すっかり夕方になってしまいました（；；）。
体力のなさが痛感されます！本日のニュースです。
すみません、なんだか遅れがちなので。さらっと拾っておいてください！
種子島唯一の産科休診 「医師確保に協力を」地元３首長ら県に陳情/鹿児島
南日本新聞 07/06/15
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4970
種子島で唯一の産婦人科医院が年明けから産科を休診する問題で、種子島１市２町の首長らが１４日、鹿児島県や県医師会に対し、産科医確保への協力を訴えた。
県庁では長野力西之表市長、川下三業中種子町長、名越修南種子町長のほか、各議会議長と地元選出県議らが吉田紀子保健福祉部長と面会。長野市長が「医師の確保、産科施設整備に特別な配慮をいただきたい」と、要望書を手渡した。
吉田部長は「離島医療確保は、若い人口確保にもつながる。必要性は十分受け止めており、県としてできる最大限のことを検討していきたい」などと答えた。
休診を予定する医院は、救急時のヘリコプター搬送をはじめとする周産期医療のバックアップ態勢が整わない中で１人で出産を扱うことは危険と判断、診療中止を決めている。このことから地元行政と医師会は、医師確保だけでなく、医療施設・救急搬送などの態勢づくりも進める方針。
長野市長は「絶対数が不足している産科医の確保は厳しいが、女性が安心して子供を産めることが、島の発展の基礎。全島一体となって努力したい。離島医療は種子島だけの問題ではなく、県や国も全体的な態勢づくりを考えてほしい」と話した。
総合周産期センターでの分べん急増 ／山口
毎日新聞 2007年6月15日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070615ddlk35100257000c.html
◇開業医不足が背景に
ハイリスクが伴う出産など高度医療を担うために昨年防府市に整備された総合周産期母子医療センター（県立総合医療センター内）の年間分べん取扱数が設置前の約１・５倍に急増していることが分かった。同市内でお産を扱う開業医が減ったことが主な原因とみられる。同母子医療センターは分べん予約制や助産師外来などの対策を取り始めたが「重症の妊産婦を診るという本来の機能に制約が出る恐れがある」と危（き）惧（ぐ）している。
◇「重症診療に制約」危惧も
同センターは昨年１月、母胎病床１８床と新生児病床２４床でスタートした。母体・胎児集中治療室と新生児集中治療室を備えた県の周産期医療の中核施設。県内全域から緊急治療を要する母体や新生児を受け入れている。一方で地域病院として正常分べんも続けている。
同センターによると、分べん数は０２～０５年、３４１～４０７件だったが、昨年は６０１件に急増した。うち約６割が正常分べんで、今年も２８８件（５月末現在）と昨年を上回るペース。この間、医師の増員や増床はない。
センターにお産が集中する背景には、同市内でお産を扱う開業医の減少がある。県防府健康福祉センターによると、産院は０５年４月には５件あったが、今年４月には２件に減っている。佐世正勝・総合周産期母子医療センター長（４７）は「医師の頑張りで支えているのが現状。正常分べん数が増え過ぎると、ハイリスクの妊婦を引き受けられない可能性が出てくる」と指摘する。
こうした現状に、センターは昨年４月、他の病院からの救急の紹介や搬送を断る事態が起きないよう、分べん予約制を導入した。１２月末まで予約でいっぱいだが、緊急時は予約外でも引き受ける。産科の増床も検討。また今月からは助産師外来を始めた。助産師５人がリスクの低い妊婦の定期検診の一部を行い、医師の負担減と妊婦の待ち時間の短縮を図る。県内では初めての試みだ。
佐世センター長は「周産期の機能を維持するには新規の予約を断らざるを得ない場合がある。地域医療を崩壊させないため正常分べんを扱う開業医との役割分担が重要。自身の妊娠のリスクを把握し、状態に合った医療機関を選択してほしい」と呼び掛ける。
◇周産期医療
妊娠満２２週～生後満７日未満の周産期には合併症妊娠や新生児仮死など母体・胎児・新生児の命にかかわる事態が発生する恐れがある。周産期を含む前後期間の緊急事態に備えるための産科・小児科双方からの総合医療体制を周産期医療という。
周産期医療施設の整備遅れ 県のずさん対応浮き彫り/奈良
産経新聞 2007/06/15
http://www.sankei.co.jp/chiho/nara/070615/nar070615000.htm
他府県に比べて整備の立ち遅れが指摘される「総合周産期母子医療センター」について、荒井正吾知事は１４日、開設時期が当初予定の来年１月からさらに４カ月ずれ込む見通しを明らかにした。補正予算の編成過程で、無停電の電源装置や排気口などの計画に不備があることが次々と判明し、出費は４１００万円増えることに。記者会見で荒井知事は「正直に言えば、見逃していた」と陳謝したが、県のずさんな対応ぶりが改めて浮き彫りとなった。
同センターは、大淀町立大淀病院で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が次々と転院を断られ、死亡した問題をきっかけに、整備が急がれていた。周産期医療の施設としては、現在は県立医大付属病院（橿原市）の病棟内に、妊婦を対象にした「母体・胎児集中治療管理室」（ＭＦＩＣＵ）が３床、新生児を対象にした「新生児集中治療管理室」（ＮＩＣＵ）が２１床ある。
しかし、同センターに関する厚生労働省の基準では、ＭＦＩＣＵは６床以上、ＮＩＣＵは１２床以上とされており、ＭＦＩＣＵは基準を満たしていない。県によると、基準を満たしていない都道府県は、奈良を含めて８県だけだという。このため県は、ＭＦＩＣＵを３床増やすほか、新たにＭＦＩＣＵの予備的な病床「後方病床」を１２床、ＮＩＣＵの後方病床を１０床、それぞれ導入することを決定。改修費として、今年度の一般会計当初予算に約１億９０００万円を計上した。
ところが、６月の補正予算の編成段階で改めて精査したところ、現在あるＮＩＣＵ用の無停電の電源装置では、改修後に容量オーバーとなることが判明。新たな装置を購入し、入れ替える必要に迫られた。さらにＮＩＣＵの後方病床の増設に対応し、圧縮空気の供給や吸引などに使う排気口が必要になるが、予算編成過程では、現在は実際には使用していないＮＩＣＵ８床分の排気口を転用できると想定していた。しかし、その後現場で確認したところ、改修すればフロアの配置も換わり、実際には転用できないことが判明。その分の増設費が新たに１９００万円増えた。
こうした計画の甘さについて、会見で荒井知事は「点検や目が行き届かず、その点ではミスがあった。多少整備が遅れる点はおわびしたい」と謝った。
厚生労働省では全国の都道府県に来年３月末までの整備を指示しているが、奈良では間に合わないことになる。これについて、同省母子保健課は「奈良県は全国的にみて整備が遅れており、以前から早急な整備をお願いしてきた。技術的な問題はあるかもしれないが、工期を前倒しするなどして何とか間に合わせられないか、事実関係も含めて奈良県側と協議したい」としている。
西都救急病院
宮崎日日新聞 2007年6月16日
http://www.the-miyanichi.co.jp/column/index.php?typekbn=1&sel_group_id=6&top_press_no=200706162301
西都市西児湯医師会の相澤潔会長はこの半年、寝ても覚めても一つのことが頭から離れない。夜中に救急車のサイレンを聞くと、搬送患者のことを思って目がさえてしまう。
１９８０（昭和５５）年に開設、西都児湯地区の中核・西都救急病院で先月末から常勤の内科医がいなくなり、深夜から早朝にかけての診療にぽっかりと穴が開いた。何とか医師を確保したい―。同病院の院長も務める相澤会長の頭から離れないのはこのことだ。
問題が表面化したのは昨年１２月。宮崎大医学部から内科医２人の引き揚げを通告された。背景に２００４年度から始まった「新臨床研修制度」がある。新人医師が自由に研修先を選べるようになり、その余波をもろに受けてしまった。
待遇のよい都市部に新人医師が集中、大学が地方に医師を派遣する余裕がなくなったのだ。それから相澤会長の医師探しが始まる。このことは本紙今月１２日付児湯・西都面の「ふるさと交差点」に詳しい。国や県、大学。つてを頼りに八方手を尽くして頼み込んだ。
県民に情報提供を呼びかける異例の新聞広告も出した。だが、いまだに医師確保のめどは全く立っていない。「安心して暮らせる、ちゃんとした町をつくるために医療の充実は欠かせない。なのに現実は…」。相澤会長は言葉をのみ込む。
地域医療の崩壊―言外ににじむ危機感。それは西都だけでなく、地方病院ではどこでも抱える問題。参院選で医師不足対策は大きなテーマになりそうだが、これを政争の具にするわけにはいかない。相澤会長の眠れない夜はまだまだ続く。
医師数の基準、満たす病院８３％ 地域間になお格差
asahi.com 2007年06月16日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706150464.html
厚生労働省は１５日、全国の病院で０５年度、医療法が定める医師数の基準を満たした割合は８３．８％だった、との調査結果を発表した。前年度の８３．５％からほぼ横ばいだが、地域間格差が大きく、北海道・東北地方などで依然として深刻な医師不足が続いていることがうかがえる。
全病院の９５％にあたる８５１８病院に都道府県が立ち入り検査し、医師や看護師らの配置状況を調べた。患者数に応じた医師数の基準に適合していたのは７１３５病院。地域別の適合率は、北海道・東北が６３．５％で最も低く、最高の９４．４％だった近畿と約３０ポイントの開きがあった。次いで北陸・甲信越（７８・８％）、四国（８１．９％）、中国（８３％）、九州（８６．８％）の順に低かった。
一方、近畿、関東（８９％）、東海（８８．２％）では、それぞれ約４分の１の病院が基準の１．５倍以上の医師を抱えており、大都市部の病院に医師が集中している実態が数字で裏付けられた。 看護師数の基準を満たした病院は９９．３％、薬剤師は９０．７％だった。
内科、小児科の診療時間延長 和歌山市、救急医療充実図る
産経新聞 2007/06/15
http://www.sankei.co.jp/chiho/wakayama/070615/wky070615001.htm
和歌山市は１４日、これまで午前零時までだった「和歌山市夜間・休日応急診療センター」（同市吹上）の内科（平日は除く）、小児科の診療時間を午前６時まで延長することなどを盛り込んだ条例改正案を６月定例議会に提案すると発表した。
同センターではこれまで、内科・小児科ともに平日は午後８時～午前零時、日曜休日は午前１０時～午後５時、午後７時～午前零時、土曜と１２月２９日は午後７時～午前零時にそれぞれ診療を行ってきた。しかし、午前零時以降の時間帯にも患者などからの問い合わせが同センターに寄せられていたことから、救急医療の体制充実を目的に診療時間の見直しを決めた。
産科診療所開業補助金 彦根市議会委が可決/滋賀
2007年6月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news004.htm
彦根市議会福祉病院委員会（北村收委員長、７人）が１５日開かれ、市立病院産婦人科が出産に対応できなくなっている問題で、市が対応策の一つとして提案している産科専門医診療所への開業補助金予算案を審議、賛成多数で可決した。
委員から湖東地域医療対策協議会の協議との矛盾や、すでに補助金支給対象者が決まっていることなど提案までの流れが不透明とする質問があった。しかし、松田一義副市長は「今回の提案は市の提案。１市４町などでつくる協議会とは別に考えてほしい」などと説明して採決となり、賛成５、反対１で可決された。
自治体財政健全化法が成立 ２段階で破綻防止
産経新聞 2007年6月15日
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070615/ksk070615004.htm
安田診療所、再開へ協議継続を 区長ら県に要請
琉球新報 2007年6月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24647-storytopic-1.html
医療ルネサンス(５) 走る首長 窮状訴え県庁へ、他県へ/岩手
2007年6月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news002.htm
崩壊進む医療制度 社会的共通資本として保全を
農業協同組合新聞 2007年6月15日（←超おススメ！長いので割愛）
http://www.jacom.or.jp/series/shir145/shir145s07061407.html
日本医師会が終末治療で指針案、訴追回避へ患者意思尊重
2007年6月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070616i401.htm
日本医師会は１５日、回復の見込みがない終末期の患者に対する治療のガイドライン（指針）案をまとめた。４月に公表された厚生労働省指針を踏まえ、医師の刑事訴追を回避するため、医療チームが患者の意思を基に治療方針を決めることを強調したほか、在宅医療を担う医師を支える体制の必要性をうたった。
指針案を作成したのは日本医師会生命倫理懇談会の作業部会。医師が患者の人工呼吸器を外し、殺人容疑で書類送検されるケースが相次いだため、訴追回避のルール作りを模索していた。末尾に「指針に沿って延命措置をとりやめた医師の行為が免責されることが強く望まれる」との見解を盛り込んでいる。
救急専用ヘリ、秋から高速道路にも離着陸／東海大医学部付属病院
神奈川新聞 2007年6月16日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706363/
「コストに見合った点数でない」で一致 中医協・慢性期分科会
最終報告書取りまとめへ議論
Japan Medicine 2007.6.15
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070616103027
がん対策推進基本計画：緩和ケア研修、全医師５年以内に－－安倍首相
毎日新聞 2007年6月15日 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070615dde007100088000c.html
安倍晋三首相は１５日午前、同日閣議決定した「がん対策推進基本計画」にがん治療に携わる全医師の緩和ケア研修を「１０年以内」に実施すると盛り込まれたことについて、計画を前倒しして「５年以内」を目標に研修を終えるよう取り組む考えを明らかにした。視察先の東京大医学部付属病院（東京都文京区）で記者団に語った。
首相は公明党の太田昭宏代表とともに同病院の放射線治療施設を視察した後、「がんにかかわる約１０万人の医療従事者に５年以内に緩和ケアの研修を終えていただけるように目標を立てようと、太田代表と一致した」と強調した。太田代表も「がんに対する理解が幅広くなる」と語った。
出産後も働けるように 「県女性医師の会」設立
神戸新聞 2007/06/15
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000386794.shtml
兵庫県内の女性医師たちが、出産後も働き続けられる環境をつくろうと、「県女性医師の会」（神戸市中央区）を１４日までに設立した。同会は県医師会のドクターバンクと連携、乳幼児がいる女性の勤務・開業医の代替要員を派遣したり、離職者の復職を支援したりしていく。（松本寿美子）
厚生労働省によると、二〇〇七年春の医師国家試験合格者に占める女性の割合は３３・４％で、十年前より７・１ポイントも上昇。一方で、県内の女性医師約六百人が答えたアンケート調査では、休職・離職の理由として出産と育児が最多を占めた。そんな中、県医師会の女性医師たちが昨年四月から設立の準備を進めてきた。日本医師会（東京都）によると、こうした動きは女性医師数の増加に伴い、全国各地で二年ほど前から活発になっているという。
同会は事務局を県医師会内に設置、会員は現在約四百人。同バンクに女性部門を設け代替要員を派遣するほか、フォーラムや研修会を実施する。会長を務める芦屋市の開業医、安井多津子さん（７２）は「学生や県医師会の非会員にも入会してほしい。当面の課題は離職したままの人の掘り起こし。みんなで働きやすい環境を実現していきたい」と話している。
県立吉田病院で医療ミス/新潟
新潟日報 2007年6月15日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=627
燕市の県立吉田病院（田宮洋一院長）は15日会見を開き、意識障害などで入院していた新潟市在住の80代女性の腹腔（ふくこう）内に、誤って栄養チューブを差し込んだことが原因で、女性が５月末に腹膜炎を発症し、死亡したと発表した。病院側は医療ミスを認め、遺族に謝罪した。
病院によると５月14日、担当の40代の内科医が、栄養チューブ（直径約７ミリ、長さ約25センチ）を交換して胃に入れる際、誤って腹腔内に挿入した。しかし、確認しないまま、翌15日昼に女性は退院。帰宅後、発熱や血圧低下などの異常が出たために、同日夕、救急搬送され再入院した。
調べた結果、腹腔内に栄養剤が２日間で約800ミリリットル入っていたことが判明。病院は栄養剤を吸い出すとともに、輸血や抗生剤投与による治療を続けたが、５月31日に死亡した。会見で田宮院長らは、誤挿入と死亡との因果関係を認め、「患者さんが亡くなる大変な事態を引き起こしたことに対して、おわび申し上げます」謝罪した。
ミスの主な原因として(1)チューブを確実に胃に差し込むための器具を使用しなかった(2)チューブを差し込む穴の形成が不完全だった―ことなどを挙げたが、普段から正しく挿入されたかどうかの確認作業はしていなかったという。
女性は昨年12月上旬に入院。今年３月から胃に栄養チューブを挿入した。
携帯医療器具を導入へ 春日井市、災害時に避難所で診察/愛知
中日新聞 2007年6月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070615/CK2007061502024187.html
乳がん、検診で発見２割…乳癌学会が受診率の向上訴え
読売新聞 2007年6月15日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070615i106.htm?from=main1
０７年版白書、精神障害３００万人超す…うつ病など増加
2007年6月15日 読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07061521.cfm
遺族、賠償求めメーカーなど提訴 こんにゃくゼリー事故
産経新聞 2007/06/15
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070615/jkn070615015.htm
出産題材に性と命講義 助産院院長大牟田さん 「尊さ」語る 大野中
西日本新聞 2007年06月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070616/20070616_012.shtml
看護師受験４０歳まで／那覇市立病院 年齢上限引き上げ
沖縄タイムス 2007年6月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151700_07.html
毒性物質表示せず 中国製歯磨き自主回収
2007年6月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070616ik02.htm
米 病院で救急患者を放置死
NHK 2007年6月14日
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/14/k20070614000142.html&date=20070614193633
ロサンゼルスの病院で、苦しんで助けを求める救急患者が45分間も放置され、死亡していたことが明らかになり、救急医療の質の低下が背景にあるのではないかとして、地元のカリフォルニア州で大きな問題となっています。
救急患者が死亡したのは、カリフォルニア州ロサンゼルスにある公立病院で、地元の警察などによりますと、先月9日、ヒスパニック系の４３歳の女性がこの病院の救急受付で強い腹痛を訴えて床に倒れていましたが、看護師や職員らは、女性に気づいていながら何の処置も取らずに放置していました。女性は45分間放置されたあと、血を吐いて死亡し、検死の結果、腸に穴が開いていたということで、地元では病院の対応に激しい非難の声が上がっています。
アメリカでは、貧しい層を中心に4700万人が医療保険に加入しておらず、保険に入っていなくても拒否されない救急受付で診療を受けたあと、治療費を払わない患者が増えています。この結果、救急医療が多くの病院の経営を圧迫し、救急医療の質の低下にもつながっています。今回、病院がなぜ患者を放置したのかわかっていませんが、地元のメディアでは、病院がロサンゼルス南部の貧しい地区にあることから、今回の悲劇はそうした医療システムの矛盾を反映しているのではないかと指摘しています。
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