昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 6月30日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
っていうか、昨日お休みしてましたね！不十分ですが。
学会行ってシールもらってきました！！！
（どんな学会かはまたのお楽しみでｗ）
　　↑というかPC行方不明事件があり記事かけなかったので（＞▽＜）

県内の眼科休日初期救急７月スタート
下野新聞　2008年6月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080628/17945
　開業医を中心とする県眼科医会と宇都宮市の国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院は連携し七月十三日から、日祝日と年末年始の初期救急を担う休日診療に乗り出す。施設の整った同病院の診察室で、開業医が「目に入ったごみが取れずに痛い」など軽症患者を診る。県内病院の眼科でも勤務医不足が深刻化しつつあり、自治、獨協二大学病院が担当する眼科の高度医療を守る取り組みだ。
　初期救急は地域ごとに構築されるのが一般的。県眼科医会などによると、県組織が県内全域を対象に眼科の初期救急に対応するのは、全国的にも珍しいという。初期救急体制は日祝日と年末年始の午前十時から午後五時まで、同会の開業医約七十人が持ち回りで協力。開業医一人のほか、ＮＨＯ栃木病院の看護師と事務職員が常駐し軽症患者に対応する。迅速な対応を取らないと失明の恐れがある網膜動脈閉塞や緑内障発作など重症患者は、自治、獨協に引き受けてもらう。初期救急体制構築の背景は、主に小児科や産科などで指摘される勤務医不足だ。現在、県内二大学病院眼科の年間時間外患者数は自治が約千四百人、獨協が約二千百人に上るが、ほとんどが軽症で、本来大学病院が診るべき入院や手術が必要な患者は数％にとどまる。

　一方、新医師臨床研修制度のあおりで、眼科でも勤務医確保は難しくなっている。自治眼科の茨木信博教授は「このままでは県内の眼科医療が危機的状況に陥る」と指摘する。医療技術の進歩などで大学病院の手術件数が急増し、勤務医の負担が大きくなっている事情もある。
　県眼科医会の旭英幸副会長は「まず宇都宮で体制を始め状況を分析しながら、患者の利便性などを考慮し将来的には県南北での体制についても考えていく」と説明。県医事厚生課は「地域医療の確保に向け大きな意義がある取り組み」とし、県として支援の在り方を検討している。この眼科の休日診療についての問い合わせはＮＨＯ栃木病院、電話０２８・６２２・５２４１へ。

　　　

公立病院再編 運営企業団を来春設立 県立２ヵ所 離島９ヵ所 収支改善、医師確保へ
西日本新聞　2008年6月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/31540
　県と県内４市１町は公立病院の収支改善や医師確保を図るため、県立２病院と県離島医療圏組合が運営する９病院の計１１病院を統合運営する企業団を来春にも設立する。離島の五島、対馬、新上五島の３市町に各３カ所ある公立９病院については将来的に各市町１カ所ずつ設定する基幹病院に集約化を図り、残る６病院は分院や診療所にするという。

■五島、対馬、新上五島　基幹病院に集約化
　対象は離島の９病院と、県立島原病院（島原市）と県立精神医療センター（大村市）。県と各市町は昨年１０月に企業団設立の方針を確認。これを受けて新上五島町は医療関係者や住民で検討委員会を設けて協議し、基幹病院を上五島病院とし、有川病院を上五島病院付属の無床診療所に、奈良尾病院を６０床から１９床に減らし診療所とする報告書を今年３月にまとめた。五島市は７月に検討委員会を設置する予定で、対馬市も同様の検討委員会が１０月にも答申を出すという。県と各市町は９月にも各議会に企業団設立を提案する方針。
　２００６年度の病床利用率でみると、新上五島町の奈良尾病院が４９．４％、同町内の上五島病院が８５．０％などと差があるのが現状。離島病院の中には常勤医師２人が２４時間態勢で勤務している病院もあり、医師の適正配置も課題になっている。

　　　　

救急ヘリ存続へ２議会が意見書／名護・国頭可決 大臣あて
沖縄タイムス  2008年6月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806281300_02.html
　【北部】財政難のために七月から一時運休の恐れがある北部地区医師会病院の「救急ヘリ」について、名護市議会（島袋権勇議長）と国頭村議会（仲井間宗明議長）は二十七日、存続を要請する意見書を全会一致で可決した。
　名護市議会は、七月一日から一部再開する方針を決めた県立北部病院産婦人科の完全再開を求める意見書も全会一致で可決した。救急ヘリの意見書では、「（浦添総合病院に配置される）ドクターヘリ一機での対応は不可能であり、地域医療格差の解消にはつながらない」と指摘。
（１）救急ヘリ運航継続のための施策
（２）ドクターヘリの出動範囲をすみ分け、本島周辺離島各地域をカバーできる体制づくり
（３）地域救命救急センター配備の施策
（４）ヘリコプターを利用した巡回診療実現の施策―を求めている。

　産婦人科の完全再開を求める意見書では、早期実現のため産科医の派遣・確保などの措置を速やかに講ずるよう求めている。あて先は総理大臣、厚生労働相、財務相、沖縄担当相、県知事など。

　　　　　

医療壊す長時間勤務
しんぶん赤旗　2008年6月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-29/2008062914_02_0.html
　｢あなたを診る医師がいなくなる!｣｡こう題する勤務医の労働環境を考えるシンポジウムが二十八日、東京都内で開かれました。主催は「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」。医師や患者ら約二百六十人が参加しました。

　シンポでは四人の識者が報告。元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝さんは「これまでの医師の働き方は男性モデルだった。これからは女性が半分を占める職場になる。女性が働き続けられるような労働環境をつくることが必要」と指摘。十六時間の夜勤明けに八時間の通常勤務に入るという長時間労働をなくすなど、労働基準法を厳格に守るべきだと報告しました。
　城西大学経営学部准教授の伊関友伸さんは「コンビニ感覚で小児科救急を受けず、本当に必要な患者が救急を受けられるように、母親などの住民が医療知識を学びながら、“病院守れ”という署名も集めているところもある」と発言。「地域医療を崩壊させないため、『医師と患者の溝』をなくすことも必要」と報告しました。
　元・都立府中病院院長の前村大成さんは「病院管理者はとくに医師が過重労働にならないよう時間外労働の削減や労働時間の管理をきちんとしないといけない」と報告。京都･洛和会音羽病院院長の松村理司さんは｢救急医･総合診療医を大幅に増やすことで『救急を断らない病院』に変えた」と報告。「医療崩壊」を食い止める上で医師数を増やすことが決定的なことを強調しました。

　　　

看護師の確保へ／３４病院参加、合同就職説明会
四国新聞　2008年6月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080629000313

８月から土曜外来中止 伊万里市民病院
佐賀新聞  2008年6月26日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=954193&newsMode=article

応急手当や救命法学ぶ／秦野の市民ら
神奈川新聞　2008年6月28日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806620/

　　　

療養病床の削減難航 国の計画、実情と合わず
朝日新聞　2008年6月29日
http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY200806280272.html
　高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約２割多いことが分かった。１２年度末までに３５万から１８万に減らす計画は国の医療費抑制策の柱の一つだが、見直しを迫られそうだ。
　療養病床は、長期療養が必要な高齢者が入院する医療施設。厚労省は全国の病院アンケート結果をもとに、「療養病床の患者の半数は治療の必要度が低い」として、０６年の医療制度改革で大幅削減を決めた。実現すれば、医療費４千億円が削減されるという。国の指示で、各都道府県が削減計画を作成。作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より約３万多い２０万９４７９。３県分を加えれば２２万程度になる見通しだ。国の狙い通りに進まない背景には今後、団塊の世代の高齢化などに伴って患者が大幅に増えることへの懸念がある。人口が多く、急激な高齢化に直面する東京都は増やす計画で、現状を約８２００上回る２万８０７７だ。

　厚労省は療養病床を削減するのに伴い、治療の必要度が低い患者は介護施設に移ってもらう計画だ。療養病床を医療機能を高めた新しい介護施設に転換させて受け皿とする。転換を促すため、治療の必要度に応じて患者を３分類し、最も軽い患者に適用される診療報酬を大幅に引き下げた。治療の必要度が低い患者が多いと採算が取れないようにした。しかし、医療機関側は診療報酬と比べて介護報酬が低いことなどを理由に消極的だ。 既存の介護施設もあてにできない。比較的安い費用で入れる特別養護老人ホームは、待機者が全国で３８万人。介護保険の財政難から、国は介護施設の新設を抑えており、療養病床からの転換分を除き、大幅増は期待できない。在宅介護も共働き家庭や高齢者のみの世帯では難しい。
　自治体の間からは、国の計画は高齢者福祉の実情と合わないと批判の声が出ている。中部地方のある県は「介護施設では医療が必要な患者を支えきれない。在宅介護を進めようにも、往診する医師は少なく、訪問介護の事業所も減っている。医療と介護両方が必要な患者を支えてきたのが療養病床。医療と介護の切れ目のないサービス提供体制があってこそ、医療費の削減につながる」と指摘している。
　　　　　◇
〈療養病床の削減計画〉　介護施設不足や家庭の事情などで退院できず、本来は入院の必要がない「社会的入院」をなくし、医療費を抑制しようとする厚生労働省の計画。 療養病床には、緊急の治療を受けたり、リハビリテーションを受けたりした後、引き続き一定の医療ケアが必要な人が入院している。患者には、脳梗塞（こうそく）の後遺症でまひが残り、鼻から通した管で栄養を取らなければならない人や、たんの吸引が必要な人、認知症で寝たきりの人などが多い。救急病院などの医療機関から入院する人が４分の３を占める。

小児科医師不足訴え　志摩病院院長　出前トーク／三重
読売新聞　2008年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080628-OYT8T00074.htm
　県立志摩病院（志摩市阿児町）の吉村平(ひとし)院長が２６日夜、志摩市の市商工会館で「出前トーク」を開き、集まった約１５０人の市民らに小児科診療の医師不足の現状などを説明し、理解と協力を求めた。同診療は７月１日から、救急外来の受け付けが、予約を除いて午前中の外来診療だけとなる。吉村院長は今後の態勢を説明したうえ、「市民の協力を得ながら、よりよい病院づくりをしていきたい」と語った。
　出席者からは「産婦人科への影響は出ないか」と心配する声もあがった。「明日の志摩を考える女性の会ＶＯＩＣＥ」代表の大西美幸さんは「志摩病院で出産予定の女性が、子どもに何かあったら別の病院に回されるのかと心配している。小児科を従来通り運営してもらえるよう、市など関係機関に思いを訴えていきたい」と話していた。

　　　　　　

2カ月以上も治療待機-60歳代の男性ガン患者【奈良県立医大】
奈良新聞　2008年6月28日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080627/soc080627a.shtml
　橿原市四条町の県立医科大学病院で、放射線治療を受けるために2カ月以上も待機しているがん患者がいることが26日、明らかになった。県は対応に乗り出す意向を示した。竹村潔・県健康安全局長は「がんと診断された患者が、長い期間治療を受けられないことは好ましくない」と話している。この問題は、同日開かれた県議会の少子高齢化社会対策特別委員会で、服部恵竜委員（自民改革）がただした…

　　　

当直医らに患者らが暴力 救急医療に影響「逮捕して！」／千葉
読売新聞　2008年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080628-OYT8T00019.htm
　救急病院の当直の医師や看護師らが患者や家族から暴力行為を受けるケースが相次いでいるとして、県医師会が県警に加害者の逮捕など厳正な対応を求める異例の要請をしていることが２７日、わかった。暴行を原因に、救急医療からの撤退を申し出る病院も出ており、同会は「救急体制に大きな影響が出かねない」としている。同会は、市原市内２か所の民間病院で、昨年６月２０日と今年４月２６日に起きた暴行事案を受けて申し入れた。要請は今月１３日付。

　市原市医師会によると、４月のケースは、午前３時ごろ、鼻の痛みで３７歳の女性が来院。医師がレントゲンで鼻骨骨折と診断し、「鼻が曲がる恐れがある」と説明したところ、付き添いの男性が突然、医師の顔を殴ったり腹をけったりした。仲裁に入った看護師らも暴行を受けた。通報で警察官が駆け付け、騒ぎは収まった。しかし、警察官は「逮捕するなら被害届と４～５時間程度の事情聴取が必要」と説明。医師らは「（事情聴取のために）救急診療を中断することは困難」と、被害届を出さなかったという。昨年６月にも、腰痛を訴えて午前１時ごろに救急車で運ばれた男性が、「入院の必要はない」と説明した医師に対し、「入院させろ」と暴行。警察官も来たが、「（男性に）精神障害があり、逮捕できない」と説明を受けたという。医師は首などに６週間のけがを負った。

　市医師会は「被害届や精神疾患にかかわらず、まずは暴行や傷害容疑で逮捕出来るはず。そうした抑止力がないと、病院での暴行が減らない」と訴える。市原市では、夜間や休日の救急医療を帝京大ちば総合医療センターなど９病院が輪番で担当。被害に遭った病院からは「安全が守られないなら、輪番を辞退する」との声が出ているという。県医師会の田那村宏副会長は「当直の負担に加え、暴行で医師の意欲が低下すると、救急医療が維持できない。警察には、逮捕という厳しい対応をお願いしたい」と話す。県警刑事総務課は「事実関係を確認中で、現段階ではコメントできない」としている。

　　　　　　

救急搬送、半数が入院不必要、タクシー代わり？
下野新聞　2008年6月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080627/17640
　救急車出動要請の増加は、日本人のモラル低下の表れか－。六月の小山市議会一般質問で、こんな議論が交わされた。同市消防本部によると、昨年一年間に救急搬送した人員のうち、半数以上は入院の必要がない軽症患者。中にはタクシー代わりとしか思えないような出動要請もあるという。だが見掛けは軽症でも実際は重症で、救急隊員の機転で患者の一命を救えることがある。現場の声に耳を傾けてみた。

　小山消防署救急第一係の森戸英男係長は六月半ば、六十歳代の男性から「頭が痛い」との一一九番を受けて出動した。到着すると「痛みが治まった。もう大丈夫」という。 念のために症状を聞くと、ある疑念がよぎった。森戸係長は重症患者を受け入れられる二次救急病院への搬送を直ちに決断。元気そうな患者に看護師は不審な表情だったが、診断結果は初期のくも膜下出血。「搬送を断っていたら、患者さんは亡くなっていたかもしれない」と振り返る。
　
　しかし現実は、こんな美談ばかりではない。昨年同市、野木町で救急搬送された人は五千九百七十七人。このうち53％は入院の必要のない軽症者だった。全国的に見て飛び抜けた数字ではないが、搬送人員は十年前に比べ約二千人増加。軽症者の割合は10ポイントも増えている。

　軽症者が不適切利用という図式が必ずしも成り立つわけではない。精神障害や自殺願望から一一九番を繰り返す人も少なくなく、これには別の対応が必要だ。しかし、明らかに問題な例もある。
　「常習者は救急搬送が無料で、診察は優先的に受けられることを知っている」と、隊員たちの表情は渋い。あらかじめ決まっていた入院日に救急車を呼び、ふとんやお茶道具まで車内に持ち込もうとした人もいるという。国の消防庁は救急車利用の有料化も検討し始めた。一般質問でこの問題を取り上げた白石資隆市議は「常習者だけには何らかの網をかぶせるべきだ」と提起する。
　山崎仁消防長は救急車の有料化には反対だ。「お金のためらいで、助かる命が助からなくなるのが一番怖い。本当に必要としている人のために、無駄な利用は控えてほしい」と訴える。同市消防本部の救急車は六台。四台は常に出動中の状態という。

　　　　

国後、色丹から医師ら根室入り ビザなし交流
北海道新聞　2008年6月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/101650.html
　【根室】北方領土ビザなし交流の専門家枠で、国後、色丹両島のロシア人医療関係者六人が二十七日、日本のチャーター船「ロサ・ルゴサ」（四八○トン）で根室港に到着した。市立根室病院、北大病院などで七月十四日まで研修を受ける。 ロシア側の医療関係者を研修で受け入れるのは初めて。一行は三十二歳から五十一歳の内科医、産婦人科医、助産師、看護師らで、市立根室病院、北大病院、札幌医大病院で日本の医療技術を学ぶほか、根室市内の薬局、歯科、老人保健施設などを視察する。研修の実施は根室市などが新たな四島交流の一つとして提唱してきたが、今回、ロシア側の強い要望で実現した。

　　　

医師確保へ支援を 島根県町村会が要望
中国新聞　2008年6月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806270282.html

塩谷総合病院２・４億円赤字 07年度決算
下野新聞　2008年6月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080627/17647

　　　　

公立病院への国の財政支援見直し 総務省が検討会設置
日本経済新聞　2008年6月29日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008062709601h1
　総務省は27日、地方自治体が運営する公立病院への国の財政支援を見直すため、有識者の検討会を設置すると発表した。過疎地の医療を担う病院や医師不足が深刻な産科、救急医療を持つ病院の経営を支えるため、交付税の増額を検討する。公営病院の7割は赤字の状態で、自治体の財政を圧迫している。11月をメドに具体的な財政措置の内容を決め、2009年度の地方財政計画に反映させる。
　7月1日に第1回の検討会を開き、月1回のペースで議論を進める。検討会の座長は東京大学の持田信樹教授で、有識者や各自治体の病院の代表者など10人が参加する。
　同時に空きベッドが多い病院や豪華な設備を抱える医療施設に対しての財政支援も見直す方向だ。

　　　

救急医療：「チームで」 ＯＢの救命士が現状講義－－貴志川高 ／和歌山
毎日新聞　2008年6月29日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080629ddlk30040218000c.html

潜在看護師の復職サポート、子育て卒業の女性ら対象に
2008年6月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080628-OYT1T00469.htm

　　

「厚労省を抜本的に改革せよ、が総理命令」
M3 2008/06/27
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200806292101800742&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　今春の診療報酬改定で新設されたばかりの「後期高齢者終末期相談支援料」がわずか3カ月で凍結されることが、6月25日の中医協で決定しました。今改定をめぐっては、外来管理加算の「5分間ルール」やリハビリ点数の算定制限（『医師が国を訴える、「改定に異議あり」』を参照）など、様々な問題が露呈しています。
　また最近の厚労省の動きを見ると、「舛添要一・厚生労働大臣と厚労省（官僚）が対立？」と思わせる場面に遭遇します。先日は、「安心と希望の医療確保ビジョン」の取りまとめに当たって、なぜか厚労官僚と舛添大臣が別個に記者会見を開いていました（6/19号　「異例」続きの舛添会議、なぜ2度も記者会見が？）。こうした現状にあって、「厚生労働省改革」との言葉があちこちで聞かれるようになっています。政府が、7月末までにまとめる社会保障に関する「5つの安心プラン」。厚労省改革がその柱の一つになっています。福田康夫首相は6月23日の会見で次のように述べています。

　「最後の5つ目は、国民生活に密接に関係する厚生労働行政に対する信頼回復であります。（中略）昨今、年金記録やC型肝炎の問題など、行政に対する信頼を損ねる問題が相次ぎました。このうち年金記録問題については、昨年7月5日の政府・与党方針に従って、引き続き政府を挙げて解決に取り組んでまいりますが、この取組みを強化するために、厚生労働大臣直属の作業委員会や特別チームの調査結果も踏まえて、今月末を目途に今後の対応策を策定いたします。個々の問題にしっかり対応していくことに加えて、これまでの社会保障行政について様々な問題を謙虚に反省し、政治のリーダーシップの下、国民目線に立って、厚生労働省の組織を含め、その行政の在り方の総点検を行う考えであります」

　一口に厚労省改革といっても、多岐に渡ります。今、舛添大臣の頭にあるのは、
（1）中央から地方への権限移譲
（2）技官人事（医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの資格を持つ方がいます）の見直し
（3）審議会見直し
辺りでしょうか。

　（1）については、昨日（6月26日）の視察で、舛添大臣はこう述べています。「医療や介護は地方自治が担うべきもので、霞が関が旗を振ってやるものではない」（『「典型的な公立病院」を視察した舛添大臣』を参照）。

　（2）についても、同じく昨日、言及しています。「総理命令で厚労省を抜本的に改革せよ、という指示が来ている。現場の声を聞かないで、霞が関で机に座ってはダメ。技官が1～2年でも臨床をやって役所に戻る。逆に臨床の先生方が1～2年でもいいから、厚労省に来て行政に携わる。こうした人事が必要なのではないか」。

　さらに、(3）に関しては、6月24日の救急視察の際、次のように問題提起していました（『「箱モノ」を作るより、現場の医師に手当を』を参照）。
　
　「審議会は多すぎる。きちんと機能しているのかが疑問。 誰が悪いというわけではないが、壮大な無責任体制になっている。最終的には厚生労働大臣がきちんと責任 を取る。最後は大臣が決める体制を作らなければいけないと考えている。審議会なども含めて、改革の対象にすべきと思う」
　その改革の萌芽は既にあります。舛添大臣直轄の「厚生労働省改革準備室」がこの3月に2 人体制でスタートしていますが、この6月20日付けで1人増員されました。併任という形ですが、現在、国立循環器病センター政策医療企画課長を務めている首藤健治氏です。
　「6月18日に『安心と希望の医療確保ビジョン』を発表した。これを実現していくために、厚労省改革の一環として位置付け、私の直属の組織である改革準備室を増員し、積極的に取り組んでいく」と舛添大臣はコメントしています。

　　　

都、「子どもの心診療支援拠点病院事業」開始
MSN産経ニュース　2008年6月28日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080628/tky0806280355008-n1.htm

　　

男性体内に２７年、ガーゼ置き忘れ 京都民医連病院で手術
京都新聞　2008年6月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062800043&genre=C1&area=K00
　京都民医連中央病院（京都市中京区）が２７年前に行った十二指腸潰瘍（かいよう）の手術で、市内在住の男性(48)の体内にガーゼを置き忘れたままだったことが、２７日に分かった。男性は今月、別の病院で摘出手術を受けた。男性が昨年春に別の病気の検査のためＣＴスキャンを受けた際に、胃の横に直径約６センチの異物があることが分かった。今月１１日に摘出手術を受け、ガーゼと確認された。
　男性は１９８１年に京都民医連中央病院（旧右京病院）で十二指腸と胃の一部を切除した。この時に、体内にガーゼを置き忘れた可能性が高いとみて、病院側は男性との間で示談交渉を進めている。

　　　

伊達赤十字病院で医師ら80人がテロ想定し機敏な訓練
室蘭民報　2008年6月27日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/27/20080627m_07.html 

簡単な運動 長寿へ道／秋田
読売新聞　2008年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080628-OYT8T00070.htm

保護責任者遺棄：出産直後の乳児置き去り、容疑で逮捕－－久留米署　／福岡
毎日新聞　2008年6月28日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080628ddlk40040422000c.html
　久留米署は２７日、出産直後の自分の女児を病院に置き去りにしたとして、みやま市瀬高町大江、飲食店店員、松尾友美容疑者（３４）を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。調べでは、松尾容疑者は７日午後９時半ごろ、久留米市上津町の産婦人科医院の通用口付近に、出産直後の乳児を段ボールに入れたまま、置き去りにした疑い。
　松尾容疑者は７日午後４時ごろ、自宅で１人で出産。置き去りにした後、自分で同医院に電話し、職員が乳児を見つけて保護した。現在、乳児は筑後地区の病院に預けられており健康だという。「１人で育てられないので置き去りにした」と容疑を認めているという。

　　　

仕事と家庭の調和など議論
朝日新聞　2008年6月29日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000806290001

子どもが病気 親の対応は 家でもケア学ぶ
東京新聞　2008年6月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080629/CK2008062902000130.html

子どもの急病対応どうすれば？ 加古川でフォーラム
神戸新聞　2008年6月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001183661.shtml

不登校で親の対処法を助言
京都新聞　2008年6月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062900035&genre=O1&area=K1D

スーパーに子育て支援窓口 毎土曜日に開設
紀伊民報  2008年6月28日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=148596

ノロウイルス：猛威 季節外れ、今月も 原因は不明 ／山梨
毎日新聞　2008年6月28日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080629ddlk19040003000c.html

　　

ルーマニア政府、暴行で妊娠した11歳少女の中絶認める決定
ロイター　2008年6月29日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-32484420080629
［ブカレスト　２７日　ロイター］　ルーマニア政府の委員会は２７日、妊娠中の１１歳の少女に対し、合法的に妊娠後期での中絶を認める決定を下した。地元メディアの報道によると、少女は両親に対し、１０代のおじに性的暴行を受けたと説明していた。
　同国の法律では、母体に重大な健康リスクがあるケースを除き、妊娠１４週を過ぎての中絶を禁じているが、少女は現在妊娠２０─２１週、このため、先に地元の病院で、中絶可能な時期を過ぎているなどとして手術を拒否されていた。この事態を受け、医師や政府関係者で構成される委員会では、このまま妊娠が進行すれば、少女の精神衛生が損なわれると結論づけた。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
っていうか、昨日お休みしてましたね！不十分ですが。
学会行ってシールもらってきました！！！
（どんな学会かはまたのお楽しみでｗ）
　　↑というかPC行方不明事件があり記事かけなかったので（＞▽＜）

県内の眼科休日初期救急７月スタート
下野新聞　2008年6月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080628/17945
　開業医を中心とする県眼科医会と宇都宮市の国立病院機構（ＮＨＯ）栃木病院は連携し七月十三日から、日祝日と年末年始の初期救急を担う休日診療に乗り出す。施設の整った同病院の診察室で、開業医が「目に入ったごみが取れずに痛い」など軽症患者を診る。県内病院の眼科でも勤務医不足が深刻化しつつあり、自治、獨協二大学病院が担当する眼科の高度医療を守る取り組みだ。
　初期救急は地域ごとに構築されるのが一般的。県眼科医会などによると、県組織が県内全域を対象に眼科の初期救急に対応するのは、全国的にも珍しいという。初期救急体制は日祝日と年末年始の午前十時から午後五時まで、同会の開業医約七十人が持ち回りで協力。開業医一人のほか、ＮＨＯ栃木病院の看護師と事務職員が常駐し軽症患者に対応する。迅速な対応を取らないと失明の恐れがある網膜動脈閉塞や緑内障発作など重症患者は、自治、獨協に引き受けてもらう。初期救急体制構築の背景は、主に小児科や産科などで指摘される勤務医不足だ。現在、県内二大学病院眼科の年間時間外患者数は自治が約千四百人、獨協が約二千百人に上るが、ほとんどが軽症で、本来大学病院が診るべき入院や手術が必要な患者は数％にとどまる。

　一方、新医師臨床研修制度のあおりで、眼科でも勤務医確保は難しくなっている。自治眼科の茨木信博教授は「このままでは県内の眼科医療が危機的状況に陥る」と指摘する。医療技術の進歩などで大学病院の手術件数が急増し、勤務医の負担が大きくなっている事情もある。
　県眼科医会の旭英幸副会長は「まず宇都宮で体制を始め状況を分析しながら、患者の利便性などを考慮し将来的には県南北での体制についても考えていく」と説明。県医事厚生課は「地域医療の確保に向け大きな意義がある取り組み」とし、県として支援の在り方を検討している。この眼科の休日診療についての問い合わせはＮＨＯ栃木病院、電話０２８・６２２・５２４１へ。

　　　

公立病院再編 運営企業団を来春設立 県立２ヵ所 離島９ヵ所 収支改善、医師確保へ
西日本新聞　2008年6月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/31540
　県と県内４市１町は公立病院の収支改善や医師確保を図るため、県立２病院と県離島医療圏組合が運営する９病院の計１１病院を統合運営する企業団を来春にも設立する。離島の五島、対馬、新上五島の３市町に各３カ所ある公立９病院については将来的に各市町１カ所ずつ設定する基幹病院に集約化を図り、残る６病院は分院や診療所にするという。

■五島、対馬、新上五島　基幹病院に集約化
　対象は離島の９病院と、県立島原病院（島原市）と県立精神医療センター（大村市）。県と各市町は昨年１０月に企業団設立の方針を確認。これを受けて新上五島町は医療関係者や住民で検討委員会を設けて協議し、基幹病院を上五島病院とし、有川病院を上五島病院付属の無床診療所に、奈良尾病院を６０床から１９床に減らし診療所とする報告書を今年３月にまとめた。五島市は７月に検討委員会を設置する予定で、対馬市も同様の検討委員会が１０月にも答申を出すという。県と各市町は９月にも各議会に企業団設立を提案する方針。
　２００６年度の病床利用率でみると、新上五島町の奈良尾病院が４９．４％、同町内の上五島病院が８５．０％などと差があるのが現状。離島病院の中には常勤医師２人が２４時間態勢で勤務している病院もあり、医師の適正配置も課題になっている。

　　　　

救急ヘリ存続へ２議会が意見書／名護・国頭可決 大臣あて
沖縄タイムス  2008年6月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806281300_02.html
　【北部】財政難のために七月から一時運休の恐れがある北部地区医師会病院の「救急ヘリ」について、名護市議会（島袋権勇議長）と国頭村議会（仲井間宗明議長）は二十七日、存続を要請する意見書を全会一致で可決した。
　名護市議会は、七月一日から一部再開する方針を決めた県立北部病院産婦人科の完全再開を求める意見書も全会一致で可決した。救急ヘリの意見書では、「（浦添総合病院に配置される）ドクターヘリ一機での対応は不可能であり、地域医療格差の解消にはつながらない」と指摘。
（１）救急ヘリ運航継続のための施策
（２）ドクターヘリの出動範囲をすみ分け、本島周辺離島各地域をカバーできる体制づくり
（３）地域救命救急センター配備の施策
（４）ヘリコプターを利用した巡回診療実現の施策―を求めている。

　産婦人科の完全再開を求める意見書では、早期実現のため産科医の派遣・確保などの措置を速やかに講ずるよう求めている。あて先は総理大臣、厚生労働相、財務相、沖縄担当相、県知事など。

　　　　　

医療壊す長時間勤務
しんぶん赤旗　2008年6月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-29/2008062914_02_0.html
　｢あなたを診る医師がいなくなる!｣｡こう題する勤務医の労働環境を考えるシンポジウムが二十八日、東京都内で開かれました。主催は「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」。医師や患者ら約二百六十人が参加しました。

　シンポでは四人の識者が報告。元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の岩田喜美枝さんは「これまでの医師の働き方は男性モデルだった。これからは女性が半分を占める職場になる。女性が働き続けられるような労働環境をつくることが必要」と指摘。十六時間の夜勤明けに八時間の通常勤務に入るという長時間労働をなくすなど、労働基準法を厳格に守るべきだと報告しました。
　城西大学経営学部准教授の伊関友伸さんは「コンビニ感覚で小児科救急を受けず、本当に必要な患者が救急を受けられるように、母親などの住民が医療知識を学びながら、“病院守れ”という署名も集めているところもある」と発言。「地域医療を崩壊させないため、『医師と患者の溝』をなくすことも必要」と報告しました。
　元・都立府中病院院長の前村大成さんは「病院管理者はとくに医師が過重労働にならないよう時間外労働の削減や労働時間の管理をきちんとしないといけない」と報告。京都･洛和会音羽病院院長の松村理司さんは｢救急医･総合診療医を大幅に増やすことで『救急を断らない病院』に変えた」と報告。「医療崩壊」を食い止める上で医師数を増やすことが決定的なことを強調しました。

　　　

看護師の確保へ／３４病院参加、合同就職説明会
四国新聞　2008年6月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080629000313

８月から土曜外来中止 伊万里市民病院
佐賀新聞  2008年6月26日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=954193&newsMode=article

応急手当や救命法学ぶ／秦野の市民ら
神奈川新聞　2008年6月28日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806620/

　　　

療養病床の削減難航 国の計画、実情と合わず
朝日新聞　2008年6月29日
http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY200806280272.html
　高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約２割多いことが分かった。１２年度末までに３５万から１８万に減らす計画は国の医療費抑制策の柱の一つだが、見直しを迫られそうだ。
　療養病床は、長期療養が必要な高齢者が入院する医療施設。厚労省は全国の病院アンケート結果をもとに、「療養病床の患者の半数は治療の必要度が低い」として、０６年の医療制度改革で大幅削減を決めた。実現すれば、医療費４千億円が削減されるという。国の指示で、各都道府県が削減計画を作成。作業中の新潟、奈良、佐賀の３県を除く４４都道府県の計画数を合わせると、国の目標より約３万多い２０万９４７９。３県分を加えれば２２万程度になる見通しだ。国の狙い通りに進まない背景には今後、団塊の世代の高齢化などに伴って患者が大幅に増えることへの懸念がある。人口が多く、急激な高齢化に直面する東京都は増やす計画で、現状を約８２００上回る２万８０７７だ。

　厚労省は療養病床を削減するのに伴い、治療の必要度が低い患者は介護施設に移ってもらう計画だ。療養病床を医療機能を高めた新しい介護施設に転換させて受け皿とする。転換を促すため、治療の必要度に応じて患者を３分類し、最も軽い患者に適用される診療報酬を大幅に引き下げた。治療の必要度が低い患者が多いと採算が取れないようにした。しかし、医療機関側は診療報酬と比べて介護報酬が低いことなどを理由に消極的だ。 既存の介護施設もあてにできない。比較的安い費用で入れる特別養護老人ホームは、待機者が全国で３８万人。介護保険の財政難から、国は介護施設の新設を抑えており、療養病床からの転換分を除き、大幅増は期待できない。在宅介護も共働き家庭や高齢者のみの世帯では難しい。
　自治体の間からは、国の計画は高齢者福祉の実情と合わないと批判の声が出ている。中部地方のある県は「介護施設では医療が必要な患者を支えきれない。在宅介護を進めようにも、往診する医師は少なく、訪問介護の事業所も減っている。医療と介護両方が必要な患者を支えてきたのが療養病床。医療と介護の切れ目のないサービス提供体制があってこそ、医療費の削減につながる」と指摘している。
　　　　　◇
〈療養病床の削減計画〉　介護施設不足や家庭の事情などで退院できず、本来は入院の必要がない「社会的入院」をなくし、医療費を抑制しようとする厚生労働省の計画。 療養病床には、緊急の治療を受けたり、リハビリテーションを受けたりした後、引き続き一定の医療ケアが必要な人が入院している。患者には、脳梗塞（こうそく）の後遺症でまひが残り、鼻から通した管で栄養を取らなければならない人や、たんの吸引が必要な人、認知症で寝たきりの人などが多い。救急病院などの医療機関から入院する人が４分の３を占める。

小児科医師不足訴え　志摩病院院長　出前トーク／三重
読売新聞　2008年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080628-OYT8T00074.htm
　県立志摩病院（志摩市阿児町）の吉村平(ひとし)院長が２６日夜、志摩市の市商工会館で「出前トーク」を開き、集まった約１５０人の市民らに小児科診療の医師不足の現状などを説明し、理解と協力を求めた。同診療は７月１日から、救急外来の受け付けが、予約を除いて午前中の外来診療だけとなる。吉村院長は今後の態勢を説明したうえ、「市民の協力を得ながら、よりよい病院づくりをしていきたい」と語った。
　出席者からは「産婦人科への影響は出ないか」と心配する声もあがった。「明日の志摩を考える女性の会ＶＯＩＣＥ」代表の大西美幸さんは「志摩病院で出産予定の女性が、子どもに何かあったら別の病院に回されるのかと心配している。小児科を従来通り運営してもらえるよう、市など関係機関に思いを訴えていきたい」と話していた。

　　　　　　

2カ月以上も治療待機-60歳代の男性ガン患者【奈良県立医大】
奈良新聞　2008年6月28日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080627/soc080627a.shtml
　橿原市四条町の県立医科大学病院で、放射線治療を受けるために2カ月以上も待機しているがん患者がいることが26日、明らかになった。県は対応に乗り出す意向を示した。竹村潔・県健康安全局長は「がんと診断された患者が、長い期間治療を受けられないことは好ましくない」と話している。この問題は、同日開かれた県議会の少子高齢化社会対策特別委員会で、服部恵竜委員（自民改革）がただした…

　　　

当直医らに患者らが暴力 救急医療に影響「逮捕して！」／千葉
読売新聞　2008年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080628-OYT8T00019.htm
　救急病院の当直の医師や看護師らが患者や家族から暴力行為を受けるケースが相次いでいるとして、県医師会が県警に加害者の逮捕など厳正な対応を求める異例の要請をしていることが２７日、わかった。暴行を原因に、救急医療からの撤退を申し出る病院も出ており、同会は「救急体制に大きな影響が出かねない」としている。同会は、市原市内２か所の民間病院で、昨年６月２０日と今年４月２６日に起きた暴行事案を受けて申し入れた。要請は今月１３日付。

　市原市医師会によると、４月のケースは、午前３時ごろ、鼻の痛みで３７歳の女性が来院。医師がレントゲンで鼻骨骨折と診断し、「鼻が曲がる恐れがある」と説明したところ、付き添いの男性が突然、医師の顔を殴ったり腹をけったりした。仲裁に入った看護師らも暴行を受けた。通報で警察官が駆け付け、騒ぎは収まった。しかし、警察官は「逮捕するなら被害届と４～５時間程度の事情聴取が必要」と説明。医師らは「（事情聴取のために）救急診療を中断することは困難」と、被害届を出さなかったという。昨年６月にも、腰痛を訴えて午前１時ごろに救急車で運ばれた男性が、「入院の必要はない」と説明した医師に対し、「入院させろ」と暴行。警察官も来たが、「（男性に）精神障害があり、逮捕できない」と説明を受けたという。医師は首などに６週間のけがを負った。

　市医師会は「被害届や精神疾患にかかわらず、まずは暴行や傷害容疑で逮捕出来るはず。そうした抑止力がないと、病院での暴行が減らない」と訴える。市原市では、夜間や休日の救急医療を帝京大ちば総合医療センターなど９病院が輪番で担当。被害に遭った病院からは「安全が守られないなら、輪番を辞退する」との声が出ているという。県医師会の田那村宏副会長は「当直の負担に加え、暴行で医師の意欲が低下すると、救急医療が維持できない。警察には、逮捕という厳しい対応をお願いしたい」と話す。県警刑事総務課は「事実関係を確認中で、現段階ではコメントできない」としている。

　　　　　　

救急搬送、半数が入院不必要、タクシー代わり？
下野新聞　2008年6月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080627/17640
　救急車出動要請の増加は、日本人のモラル低下の表れか－。六月の小山市議会一般質問で、こんな議論が交わされた。同市消防本部によると、昨年一年間に救急搬送した人員のうち、半数以上は入院の必要がない軽症患者。中にはタクシー代わりとしか思えないような出動要請もあるという。だが見掛けは軽症でも実際は重症で、救急隊員の機転で患者の一命を救えることがある。現場の声に耳を傾けてみた。

　小山消防署救急第一係の森戸英男係長は六月半ば、六十歳代の男性から「頭が痛い」との一一九番を受けて出動した。到着すると「痛みが治まった。もう大丈夫」という。 念のために症状を聞くと、ある疑念がよぎった。森戸係長は重症患者を受け入れられる二次救急病院への搬送を直ちに決断。元気そうな患者に看護師は不審な表情だったが、診断結果は初期のくも膜下出血。「搬送を断っていたら、患者さんは亡くなっていたかもしれない」と振り返る。
　
　しかし現実は、こんな美談ばかりではない。昨年同市、野木町で救急搬送された人は五千九百七十七人。このうち53％は入院の必要のない軽症者だった。全国的に見て飛び抜けた数字ではないが、搬送人員は十年前に比べ約二千人増加。軽症者の割合は10ポイントも増えている。

　軽症者が不適切利用という図式が必ずしも成り立つわけではない。精神障害や自殺願望から一一九番を繰り返す人も少なくなく、これには別の対応が必要だ。しかし、明らかに問題な例もある。
　「常習者は救急搬送が無料で、診察は優先的に受けられることを知っている」と、隊員たちの表情は渋い。あらかじめ決まっていた入院日に救急車を呼び、ふとんやお茶道具まで車内に持ち込もうとした人もいるという。国の消防庁は救急車利用の有料化も検討し始めた。一般質問でこの問題を取り上げた白石資隆市議は「常習者だけには何らかの網をかぶせるべきだ」と提起する。
　山崎仁消防長は救急車の有料化には反対だ。「お金のためらいで、助かる命が助からなくなるのが一番怖い。本当に必要としている人のために、無駄な利用は控えてほしい」と訴える。同市消防本部の救急車は六台。四台は常に出動中の状態という。

　　　　

国後、色丹から医師ら根室入り ビザなし交流
北海道新聞　2008年6月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/101650.html
　【根室】北方領土ビザなし交流の専門家枠で、国後、色丹両島のロシア人医療関係者六人が二十七日、日本のチャーター船「ロサ・ルゴサ」（四八○トン）で根室港に到着した。市立根室病院、北大病院などで七月十四日まで研修を受ける。 ロシア側の医療関係者を研修で受け入れるのは初めて。一行は三十二歳から五十一歳の内科医、産婦人科医、助産師、看護師らで、市立根室病院、北大病院、札幌医大病院で日本の医療技術を学ぶほか、根室市内の薬局、歯科、老人保健施設などを視察する。研修の実施は根室市などが新たな四島交流の一つとして提唱してきたが、今回、ロシア側の強い要望で実現した。

　　　

医師確保へ支援を 島根県町村会が要望
中国新聞　2008年6月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200806270282.html

塩谷総合病院２・４億円赤字 07年度決算
下野新聞　2008年6月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080627/17647

　　　　

公立病院への国の財政支援見直し 総務省が検討会設置
日本経済新聞　2008年6月29日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008062709601h1
　総務省は27日、地方自治体が運営する公立病院への国の財政支援を見直すため、有識者の検討会を設置すると発表した。過疎地の医療を担う病院や医師不足が深刻な産科、救急医療を持つ病院の経営を支えるため、交付税の増額を検討する。公営病院の7割は赤字の状態で、自治体の財政を圧迫している。11月をメドに具体的な財政措置の内容を決め、2009年度の地方財政計画に反映させる。
　7月1日に第1回の検討会を開き、月1回のペースで議論を進める。検討会の座長は東京大学の持田信樹教授で、有識者や各自治体の病院の代表者など10人が参加する。
　同時に空きベッドが多い病院や豪華な設備を抱える医療施設に対しての財政支援も見直す方向だ。

　　　

救急医療：「チームで」 ＯＢの救命士が現状講義－－貴志川高 ／和歌山
毎日新聞　2008年6月29日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080629ddlk30040218000c.html

潜在看護師の復職サポート、子育て卒業の女性ら対象に
2008年6月28日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080628-OYT1T00469.htm

　　

「厚労省を抜本的に改革せよ、が総理命令」
M3 2008/06/27
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200806292101800742&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　今春の診療報酬改定で新設されたばかりの「後期高齢者終末期相談支援料」がわずか3カ月で凍結されることが、6月25日の中医協で決定しました。今改定をめぐっては、外来管理加算の「5分間ルール」やリハビリ点数の算定制限（『医師が国を訴える、「改定に異議あり」』を参照）など、様々な問題が露呈しています。
　また最近の厚労省の動きを見ると、「舛添要一・厚生労働大臣と厚労省（官僚）が対立？」と思わせる場面に遭遇します。先日は、「安心と希望の医療確保ビジョン」の取りまとめに当たって、なぜか厚労官僚と舛添大臣が別個に記者会見を開いていました（6/19号　「異例」続きの舛添会議、なぜ2度も記者会見が？）。こうした現状にあって、「厚生労働省改革」との言葉があちこちで聞かれるようになっています。政府が、7月末までにまとめる社会保障に関する「5つの安心プラン」。厚労省改革がその柱の一つになっています。福田康夫首相は6月23日の会見で次のように述べています。

　「最後の5つ目は、国民生活に密接に関係する厚生労働行政に対する信頼回復であります。（中略）昨今、年金記録やC型肝炎の問題など、行政に対する信頼を損ねる問題が相次ぎました。このうち年金記録問題については、昨年7月5日の政府・与党方針に従って、引き続き政府を挙げて解決に取り組んでまいりますが、この取組みを強化するために、厚生労働大臣直属の作業委員会や特別チームの調査結果も踏まえて、今月末を目途に今後の対応策を策定いたします。個々の問題にしっかり対応していくことに加えて、これまでの社会保障行政について様々な問題を謙虚に反省し、政治のリーダーシップの下、国民目線に立って、厚生労働省の組織を含め、その行政の在り方の総点検を行う考えであります」

　一口に厚労省改革といっても、多岐に渡ります。今、舛添大臣の頭にあるのは、
（1）中央から地方への権限移譲
（2）技官人事（医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの資格を持つ方がいます）の見直し
（3）審議会見直し
辺りでしょうか。

　（1）については、昨日（6月26日）の視察で、舛添大臣はこう述べています。「医療や介護は地方自治が担うべきもので、霞が関が旗を振ってやるものではない」（『「典型的な公立病院」を視察した舛添大臣』を参照）。

　（2）についても、同じく昨日、言及しています。「総理命令で厚労省を抜本的に改革せよ、という指示が来ている。現場の声を聞かないで、霞が関で机に座ってはダメ。技官が1～2年でも臨床をやって役所に戻る。逆に臨床の先生方が1～2年でもいいから、厚労省に来て行政に携わる。こうした人事が必要なのではないか」。

　さらに、(3）に関しては、6月24日の救急視察の際、次のように問題提起していました（『「箱モノ」を作るより、現場の医師に手当を』を参照）。
　
　「審議会は多すぎる。きちんと機能しているのかが疑問。 誰が悪いというわけではないが、壮大な無責任体制になっている。最終的には厚生労働大臣がきちんと責任 を取る。最後は大臣が決める体制を作らなければいけないと考えている。審議会なども含めて、改革の対象にすべきと思う」
　その改革の萌芽は既にあります。舛添大臣直轄の「厚生労働省改革準備室」がこの3月に2 人体制でスタートしていますが、この6月20日付けで1人増員されました。併任という形ですが、現在、国立循環器病センター政策医療企画課長を務めている首藤健治氏です。
　「6月18日に『安心と希望の医療確保ビジョン』を発表した。これを実現していくために、厚労省改革の一環として位置付け、私の直属の組織である改革準備室を増員し、積極的に取り組んでいく」と舛添大臣はコメントしています。

　　　

都、「子どもの心診療支援拠点病院事業」開始
MSN産経ニュース　2008年6月28日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080628/tky0806280355008-n1.htm

　　

男性体内に２７年、ガーゼ置き忘れ 京都民医連病院で手術
京都新聞　2008年6月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062800043&genre=C1&area=K00
　京都民医連中央病院（京都市中京区）が２７年前に行った十二指腸潰瘍（かいよう）の手術で、市内在住の男性(48)の体内にガーゼを置き忘れたままだったことが、２７日に分かった。男性は今月、別の病院で摘出手術を受けた。男性が昨年春に別の病気の検査のためＣＴスキャンを受けた際に、胃の横に直径約６センチの異物があることが分かった。今月１１日に摘出手術を受け、ガーゼと確認された。
　男性は１９８１年に京都民医連中央病院（旧右京病院）で十二指腸と胃の一部を切除した。この時に、体内にガーゼを置き忘れた可能性が高いとみて、病院側は男性との間で示談交渉を進めている。

　　　

伊達赤十字病院で医師ら80人がテロ想定し機敏な訓練
室蘭民報　2008年6月27日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/06/27/20080627m_07.html 

簡単な運動 長寿へ道／秋田
読売新聞　2008年6月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080628-OYT8T00070.htm

保護責任者遺棄：出産直後の乳児置き去り、容疑で逮捕－－久留米署　／福岡
毎日新聞　2008年6月28日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080628ddlk40040422000c.html
　久留米署は２７日、出産直後の自分の女児を病院に置き去りにしたとして、みやま市瀬高町大江、飲食店店員、松尾友美容疑者（３４）を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。調べでは、松尾容疑者は７日午後９時半ごろ、久留米市上津町の産婦人科医院の通用口付近に、出産直後の乳児を段ボールに入れたまま、置き去りにした疑い。
　松尾容疑者は７日午後４時ごろ、自宅で１人で出産。置き去りにした後、自分で同医院に電話し、職員が乳児を見つけて保護した。現在、乳児は筑後地区の病院に預けられており健康だという。「１人で育てられないので置き去りにした」と容疑を認めているという。

　　　

仕事と家庭の調和など議論
朝日新聞　2008年6月29日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000806290001

子どもが病気 親の対応は 家でもケア学ぶ
東京新聞　2008年6月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080629/CK2008062902000130.html

子どもの急病対応どうすれば？ 加古川でフォーラム
神戸新聞　2008年6月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001183661.shtml

不登校で親の対処法を助言
京都新聞　2008年6月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062900035&genre=O1&area=K1D

スーパーに子育て支援窓口 毎土曜日に開設
紀伊民報  2008年6月28日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=148596

ノロウイルス：猛威 季節外れ、今月も 原因は不明 ／山梨
毎日新聞　2008年6月28日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080629ddlk19040003000c.html

　　

ルーマニア政府、暴行で妊娠した11歳少女の中絶認める決定
ロイター　2008年6月29日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-32484420080629
［ブカレスト　２７日　ロイター］　ルーマニア政府の委員会は２７日、妊娠中の１１歳の少女に対し、合法的に妊娠後期での中絶を認める決定を下した。地元メディアの報道によると、少女は両親に対し、１０代のおじに性的暴行を受けたと説明していた。
　同国の法律では、母体に重大な健康リスクがあるケースを除き、妊娠１４週を過ぎての中絶を禁じているが、少女は現在妊娠２０─２１週、このため、先に地元の病院で、中絶可能な時期を過ぎているなどとして手術を拒否されていた。この事態を受け、医師や政府関係者で構成される委員会では、このまま妊娠が進行すれば、少女の精神衛生が損なわれると結論づけた。