設する方針を固めている。早ければ来年度にも導入するとし、一定の認定条件を設ける方向で協議を進めている。総合科医は家庭医のように「熱がある」「倦怠（けんたい）感がある」などの患者の初期診療を行い、必要があれば専門医がいる病院を紹介。病院を入院治療や専門外来に特化させる狙いだ。

   

薬価制度の抜本改革
新薬は高く、特許切れ後は薬剤費抑制　産官学政でおおむね方向性が一致
Japan Medicine 2007.6.11
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070611120038

   

９日～１０日のコムスン関連ニュースまとめ
読売新聞　2007年6月9～10日
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07061103.cfm
コムスン商法（上）介護の善意　置き去り
2007年6月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070611ik04.htm

   

コムスン商法（中）厚労省　処分で迷走
2007年6月11日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070611ik05.htm

「不正１か所では…」「地域の利用者困る」…甘い対応、抗議殺到
　４月２３日、厚生労働省内の一室。訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の処分を巡り、同省老健局と監査を続けてきた東京都の担当幹部が向き合っていた。

　「昨年１２月に監査に入ってから処分決定までに、なぜ３か月もかかったのか」と質問する厚労省側に対し、「少しぐらい早くても、コムスンのような手法をとられたら、指定取り消し処分はできなかった」と都側は答えた。都が３月下旬に銀座ケアセンター（中央区）など３か所の事業所の処分の手続きに入る直前、同社が事業所を自主廃業させて、処分を逃れたことを踏まえたやりとりだった。

　これについて、厚労省の幹部は「都の監査結果を受け、４月１０日に全国一斉監査を要請していたので、どのくらい手間がかかるのかを知りたかった」と説明するが、都側は「責任転嫁している」と受け止めた。都の幹部は、「監査に入った当初は『慎重に対応してほしい』と再三ブレーキをかけてきたのに」と今も反発を隠さない。都がコムスンの監査に入った昨年１２月、同省の担当者は、コムスンと別の大手事業者を、訪問介護の「車の両輪」に例え、「もし指定取り消し処分になれば、受け皿になる業者のない地域の利用者が困る」と、都側に話したという。
◇
　コムスンに対する厚労省の対応は、迷走を極めた。処分逃れを知ったのは、都から監査結果の報告を受けた３月２７日だった。都がこの事実を４月１０日に発表すると伝えると、「何がなんでも、国も姿勢を示さなければ」とあわてて検討に入り、都の発表と同時に都道府県に一斉監査を指示することを決めたのは、その前日の９日深夜だった。

　介護保険法は、事業所の指定や指導を都道府県が担うと定めている。厚労省は当初、コムスンの不正は積極的にかかわる問題ではないという構えだった。幹部は「正直言って、都が処分できていれば、一斉監査など指示することなく一件落着となった可能性もある」と話す。
　一斉監査が始まった直後、青森県弘前市の「弘前城東ケアセンター」で、最初の「地雷」が爆発した。雇用契約書や出勤簿に記載された非常勤職員について尋ねた県職員に、センターの責任者が「その人は見たことがありません」と虚偽申請をあっさり認めたのだ。

　同センターが介護事業所の指定を受けたのは、改正介護保険法施行後の昨年７月だった。改正法の下では、不正を行った事業所を抱える法人は以後５年間、事業所の新規指定や更新を受けられない。事実上、市場からの退場を意味した。省内では、このときも「１か所だけで『死刑宣告』を下していいものか」と慎重論が出る。「処分やむなし」と重い腰を上げたのは、すぐに兵庫県内の事業所でも同様の不正が発覚したためだ。「さすがに、ここでやらなければ、永遠に発動できなくなるという思いがあった」。幹部はこう打ち明ける。
◇
　厚労省がコムスンの処分をためらったのは、６万５０００人の利用者と、２万４０００人の従業員への影響を計りかねていたためだ。親会社のグッドウィル・グループはそんな思惑を見透かして、同省を翻弄（ほんろう）してきた。

　コムスンの処分が公表された今月６日、グループは「厚労省と相談のうえ、決定した」として、介護事業を別のグループ会社に譲渡すると発表した。「そんなことは許されない」という抗議電話の殺到で、阿曽沼慎司・老健局長が翌日、譲渡を「凍結」するよう求めるといったんは了承した。しかし、８日の記者会見で、報道陣から「まだ、グループ内での譲渡もあるということか」と詰め寄られた折口雅博会長（４５）は一呼吸置いて答えた。「厚労省や国民にいいと言っていただければ、そういたしたい」

   

「子供に悪い」と思いながらタバコを吸っている親…99.4％
週間健康トピックス：禁煙
http://www.cocokarada.jp/column/healthnews/index_070607.html

   

老後は一つではない！老前・老中・老後
asahi.com 2007年06月10日
http://www.asahi.com/housing/amano/TKY200706100059.html

 

介護保険を知っていますか？40歳以上のあなたは、介護保険の被保険者です。
ライブドア・ニュース 2007年6月10日
http://news.livedoor.com/article/detail/3193410/

医療大国日本、「井の中の蛙」
はしか流行で露呈したワクチンメーカーの脆弱さ
日経ビジネスオンライン　2007年6月11日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070607/126758/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070607/126758/?P=2

性同一性障害：大阪高裁、性別変更棄却　「子なし」要件、是非に言及
毎日新聞　2007年6月12日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070612ddm012040141000c.html

 

原因不明の長引くせき、大人も百日ぜき注意…福岡病院調査
読売新聞 2007年6月12日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070612i101.htm

 

乳幼児突然死症候群で手引き
NHK 2007年6月12日
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/06/12/t20070612000016.html

赤ちゃんが寝ている間に突然、亡くなる「乳幼児突然死症候群」で、正式な診断には解剖が必要だとする国の指針が医療の現場で十分守られていないことがわかり、厚生労働省の研究班は、新たに診断の手引きを作って全国１０００の病院に配ることになりました。

   

   

医療ルネサンス２回目「疲弊」　産科医　超過勤務６１時間/岩手
2007年6月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news006.htm

　盛岡市郊外にある盛岡赤十字病院。今月６日の産科外来では、正午を過ぎても診察を待つ人たちがびっしりと待合席を埋めていた。
　「きょう初めての休憩です」。午後２時過ぎ、産科医の畑山寿緒さん（３３）は、医局の休憩室で昼食用に買ったコンビニのサンドイッチを口に放り込んだ。

　昨夜は未明にかけて３人の赤ちゃんを取り上げた。仮眠室に入ったのは午前３時。それでも午前８時４５分からは、外来で約３０人の患者を診察。わずか１５分のサンドイッチ休憩の後も、帝王切開手術に立ち会った。

　県内では岩手医大病院と並ぶ規模の盛岡赤十字病院だが、それでも産科医は４人しかいない。その人数で年間約８００件の出産を手がける。しかも１人が近く退職する。「首都圏では、同じ件数の出産を、倍の人数でやっている」。畑山さんはうらめしげだ。

　県産婦人科医会（小林高会長）は昨年６月、県内の出産を扱う１４病院の産婦人科医４９人を対象にアンケートを実施した。１か月の超過勤務の平均時間は約６１時間。なかには厚生労働省の過労死認定基準（月おおむね１００時間超）を上回っていた医師も３人いた。急患や出産で夜間に呼び出される回数は月平均１４回。２日に１回は呼び出される計算で、３割の医師は呼び出しが月２０回を超えていた。疲れ切った医師の姿に、患者側も不満を募らせる。盛岡赤十字病院で月に一度診察を受けていた盛岡市の妊娠中期の女性（２８）は「いろいろ聞こうと思って病院に来るのに、いつも消化不良のままで終わってしまう」とつぶやく。

　県や県医師会は、安全な産科医療のサービスには「最低３人の産科医が必要」と強調する。しかし、出産を扱う県立病院をみても、９病院のうち５病院が２人体制で、産科医の負担は増すばかりだ。

　０３年から産科医が不在となっている遠野市。妊婦らは盛岡、釜石、花巻市などへの通院を余儀なくされている。妊娠２５週目の遠野市鶯崎町、小笠原麻弥さん（２３）は、車で片道１時間半をかけて盛岡赤十字病院に通う。「おなかが大きくなるにつれ、もし何かあったらと思うと不安になってくる」と訴える。

　日がすっかり傾いた盛岡赤十字病院の産婦人科医局で、畑山さんがカルテの整理を終えると、時計の針は午後６時を回っていた。「重圧に押しつぶされそうなこともあるが、新しい命との出会いに支えられてなんとかやっている」。畑山さんは背筋を伸ばすように立ち上がり、３４時間ぶりに家路についた。

　医師たちのぎりぎりの努力が、産科医療の現場を支えている。
　（メモ）県内の産科医は２００４年で８９人。１０年前の１３２から激減し、医師１人当たりの負担が増す原因となっている。日本産婦人科学会の実態調査（０５年）によると、出産を取り扱う県内１４病院のうち、常勤医が「２人体制」となっているのは７病院、「１人体制」が２病院。「３人体制以上」は５病院だ。同学会は「３人未満は、休止に向けた黄信号」と指摘する。