本日の医療ニュース..｡*♡ 6月14日

今日も元気に医療崩壊ニュースから。

まず大事件！横浜では一区まるまる産科施設がゼロになってしまいました（＞_＜）！！！
それからまたも循環器の撤退、岩手より。
循環器は救急の要です。内科の撤退は即住民の危険につながると考えられます。
沖縄からは月7回当直。
って。7－8回なら普通じゃん、というのが産婦人科・小児科医の共通意見では。
12回当直などされている方、がんがん通報しましょう！
。。。。みんな大丈夫ですか～（＞_＜）！！！！！

あと病院の大赤字の話とか、使い捨てられる救急の話とか、まぁそんな感じ。
今日は事故関係の話題が多いですね。
東京女子医大事件では控訴審の初公判があったようです。
これから長い戦いがまた始まりますね。がんばっていただきたいです。

脳性麻痺はやはりトラブりますね。
分娩時が原因である可能性は裁判所が考えるよりずっとずっと低いのですが。
そういった文献をみかけるたびに出していきたいと思っています。長年の誤解はなかなか是正されません。

あと、新生児麻疹の報告が上がっています！
母の感染が確定したらγグロブリンでもいいのかもしれませんね。
産科医の方々は目を通しておいてください。

横浜栄区のお産施設ゼロに／横浜市内初
神奈川新聞 2007/06/13
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706278/

　横浜市栄区内で唯一、出産を扱う横浜栄共済病院（同区桂町、病床数・四百五十五床）が、産婦人科の医師不足により四月から新規の受け付けをしていないことが十二日、分かった。診療中の妊婦については九月いっぱいまで出産を扱うが、十月以降は扱わない予定という。

　同病院によると、二〇〇六年度に三人だった常勤の同科医師のうち一人が大学へ戻り、〇七年度は二人態勢に。「現状では安心して出産できる環境にはない」（同病院）として、新患の受け付けを取りやめたという。

　現在、同区内には産科・産婦人科を掲げる病院（二十床以上）は一カ所、診療所（十九床以下）は三カ所あるが、出産を扱っているのは同病院だけ。同病院での〇六年度の出産取り扱いは四百六十七件で、ここ数年は年間五百件前後で推移している。

　同病院は一九三九年に大船海軍共済組合病院として発足し、現在は内科など十八診療科を持つ総合病院として地域医療の中核的な役割を担っている。四〇年九月から出産を扱い、「休診」したことはないという。

　同病院は「継続して出産を扱えないのは非常に残念。地域の皆さんのため、出産を続けられるようにしたい」と話しており、現在、医師の公募を行う一方、関係機関に掛け合い医師の確保に奔走しているという。

　市医療政策課によると、四月現在、出産を取り扱う医療機関がない区はゼロ。九月までに同病院で医師確保のめどが立たなければ、市内で唯一お産を扱う医療機関のない区になる。

宮古病院　循環器科来月にも休診/岩手
2007年6月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news002.htm

　宮古市崎鍬ヶ崎の県立宮古病院（菅野千治院長、病床数３８７床）の循環器科が７月以降、常勤医が不在となるため、休診となる見通しであることが１３日わかった。県医療局や同院によると、循環器科は４人の常勤医が東北大から派遣されていたが、２００６年１２月末と０７年３月末に相次いで常勤医が病院を去り、残る２人も東北大の医局人事で６月末でいなくなるという。循環器科は、心臓病の発作で運ばれる患者など、緊急性の高い患者に高度な医療技術が求められるケースもあるため、市内の開業医では、初期診療ができても治療は難しいのが現状だ。

　同市の熊坂義裕市長は、同日開かれた市議会の一般質問で、同院循環器科の休診の見通しについて、「まだ医師確保のめどが立っていない」と現状を報告。さらに、同院の内科医の活用や外部から応援医師を呼ぶなどして「なんとか７月以降継続できないか努力している」と語った。

　熊坂市長は「（循環器科が休診になると）もはや総合病院とは言えない」とし、医師確保に向けて市民への署名活動を呼びかけることも検討している。

那覇市立病院　産婦人科医当直月７回
沖縄タイムス　２００７年６月１３日（水）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706131700_01.html

　那覇市立病院に勤務する医師の二〇〇六年度の当直回数は月平均で小児科医が四・二回、産婦人科医が七・一回で、全国平均の二・八回（全科）を大きく上回っていることが十三日、分かった。さらに当直明けにそのまま日勤を続ける長時間労働が常態化しているが、病院側は「医師数は必要最小限を確保している」との見解を示している。同日午前に開かれた那覇市議会で、比嘉瑞己氏（共産）の質問に同病院事務局が答弁した。
　〇六年度の医師数は非常勤や臨時を含め小児科十人、産婦人科四人で、このうち当直を担当したのは小児科六人、産婦人科は全員。同年中で当直回数が最も多かったのは小児科医が計五十九回、産婦人科医は九十七回に上った。

　また、月平均の時間外勤務は小児科が六十九時間、産婦人科が七十五時間で、最も長い医師は九十五時間だった。

　〇五年度も同様に月平均の回数は小児科医が四・二回、産婦人科医が七・八回で、医師の過重な労働が継続している、とみられている。

　同病院は〇八年四月から地方独立行政法人化を予定している。独法化後は医師の定数条例などの縛りがなくなるため、改善が図れるとみている。また、時間外や休日労働などについての労使協定（三六協定）をまだ結んでおらず、病院側は「早急に締結できるよう努力したい」としている。

　日本医労連が〇六―〇七年にかけて全国の医師約千四百人に行った調査では特に回数が多い産婦人科医の月平均が五・五回で、小児科医は三回だった。

　市立病院事務局は本紙の取材に対し、現在の労働状況について「適切とは思っていない。当直中は仮眠や休憩が取れると聞いているが、医師に相当の負担をかけているのは事実」としている。勤務状況の改善には医師の増員が必要との認識を示しているが、「採用したいが、医師の定数条例（正職員で最大五十六人）や採算の問題もあって難しい」という。

＜医師不足＞根室市の市民グループが要望書　厳しい現状訴え
2007年6月13日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000082-mai-soci

　医師の研修制度の変更で深刻な医師不足に陥っている北海道根室市の市民グループが１３日、厚生労働省などに医師確保を求める要望書を提出、厳しい現状を訴えた。
　要望書を提出したのは根室の地域医療を守る連絡会（山口庄一郎代表世話人）。要望は５８１７筆の署名と共に提出、国の責任で医師を確保することと地域医療を守ることを求めた。
　同会によると、市立根室病院では２年前に１７人いた常勤医が昨年は１１人、今年は６人にまで減少。患者の受け入れ制限を余儀なくされているという。病院では、産科を休止し、外科・整形外科の入院や大きな手術ができなくなった。隣の釧路市までは約１３０キロ離れており、今年２、３月には臨月の妊婦が出産できる病院へ搬送途中に破水したり、出産するなどの状況が相次いだ。山口代表世話人は「根室の医師不足は、市民の命と街自体の存続の危機でもある。緊急の対応を求めたい」と訴えた。

相次ぐ過労死・自殺 医師の労働環境考える 大阪・中央区でシンポ
2007年6月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news002.htm

　シンポジウム「勤務医の過労死、過労自殺　健康安全な医療現場を守るために」が１２日、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれ、出席した約５０人が長時間労働を強いられている医師の労働環境や、今後の課題について考えた。

　労働問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」や「労働基準オンブズマン」などの共催。１９９９年、うつ病になって飛び降り自殺した小児科医・中原利郎さん（当時４４歳）の妻、のり子さんや弁護士、ジャーナリストらが出席した。

　勤務医の現状について松丸正弁護士は、半数以上が週２６時間以上の時間外労働をしているとする厚生労働省の調査結果を取り上げ、「きちんと労使協定が結ばれていなかったり、宿直を労働時間として計算していなかったり、『壊れている』としか言いようがない。国も無策だ」と指摘した。

　続いて、過酷な勤務に対する心情を吐露した中原さんの遺書を、のり子さんが紹介。「夫の死を葬ってはいけない」と労災申請に踏み切り、病院などを相手取って裁判で闘ってきた経緯を説明し、「これからも夫のメッセージを多くの人に伝えていきたい」と締めくくった。

　大阪過労死問題連絡会は１６日、過労問題について相談を受け付ける「過労死・過労自死１１０番」（０６・６３６４・７８８７）を開設する。午前１０時～午後３時。

医療ルネサンス（４）　患者集中　大病院志向で現場忙殺
2007年6月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news006.htm

　盛岡市の繁華街の一角にある夜間急患診療所には、毎日２０人前後の患者が駆け込んでくる。４人のうち３人が子ども。開業医や勤務医など約１３０人の医師が交代で診察にあたっている。

　１２日午後７時過ぎ、廊下からバタバタという足音が近づいてくると、２歳の孫娘を抱えた６０歳代の女性が、息を切らしながら診察室に入ってきた。
　２時間ほど前、女児が苦しそうに寝息をたてているのに気付き、熱を測ると３８・９度。母親は出産のため入院中で、祖母が孫娘を連れてきた。「熱はいつごろから出ましたか」「きのうの様子はどうでしたか」この日の当番は岩手医大病院の小野ひろみ医師（２６）。祖母は言葉が詰まって出てこない。小野医師が女児に聴診器をあてる傍らで「大丈夫ですか、大丈夫ですか」と繰り返した。診断は風邪。「大きな病気だったらどうしようかと思った」。祖母は孫娘の顔をなでると、すっかり落ち着いた様子で帰っていった。

　夜間急患診療所は、盛岡医療圏（盛岡、雫石など８市町村）の小児夜間救急を一手に引き受けていた岩手医大の負担軽減を目的に、１９７６年に設立された。診療所を訪れる患者数は、発足当初の年間１５００人から増加を続け、０４年度は７０００人を突破した。診察記録では、訪れた患者の８割が「救急度なし」に分類されている。一方、負担が軽減されたはずの岩手医大の小児救急患者は、診療所の設立後数年は減少したものの、やがて増加に転じ、ここ５、６年は６０００～７０００人台を推移する。

　患者が大病院に集中する現状を改善しようと、県は２００４年１０月から看護師による「小児救急医療電話相談」をスタートさせた。月約２００件の相談電話のほとんどが、翌日にかかりつけ医を受診すれば済む程度だという。岩手医大でも、０６年の時間外診療の患者６３６３人のうち入院したのは４％だった。同大の医師は「最初から専門医のそろった大病院へコンビニ感覚で行く人が増えている」とこぼす。

　盛岡医療圏では１９９９年から、域内にある大規模病院が順番に夜間や休日の急患を受け付ける「小児救急病院群輪番制」がスタートした。しかし、それも予想を超える負担の増大に、病院が次々と撤退。当初の７病院から、今年４月には４病院まで減った。病院側の受け入れ能力を超える患者の大病院志向に、救急医療の現場が押しつぶされかねない状況になりつつある。
「患者がまずはかかりつけ医に足を運ぶような仕組みを作らない限り、いつまでも大病院に患者が集中する」。全国自治体病院協議会の小山田恵会長はそう指摘する。

　限られた医療資源を有効に活用するには、患者側の意識改革も欠かせない。

日赤７病院計１７億８千万円余の赤字 ０６年度
信濃毎日新聞　2007年6月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070613/KT070612ATI090003000022.htm

初年度赤字5000万円／田子診療所
東奥日報 2007年6月13日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070613141227.asp

「日本の総医療費は高コストではない」　日医　財務省建議受け主張
医療タイムス　2007年06月13日
http://times-net.info/news/2007/06/post_612.php

　日本医師会は13日、経済財政制度等審議会が来年度予算編成に関する考え方を建議したことについて、「日本の医療は高コストであるという前提に立ってサービスコスト抑制が打ち出されたが、日本の総医療費はＯＥＣＤ加盟国中平均以下だ」として、このままでは現状を脱することができないとの問題点を指摘した。

軽傷や不適切な要請多数
タウンニュース 2007年6月13日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_koho/2007_2/06_14/koho_top1.html

厚労省、特養運営を病院に解禁・長期入院を抑制
日本経済新聞 2007年6月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070613AT3S1202N13062007.html

急患ヘリにポート使用許可 名護市の北部地区医師会/沖縄
琉球新報　2007年7月13日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24596-storytopic-3.html

第５部 足踏み ２ 戸惑い 救命と脳死 どう対応
山陽新聞 2007年7月13日
http://www.sanyo.oni.co.jp/kikaku/2007/yureru/5_2.html

全国の医療機関を症状に応じ検索 名大病院が初めて開発
中日新聞 2007年6月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007061402023906.html

辰野町会 病院と医療の研究委員会を設置/長野
長野日報 2007年6月14日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7426

「過剰な陣痛促進剤で死亡」取手の産婦人科遺族が担当医ら提訴/茨城
2007年6月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news001.htm

　取手市藤代の橋本産婦人科クリニック（現かんの産婦人科）で二男を出産した妻（当時３２歳）が死亡したのは、陣痛促進剤の過剰投与と搬送の遅れなどが原因だったとして、利根町に住む会社員の夫（３４）ら遺族が担当の男性医師や助産師の女性らを相手取り、約８５００万円の損害賠償を求める民事訴訟を水戸地裁（坂口公一裁判長）に起こした。１２日に開かれた第１回口頭弁論で、被告側は答弁書で請求の棄却を求めた。

　訴状によると、妻は２００５年８月１５日、妊娠４０週で同クリニックに入院。１７日に陣痛促進剤の点滴を受けて出産したが、過剰投与が子宮裂傷を引き起こして大量出血を招き、４日後の２１日、搬送先の病院で死亡した、としている。

　夫らは「陣痛促進剤の使用法を守らず、投与量を増やし続けた。大量の出血があるにもかかわらず、輸血と高次病院への搬送が遅れた」などと主張。被告側はこれらへの答弁を「追って陳述する」としている。

　夫は昨年７月、「陣痛促進剤を過剰投与した上、カルテに虚偽の投与量を記載した」などとして医師を業務上過失致死の疑いで、助産師を証拠隠滅の疑いで取手署に告訴。同署が受理し、捜査している。

　「同じ苦しみをほかの人に味わって欲しくない」。夫はその一念で提訴に踏み切ったという。

　県外から利根町に引っ越してきたばかり。「評判がいいから大丈夫だろう」と迷いなく選んだクリニックだった。「痛くてもう駄目」。出産に立ち会ったとき、普段は我慢強い妻が珍しく訴えた。「今回は随分、陣痛がひどいんだな」としか思わなかったが、二男を出産後、事態は急転。院内の部屋で待機していると、スタッフから「出血が多い。すぐに他の病院に転送します」と告げられた。「頑張れ」と励ましたが、搬送先で意識を失い、４日後、妻は亡くなった。出産を喜ぶ間もなく妻が亡くなり、悲しみで放心状態になったが、今は実家の母の助けも借りて２人の子育てをしながら会社に通う。

　「原因不明」とする医師の説明に納得がいかず、警察への告訴と、民事提訴を決意した。亡き妻の面影を知る長男（３）は「ママ、なかなか帰ってこないね」と時々、口にする。「裁判を通じて多くの人に事実を知って欲しい」。裁判ではそれだけを願う。一方、クリニック側は「係争中なのでコメントできない」としている。

自然分娩　判断ミス認める　下呂温泉病院　医療過誤/岐阜
2007年6月13日 読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/070613_6.htm

岐阜県、８８００万支払いへ
　岐阜県下呂市の県立下呂温泉病院で２００５年２月、３０歳代の女性が出産した際、男児の脳に後遺症が残った医療過誤があり、同県は１２日、帝王切開しなかった判断ミスが原因として過失を全面的に認め、男児の両親に慰謝料など約８８００万円を支払うことで合意したと発表した。

　県によると、男児は心拍数が少ないなど帝王切開を考慮するべき状態だったが、同病院は帝王切開を行わなかった。男児は約２時間４０分後に自然分娩（ぶんべん）で生まれたが、仮死状態で脳に後遺症が残った。

女子医大事故控訴審　初公判　元医師、事実誤認を主張
2007年6月14日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000022-san-soci

　東京女子医大病院（東京都新宿区）で平成１３年、心臓手術中に人工心肺装置の操作を誤り、小学６年の平柳明香さん＝当時（１２）＝を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われ、１審・東京地裁で無罪になった元同病院医師、佐藤一樹被告（４３）の控訴審初公判が１３日、東京高裁（高橋省吾裁判長）で開かれた。検察側は「人工心肺装置を適切に操作しないことが患者の死亡につながることは予見できた」として、１審の事実誤認を主張。弁護側は控訴棄却を求めた。

小牧市民病院の医療ミス認める　名古屋地裁、０２年の男性死亡で
中日新聞　2007年6月13日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061390132733.html

　愛知県小牧市の市民病院で２００２年８月、男性患者＝当時（７５）＝が磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で脳腫瘍（しゅよう）の状態を把握する検査中に呼吸停止に陥り、約１カ月後に死亡したのは、医師らが検査中の監視を怠ったのが原因などとして、岐阜県瑞浪市などの遺族４人が病院を管理運営する小牧市を相手に計約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、名古屋地裁であった。

　永野圧彦裁判長は「医師や看護師がＭＲＩ検査に立ち会わず、男性の様態を監視すべき義務を怠った」と訴えの一部を認め、市に計９９０万円の支払いを命じた。判決理由で永野裁判長は「医師らが監視していれば、数分早く呼吸停止に気づいて救命措置が始められたはずで、男性は昏睡（こんすい）に陥らずに済んだ」と指摘。一方、原告側が主張した麻酔剤の誤使用などは認めず「医師らの過失と男性の死亡との因果関係はない」と判断した。
▽小牧市民病院の話　判決文を見ていないのでコメントできない。

「涌谷町国保病院で医療過誤」　遺族、町に賠償請求/宮城
河北新報　2007年06月14日木曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070614t13037.htm

　宮城県涌谷町国保病院に入院していた同町の女性＝当時（４３）＝が死亡したのは処置の遅れが原因だとして、夫ら遺族３人が１３日までに、同病院を運営する町に約６９７０万円の損害賠償を求める調停を仙台簡裁に申し立てた。

　申し立てによると、女性は２００６年３月２１日、高熱や下痢などの症状が出たため同病院を受診。入院中の同月２５日に呼吸不全を訴えた後、意識不明となり、４月５日に石巻市の病院に転院したが、６日朝に心室細動で死亡した。

　女性は呼吸不全になった時点でドクターコールしたが、医師が駆けつけて人工呼吸を開始したのは一時間後と遅れた。医師が適切な呼吸管理をしなかったため、低酸素脳症となり死亡したと主張している。涌谷町の大橋荘冶町長は「今後は弁護士を通じて対応していきたい」と話している。

人工呼吸器外れ、患者死亡＝安曇野赤十字病院－長野
時事通信 2007年6月14日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061400017

　長野県安曇野市の安曇野赤十字病院（荻原廸彦院長）は１３日、入院中の６０代後半の女性患者の気管支から人工呼吸器のチューブが外れ、死亡する医療事故が起きていたと発表した。安曇野署は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査している。

お産SOS　第９部／リスクと向き合う（４）自己管理／知識深め　妊婦に主体性
河北新報　2007年6月13日
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_58.html

札幌市の本年度国保料 年金世帯など３割で増 算定法変更が影響
北海道新聞 07/06/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/31947.html

「新薬は高く、古い薬は安く」　製薬業界が薬価制度案
asahi.com 2007年06月13日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706130346.html

医療費抑制より鮮明に 　薬剤費に一点集中　財務省
Japan medecine 2007.6.13
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070613224855

不妊悩む女性は血縁重視？３人に１人「第三者受精卵」ダメ
2007年6月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070613i407.htm

　不妊に悩む女性の３人に１人が、第三者の夫婦から受精卵の提供を受けて妻の子宮に移植するなど、親と血のつながりがない子供が生まれる不妊治療法は社会的に認められないと考えていることが、民間調査研究機関の第一生命経済研究所の調査でわかった。

　一方で、第三者の女性の子宮に、夫婦の受精卵を移植して子どもを産んでもらう「代理出産」を認められないと答えた女性は１８・２％にとどまり、生まれた子と両親の血縁関係が維持される代理出産を否定的にとらえる女性は少なかった。

　調査は昨年１２月から今年１月まで、不妊で悩む人らで作るＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」と共同で実施。３５２人の女性が回答した。

　日本産科婦人科学会が会告（指針）で禁止している不妊治療法のうち、「やはり社会的に認められない」と思う治療法を尋ねたところ、他人の夫婦から受精卵の提供を受けて、妻の子宮に移植して妊娠させる体外受精が、３８・９％で最も高かった。続いて、夫の精子を第三者の女性の子宮に入れて妊娠させる「代理母」が３７・５％だった。

　第三者から受精卵や卵子、精子の提供を受けて体外受精する不妊治療法のうち、一つでも認められないと答えた１３７人に、理由を尋ねたところ、５４・７％が「血がつながらないから」と回答、血縁重視が分かった。

はしか予防　来年度からワクチン接種徹底　厚労省検討会
asahi.com 2007年06月13日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706130046.html

＜速報＞　母子感染した新生児麻疹の1例
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3282.html

今回我々は、母親が出産直後に麻疹を発症し、児にも感染した症例を経験したので報告する。
母親は33歳。近畿地方在住だが、里帰り出産のため来仙していた。2007年4月16日に当院産科で帝王切開術にて女児を出産し、28日に母子ともに退院した。児に仮死、黄疸などを認めなかった。

退院後2～3日後に母親が発熱したため、5月1日に近医からバラシリンを処方され内服したが、咽頭痛と下痢を認め、5日から発疹が出現したため7日に当科受診し、麻疹の診断で当科入院した。母親は麻疹罹患歴がなく、ワクチン接種歴も不明であった。入院時の麻疹抗体価（Index）はIgG 8.9（正常2.0未満）、IgM 9.52（正常0.80未満)と、ともに陽性であった。ここで出産児にも感染の危険性があったため、同日夕に予防的に児に対してγ-グロブリンを1ml筋注した。

母親の皮疹は典型的な麻疹のそれで、顔面から始まり下肢へ移行し、色素沈着を残し消退した。また、9日から解熱し、大きな合併症も認めず12日退院した。

しかし、5月10日より女児に咳が出現し、11日夜より発疹が出現。12日、哺乳力低下と咳増強のため救急外来受診し、37℃台の発熱と全身の癒合する小紅斑およびKoplik斑をみとめたため、麻疹の診断で入院となった。入院時よりユナシン-S®と硫酸アミカシン®およびラインクルト®の点滴静注に気管支拡張剤の吸入や去痰剤の内服を併用した。13日に哺乳力の低下と体温上昇を認めたが、15日には改善し、皮疹も色素沈着を残し消退した。その後、順調に経過し18日に退院した。女児の麻疹抗体価（Index）は入院時にIgG 2.0未満で陰性、IgM 11.1で陽性であったが、退院時にはIgG 40.5、IgM 9.68と、ともに陽性であった。

現在は、母児ともに日常生活に戻っている。

本例の児はγ-グロブリンの事前投与により重症化を防ぐことができたと考えられる。しかし、抗体産生能の弱い年齢であるため、今回の感染で免疫成立とは考えず、1歳以降の麻疹ワクチン接種が望ましい。 また、母児ともに特に大きな合併症も生じずに急性期を脱しているが、本例を通してあらためてワクチンの重要性を再認識させられた。

本邦では、2007年4月頃より関東地方を中心に麻疹の集団発生を認めており、ゴールデンウィークを期に全国的にさらに勢いを増している。今回の集団発生では麻疹ワクチンを接種していない人や1回接種のみでブースター効果を受けていない10代後半～20代後半が中心となっている。また、近年の交通網の発達により、これらの世代の人々がゴールデンウィークに全国に移動してしまったことも集団発生が拡大してしまったことの一因ともいえる。

諸外国、こと先進国ではワクチンの徹底により麻疹はもはや過去のものとなりつつある中、いまだに流行を繰り返している本邦は、諸外国から「麻疹輸出国」と注目されている。

近年、本邦は先進国として開発途上国に麻疹を含む様々なワクチンを支援したり、公衆衛生の理念を高めることに貢献している。今回のような症例を教訓に、自国内でのワクチン接種の啓発活動にも積極的に取り組む時期に来ているのではないだろうか。

仙台赤十字病院皮膚科　石橋昌也　田畑伸子
仙台赤十字病院小児科 田中佳子