産科医療のこれから

「3人のクローンベビーを誕生させた」／イタリア

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ひぇぇぇぇ（＠_＠：）！！！

これは大ニュースです！！！！！

　　　

　　

　　　　　　「3人のクローンベビーを誕生させた」
　　

　　　　　　　　　　AFPBB News  ‎2009年3月4日

　　　http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2577944/3878136

【3月4日 AFP】更年期後の女性の妊娠・出産を成功させて物議をかもしたイタリアの婦人科医セベリノ･アンティノリ（Severino Antinori）氏が、4日発売の週刊誌「Oggi」掲載のインタビューで、これまでに3人のクローンベビーを誕生させたことを明らかにした。

　同氏によると、ヒト・クローン技術で誕生した赤ちゃんは、男の子2人、女の子1人で、いずれも健康な状態で生まれた。3人とも現在9歳で、東欧に暮らし、健康状態は良好という。

　同氏は本件に関する証拠は提示しなかったものの、「無精子症（不妊）の男性3人の細胞で、クローンを作成した。女性の卵細胞を『核移植』と呼ばれる手法により、研究室で受精させた」とし、「これ以上は、家族のプライバシーの問題もあり、申し上げられない」と続けた。使用した手法は、1996年にクローン羊「ドリー（Dolly）」の誕生に成功した際に使用された技術を「改良」したものだという。

「カトリックの影響が強いイタリアでは、クローン人間の作製は禁止されているのでは」との質問には、「クローンのことより、革新的な治療法や遺伝子記憶のことを語りたい」とかわした。

　アンティノリ氏は1994年、63歳の女性の妊娠・出産を成功させ、一躍有名になった。2週間前には、夫が脳腫瘍で昏睡状態に陥っているという女性を人工的に妊娠させる試みを発表し、激しい議論を呼んでいる。成功すれば、この種の事例としてはイタリア初となる。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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これは大ニュースです！！！！！

　　　

　　

　　　　　　「3人のクローンベビーを誕生させた」
　　

　　　　　　　　　　AFPBB News  ‎2009年3月4日

　　　http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2577944/3878136

【3月4日 AFP】更年期後の女性の妊娠・出産を成功させて物議をかもしたイタリアの婦人科医セベリノ･アンティノリ（Severino Antinori）氏が、4日発売の週刊誌「Oggi」掲載のインタビューで、これまでに3人のクローンベビーを誕生させたことを明らかにした。

　同氏によると、ヒト・クローン技術で誕生した赤ちゃんは、男の子2人、女の子1人で、いずれも健康な状態で生まれた。3人とも現在9歳で、東欧に暮らし、健康状態は良好という。

　同氏は本件に関する証拠は提示しなかったものの、「無精子症（不妊）の男性3人の細胞で、クローンを作成した。女性の卵細胞を『核移植』と呼ばれる手法により、研究室で受精させた」とし、「これ以上は、家族のプライバシーの問題もあり、申し上げられない」と続けた。使用した手法は、1996年にクローン羊「ドリー（Dolly）」の誕生に成功した際に使用された技術を「改良」したものだという。

「カトリックの影響が強いイタリアでは、クローン人間の作製は禁止されているのでは」との質問には、「クローンのことより、革新的な治療法や遺伝子記憶のことを語りたい」とかわした。

　アンティノリ氏は1994年、63歳の女性の妊娠・出産を成功させ、一躍有名になった。2週間前には、夫が脳腫瘍で昏睡状態に陥っているという女性を人工的に妊娠させる試みを発表し、激しい議論を呼んでいる。成功すれば、この種の事例としてはイタリア初となる。

個人の責任を追及する判決が将来を担う希望者をも敬遠させている

　　　

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　萎縮医療　目次

　　　　　　　　医療事故安全調査委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

そうだよねo(^-^)o ..｡*♡
それが普通の反応ですよね。

もちろん医療界でも同じことが起こっています。
女医さんは家庭に入りますし、
勤務医は逃げ出します。

当たり前です。

刑事罰のあり方を、

業務上過失致死罪のあり方を、

そろそろ見直すべきときじゃないでしょうか？
すべてが機能不全に陥ってしまいます。

　　　

　　　

有罪ショック？管制官志望者が急減 ピーク時の６割弱
　　　

　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009.3.3

http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200903020293.html

　管制官を目指す学生が今年度、急減した。養成機関「航空保安大学校」の管制官コースへの応募者はピーク時の６割弱で、過去１０年間で最低。同校が東京から移転したことや、ニアミス事故で管制官に有罪判決が出たことが影響したと関係者はみている。

　１９５９年に開設された航空保安大学校は毎夏、航空管制官や運航情報官などを公募している。管制官は空の交通整理の専門職の国家公務員で、２次元のレーダー画面から３次元の空域をつかむ特殊な能力が要求される。合格は毎年数十人の狭き門だ。ところが、昨夏の応募者数は１２０７人と前年の８割しかなく、最近のピークだった０３年度の２１４０人の６割弱に落ち込んだ。

　大学校側は、公務員離れなどとともに、同校が昨春、羽田空港近くから、大阪府南部の関西空港対岸に移転した影響をあげる。大半の学生が付属の寮で生活するため「大阪からも遠くなり、敬遠されたのではないか」とみる。

　加えて影響したとみられているのが、静岡県焼津市付近上空の日航機同士のニアミス事故で東京高裁が昨年４月、管制官２人＝最高裁に上告中＝に出した有罪判決だ。便名を言い間違えて業務上過失傷害罪に問われた２人に一審・東京地裁は複数の要因があったとして無罪としたが、高裁は「危険な指示」と認定し、執行猶予付きの禁固刑を言い渡した。「ちょうど募集前に出て、受験生が敬遠した可能性がある」と、国土交通省の担当者は話す。

　ノンフィクション作家の柳田邦男さんは、福島県立大野病院で帝王切開手術の際に女性が死亡した事故で医師が逮捕され、産科医不足に影響したとされる現象を引き合いに、「個人の責任を追及する判決が将来を担う希望者をも敬遠させているのではないか」と指摘している。この医師はその後、無罪が確定している。

　２０１０年には羽田空港の４本目の滑走路が完成し、管制官の増員が急がれている。団塊世代の大量退職も進むだけに、関係者は危機感を募らせる。大学校は来年度に向けて大学を回ってＰＲしている。さらに、現役管制官を登場させた募集ポスターを、空港ターミナルビルなど目につきやすいところに掲示し、募集強化にも乗り出す予定だ。

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　　　　　　　　医療事故安全調査委員会

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

そうだよねo(^-^)o ..｡*♡
それが普通の反応ですよね。

もちろん医療界でも同じことが起こっています。
女医さんは家庭に入りますし、
勤務医は逃げ出します。

当たり前です。

刑事罰のあり方を、

業務上過失致死罪のあり方を、

そろそろ見直すべきときじゃないでしょうか？
すべてが機能不全に陥ってしまいます。

　　　

　　　

有罪ショック？管制官志望者が急減 ピーク時の６割弱
　　　

　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009.3.3

http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200903020293.html

　管制官を目指す学生が今年度、急減した。養成機関「航空保安大学校」の管制官コースへの応募者はピーク時の６割弱で、過去１０年間で最低。同校が東京から移転したことや、ニアミス事故で管制官に有罪判決が出たことが影響したと関係者はみている。

　１９５９年に開設された航空保安大学校は毎夏、航空管制官や運航情報官などを公募している。管制官は空の交通整理の専門職の国家公務員で、２次元のレーダー画面から３次元の空域をつかむ特殊な能力が要求される。合格は毎年数十人の狭き門だ。ところが、昨夏の応募者数は１２０７人と前年の８割しかなく、最近のピークだった０３年度の２１４０人の６割弱に落ち込んだ。

　大学校側は、公務員離れなどとともに、同校が昨春、羽田空港近くから、大阪府南部の関西空港対岸に移転した影響をあげる。大半の学生が付属の寮で生活するため「大阪からも遠くなり、敬遠されたのではないか」とみる。

　加えて影響したとみられているのが、静岡県焼津市付近上空の日航機同士のニアミス事故で東京高裁が昨年４月、管制官２人＝最高裁に上告中＝に出した有罪判決だ。便名を言い間違えて業務上過失傷害罪に問われた２人に一審・東京地裁は複数の要因があったとして無罪としたが、高裁は「危険な指示」と認定し、執行猶予付きの禁固刑を言い渡した。「ちょうど募集前に出て、受験生が敬遠した可能性がある」と、国土交通省の担当者は話す。

　ノンフィクション作家の柳田邦男さんは、福島県立大野病院で帝王切開手術の際に女性が死亡した事故で医師が逮捕され、産科医不足に影響したとされる現象を引き合いに、「個人の責任を追及する判決が将来を担う希望者をも敬遠させているのではないか」と指摘している。この医師はその後、無罪が確定している。

　２０１０年には羽田空港の４本目の滑走路が完成し、管制官の増員が急がれている。団塊世代の大量退職も進むだけに、関係者は危機感を募らせる。大学校は来年度に向けて大学を回ってＰＲしている。さらに、現役管制官を登場させた募集ポスターを、空港ターミナルビルなど目につきやすいところに掲示し、募集強化にも乗り出す予定だ。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月4日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

はやっ（＠_＠；）！！！
早すぎ！ティアラ鎌倉。もう崩壊の序章です。

マスコミもあてになりませんね。
日立もギブアップ。一人残された先生のために良かったと思います。

　　

ティアラ鎌倉、もう崩壊？
うろうろドクター 　2009/3/3
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28305024.html

鎌倉の医師会立産科 早くもさざ波
MSN産経ニュース　2009/03/03
（１）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090303/kng0903032129004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090303/kng0903032129004-n2.htm

　　　　

日立製作所日立総合病院：周産期センター休止へ　分娩予約中止も継続　／茨城
毎日新聞　2009/3/3
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090303ddlk08040104000c.html
　日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）は２日、医師確保の見通しが立たないとして、妊婦の救急搬送を２４時間受け入れる「地域周産期母子医療センター」の機能を４月から休止すると発表した。昨年夏からの分娩（ぶんべん）予約中止も継続する。これらを受け、小児科の新生児担当医３人が５月までに全員病院を離れることも決まり、県北地域の新生児医はゼロになる。県は水戸地区の周産期医療体制を強化し、県北地区からの救急搬送の受け入れ対応にあたる。０７年の日製病院の分娩数は１２１２件で、県内で最も多かった。センター休止の直接の原因は、新年度の人事で常勤産科医が確保できなかったためだ。今年度初めに６人いた常勤産科医は、派遣元の大学病院の意向で４月から若手１人になる。

　病院によると、センターに付属し、リスクの高い新生児を集中的に治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は可能な限り活用する。正常分娩が見込まれ、県北の医療機関にかかる妊婦の容体が急変した場合などは、かかりつけ医が日製病院のスタッフと共に同病院で緊急手術などを行うという。この場合、従来は新生児医が行っていた業務は残りの小児科医が対応する。病院側は年間３０件程度の妊婦搬送を想定しているというが、地域の医療機関との連携に課題が残る。
　日製病院は、県や市と共に引き続き医師確保に努める。新たな常勤産科医が確保でき次第、院内の助産師を活用して「院内助産所」を開設し、分娩を再開する予定で「速やかに周産期センターの再開を図りたい」とするが、状況は容易ではなさそうだ。日立市の樫村千秋市長は「４月の産科診療の再開に向け、医師確保に努力してきたが、このような結果になり残念。日製病院で安心して子どもが産めるようになることを期待して、引き続き医師確保に努力していきたい」とコメントした。

周産期センター休止へ　日立総合病院　来月から危険な出産、県央へ搬送
東京新聞　2009年3月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090303/CK2009030302000100.html

　　　

【産科医解体新書】（２７）課題も多い医療補償制度
MSN産経ニュース　2009年3月3日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090303/bdy0903030807000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090303/bdy0903030807000-n2.htm
　出産事故で重度の脳性まひとなった新生児に対する「産科医療補償制度」が１月から始まりました。病院側の過失の有無にかかわらず、保険金がおりるシステムです。これにより迅速に補償される患者さんが出てくることは、ひとまず良いことでしょう。ただし、皆さんも理解しておかなければいけないことがあります。まず保険の掛け金３万円は患者さんが分娩費として払うことになります。最終的には健康保険などから支払われる出産一時金の値上げ分で相殺されますが、払うのはあくまでも患者さん自身で、医療者側ではありません。
　そして、障害の見つかった赤ちゃんすべてが補償されるわけではありません。補償されるのは、身体障害者級数が１級または２級相当と診断された赤ちゃん。しかも、「出生体重が２０００グラム以上で妊娠３３週以上」が条件になっています。ただ、２８週以上の場合は、個別審査で補償の対象になることもあります。無過失ではあるけれども無制限ではないわけです。みなさんから集める保険金には限りがありますから、やむを得ないともいえますが。
　また、染色体異常などの先天性要因や、生まれた後で感染症などで脳性まひになった場合は補償対象となりません。制度の目的の一つが発症の原因分析のため、原因が分かっているものははじかれているのです。さらに、脳性まひの判断基準ですが、一般の方が考える重症感との間には乖離（かいり）があるかもしれません。例えば身体障害者級数でいえば３級でも、一般の人には重症と映る場合もあり、なぜ３級は補償されないか、といった意見も出てくるでしょう。

　制度は、遅くとも５年後をめどに補償対象者の範囲や保険料などについて検証し、見直すことになっています。制度をより良いものにするために、僕ら医療者はもちろん、一般の方も制度の問題点などに、しっかり目を光らせておく必要があると思うのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

妊娠リスク評価表活用は３割に低迷
MSN産経ニュース　2009.3.2
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022350005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022350005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022350005-n3.htm

　　　　

公立八鹿病院：小児科が休診 ７月から常勤医２人退職で－－養父 ／兵庫
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090303ddlk28040478000c.html
　養父市八鹿町の公立八鹿病院は２日、小児科を７月から休診すると発表した。常勤の小児科医２人が退職するため。後任の医師確保のめどは立っていないという。
　病院によると、５６歳の医師が３月末、３３歳の医師が６月末に一身上の理由で退職する。外来患者は１日２０～４０人。病院は市医師会を通じて開業医に診察を依頼する。小児科の休診は７０年に３カ月あって以来という。‎

八鹿病院、７月から小児科休診に
神戸新聞　2009/03/03
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001732183.shtml

　　　

４月から大牟田医師会 休日当番医の体制縮小 高齢化や小児科医不足で／福岡
西日本新聞　2009/03/03
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80675
　大牟田医師会は２日、管内の大牟田市とみやま市高田町で、患者を２４時間受け入れている休日当番医の体制を、４月以降、午前９時から午後１０時までの１３時間に縮小すると発表した。小児科医不足と医師の高齢化が主な理由だという。「救急病院や市立総合病院と連携し、医療水準は維持する」としている。医師会は１９７７年、休日の午前６時から翌日の午前６時まで、内科や外科、眼科の急患に対応する当番医制度を導入。２００２年度から小児科が加わった。

　医師会によると、小児科の利用は年４０００件前後で全体の約３割を占めるが、専門医の不足に伴い当番の負担が重くなっているという。小児科当番医に参加する医療機関は０５年度が２７、０８年度になると２４に減り、０９年度は２２にまで減少する見通し。このうち開業医は市内に１２人しかおらず、高齢化も進み、２４時間診療体制の維持が困難になったという。
　４月からの休日午後１０時以降は救急病院の「大牟田天領病院」「米の山病院」「杉循環器科内科病院」「南大牟田病院」「ヨコクラ病院」が患者を受け付け、必要に応じて市立総合病院に転送する。救急医療担当の杉健三理事は「救急病院に小児科専門医が助言するなどして、親に不安を抱かせないようにしたい」と話している。
　２４時間の休日当番医制度は政令市や久留米市を除いてほとんどないという。蓮澤浩明会長は「熊本県荒尾市医師会などとも連携を図りながら、市立総合病院に開業医を派遣するセンター方式も検討していきたい」と述べた。

　　　

常勤医４４９人に減／来月見込み 県立病院 ／岩手
朝日新聞　2009年03月03日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903030004
　県医療局は２日、県立病院の常勤医師数が、この４月から４４９人に減る見込みであることを明らかにした。この日の県議会一般質問で、田村均次・医療局長が答弁した。田村局長によると、県立病院の常勤医師数は０４年度から減少。０８年度は１２月までに２５人が退職し、さらに今後、十数人が退職の意向を示しているという。その結果、０９年度初めには、０３年度末に比べて８６人少ない４４９人まで減少する見通しだという。

　０８年度の退職者は、主に中央病院など大規模な病院の医師だが、中には医師数の少ない病院もあり、田村局長は「小さな病院は大学から医師を派遣してもらうのが難しく、影響は特に大きい」と危機感を示した。
　質問した県議は「計画案が示された１１月以降も退職者が減っていない」と指摘。過重勤務による医師の減少を理由に策定した県立病院の新経営計画に対し、「計画の前提が無効になっている」「問題はもっと根深いのではないか」などと疑問を呈した。

　　　

市原市：国保診療所廃止後、「緑祐会」が運営へ ／千葉
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090303ddlk12010321000c.html

滋賀病院：東近江・御園地区連会長ら、運営充実へ署名持参－－きょう東京へ ／滋賀
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090303ddlk25040586000c.html

病床配分容認できない-県の決定に抗議【奈良県医療審】
奈良新聞　2009/03/03
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090303/soc090303a.shtml

政経ファイル：医療審委員１３人が県に抗議文 ／奈良
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090303ddlk29040469000c.html

無床診療所計画案：開業医ら３団体、議会に陳情書 実施凍結、合意形成を ／岩手
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090303ddlk03040031000c.html

　　　

都立病院の再編―小児病院廃止は誤り、改革後も脆弱な周産期医療
東洋経済オンライン　2009/03/03
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c9bb3edcac912cc6f67fea86750ba3/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c9bb3edcac912cc6f67fea86750ba3/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c9bb3edcac912cc6f67fea86750ba3/page/3/

　　

　　

　　

深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営 《特集・自治体荒廃》
東洋経済オンライン　2009/03/03
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/page/3/

　　　　

民間病院の半数が「運転資金不足」　全日病など調査、政策融資拡大を要望へ
日刊薬業　2009/03/03
　民間病院の約半数で運転資金が不足している実態が２月27日、日本病院会と全日本病院協会、東京都病院協会が共同で実施した「民間病院の経営状況の実態と資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書（概要）で分かった。銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験のある民間病院は全体の約６割、東京都内の病院に限ると約８割に上り、大都市部で経営状況が厳しい実態がみられた。
　同日、会見した東京都病院協会の河北博文会長は「金融危機よりもここ数年の診療報酬の抑制、人件費の増加が資金繰りの悪化に影響している。特に東京で経営状態が悪い」と指摘した。３団体は、民間病院の資金繰りの改善には「政策融資の拡大が必要」としており、近く福祉医療機構に対して融資限度額の拡大などを求める要望書を提出する。同機構の経営安定化資金に対し、現在「一律１億円」としている貸し付け限度額の拡大や、担保・保証人要件の緩和、返済猶予の延長などを求める方針だ。調査は１月下旬に、３団体に所属する病院のうち国公立病院を除く670施設を対象に実施し、153施設（回収率22.8％）から回答を得た。内訳は医療法人119施設、公益法人14施設、個人病院４施設など。回答病院のうち東京にある病院は37施設（24.2％）。2008年下半期の現金収支や資金繰りの状況、銀行の貸し出し状況などを聞いた。

　運転資金が「不足気味または大幅に不足している」とした病院は54.0％（東京では62.1％）だった。市中銀行から返済を迫られたことがある病院は12.5％（同23.1％）で、返済期間の短縮を迫られたのは10.8％（同20.0％）。銀行からの借り入れや支払期間の延長などの経験がある病院は62.5％で、東京では76.9％と高い割合を占めた。決算での借入金総額に対する支払利息の「推計支払利息率」の平均値は06年が2.7％、07年が3.7％、08年が4.1％で、無借金経営の施設を除くすべての病院で毎年上昇していた。経常利益が赤字の病院は06年が50病院、07年が43病院、08年は42施設と減少傾向にあったが、３年間に一度でも赤字になったことがある病院は76施設（55.9％、東京55.9％）と過半数を占めた。
　一方、外来患者数と入院患者数を07年と08年で比べたところ、外来は08年下半期全般を通じて前年より若干の減少にとどまり、入院は延べ患者数に大きな変化が見られなかった。報告書では、患者数減少は経営にあまり響いておらず、人件費増や診療報酬抑制が経営悪化につながっていると分析している。

　　　

病院特例債１３６億円発行　函館など１２市町　０８年度中に、経営改革険しく
2009/03/03 日本経済新聞　地方経済面
　道内十二市町が、自治体病院の資金不足を解消するため二〇〇八年度中に計百三十六億円の公立病院特例債を発行する。これら病院の大半は赤字運営を強いられており、特例債の発行で一息つける形だ。ただ、総務省は発行の条件として各自治体に厳しい経営改革プランを求めた。体質改善を着実に進めなければ、結局は財政再建を先延ばししただけとなる。
　発行額が最も大きかったのは函館市。三つの公立病院を抱えるためで、二十九億二千六百万円と膨らむ。最大規模の市立函館病院は〇八年度見込みで診療行為による収入などから人件費などを引いた赤字額が二十億円以上に上っている。これを一五年度までに黒字にする計画だ。
　市立病院の赤字の理由を函館市は「近年相次ぎ医師が去り、診療科が減ったことが一番大きい」（病院局経理課）と分析する。ただ、医師数は現状の八十八人から〇九年度には九十二人に増える見込み。「医師を最低限確保しつつ、事務部門の職員削減などで改善を目指す」（同）考えだ。
　函館市は病院運営を支えるため〇八年度は十九億円超を一般会計から拠出。特例債の償還が始まる一一年度からは病院会計に対する市の負担は一気に三十二億円以上に膨らむ見通しだ。「救急医療など不採算部門も維持しなければならず、必要な経費」（同）とするが景気悪化で税収が落ち込む中、経営改善の険しさがうかがえる。
　病院統合という抜本策を検討する自治体もある。二病院を抱える小樽市は、一一年度までに新病院への統合に向け着工にこぎ着けたい考え。「両病院は診療科が補完関係にあり、長年統合が課題となっていた」（市立小樽病院総務課）という。統合による効率化で経費削減を目指す。
　ただ、新病院の建設費用は土地代を除いても百五十六億円に達する。その捻出（ねんしゅつ）方法を巡って調整が難航し、〇七年十一月以来議論は停滞している。
　医師数も北大や札幌医科大学から派遣を受け三十人を確保していたが、昨年中に三人が去った。改革プランは三十人を前提としており補充が必要だ。二病院を合わせ一一年度の黒字化を掲げるが、前途は多難だ。
　特例債の恩恵で国から早期の財政再建を迫られる「早期健全化団体」の指定を当面回避できそうな自治体もあるが、綱渡りの財政運営は続く。
　〇八年度末の連結実質赤字比率が二二・四％だった赤平市は十三億八千二百万円を発行。市営病院の一一年度の黒字化を目指す。しかし、一般会計からの拠出は〇八年度の四億八千八百万円に比べ〇九年度以降に四割以上増える見通し。人口減などに苦しむ留萌市も〇九年度以降は一般会計からの拠出を十二億円強に約七割増やす。

　　　　　　

医師退職で患者への影響も／みつぎ総合病院／広島
中国新聞　2009/03/03
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903030025.html
　尾道市御調町の市公立みつぎ総合病院の整形外科医２人が今月末で退職することが２日、分かった。現在の３人態勢を維持できるかは決まっておらず、４月以降、整形外科の入院患者受け入れを縮小する可能性も出ている。
　病院によると、整形外科には長崎大医学部出身の３人が常勤医として勤務している。このうち37歳と35歳の男性２人が、派遣元の長崎大の人事異動に伴って退職する。病院は２月、大学から「全国的な医師不足により２人に代わる医師の補充はできない」と連絡を受けた。
　病院は急きょ募集をかけ、１人の医師から４月から勤務してもらう確約を得た。残る１人の確保はまだで、広島大などに派遣要請を続けているという。病院は高齢化率が高い市北部や広島県世羅町などを診療圏域とする。４月から２人態勢になった場合、整形外科が担当する骨折治療など入院受け入れへの影響は避けられない。

　　　　

臨床研修見直し／医師の地元定着を図りたい
河北新報　2009.3.3
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/03/20090303s01.htm
　免許を取ったばかりの医師に、大学や市中の病院で２年間にわたる実地研修を義務づけた臨床研修制度が見直される。
　２００４年度の導入以降、研修医が都市の一般病院に集まり、地方の医師不足が深刻化したという実態があるからだ。見直しは当然のことと言える。だが、それは事態を改善するテコの一つにすぎない。大学を含め地方は、引き続き医師の地元定着を促す取り組みを充実させていかなければならない。
　今の制度は７つの診療科目を必修とし、大学や地域の病院で実習する。研修先については、研修医と病院双方の希望が合えば自由に選べる仕組みだ。このため、症例が豊富で待遇もいい大都市の民間病院に新卒研修医の人気が偏り、地方の大学病院に残る人材がぐっと減った。それを補おうと、大学の医局が地域の病院に派遣していた医師を引き揚げたことから、医師不足を加速させた。こうした問題点を踏まえ厚生労働、文部科学両省の検討会が先ごろ見直し案を提言。国は新年度から、それを反映させる方針だ。ポイントは二つある。

　一つは研修医が都市に集中しないよう、都道府県や病院ごとに募集定員を制限し地方枠を増やすことだ。特に、大学病院に定員枠を多く配分。研修医を増やす狙いがある。

　もう一つは必修科目の削減。内科、救急、地域医療の三つに絞る。必修に費やす期間を１年に縮め、２年目は希望する専門科目に特化できるようにすることで、研修医を即戦力として活用しようというのだろう。地元の大学病院に多くの研修医を確保し、医局が担っていた医師の地域派遣機能を再構築することに、見直しの意図があるのは明らかだ。「医療崩壊」と言われる地域の実情を思えば、医学生の進路選択の自由を制限するのも、やむを得まい。

　ただ、大学病院に対し研修医からは「雑用や下働きが多すぎて実習に専念できない」という批判がある。大学はそうした実態を改め、魅力的な研修プログラムを用意する必要がある。自治体とも連携し学部段階から地域医療の重要性を理解させるための工夫も凝らすなどして、地元定着につなげていきたい。

　だが、見直し案で気に掛かるのは医師のなり手が少ない産科と小児科を必修科目から外し選択にする点だ。研修で興味を持つ機会が減ることで志望者の一層の減少を招かないか心配だ。必修科目削減については「医師の質が低下する」という声が強い。幅広い知識と技能を身に付けるのが研修導入の目的であり、もっともな指摘だ。実施に移すまでに、これで十分か再考してもらいたい。もとより医師不足は医療費抑制政策などとも深く絡む。医学部定員増に向け、国はようやくかじを切った。診療報酬を改め待遇を改善し勤務医の過酷な長時間労働をなくす必要もある。
　見直しを一つ一つ積み重ねていかなければ、根本的な解決は望めない。大学病院の医師派遣機能復活は、それに至るまでの過渡的な対策と位置付けたい。

医師の臨床研修見直し：研修医募集上限、大都市圏は削減 医道審ほぼ了承
毎日新聞　2009.3.3
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303ddm002040127000c.html

研修医、大阪と東京で大幅減へ
キャリアブレイン　2009.3.2
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20882.html

　　　

自治体　歓迎と反発　「医師不足解消へ」「医療の改善疑問」
日本経済新聞　2009/03/03
　厚生労働省が二日公表した臨床研修制度の見直しについて定員が採用実績を上回った自治体は「医師不足解消の一助に」と歓迎する一方、下回った側は影響を懸念する。
　人口は多いが医学部や大病院が少なく、十万人当たりの医師数が百三十五・五人と全国で最も少ない埼玉県。定員の上限案が二〇〇八年度の採用実績の二倍となったことに「医師不足の解消にプラス。県内に一人でも多く残ってもらいたい」（県医療整備課）と期待を寄せる。島根県も一定の評価はするが「研修医は技術が高い指導医がいる都会を選ぶ傾向が強い」（医師確保対策室）といい医師不足解消には力不足とみる。
　一方、定員の上限が実績を下回った東京都は「最先端の設備をそろえる都内が医師の資質向上には最適」（医療人材課）と強調。大阪府は「上限を設けても医療が良くなるとは思えない」（医療対策課）と懸念。神奈川県は「これから試算に対する考えを示していく必要がある」（医療課）と“巻き返し”を狙う。

　　

「募集定員設定の撤回を」―医学生の会が声明
キャリアブレイン　2009.3.3
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20883.html

　　　

常滑市市民病院：２０１６年度の開院めど、新病院建設へ ／愛知
毎日新聞　2009年3月3日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090303ddlk23040230000c.html

小浜病院が３期工事に着手　今秋、診療棟増築や駐車場整備
中日新聞　2009年3月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090303/CK2009030302000012.html

ながの社保センター建物、産婦人科に
信濃毎日新聞　2009年3月3日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090303/k-4.htm

救急搬送3回以上拒否8％ 県調査
埼玉新聞　2009年3月3日
http://www.saitama-np.co.jp/news03/03/20p.html‎

　　　

２医師加え産婦人科の診療再開／公立相馬 ／福島
福島放送　2009年3月3日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009030321
　２人の医師の勤務が決まっていた相馬市の公立相馬総合病院産婦人科で２日、診療が再開された。勤務医となった坂本陽吉医師と木村憲三医師が妊婦を含む４人を診察した。今後は出産にも対応し、里帰り出産も受け入れる。
　同病院は産婦人科医師の退職に伴い、昨年１１月から同科を休診していた。２人の医師により診療を再開し、相馬地方の住民の健康推進、安全な出産確保に期待がかかる。

　　　

県立遠野病院に医師２人着任へ 市との確保策実る
岩手日報　2009.3.3
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090303_3

ドクターヘリ：夜間にも 防災２機、救急搬送に－－今春にも ／埼玉
毎日新聞 　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090303ddlk11010307000c.html

都道府県に患者搬送先リスト策定を義務付け 消防法改正案
日本経済新聞　2009/03/03
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090303AT3S0300F03032009.html

家庭内事故の救急搬送、７割が高齢者 ０８年神戸
神戸新聞　2009/03/03
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001731941.shtml

指定管理者は市医師会の見通し/横浜市救急医療センター
神奈川新聞　2009/03/03
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902854/

　　　

単独で年間入院3000人など要件に　＜臨床研修見直し案に合意＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/03
　医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）は２日、2010年度の医師臨床研修制度の見直しに関する概要案を大筋で合意した。臨床研修病院の指定基準として単独で入院患者数が年間3000人以上であることや、研修医５人に対して指導医１人以上を配置することなどを求める内容だ。

　　　

中医協・公益委員「選任基準の明確化を」　＜全国医師連盟＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/03
　全国医師連盟は２日、前田雅英氏の中医協公益委員再任に関する国会同意人事案が不同意となったことに関する見解を発表した。刑法を専門とする前田氏の再任について、「専門領域を考慮すると、診療報酬を決定し、医療保険制度のあり方を定める中医協の公益委員にふさわしい人材だと考えることができない」とし、政府側に選任基準の明確化や選任過程の公表を求めている。

　　　

特定健診受診率、市町村国保で29％　＜当初目標は下回る見通し＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/03
　2008年４月から開始された特定健診制度で、同年11月末時点の受診率が市町村国保実施分で約29％にとどまっていることが２日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省が同日、都内で開かれた「健康日本21推進国民会議」で報告した。各市町村国保保険者ではそれぞれ実施計画で受診率の目標を設定しており、08年度は平均で35％。目標は下回る見通しとなった。

　　　

がん対策推進協　10年度の予算の提案書を大筋了承
日刊薬業　2009/03/03
　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝垣添忠生・日本対がん協会長）は２月26日、がん対策予算の決定プロセスを改善することなどを求める2010年度予算に向けた提案書について協議し、内容を大筋で了承した。今後、内容の整理や文言の修正を行い、舛添要一厚生労働相に提出する。提案書は、同協議会の「がん施策・予算提案ワーキンググループ（ＷＧ）」が作成した。都道府県のがん対策担当者らを対象としたアンケートやタウンミーティングを行い、自治体や医療関係者らの意見を集約する形でまとめた。

　提案書では、▽がん対策予算を大幅に増やす必要がある▽がん対策予算の策定プロセスを改善すべき▽（ＷＧがまとめた）59本の推奨施策への取り組みを進める－－の３点を提案。59の推奨施策は「緩和ケア」「在宅ケア」「医療機関の整備」「がん登録」など13項目にわたり、おおよその予算額とともに示した。
　具体的な推奨施策として、診療ガイドライン普及のための第三者委員会の設立、外来化学療法を受ける患者の経済的負担を軽減するための医療費助成、ワクチン接種などによる子宮頸部がん撲滅事業などを列挙した。

　　　　

厚労省検討委　薬事行政組織見直し、意見まとまらず
日刊 薬業　2009/03/03
　厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・獨協医科大学長）は２月27日に会合を開き、薬事行政組織の見直しについて議論した。審査や安全対策などを国で一括して行うのか、独立行政法人で一括して手掛けるのかをめぐって議論したが、意見はまとまらなかった。次回以降、引き続き議論する。
　同委員会は今年度末に最終提言をまとめる予定だったが、「来年度以降も議論を続けるべき」「最終提言にすべきではない」などの意見が相次いだため、今年度末は方向性を示す形にとどめ、来年度以降も、議論を継続する方向となった。同委員会は昨年夏にまとめた中間報告で、薬事行政組織の見直しについて、▽承認審査、安全対策などの業務を厚労省医薬食品局が一括して行い、審議会が大臣へ答申する「Ａ案」▽承認審査や安全対策などの業務を医薬品医療機器総合機構が一括して行い、総合機構が大臣へ答申する「Ｂ案」－－の２案を示した。

　同日の会合では、厚労省が２つの案のポイントや、国や独立行政法人の権限、国や独立行政法人の活動を監視する組織の現状などについて説明。その上で、薬事行政組織の見直しについて議論した。

　議論では、審査や安全対策などは国の組織が行うべきとする意見が目立った。間宮清委員（財団法人いしずえ事務局長）は、「『医薬品庁』のような形で公務員型の組織を作るべき。独立行政法人だと製薬企業からの財源が膨らんだときに、審査や安全対策の結果などを100％信頼するのは難しい」などと訴えた。水口真寿美委員（弁護士）も、「（審査や安全対策などについては）最終的には国が責任を持つべき。公務員型の組織が良いと思う」と述べた。西埜章委員（明治大法科大学院教授）は、「独立行政法人だと責任の所在が不明確になる」とＡ案を支持した。
　一方で、独立行政法人での実施が望ましいとする意見もあった。堀明子委員（帝京大医学部付属病院腫瘍内科講師）は、「独立性・中立性を保つべき。（求められるのは）今の医薬品医療機器総合機構のスタイルだ」と述べた。また、小野俊介委員（東京大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）は、独立行政法人だと責任の所在があいまいになるとの指摘に対し、「Ｂ案でも最終的には大臣に答申することになっており、責任が不明確にならないようになっている。偏った議論をすると変なことになる」と反論した。

●監視組織の創設求める意見も
　水口委員は、「薬事行政組織を国にするのか、独立行政法人にするのかは別にして、第三者的な立場で独立して監視する組織は必要」と述べ、監視組織の創設の必要性も訴えた。次回は３月18日。

　　　　

厚労行政在り方懇　大臣中心に「政策推進会議」設置すべき
Risfax【2009年3月3日】
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」は2日、一部委員が検討した最終報告のたたき台を基に議論した。たたき台では、大臣が重点課題や強化部署を見極め、省全体を統治できるように、大臣を中心とする「政策推進会議」(仮称)を設置すべきと提言している。さらに大臣が政策判断を的確に下すために、補佐するスタッフの充実も盛り込んだ。引き続き議論し、3月末までに最終報告をまとめる。具体的な組織の見直しでは、医療・介護について、医療提供体制の医政局、医療保険制度の運営の保険局、介護保険の老健局の3局が統一方針の下に整合性をとって、政策立案する必要性を指摘。既存の審議官の任務も見直し、3局を横断的に担当するよう求めた。
　医薬品関連では、承認審査の迅速化や安全対策強化のため、専門知識を持つ人員を早急に計画的に増員。厚生労働省と医薬品医療機器総合機構に分かれている現状については、一元的な組織体制も視野に入れて検討すべきと示している。

　　

国立病院機構が08年度の財投機関債発行を中止、外部調達の必要性なくなる
ロイター　2009年3月2日
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK025158620090302

女性医師就業に支援拠点　仕事と家庭の両立　先輩を「助言者」に／石川
読売新聞　2009年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090303-OYT8T00176.htm

　　　

兄名乗るストーカー、病院関係者から住所聞き出し暴行
読売新聞　2009年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090303-OYT1T00941.htm?from=navr
　愛知県豊橋市の同市民病院が先月、知り合いの男からストーカー被害を受けていた女性患者（３１）の引っ越し先の住所を男に漏らし、翌日、女性患者が男から暴行を受けていたことがわかった。
　同病院などによると、愛知県田原市野田町市場、トラック運転手斎藤賢治被告（４０）（暴行罪で起訴済み）は先月４日、同病院から事務を委託されている会社に勤める知人の女性社員（４４）に、女性患者の兄と偽って「妹が家のお金を持ち出して家出したが、子どもの虐待が心配」などと言い、女性患者の引っ越し先を教えるよう依頼。同６日、聞き出した。女性社員は「（斎藤被告を）本当の兄と信じてしまった」と話しているという。
　斎藤被告は先月７日、女性患者の引っ越し先の名古屋市緑区で、女性患者の腕をつかんで車に押し込もうなどとしたとして県警緑署に暴行容疑で逮捕され、同２７日、暴行罪で起訴された。

　　　

蒲生町病院の死亡事故：７１歳女性死亡、東近江市と遺族が和解 ／滋賀
毎日新聞　2009年3月3日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090303ddlk25040603000c.html
　東近江市は２日、旧蒲生町立病院（現市立蒲生病院）で０４年１１月、入院中の女性患者がベッドの柵（さく）に首をはさみ死亡した事故で、市が遺族に総額１６００万円を支払うことで和解に達したと発表した。
　患者は竜王町小口、無職、礒田輝子さん（当時７１歳）で、脳こうそくで入院、リハビリを受けていた。遺族は０５年１２月、当時の蒲生町（現東近江市）に２８００万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こし、昨年１０月、地裁が和解勧告を出していた。市は４日開会の市議会に損害賠償を支払う議案を提案する。

　　　

筋ジス患者死亡事故で書類送検 元看護責任者を業過致死容疑
47NEWS　2009年3月3日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030301000725.html
　千葉県四街道市の国立病院機構「下志津病院」（吉田孝宣院長）で２００６年１０月、筋肉が萎縮して身体機能が失われる筋ジストロフィーで入院中の男性患者から人工呼吸器の管が外れ死亡した事故で、千葉県警は３日までに、業務上過失致死容疑で、病棟の看護責任者だった元看護師の女性（４０）＝埼玉県＝を書類送検した。
　事故当時は当直時間帯で、病棟には看護師３人が勤務。県警は、ナースコールが重なったため元看護師がほかの看護師を適切に差配できず、患者の死亡につながったとしている。送検容疑は、０６年１０月２７日午後９時ごろ、入院していた２０代の男性患者の人工呼吸器とマスクをつなぐ管が外れたにもかかわらず、適切な処置を行わずに放置し、死亡させた疑い。
　病院によると、管が外れた後、男性や同室の患者がナースコールをした。約１０分後、別の病室にいた看護師が駆け付けたが、男性は既に心肺停止状態だった。男性は入院当初から体をほとんど動かせず、自発呼吸できなかったという。

　　　　

赤ん坊の遺体捨てた疑いで母親を逮捕
日刊スポーツ　2009年3月3日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090303-467061.html

少子化に危機感を感じる人が8割以上に--内閣府の世論調査
マイコミジャーナル　2009年3月3日
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/03/018/

【２０３０年】４人に１人の女性は未婚で４０代…２０年後の社会とは
産経新聞　2009.3.1
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090228/trd0902282127013-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090228/trd0902282127013-n2.htm

　　　

「承認されたのに入手できない」多発性骨髄腫患者団体がサリドマイドの患者負担軽減を要望
産経ＭＳＮ　2009.3.2
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022013004-n1.htm

疲労回復で景気回復　狙え十数兆円「癒し市場」
フジサンケイ・ビジネス・アイ　2009/03/02
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903020076a.nwc

「健康長寿」分野の成長戦略で集中審議―諮問会議
キャリアブレイン　2009.3.3
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20897.html

　　　　

刑務所の常勤医ゼロ解消へ 「労働者派遣」で招き入れ
47NEWS　2009.3.3
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030301000030.html

医療情報公開の目的 日本では患者のためではないらしい
J-CASTニュース　2009.3.3
http://www.j-cast.com/tv/2009/03/03036947.html

　　　

産後ケアで安心子育て　宿泊型施設が人気　国も支援開始へ
読売新聞　2009/03/02
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090303-OYT8T00316.htm

青森市病児一時保育所：訪ねる 「働くお母さん」行政が支援 ／青森
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090303ddlk02100004000c.html

熊本知事が厚労相に 「妊婦支援の充実を」 赤ちゃんポスト受け
西日本新聞　2009/03/02
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80637

　　　

移植臓器自国調達の流れの中で 札幌市立病院の試み
東京新聞  ‎2009年3月3日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009030302000051.html

新型インフル 大流行防げ 高松市 初の大規模訓練
読売新聞  ‎2009年3月3日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090302-OYT8T01154.htm

窒息死は毎年4000人以上！ その約9割が65歳以上――食品安全委員会
ケアマネジメント オンライン  ‎2009年3月3日‎
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3761.htm

１歳児こんにゃくゼリー死、両親が提訴 兵庫
朝日新聞  ‎2009年3月3日‎
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903030073.html

　　　　

うつ傾向の人は成功や名声に強い願望
AFPBB News  ‎2009年3月3日‎
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2577554/3874013

　　　

出産費用払えず売られた赤ちゃん、母親の元に戻る インド
AFPBB News  ‎2009年3月2日‎
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2577547/3862850

英国が独走!? 18歳未満の妊娠件数、まだまだ増加中
ジャーニー  ‎2009年3月3日‎
http://www.japanjournals.com/dailynews/090302/news090302_4.html

　　　　

日医ニュース　3月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■『グランドデザイン2009─国民の幸せを支える医療であるために─』を発表
■日医／新テレビCM放映開始
■平成20年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会／看護職員養成を巡る諸問題について議論
■平成20年度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会／制度の円滑な運営を目指して，活発に討議
■中医協（2月18日）／医療経済実態調査に向けて具体的な議論を開始
■視点／21年度介護報酬改定について
■第120回日本医師会定例代議員会 次第
■平成20年度日医医療情報システム協議会／「患者さんに優しい，より質の高い医療を～より良い医療をめざしてコンピューターを上手に使おう～」をメインテーマに
■竹嶋副会長，石井常任理事／消防法改正等で，鳩山総務大臣と意見交換
■社会保険診療報酬検討委員会／会長諮問「平成20年度診療報酬改定の評価」について答申
■第67回日本医師会定例総会招集告示
■日本医師会市民公開フォーラム／知って防ごう「CKD（慢性腎臓病）」
■プリズム／三本の花束
■第10回生命（いのち）を見つめるフォトコンテスト表彰式／2,134点から29点が選ばれる

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

はやっ（＠_＠；）！！！
早すぎ！ティアラ鎌倉。もう崩壊の序章です。

マスコミもあてになりませんね。
日立もギブアップ。一人残された先生のために良かったと思います。

　　

ティアラ鎌倉、もう崩壊？
うろうろドクター 　2009/3/3
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28305024.html

鎌倉の医師会立産科 早くもさざ波
MSN産経ニュース　2009/03/03
（１）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090303/kng0903032129004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090303/kng0903032129004-n2.htm

　　　　

日立製作所日立総合病院：周産期センター休止へ　分娩予約中止も継続　／茨城
毎日新聞　2009/3/3
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090303ddlk08040104000c.html
　日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）は２日、医師確保の見通しが立たないとして、妊婦の救急搬送を２４時間受け入れる「地域周産期母子医療センター」の機能を４月から休止すると発表した。昨年夏からの分娩（ぶんべん）予約中止も継続する。これらを受け、小児科の新生児担当医３人が５月までに全員病院を離れることも決まり、県北地域の新生児医はゼロになる。県は水戸地区の周産期医療体制を強化し、県北地区からの救急搬送の受け入れ対応にあたる。０７年の日製病院の分娩数は１２１２件で、県内で最も多かった。センター休止の直接の原因は、新年度の人事で常勤産科医が確保できなかったためだ。今年度初めに６人いた常勤産科医は、派遣元の大学病院の意向で４月から若手１人になる。

　病院によると、センターに付属し、リスクの高い新生児を集中的に治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は可能な限り活用する。正常分娩が見込まれ、県北の医療機関にかかる妊婦の容体が急変した場合などは、かかりつけ医が日製病院のスタッフと共に同病院で緊急手術などを行うという。この場合、従来は新生児医が行っていた業務は残りの小児科医が対応する。病院側は年間３０件程度の妊婦搬送を想定しているというが、地域の医療機関との連携に課題が残る。
　日製病院は、県や市と共に引き続き医師確保に努める。新たな常勤産科医が確保でき次第、院内の助産師を活用して「院内助産所」を開設し、分娩を再開する予定で「速やかに周産期センターの再開を図りたい」とするが、状況は容易ではなさそうだ。日立市の樫村千秋市長は「４月の産科診療の再開に向け、医師確保に努力してきたが、このような結果になり残念。日製病院で安心して子どもが産めるようになることを期待して、引き続き医師確保に努力していきたい」とコメントした。

周産期センター休止へ　日立総合病院　来月から危険な出産、県央へ搬送
東京新聞　2009年3月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090303/CK2009030302000100.html

　　　

【産科医解体新書】（２７）課題も多い医療補償制度
MSN産経ニュース　2009年3月3日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090303/bdy0903030807000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090303/bdy0903030807000-n2.htm
　出産事故で重度の脳性まひとなった新生児に対する「産科医療補償制度」が１月から始まりました。病院側の過失の有無にかかわらず、保険金がおりるシステムです。これにより迅速に補償される患者さんが出てくることは、ひとまず良いことでしょう。ただし、皆さんも理解しておかなければいけないことがあります。まず保険の掛け金３万円は患者さんが分娩費として払うことになります。最終的には健康保険などから支払われる出産一時金の値上げ分で相殺されますが、払うのはあくまでも患者さん自身で、医療者側ではありません。
　そして、障害の見つかった赤ちゃんすべてが補償されるわけではありません。補償されるのは、身体障害者級数が１級または２級相当と診断された赤ちゃん。しかも、「出生体重が２０００グラム以上で妊娠３３週以上」が条件になっています。ただ、２８週以上の場合は、個別審査で補償の対象になることもあります。無過失ではあるけれども無制限ではないわけです。みなさんから集める保険金には限りがありますから、やむを得ないともいえますが。
　また、染色体異常などの先天性要因や、生まれた後で感染症などで脳性まひになった場合は補償対象となりません。制度の目的の一つが発症の原因分析のため、原因が分かっているものははじかれているのです。さらに、脳性まひの判断基準ですが、一般の方が考える重症感との間には乖離（かいり）があるかもしれません。例えば身体障害者級数でいえば３級でも、一般の人には重症と映る場合もあり、なぜ３級は補償されないか、といった意見も出てくるでしょう。

　制度は、遅くとも５年後をめどに補償対象者の範囲や保険料などについて検証し、見直すことになっています。制度をより良いものにするために、僕ら医療者はもちろん、一般の方も制度の問題点などに、しっかり目を光らせておく必要があると思うのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

妊娠リスク評価表活用は３割に低迷
MSN産経ニュース　2009.3.2
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022350005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022350005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022350005-n3.htm

　　　　

公立八鹿病院：小児科が休診 ７月から常勤医２人退職で－－養父 ／兵庫
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090303ddlk28040478000c.html
　養父市八鹿町の公立八鹿病院は２日、小児科を７月から休診すると発表した。常勤の小児科医２人が退職するため。後任の医師確保のめどは立っていないという。
　病院によると、５６歳の医師が３月末、３３歳の医師が６月末に一身上の理由で退職する。外来患者は１日２０～４０人。病院は市医師会を通じて開業医に診察を依頼する。小児科の休診は７０年に３カ月あって以来という。‎

八鹿病院、７月から小児科休診に
神戸新聞　2009/03/03
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001732183.shtml

　　　

４月から大牟田医師会 休日当番医の体制縮小 高齢化や小児科医不足で／福岡
西日本新聞　2009/03/03
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80675
　大牟田医師会は２日、管内の大牟田市とみやま市高田町で、患者を２４時間受け入れている休日当番医の体制を、４月以降、午前９時から午後１０時までの１３時間に縮小すると発表した。小児科医不足と医師の高齢化が主な理由だという。「救急病院や市立総合病院と連携し、医療水準は維持する」としている。医師会は１９７７年、休日の午前６時から翌日の午前６時まで、内科や外科、眼科の急患に対応する当番医制度を導入。２００２年度から小児科が加わった。

　医師会によると、小児科の利用は年４０００件前後で全体の約３割を占めるが、専門医の不足に伴い当番の負担が重くなっているという。小児科当番医に参加する医療機関は０５年度が２７、０８年度になると２４に減り、０９年度は２２にまで減少する見通し。このうち開業医は市内に１２人しかおらず、高齢化も進み、２４時間診療体制の維持が困難になったという。
　４月からの休日午後１０時以降は救急病院の「大牟田天領病院」「米の山病院」「杉循環器科内科病院」「南大牟田病院」「ヨコクラ病院」が患者を受け付け、必要に応じて市立総合病院に転送する。救急医療担当の杉健三理事は「救急病院に小児科専門医が助言するなどして、親に不安を抱かせないようにしたい」と話している。
　２４時間の休日当番医制度は政令市や久留米市を除いてほとんどないという。蓮澤浩明会長は「熊本県荒尾市医師会などとも連携を図りながら、市立総合病院に開業医を派遣するセンター方式も検討していきたい」と述べた。

　　　

常勤医４４９人に減／来月見込み 県立病院 ／岩手
朝日新聞　2009年03月03日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903030004
　県医療局は２日、県立病院の常勤医師数が、この４月から４４９人に減る見込みであることを明らかにした。この日の県議会一般質問で、田村均次・医療局長が答弁した。田村局長によると、県立病院の常勤医師数は０４年度から減少。０８年度は１２月までに２５人が退職し、さらに今後、十数人が退職の意向を示しているという。その結果、０９年度初めには、０３年度末に比べて８６人少ない４４９人まで減少する見通しだという。

　０８年度の退職者は、主に中央病院など大規模な病院の医師だが、中には医師数の少ない病院もあり、田村局長は「小さな病院は大学から医師を派遣してもらうのが難しく、影響は特に大きい」と危機感を示した。
　質問した県議は「計画案が示された１１月以降も退職者が減っていない」と指摘。過重勤務による医師の減少を理由に策定した県立病院の新経営計画に対し、「計画の前提が無効になっている」「問題はもっと根深いのではないか」などと疑問を呈した。

　　　

市原市：国保診療所廃止後、「緑祐会」が運営へ ／千葉
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090303ddlk12010321000c.html

滋賀病院：東近江・御園地区連会長ら、運営充実へ署名持参－－きょう東京へ ／滋賀
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090303ddlk25040586000c.html

病床配分容認できない-県の決定に抗議【奈良県医療審】
奈良新聞　2009/03/03
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090303/soc090303a.shtml

政経ファイル：医療審委員１３人が県に抗議文 ／奈良
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090303ddlk29040469000c.html

無床診療所計画案：開業医ら３団体、議会に陳情書 実施凍結、合意形成を ／岩手
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090303ddlk03040031000c.html

　　　

都立病院の再編―小児病院廃止は誤り、改革後も脆弱な周産期医療
東洋経済オンライン　2009/03/03
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c9bb3edcac912cc6f67fea86750ba3/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c9bb3edcac912cc6f67fea86750ba3/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c9bb3edcac912cc6f67fea86750ba3/page/3/

　　

　　

　　

深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営 《特集・自治体荒廃》
東洋経済オンライン　2009/03/03
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/page/3/

　　　　

民間病院の半数が「運転資金不足」　全日病など調査、政策融資拡大を要望へ
日刊薬業　2009/03/03
　民間病院の約半数で運転資金が不足している実態が２月27日、日本病院会と全日本病院協会、東京都病院協会が共同で実施した「民間病院の経営状況の実態と資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書（概要）で分かった。銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験のある民間病院は全体の約６割、東京都内の病院に限ると約８割に上り、大都市部で経営状況が厳しい実態がみられた。
　同日、会見した東京都病院協会の河北博文会長は「金融危機よりもここ数年の診療報酬の抑制、人件費の増加が資金繰りの悪化に影響している。特に東京で経営状態が悪い」と指摘した。３団体は、民間病院の資金繰りの改善には「政策融資の拡大が必要」としており、近く福祉医療機構に対して融資限度額の拡大などを求める要望書を提出する。同機構の経営安定化資金に対し、現在「一律１億円」としている貸し付け限度額の拡大や、担保・保証人要件の緩和、返済猶予の延長などを求める方針だ。調査は１月下旬に、３団体に所属する病院のうち国公立病院を除く670施設を対象に実施し、153施設（回収率22.8％）から回答を得た。内訳は医療法人119施設、公益法人14施設、個人病院４施設など。回答病院のうち東京にある病院は37施設（24.2％）。2008年下半期の現金収支や資金繰りの状況、銀行の貸し出し状況などを聞いた。

　運転資金が「不足気味または大幅に不足している」とした病院は54.0％（東京では62.1％）だった。市中銀行から返済を迫られたことがある病院は12.5％（同23.1％）で、返済期間の短縮を迫られたのは10.8％（同20.0％）。銀行からの借り入れや支払期間の延長などの経験がある病院は62.5％で、東京では76.9％と高い割合を占めた。決算での借入金総額に対する支払利息の「推計支払利息率」の平均値は06年が2.7％、07年が3.7％、08年が4.1％で、無借金経営の施設を除くすべての病院で毎年上昇していた。経常利益が赤字の病院は06年が50病院、07年が43病院、08年は42施設と減少傾向にあったが、３年間に一度でも赤字になったことがある病院は76施設（55.9％、東京55.9％）と過半数を占めた。
　一方、外来患者数と入院患者数を07年と08年で比べたところ、外来は08年下半期全般を通じて前年より若干の減少にとどまり、入院は延べ患者数に大きな変化が見られなかった。報告書では、患者数減少は経営にあまり響いておらず、人件費増や診療報酬抑制が経営悪化につながっていると分析している。

　　　

病院特例債１３６億円発行　函館など１２市町　０８年度中に、経営改革険しく
2009/03/03 日本経済新聞　地方経済面
　道内十二市町が、自治体病院の資金不足を解消するため二〇〇八年度中に計百三十六億円の公立病院特例債を発行する。これら病院の大半は赤字運営を強いられており、特例債の発行で一息つける形だ。ただ、総務省は発行の条件として各自治体に厳しい経営改革プランを求めた。体質改善を着実に進めなければ、結局は財政再建を先延ばししただけとなる。
　発行額が最も大きかったのは函館市。三つの公立病院を抱えるためで、二十九億二千六百万円と膨らむ。最大規模の市立函館病院は〇八年度見込みで診療行為による収入などから人件費などを引いた赤字額が二十億円以上に上っている。これを一五年度までに黒字にする計画だ。
　市立病院の赤字の理由を函館市は「近年相次ぎ医師が去り、診療科が減ったことが一番大きい」（病院局経理課）と分析する。ただ、医師数は現状の八十八人から〇九年度には九十二人に増える見込み。「医師を最低限確保しつつ、事務部門の職員削減などで改善を目指す」（同）考えだ。
　函館市は病院運営を支えるため〇八年度は十九億円超を一般会計から拠出。特例債の償還が始まる一一年度からは病院会計に対する市の負担は一気に三十二億円以上に膨らむ見通しだ。「救急医療など不採算部門も維持しなければならず、必要な経費」（同）とするが景気悪化で税収が落ち込む中、経営改善の険しさがうかがえる。
　病院統合という抜本策を検討する自治体もある。二病院を抱える小樽市は、一一年度までに新病院への統合に向け着工にこぎ着けたい考え。「両病院は診療科が補完関係にあり、長年統合が課題となっていた」（市立小樽病院総務課）という。統合による効率化で経費削減を目指す。
　ただ、新病院の建設費用は土地代を除いても百五十六億円に達する。その捻出（ねんしゅつ）方法を巡って調整が難航し、〇七年十一月以来議論は停滞している。
　医師数も北大や札幌医科大学から派遣を受け三十人を確保していたが、昨年中に三人が去った。改革プランは三十人を前提としており補充が必要だ。二病院を合わせ一一年度の黒字化を掲げるが、前途は多難だ。
　特例債の恩恵で国から早期の財政再建を迫られる「早期健全化団体」の指定を当面回避できそうな自治体もあるが、綱渡りの財政運営は続く。
　〇八年度末の連結実質赤字比率が二二・四％だった赤平市は十三億八千二百万円を発行。市営病院の一一年度の黒字化を目指す。しかし、一般会計からの拠出は〇八年度の四億八千八百万円に比べ〇九年度以降に四割以上増える見通し。人口減などに苦しむ留萌市も〇九年度以降は一般会計からの拠出を十二億円強に約七割増やす。

　　　　　　

医師退職で患者への影響も／みつぎ総合病院／広島
中国新聞　2009/03/03
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903030025.html
　尾道市御調町の市公立みつぎ総合病院の整形外科医２人が今月末で退職することが２日、分かった。現在の３人態勢を維持できるかは決まっておらず、４月以降、整形外科の入院患者受け入れを縮小する可能性も出ている。
　病院によると、整形外科には長崎大医学部出身の３人が常勤医として勤務している。このうち37歳と35歳の男性２人が、派遣元の長崎大の人事異動に伴って退職する。病院は２月、大学から「全国的な医師不足により２人に代わる医師の補充はできない」と連絡を受けた。
　病院は急きょ募集をかけ、１人の医師から４月から勤務してもらう確約を得た。残る１人の確保はまだで、広島大などに派遣要請を続けているという。病院は高齢化率が高い市北部や広島県世羅町などを診療圏域とする。４月から２人態勢になった場合、整形外科が担当する骨折治療など入院受け入れへの影響は避けられない。

　　　　

臨床研修見直し／医師の地元定着を図りたい
河北新報　2009.3.3
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/03/20090303s01.htm
　免許を取ったばかりの医師に、大学や市中の病院で２年間にわたる実地研修を義務づけた臨床研修制度が見直される。
　２００４年度の導入以降、研修医が都市の一般病院に集まり、地方の医師不足が深刻化したという実態があるからだ。見直しは当然のことと言える。だが、それは事態を改善するテコの一つにすぎない。大学を含め地方は、引き続き医師の地元定着を促す取り組みを充実させていかなければならない。
　今の制度は７つの診療科目を必修とし、大学や地域の病院で実習する。研修先については、研修医と病院双方の希望が合えば自由に選べる仕組みだ。このため、症例が豊富で待遇もいい大都市の民間病院に新卒研修医の人気が偏り、地方の大学病院に残る人材がぐっと減った。それを補おうと、大学の医局が地域の病院に派遣していた医師を引き揚げたことから、医師不足を加速させた。こうした問題点を踏まえ厚生労働、文部科学両省の検討会が先ごろ見直し案を提言。国は新年度から、それを反映させる方針だ。ポイントは二つある。

　一つは研修医が都市に集中しないよう、都道府県や病院ごとに募集定員を制限し地方枠を増やすことだ。特に、大学病院に定員枠を多く配分。研修医を増やす狙いがある。

　もう一つは必修科目の削減。内科、救急、地域医療の三つに絞る。必修に費やす期間を１年に縮め、２年目は希望する専門科目に特化できるようにすることで、研修医を即戦力として活用しようというのだろう。地元の大学病院に多くの研修医を確保し、医局が担っていた医師の地域派遣機能を再構築することに、見直しの意図があるのは明らかだ。「医療崩壊」と言われる地域の実情を思えば、医学生の進路選択の自由を制限するのも、やむを得まい。

　ただ、大学病院に対し研修医からは「雑用や下働きが多すぎて実習に専念できない」という批判がある。大学はそうした実態を改め、魅力的な研修プログラムを用意する必要がある。自治体とも連携し学部段階から地域医療の重要性を理解させるための工夫も凝らすなどして、地元定着につなげていきたい。

　だが、見直し案で気に掛かるのは医師のなり手が少ない産科と小児科を必修科目から外し選択にする点だ。研修で興味を持つ機会が減ることで志望者の一層の減少を招かないか心配だ。必修科目削減については「医師の質が低下する」という声が強い。幅広い知識と技能を身に付けるのが研修導入の目的であり、もっともな指摘だ。実施に移すまでに、これで十分か再考してもらいたい。もとより医師不足は医療費抑制政策などとも深く絡む。医学部定員増に向け、国はようやくかじを切った。診療報酬を改め待遇を改善し勤務医の過酷な長時間労働をなくす必要もある。
　見直しを一つ一つ積み重ねていかなければ、根本的な解決は望めない。大学病院の医師派遣機能復活は、それに至るまでの過渡的な対策と位置付けたい。

医師の臨床研修見直し：研修医募集上限、大都市圏は削減 医道審ほぼ了承
毎日新聞　2009.3.3
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303ddm002040127000c.html

研修医、大阪と東京で大幅減へ
キャリアブレイン　2009.3.2
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20882.html

　　　

自治体　歓迎と反発　「医師不足解消へ」「医療の改善疑問」
日本経済新聞　2009/03/03
　厚生労働省が二日公表した臨床研修制度の見直しについて定員が採用実績を上回った自治体は「医師不足解消の一助に」と歓迎する一方、下回った側は影響を懸念する。
　人口は多いが医学部や大病院が少なく、十万人当たりの医師数が百三十五・五人と全国で最も少ない埼玉県。定員の上限案が二〇〇八年度の採用実績の二倍となったことに「医師不足の解消にプラス。県内に一人でも多く残ってもらいたい」（県医療整備課）と期待を寄せる。島根県も一定の評価はするが「研修医は技術が高い指導医がいる都会を選ぶ傾向が強い」（医師確保対策室）といい医師不足解消には力不足とみる。
　一方、定員の上限が実績を下回った東京都は「最先端の設備をそろえる都内が医師の資質向上には最適」（医療人材課）と強調。大阪府は「上限を設けても医療が良くなるとは思えない」（医療対策課）と懸念。神奈川県は「これから試算に対する考えを示していく必要がある」（医療課）と“巻き返し”を狙う。

　　

「募集定員設定の撤回を」―医学生の会が声明
キャリアブレイン　2009.3.3
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20883.html

　　　

常滑市市民病院：２０１６年度の開院めど、新病院建設へ ／愛知
毎日新聞　2009年3月3日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090303ddlk23040230000c.html

小浜病院が３期工事に着手　今秋、診療棟増築や駐車場整備
中日新聞　2009年3月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090303/CK2009030302000012.html

ながの社保センター建物、産婦人科に
信濃毎日新聞　2009年3月3日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090303/k-4.htm

救急搬送3回以上拒否8％ 県調査
埼玉新聞　2009年3月3日
http://www.saitama-np.co.jp/news03/03/20p.html‎

　　　

２医師加え産婦人科の診療再開／公立相馬 ／福島
福島放送　2009年3月3日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009030321
　２人の医師の勤務が決まっていた相馬市の公立相馬総合病院産婦人科で２日、診療が再開された。勤務医となった坂本陽吉医師と木村憲三医師が妊婦を含む４人を診察した。今後は出産にも対応し、里帰り出産も受け入れる。
　同病院は産婦人科医師の退職に伴い、昨年１１月から同科を休診していた。２人の医師により診療を再開し、相馬地方の住民の健康推進、安全な出産確保に期待がかかる。

　　　

県立遠野病院に医師２人着任へ 市との確保策実る
岩手日報　2009.3.3
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090303_3

ドクターヘリ：夜間にも 防災２機、救急搬送に－－今春にも ／埼玉
毎日新聞 　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090303ddlk11010307000c.html

都道府県に患者搬送先リスト策定を義務付け 消防法改正案
日本経済新聞　2009/03/03
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090303AT3S0300F03032009.html

家庭内事故の救急搬送、７割が高齢者 ０８年神戸
神戸新聞　2009/03/03
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001731941.shtml

指定管理者は市医師会の見通し/横浜市救急医療センター
神奈川新聞　2009/03/03
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902854/

　　　

単独で年間入院3000人など要件に　＜臨床研修見直し案に合意＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/03
　医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）は２日、2010年度の医師臨床研修制度の見直しに関する概要案を大筋で合意した。臨床研修病院の指定基準として単独で入院患者数が年間3000人以上であることや、研修医５人に対して指導医１人以上を配置することなどを求める内容だ。

　　　

中医協・公益委員「選任基準の明確化を」　＜全国医師連盟＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/03
　全国医師連盟は２日、前田雅英氏の中医協公益委員再任に関する国会同意人事案が不同意となったことに関する見解を発表した。刑法を専門とする前田氏の再任について、「専門領域を考慮すると、診療報酬を決定し、医療保険制度のあり方を定める中医協の公益委員にふさわしい人材だと考えることができない」とし、政府側に選任基準の明確化や選任過程の公表を求めている。

　　　

特定健診受診率、市町村国保で29％　＜当初目標は下回る見通し＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/03
　2008年４月から開始された特定健診制度で、同年11月末時点の受診率が市町村国保実施分で約29％にとどまっていることが２日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省が同日、都内で開かれた「健康日本21推進国民会議」で報告した。各市町村国保保険者ではそれぞれ実施計画で受診率の目標を設定しており、08年度は平均で35％。目標は下回る見通しとなった。

　　　

がん対策推進協　10年度の予算の提案書を大筋了承
日刊薬業　2009/03/03
　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝垣添忠生・日本対がん協会長）は２月26日、がん対策予算の決定プロセスを改善することなどを求める2010年度予算に向けた提案書について協議し、内容を大筋で了承した。今後、内容の整理や文言の修正を行い、舛添要一厚生労働相に提出する。提案書は、同協議会の「がん施策・予算提案ワーキンググループ（ＷＧ）」が作成した。都道府県のがん対策担当者らを対象としたアンケートやタウンミーティングを行い、自治体や医療関係者らの意見を集約する形でまとめた。

　提案書では、▽がん対策予算を大幅に増やす必要がある▽がん対策予算の策定プロセスを改善すべき▽（ＷＧがまとめた）59本の推奨施策への取り組みを進める－－の３点を提案。59の推奨施策は「緩和ケア」「在宅ケア」「医療機関の整備」「がん登録」など13項目にわたり、おおよその予算額とともに示した。
　具体的な推奨施策として、診療ガイドライン普及のための第三者委員会の設立、外来化学療法を受ける患者の経済的負担を軽減するための医療費助成、ワクチン接種などによる子宮頸部がん撲滅事業などを列挙した。

　　　　

厚労省検討委　薬事行政組織見直し、意見まとまらず
日刊 薬業　2009/03/03
　厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・獨協医科大学長）は２月27日に会合を開き、薬事行政組織の見直しについて議論した。審査や安全対策などを国で一括して行うのか、独立行政法人で一括して手掛けるのかをめぐって議論したが、意見はまとまらなかった。次回以降、引き続き議論する。
　同委員会は今年度末に最終提言をまとめる予定だったが、「来年度以降も議論を続けるべき」「最終提言にすべきではない」などの意見が相次いだため、今年度末は方向性を示す形にとどめ、来年度以降も、議論を継続する方向となった。同委員会は昨年夏にまとめた中間報告で、薬事行政組織の見直しについて、▽承認審査、安全対策などの業務を厚労省医薬食品局が一括して行い、審議会が大臣へ答申する「Ａ案」▽承認審査や安全対策などの業務を医薬品医療機器総合機構が一括して行い、総合機構が大臣へ答申する「Ｂ案」－－の２案を示した。

　同日の会合では、厚労省が２つの案のポイントや、国や独立行政法人の権限、国や独立行政法人の活動を監視する組織の現状などについて説明。その上で、薬事行政組織の見直しについて議論した。

　議論では、審査や安全対策などは国の組織が行うべきとする意見が目立った。間宮清委員（財団法人いしずえ事務局長）は、「『医薬品庁』のような形で公務員型の組織を作るべき。独立行政法人だと製薬企業からの財源が膨らんだときに、審査や安全対策の結果などを100％信頼するのは難しい」などと訴えた。水口真寿美委員（弁護士）も、「（審査や安全対策などについては）最終的には国が責任を持つべき。公務員型の組織が良いと思う」と述べた。西埜章委員（明治大法科大学院教授）は、「独立行政法人だと責任の所在が不明確になる」とＡ案を支持した。
　一方で、独立行政法人での実施が望ましいとする意見もあった。堀明子委員（帝京大医学部付属病院腫瘍内科講師）は、「独立性・中立性を保つべき。（求められるのは）今の医薬品医療機器総合機構のスタイルだ」と述べた。また、小野俊介委員（東京大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授）は、独立行政法人だと責任の所在があいまいになるとの指摘に対し、「Ｂ案でも最終的には大臣に答申することになっており、責任が不明確にならないようになっている。偏った議論をすると変なことになる」と反論した。

●監視組織の創設求める意見も
　水口委員は、「薬事行政組織を国にするのか、独立行政法人にするのかは別にして、第三者的な立場で独立して監視する組織は必要」と述べ、監視組織の創設の必要性も訴えた。次回は３月18日。

　　　　

厚労行政在り方懇　大臣中心に「政策推進会議」設置すべき
Risfax【2009年3月3日】
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」は2日、一部委員が検討した最終報告のたたき台を基に議論した。たたき台では、大臣が重点課題や強化部署を見極め、省全体を統治できるように、大臣を中心とする「政策推進会議」(仮称)を設置すべきと提言している。さらに大臣が政策判断を的確に下すために、補佐するスタッフの充実も盛り込んだ。引き続き議論し、3月末までに最終報告をまとめる。具体的な組織の見直しでは、医療・介護について、医療提供体制の医政局、医療保険制度の運営の保険局、介護保険の老健局の3局が統一方針の下に整合性をとって、政策立案する必要性を指摘。既存の審議官の任務も見直し、3局を横断的に担当するよう求めた。
　医薬品関連では、承認審査の迅速化や安全対策強化のため、専門知識を持つ人員を早急に計画的に増員。厚生労働省と医薬品医療機器総合機構に分かれている現状については、一元的な組織体制も視野に入れて検討すべきと示している。

　　

国立病院機構が08年度の財投機関債発行を中止、外部調達の必要性なくなる
ロイター　2009年3月2日
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK025158620090302

女性医師就業に支援拠点　仕事と家庭の両立　先輩を「助言者」に／石川
読売新聞　2009年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090303-OYT8T00176.htm

　　　

兄名乗るストーカー、病院関係者から住所聞き出し暴行
読売新聞　2009年3月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090303-OYT1T00941.htm?from=navr
　愛知県豊橋市の同市民病院が先月、知り合いの男からストーカー被害を受けていた女性患者（３１）の引っ越し先の住所を男に漏らし、翌日、女性患者が男から暴行を受けていたことがわかった。
　同病院などによると、愛知県田原市野田町市場、トラック運転手斎藤賢治被告（４０）（暴行罪で起訴済み）は先月４日、同病院から事務を委託されている会社に勤める知人の女性社員（４４）に、女性患者の兄と偽って「妹が家のお金を持ち出して家出したが、子どもの虐待が心配」などと言い、女性患者の引っ越し先を教えるよう依頼。同６日、聞き出した。女性社員は「（斎藤被告を）本当の兄と信じてしまった」と話しているという。
　斎藤被告は先月７日、女性患者の引っ越し先の名古屋市緑区で、女性患者の腕をつかんで車に押し込もうなどとしたとして県警緑署に暴行容疑で逮捕され、同２７日、暴行罪で起訴された。

　　　

蒲生町病院の死亡事故：７１歳女性死亡、東近江市と遺族が和解 ／滋賀
毎日新聞　2009年3月3日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090303ddlk25040603000c.html
　東近江市は２日、旧蒲生町立病院（現市立蒲生病院）で０４年１１月、入院中の女性患者がベッドの柵（さく）に首をはさみ死亡した事故で、市が遺族に総額１６００万円を支払うことで和解に達したと発表した。
　患者は竜王町小口、無職、礒田輝子さん（当時７１歳）で、脳こうそくで入院、リハビリを受けていた。遺族は０５年１２月、当時の蒲生町（現東近江市）に２８００万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こし、昨年１０月、地裁が和解勧告を出していた。市は４日開会の市議会に損害賠償を支払う議案を提案する。

　　　

筋ジス患者死亡事故で書類送検 元看護責任者を業過致死容疑
47NEWS　2009年3月3日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030301000725.html
　千葉県四街道市の国立病院機構「下志津病院」（吉田孝宣院長）で２００６年１０月、筋肉が萎縮して身体機能が失われる筋ジストロフィーで入院中の男性患者から人工呼吸器の管が外れ死亡した事故で、千葉県警は３日までに、業務上過失致死容疑で、病棟の看護責任者だった元看護師の女性（４０）＝埼玉県＝を書類送検した。
　事故当時は当直時間帯で、病棟には看護師３人が勤務。県警は、ナースコールが重なったため元看護師がほかの看護師を適切に差配できず、患者の死亡につながったとしている。送検容疑は、０６年１０月２７日午後９時ごろ、入院していた２０代の男性患者の人工呼吸器とマスクをつなぐ管が外れたにもかかわらず、適切な処置を行わずに放置し、死亡させた疑い。
　病院によると、管が外れた後、男性や同室の患者がナースコールをした。約１０分後、別の病室にいた看護師が駆け付けたが、男性は既に心肺停止状態だった。男性は入院当初から体をほとんど動かせず、自発呼吸できなかったという。

　　　　

赤ん坊の遺体捨てた疑いで母親を逮捕
日刊スポーツ　2009年3月3日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090303-467061.html

少子化に危機感を感じる人が8割以上に--内閣府の世論調査
マイコミジャーナル　2009年3月3日
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/03/018/

【２０３０年】４人に１人の女性は未婚で４０代…２０年後の社会とは
産経新聞　2009.3.1
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090228/trd0902282127013-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090228/trd0902282127013-n2.htm

　　　

「承認されたのに入手できない」多発性骨髄腫患者団体がサリドマイドの患者負担軽減を要望
産経ＭＳＮ　2009.3.2
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903022013004-n1.htm

疲労回復で景気回復　狙え十数兆円「癒し市場」
フジサンケイ・ビジネス・アイ　2009/03/02
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903020076a.nwc

「健康長寿」分野の成長戦略で集中審議―諮問会議
キャリアブレイン　2009.3.3
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20897.html

　　　　

刑務所の常勤医ゼロ解消へ 「労働者派遣」で招き入れ
47NEWS　2009.3.3
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030301000030.html

医療情報公開の目的 日本では患者のためではないらしい
J-CASTニュース　2009.3.3
http://www.j-cast.com/tv/2009/03/03036947.html

　　　

産後ケアで安心子育て　宿泊型施設が人気　国も支援開始へ
読売新聞　2009/03/02
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090303-OYT8T00316.htm

青森市病児一時保育所：訪ねる 「働くお母さん」行政が支援 ／青森
毎日新聞　2009/03/03
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090303ddlk02100004000c.html

熊本知事が厚労相に 「妊婦支援の充実を」 赤ちゃんポスト受け
西日本新聞　2009/03/02
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80637

　　　

移植臓器自国調達の流れの中で 札幌市立病院の試み
東京新聞  ‎2009年3月3日‎
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009030302000051.html

新型インフル 大流行防げ 高松市 初の大規模訓練
読売新聞  ‎2009年3月3日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090302-OYT8T01154.htm

窒息死は毎年4000人以上！ その約9割が65歳以上――食品安全委員会
ケアマネジメント オンライン  ‎2009年3月3日‎
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3761.htm

１歳児こんにゃくゼリー死、両親が提訴 兵庫
朝日新聞  ‎2009年3月3日‎
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903030073.html

　　　　

うつ傾向の人は成功や名声に強い願望
AFPBB News  ‎2009年3月3日‎
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2577554/3874013

　　　

出産費用払えず売られた赤ちゃん、母親の元に戻る インド
AFPBB News  ‎2009年3月2日‎
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2577547/3862850

英国が独走!? 18歳未満の妊娠件数、まだまだ増加中
ジャーニー  ‎2009年3月3日‎
http://www.japanjournals.com/dailynews/090302/news090302_4.html

　　　　

日医ニュース　3月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■『グランドデザイン2009─国民の幸せを支える医療であるために─』を発表
■日医／新テレビCM放映開始
■平成20年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会／看護職員養成を巡る諸問題について議論
■平成20年度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会／制度の円滑な運営を目指して，活発に討議
■中医協（2月18日）／医療経済実態調査に向けて具体的な議論を開始
■視点／21年度介護報酬改定について
■第120回日本医師会定例代議員会 次第
■平成20年度日医医療情報システム協議会／「患者さんに優しい，より質の高い医療を～より良い医療をめざしてコンピューターを上手に使おう～」をメインテーマに
■竹嶋副会長，石井常任理事／消防法改正等で，鳩山総務大臣と意見交換
■社会保険診療報酬検討委員会／会長諮問「平成20年度診療報酬改定の評価」について答申
■第67回日本医師会定例総会招集告示
■日本医師会市民公開フォーラム／知って防ごう「CKD（慢性腎臓病）」
■プリズム／三本の花束
■第10回生命（いのち）を見つめるフォトコンテスト表彰式／2,134点から29点が選ばれる

臓器移植について考える

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　
臓器移植について、考えましょうo(^-^)o ..｡*♡
もうあまり時間が残されていません。

　　　　

脳死移植１０年 もう海外で臓器はもらえない
読売新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090227-OYT8T00374.htm

　臓器移植法にもとづいて、脳死した人から心臓などが初めて提供されたのは、１９９９年２月２８日、高知赤十字病院でのことだった。それから１０年がたとうとしている。だが、この間に日本で行われた脳死移植は８１例にとどまる。

　米国では毎年数千例、欧州の主要国でも年間数百例の脳死移植があるのに対して、あまりにも少ない。このため、幼児から大人まで大勢の日本人が移植目的で海外に渡航している。こうした日本の現状は臓器売買にもつながる「移植ツーリズム」と批判されている。世界保健機関（ＷＨＯ）は５月の総会で、臓器移植は自国で完結させるべきだ、との指針を決定する見通しだ。国際社会の我慢が、１０年の節目に限界を迎えた、ということだろう。日本がこの状況を続けることは、もうできなくなる。

　日本の脳死移植が少ないのはなぜか。現行の臓器移植法が、脳死した人から心臓などの提供を受ける際に、世界で例のない厳しい条件を定めているからだ。
　欧米などでは、本人の意思が分からない場合は家族の同意で臓器提供が可能である。ところが日本では、まず、本人がカードなど書面で提供意思を残していることが絶対条件だ。それでも家族が反対すれば移植はできない。提供意思の表示能力があるのは１５歳以上とされているため、乳幼児は臓器の大きさが合わず、国内での移植はほぼ不可能である。このため、支援金を募って米国などで移植を受ける子どもが絶えない。大人も、中国で大半が死刑囚から摘出したと見られる臓器の移植を受けるなどしてきた。ＷＨＯの指針が決定すれば、外国で臓器をもらうことはますます難しくなるだろう。臓器移植法の改正が避けられまい。

　内閣府の世論調査では、欧米並みの同意基準で脳死移植を認めてもよい、とする人が半数を超えている。子どもを脳死判定の対象にすることに慎重姿勢だった日本小児科学会も、方針を見直す方向で検討委員会をつくる。

　しかし、政治の動きは鈍い。
　国会には、欧米同様の基準で臓器提供を可能にする案や、提供意思を示せる年齢を１２歳まで広げる案などが提出されてはいる。ところが、実質的な審議が一向に始まらない。ＷＨＯの指針決定を目前にしてもなお、国会は棚上げにし続けるのだろうか。「命のリレー」を早く、国内だけでできるようにしたい。

　　

　　

「臓器移植法の改正を」渡米移植成功の男児ら記者会見
MSN産経ニュース   ‎2009年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903021723001-n1.htm
　米国で心臓の移植手術を受けた群馬県富岡市の高林京佑ちゃん（６）が２日、自宅での療養を認められ約１年半ぶりに帰宅するにあたり、群馬県庁で記者会見し、「ありがとうございました。（体調は）いいです」と元気にあいさつした。母親の真紀子さん（４０）は「米国は言葉も食事も違い、慣れない環境での手術は精神的な不安もある。国内で手術ができるようになれば」と１５歳未満の臓器提供を認めない臓器移植法の改正を訴えた。
　真紀子さんによると、京佑ちゃんは真紀子さんと渡米し、昨年２月に手術。同９月に帰国後、東京女子医大東医療センター（東京）に約２カ月間入院するなどして治療を受けていた。今後は自宅から週１回程度、同病院に通い、小学校入学を目指す。

　　　

　　　

小児脳死移植「容認」６５％　小児科医ら調査、慎重論変化の兆し
読売新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090227-OYT8T00311.htm

　臓器移植法が禁じる１５歳未満の脳死臓器提供について、小児科医らの６５％が「認めるべきだ」と回答したことが、日本小児救急医学会の調査でわかった。２００５年に「時期尚早」と脳死移植に慎重だった日本小児科学会も、頼みの綱の海外渡航移植が難しくなる中、見解を見直す方向で検討委員会の設置を決めており、法改正論議に影響を与えそうだ。調査は、昨年、小児救急医学会員の小児科医や救命救急医ら１５１２人を対象に脳死移植の是非を聞き、４６７人（３１％）の回答を分析した。
　「小児の脳死臓器提供は必要か」との質問に対し、「はい」と回答したのは６５％で、「いいえ」（６％）「わからない」（２９％）を大幅に上回った。「小児の脳死を死と受け入れられるか」の質問でも「はい」と回答したのは５６％で「いいえ」（１５％）の約４倍だった。
　小児の脳死臓器提供は、これまでは臓器を受ける側の患者団体、移植医らが中心となって実現を目指してきた。今回の調査結果は、「臓器を提供する側」でも、提供に慎重だった小児科医らが脳死容認に傾きつつあることを示す。ただ、実際の臓器提供を行う際の課題も見える。「子供の虐待を診断できるか」との質問に「はい」としたのは１２％。「いいえ」の３１％を大きく下回った。同学会は、６月にシンポジウムを開催し、脳死移植に対する見解を発表する。

　　　

　　　

脳死移植１０年で８１件 脆弱な救急医療、背景に
毎日新聞  ‎2009年2月26日‎
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090227ddm003040172000c.html

◇年間１０人前後、米国の１／１００以下

　臓器移植法（９７年施行）に基づく国内初の脳死移植手術から１０年。米国では年間数千人のドナー（臓器提供者）が臓器を提供しているが、８１人の日本では年間１０人前後で推移し広がりがない。背景には、脳死を人の死とみない死生観に加え、臓器提供に至るまでの負担が重い救急医療の脆弱（ぜいじゃく）性や課題、臓器提供・移植を支える体制の不備などがある。ドナーは事故で頭を打った人や脳出血の患者などが多い。１０年前の第１例のドナー、高知県内の４０代女性はクモ膜下出血だった。こうした患者は救急病院に運ばれる。治療だけでなく、患者の臓器提供意思表示カード（ドナーカード）をみて家族と話をし、脳死判定をするのも救急医の仕事だが、その現場は危機にある。

　　　　　

●医者不足

　「地方には医師が集まらない」。第１例にかかわった高知赤十字病院の西山謹吾・救命救急センター長（５０）は嘆く。高知県東部の救急医療の中核・県立安芸病院（安芸市）。０８年１２月に常勤の脳外科医が欠員となり、高知市から東の県域で脳外科に対応できる救急病院は事実上なくなった。
　患者がドナーになると主治医は忙しい。脳死判定では、脳波の厳密な確認のため脳波計のノイズを除去するなど、不慣れな仕事が増える。西山さんは「数日間は通常診療ができない。負担を避けたい医師側が、臓器提供できることを患者の家族に言わない可能性もある」と話す。こうした実情は高知県に限らない。０８年の毎日新聞の全国調査では、医師不足などの影響で０５年以降、重症患者を診る「２次救急病院」の２割が救急診療を縮小した。

●患者集中

　この影響で患者が残った病院に集中し、最重症患者を担当する３次救急病院（救命救急センター）の４割で、０５年１月と比べ患者受け入れを断る回数が増えた。状況は悪化している。第１例５日前の９９年２月２３日。西山さんは広島で「今の救急医療のままでは脳死臓器提供はできない」と講演した。あれから１０年。「救急医療体制が万全なら医師は手を尽くしたと思えるし、家族に臓器提供の話もしやすくなる。でも現実にはまだ課題が多い」

●所持８．４％

　０８年９月の内閣府世論調査によると、国民のドナーカード所持率はわずか８・４％。しかも、カードに提供意思を記入している人は約半数に過ぎない。また、所持しない理由として「カードの入手法を知らない」「臓器移植に抵抗がある」などが挙がった。

　　　

◇１５歳未満禁止、法改正動き鈍く

　第１例で肝移植を受けた遺伝性難病の５０代男性は「同じ病気の患者が集うと、話は自分の子供が発症したらどうするかに帰着する」と、１５歳未満の提供を認めていない臓器移植法のあり方に疑問を呈した。国内で移植を希望する患者は約１万３０００人。厚生労働省研究班の調査によると、８４年以降、海外で移植を受けたのは心臓が１０３人で、１７歳以下が半数の５４人を占めた。肝臓は２２１人、腎臓は１９８人。今も渡航する人は絶えない。国際移植学会は０８年５月、臓器売買など不正な渡航移植を防ぐ目的で移植臓器の「自給自足」を各国に求めた。世界保健機関もこれを追認する方針で、１５歳未満の臓器移植の門戸は、狭まるばかりだ。

　法施行３年後をめどとする法改正も手つかず。日本移植学会の寺岡慧理事長は１月、「渡航移植に頼ってきた小児の脳死移植ができなくなる」と改正を求めた。「時期尚早」と反対してきた日本小児科学会も見解の再検討に乗り出した。国会には「小児からの提供を認める」など３通りの改正案が議員提出されているが、動きはない。厚労省は「国会審議を見守りたい」と静観している。

　移植の普及啓発や家族のケアなどを担うコーディネーターも足りない。ネットワーク所属の約２０人と、委嘱を受けた都道府県に計約５０人。だが、山口県では１０年以上務めた看護師が休職したため、昨年６月から不在が続く。０４年以降、脳死臓器移植は増加傾向にある。あるコーディネーターは「今後増えると想定すれば、体制を強化する必要があるのではないか」と指摘した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇初の脳死臓器提供
　９９年２月２８日、高知県の４０歳代女性が高知赤十字病院（高知市）で、臓器移植法に基づき脳死と判定された。女性はドナーカードを持ち、心臓、肝臓と両方の腎臓、角膜を提供した。心移植は大阪大病院、肝移植は信州大病院で実施された。

　　　

脳死

　脳機能が完全に失われ、再び回復しない状態。人工呼吸器により呼吸が続き、心臓も動き続ける。臓器移植法は本人が生前に脳死での臓器提供意思を示し家族も提供に同意した場合に限り、脳死を人の死と位置づけている。

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脳死移植１０年 もう海外で臓器はもらえない
読売新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090227-OYT8T00374.htm

　臓器移植法にもとづいて、脳死した人から心臓などが初めて提供されたのは、１９９９年２月２８日、高知赤十字病院でのことだった。それから１０年がたとうとしている。だが、この間に日本で行われた脳死移植は８１例にとどまる。

　米国では毎年数千例、欧州の主要国でも年間数百例の脳死移植があるのに対して、あまりにも少ない。このため、幼児から大人まで大勢の日本人が移植目的で海外に渡航している。こうした日本の現状は臓器売買にもつながる「移植ツーリズム」と批判されている。世界保健機関（ＷＨＯ）は５月の総会で、臓器移植は自国で完結させるべきだ、との指針を決定する見通しだ。国際社会の我慢が、１０年の節目に限界を迎えた、ということだろう。日本がこの状況を続けることは、もうできなくなる。

　日本の脳死移植が少ないのはなぜか。現行の臓器移植法が、脳死した人から心臓などの提供を受ける際に、世界で例のない厳しい条件を定めているからだ。
　欧米などでは、本人の意思が分からない場合は家族の同意で臓器提供が可能である。ところが日本では、まず、本人がカードなど書面で提供意思を残していることが絶対条件だ。それでも家族が反対すれば移植はできない。提供意思の表示能力があるのは１５歳以上とされているため、乳幼児は臓器の大きさが合わず、国内での移植はほぼ不可能である。このため、支援金を募って米国などで移植を受ける子どもが絶えない。大人も、中国で大半が死刑囚から摘出したと見られる臓器の移植を受けるなどしてきた。ＷＨＯの指針が決定すれば、外国で臓器をもらうことはますます難しくなるだろう。臓器移植法の改正が避けられまい。

　内閣府の世論調査では、欧米並みの同意基準で脳死移植を認めてもよい、とする人が半数を超えている。子どもを脳死判定の対象にすることに慎重姿勢だった日本小児科学会も、方針を見直す方向で検討委員会をつくる。

　しかし、政治の動きは鈍い。
　国会には、欧米同様の基準で臓器提供を可能にする案や、提供意思を示せる年齢を１２歳まで広げる案などが提出されてはいる。ところが、実質的な審議が一向に始まらない。ＷＨＯの指針決定を目前にしてもなお、国会は棚上げにし続けるのだろうか。「命のリレー」を早く、国内だけでできるようにしたい。

　　

　　

「臓器移植法の改正を」渡米移植成功の男児ら記者会見
MSN産経ニュース   ‎2009年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090302/bdy0903021723001-n1.htm
　米国で心臓の移植手術を受けた群馬県富岡市の高林京佑ちゃん（６）が２日、自宅での療養を認められ約１年半ぶりに帰宅するにあたり、群馬県庁で記者会見し、「ありがとうございました。（体調は）いいです」と元気にあいさつした。母親の真紀子さん（４０）は「米国は言葉も食事も違い、慣れない環境での手術は精神的な不安もある。国内で手術ができるようになれば」と１５歳未満の臓器提供を認めない臓器移植法の改正を訴えた。
　真紀子さんによると、京佑ちゃんは真紀子さんと渡米し、昨年２月に手術。同９月に帰国後、東京女子医大東医療センター（東京）に約２カ月間入院するなどして治療を受けていた。今後は自宅から週１回程度、同病院に通い、小学校入学を目指す。

　　　

　　　

小児脳死移植「容認」６５％　小児科医ら調査、慎重論変化の兆し
読売新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090227-OYT8T00311.htm

　臓器移植法が禁じる１５歳未満の脳死臓器提供について、小児科医らの６５％が「認めるべきだ」と回答したことが、日本小児救急医学会の調査でわかった。２００５年に「時期尚早」と脳死移植に慎重だった日本小児科学会も、頼みの綱の海外渡航移植が難しくなる中、見解を見直す方向で検討委員会の設置を決めており、法改正論議に影響を与えそうだ。調査は、昨年、小児救急医学会員の小児科医や救命救急医ら１５１２人を対象に脳死移植の是非を聞き、４６７人（３１％）の回答を分析した。
　「小児の脳死臓器提供は必要か」との質問に対し、「はい」と回答したのは６５％で、「いいえ」（６％）「わからない」（２９％）を大幅に上回った。「小児の脳死を死と受け入れられるか」の質問でも「はい」と回答したのは５６％で「いいえ」（１５％）の約４倍だった。
　小児の脳死臓器提供は、これまでは臓器を受ける側の患者団体、移植医らが中心となって実現を目指してきた。今回の調査結果は、「臓器を提供する側」でも、提供に慎重だった小児科医らが脳死容認に傾きつつあることを示す。ただ、実際の臓器提供を行う際の課題も見える。「子供の虐待を診断できるか」との質問に「はい」としたのは１２％。「いいえ」の３１％を大きく下回った。同学会は、６月にシンポジウムを開催し、脳死移植に対する見解を発表する。

　　　

　　　

脳死移植１０年で８１件 脆弱な救急医療、背景に
毎日新聞  ‎2009年2月26日‎
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090227ddm003040172000c.html

◇年間１０人前後、米国の１／１００以下

　臓器移植法（９７年施行）に基づく国内初の脳死移植手術から１０年。米国では年間数千人のドナー（臓器提供者）が臓器を提供しているが、８１人の日本では年間１０人前後で推移し広がりがない。背景には、脳死を人の死とみない死生観に加え、臓器提供に至るまでの負担が重い救急医療の脆弱（ぜいじゃく）性や課題、臓器提供・移植を支える体制の不備などがある。ドナーは事故で頭を打った人や脳出血の患者などが多い。１０年前の第１例のドナー、高知県内の４０代女性はクモ膜下出血だった。こうした患者は救急病院に運ばれる。治療だけでなく、患者の臓器提供意思表示カード（ドナーカード）をみて家族と話をし、脳死判定をするのも救急医の仕事だが、その現場は危機にある。

　　　　　

●医者不足

　「地方には医師が集まらない」。第１例にかかわった高知赤十字病院の西山謹吾・救命救急センター長（５０）は嘆く。高知県東部の救急医療の中核・県立安芸病院（安芸市）。０８年１２月に常勤の脳外科医が欠員となり、高知市から東の県域で脳外科に対応できる救急病院は事実上なくなった。
　患者がドナーになると主治医は忙しい。脳死判定では、脳波の厳密な確認のため脳波計のノイズを除去するなど、不慣れな仕事が増える。西山さんは「数日間は通常診療ができない。負担を避けたい医師側が、臓器提供できることを患者の家族に言わない可能性もある」と話す。こうした実情は高知県に限らない。０８年の毎日新聞の全国調査では、医師不足などの影響で０５年以降、重症患者を診る「２次救急病院」の２割が救急診療を縮小した。

●患者集中

　この影響で患者が残った病院に集中し、最重症患者を担当する３次救急病院（救命救急センター）の４割で、０５年１月と比べ患者受け入れを断る回数が増えた。状況は悪化している。第１例５日前の９９年２月２３日。西山さんは広島で「今の救急医療のままでは脳死臓器提供はできない」と講演した。あれから１０年。「救急医療体制が万全なら医師は手を尽くしたと思えるし、家族に臓器提供の話もしやすくなる。でも現実にはまだ課題が多い」

●所持８．４％

　０８年９月の内閣府世論調査によると、国民のドナーカード所持率はわずか８・４％。しかも、カードに提供意思を記入している人は約半数に過ぎない。また、所持しない理由として「カードの入手法を知らない」「臓器移植に抵抗がある」などが挙がった。

　　　

◇１５歳未満禁止、法改正動き鈍く

　第１例で肝移植を受けた遺伝性難病の５０代男性は「同じ病気の患者が集うと、話は自分の子供が発症したらどうするかに帰着する」と、１５歳未満の提供を認めていない臓器移植法のあり方に疑問を呈した。国内で移植を希望する患者は約１万３０００人。厚生労働省研究班の調査によると、８４年以降、海外で移植を受けたのは心臓が１０３人で、１７歳以下が半数の５４人を占めた。肝臓は２２１人、腎臓は１９８人。今も渡航する人は絶えない。国際移植学会は０８年５月、臓器売買など不正な渡航移植を防ぐ目的で移植臓器の「自給自足」を各国に求めた。世界保健機関もこれを追認する方針で、１５歳未満の臓器移植の門戸は、狭まるばかりだ。

　法施行３年後をめどとする法改正も手つかず。日本移植学会の寺岡慧理事長は１月、「渡航移植に頼ってきた小児の脳死移植ができなくなる」と改正を求めた。「時期尚早」と反対してきた日本小児科学会も見解の再検討に乗り出した。国会には「小児からの提供を認める」など３通りの改正案が議員提出されているが、動きはない。厚労省は「国会審議を見守りたい」と静観している。

　移植の普及啓発や家族のケアなどを担うコーディネーターも足りない。ネットワーク所属の約２０人と、委嘱を受けた都道府県に計約５０人。だが、山口県では１０年以上務めた看護師が休職したため、昨年６月から不在が続く。０４年以降、脳死臓器移植は増加傾向にある。あるコーディネーターは「今後増えると想定すれば、体制を強化する必要があるのではないか」と指摘した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇初の脳死臓器提供
　９９年２月２８日、高知県の４０歳代女性が高知赤十字病院（高知市）で、臓器移植法に基づき脳死と判定された。女性はドナーカードを持ち、心臓、肝臓と両方の腎臓、角膜を提供した。心移植は大阪大病院、肝移植は信州大病院で実施された。

　　　

脳死

　脳機能が完全に失われ、再び回復しない状態。人工呼吸器により呼吸が続き、心臓も動き続ける。臓器移植法は本人が生前に脳死での臓器提供意思を示し家族も提供に同意した場合に限り、脳死を人の死と位置づけている。

こども病院建て替え 福岡市長を市民団体が告発

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　
福岡市のこども病院移転問題、
ついに市長の刑事告発にまで発展してしまいました。

もともとかなりゴタゴタしていた上に、
市長の説明も、市側の対応も全体的に不透明で、
まぁ、どこにでもある「ばらまき行政」移転のにおいもしましたが

（そのつけは結局、病院の赤字となり、
　診療報酬分から借金を返す羽目になり、
　職員給料にも跳ね返ってきます。最終的には衰退するのですが）

無理に予算案等貫き通す姿勢を見せたその対価と言えなくもありません。

　　　　

今後の成行きを見守りたいと思いますo(^-^)o ..｡*♡

   

福岡市長ら４人に告発状、こども病院文書毀棄容疑で
読売新聞  ‎2009年3月2日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090302-OYS1T00642.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターの建て替え費用について、市がゼネコンから聞き取りした文書を破棄した問題で、市民団体「博多湾会議」は２日、吉田宏市長と■川(つるかわ)洋副市長、聞き取りを行った市職員２人について、公文書等毀棄(きき)容疑などで、福岡地検に告発状を提出した。
　告発状によると、２００７年７月頃、こども病院の移転計画を抜本的に見直していた市の検証・検討チームは、コンサルタント会社が見積もった約８５億円の建て替え費用を「余りに低額」としてゼネコンから聞き取りを行い、約１２８億円に上乗せしたが、聞き取り文書は破棄した。文書は「公務員が職務上取得したもので、公文書にあたる」とし、破棄は公文書等毀棄罪などにあたると指摘している。告発文を提出した同会議の脇義重事務局長は「告発状を受理してもらい、司法の立場から問題が明らかにされることに期待したい」と話した。
　破棄した文書について市は「メモにすぎず、公文書には当たらない」と主張している。吉田市長は「メモの廃棄に法的な問題はないと考えている。地検から具体的な要請があれば協力する」との談話を出した。
※■は「雨」の下に「鶴」

　　　　

福岡市こども病院の移転反対派市民がデモ行進
読売新聞  ‎2009年3月2日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20090302-OYS1T00330.htm
　「人工島のツケを子どもたちに回すな」「吉田市長は公約を守れ」――。福岡市立こども病院・感染症センターの人工島移転に反対する市民らが１日、市中心部をデモ行進し、シュプレヒコールを繰り返すなどして計画の白紙撤回を訴えた。デモ行進は、これまで患者家族や市民団体などが別々に展開していた反対運動を集結させようと、弁護士グループが中心になってつくった市民会議が企画。約２５０人が参加した。
　市内の公園で開いた総決起集会では、市民会議代表世話人の羽田野節夫弁護士らが「市民の声を無視し、人工島移転を推進する市を許してはならない」「我々はあきらめない。市長と市議会に勇気ある撤回を求めよう」などと呼びかけた。参加者はこの後、「こども病院は誰もが利用しやすい場所に」などと書いた横断幕やのぼりを手に、市役所まで約１時間かけてデモ行進。吉田宏市長に対し、２００６年の市長選で掲げた「人工島移転見直し」の公約を守るよう訴えるなどした。この日は移転問題に関するシンポジウムもあり、市民ら約２００人が参加。市が現在地での建て替え費用の試算額を上乗せしていた問題や、施設整備などを民間に委ねるＰＦＩ方式の導入などに対する批判が相次いだ。

　　　　

こども病院「土地購入契約は“暴挙”」
RKB毎日放送   ‎2009年3月2日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011788.html
　福岡市がこども病院の人工島移転計画で用地購入契約を結んだことに対し、弁護士グループもきょう、吉田市長宛てに抗議しました。弁護士グループや患者の親などでつくる「人工島移転撤回を求める市民会議」はきょう午前、福岡市役所を訪れ、吉田市長あてに抗議文と公開質問状を提出しました。福岡市は先週、第3セクターの博多港開発から、こども病院が移転する人工島の用地を44億円あまりで購入する契約を結びました。市民会議は「市民の声を無視し、行政の説明責任を放棄した暴挙で、絶対に許すことができない」と厳しく批判し、契約の撤回を求めました。
　こども病院の人工島移転には福岡市内の多くの専門医や患者の親たちが反対していて、きのうも移転撤回を求めるデモが行われています。

　　　　 

福岡市長らの告発状提出 病院建設費の試算メモ破棄で
47NEWS  ‎2009年3月2日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000328.html
　福岡市立こども病院（同市中央区）の移転問題で、市民団体「博多湾会議」のメンバーは２日、建て替え費用の試算メモを破棄したのは公文書棄損容疑などに当たるとして、吉田宏市長や担当職員ら４人の告発状を福岡地検に提出した。吉田市長は「告発状を見ないと何とも言えないが、告発されたことについては事実として受け止めている。しかしメモの廃棄は、法的な問題はないと考えている」とのコメントを発表した。
　告発状によると、４人は２００７年７月ごろ、現在地で同病院を建て替えた場合の費用をゼネコン３社から聞き取り、当初試算よりも１・５倍かかるとするメモを作成したが、同年末までに破棄。政策判断の根拠になるもので、保存すべき公文書だったとしている。博多湾会議の脇義重事務局長は告発状提出後、「試算根拠の資料が捨てられており、計画そのものがずさん。市民として許せない行政行為だ」と批判した。福岡市は、聞き取り結果などを基に費用を約１２８億円と試算。経済性や医療環境面などから、昨年７月、市東部の人工島への移転を決めた。

   

福岡市長の告発状提出 こども病院建て替え費試算 市民団体５人 公文書毀棄容疑で
西日本新聞 ‎2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80523
　福岡市立こども病院・感染症センターの現地建て替え費の試算額を、市がゼネコンからの意見聴取で当初の約１．５倍とし、聴取時のメモを市職員が破棄した問題で、市民団体「博多湾会議」の脇義重事務局長ら５人は２日、メモ破棄は公用文書毀棄（きき）容疑に当たるとして、吉田宏市長と病院問題検証のチームリーダーだった〓（〓は「雨かんむり」に「隹鳥」）川洋副市長、職員２人に対する告発状を福岡地検に提出した。
　職員が破棄したメモについて博多湾会議は「公務員が職務で取得したメモは公文書」と主張している。市は「公文書ではない」とし、１月末の博多湾会議による情報公開請求では「個人的なメモのため開示できないし、メモは廃棄済み」と回答していた。
　同病院の現地建て替え費をめぐっては、市が整備場所を検討中だった２００７年７月、市の委託を受けたコンサルタント会社が８５億５０００万円と試算。市は「ゼネコン３社から『更地に比べ、現地建て替えは１．５倍程度かかる』との意見を得た」として、最終的に約１２８億円にした。市によると、職員がゼネコンの意見聴取で作った手書きのメモは破棄。備忘録としてパソコンに保存した内容も消去したという。

    

こども病院建て替え 福岡市長を市民団体が告発
TVQ九州放送  ‎2009年3月2日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=4306
　福岡市のこども病院の現地建て替えについて、見積もりに関わる書類を市が破棄していた問題で2日、市民団体が吉田市長などを刑事告発しました。この問題は、市がこども病院の現地建て替え費用の再見積もりをゼネコン3社に依頼した際にヒヤリングしたメモを破棄していたものです。市民団体はこの行為は「公用文書等毀棄罪」に当たるとして、福岡市の吉田市長や鶴川副市長などに対する告発状を2日、福岡地検に提出しました。
　こども病院の現地建て替え費用を巡っては、コンサルタント会社が当初85億5千万円と見積もっていましたが、ゼネコン3社による再見積もりで1.5倍に増えていて、手続きの不備が指摘されています。

    

福岡こども病院移転、市長ら刑事告発
TBSニュース ‎2009年3月2日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4074291.html　
　福岡市で、九州唯一の小児専門病院の移転計画が進められています。ところが、子どもたちの親たちや専門の医師たちが強く反発していて、２日は市長が刑事告発されました。なぜ、このような事態となっているのでしょうか。

　「福岡市は子供の命を守れ！福岡市は現場の声を聞け！」
　福岡市で巻き起こっている、こども病院移転反対の声。２日は市民団体が、福岡市長らを刑事告発する事態に発展しています。九州唯一の小児専門の医療施設「福岡市立こども病院」は市の中心部にありますが、容体の変化が命に関わる子ども多く、親たちは現在地での建て替えを望んでいました。

「皆さんが、一番いい理想の場所は現在地でしょう。それは分かります。そこを我々が一顧だにせず、最初に結論ありきで（人工島に）決めているわけではない」（福岡市　吉田宏市長）
「この子たちをどうするんですか。それを私たちは聞きたい」（患者の母親）

　福岡市は、現地で建て替えるには１２８億円もかかると説明しました。しかし、実は福岡市が委託したコンサルタント会社は、８５億円あまりと試算していたことが、去年７月明らかになったのです。引き上げの理由について、福岡市はゼネコン３社に聞き取りしたところ、試算の１．５倍くらいかかると回答があったと説明しています。しかし、聴き取りメモは捨てたとして、この半年間詳細は明らかにしていません。

　「問題ないって、どこが問題ないんですか？」（福岡市　吉田宏市長・去年７月）
　「（Ｑ．ゼネコン３社はご存知ですか？）知りません」（今年１月）
　市民団体は、メモを捨てたなら刑法の公文書毀棄罪にあたると、２日、吉田市長ら４人を福岡地検に刑事告発しました。「何をヒアリングし、何を破棄したのか。それが明らかにされない限り、人工島移転は根本から覆される」（市長を告発した脇義重さん）

　刑法は公文書を捨てた場合、最高で懲役７年の刑事罰を定めていて、最高裁は「公務員が職務上作成したものは、メモも公文書にあたる」との判断を示していますが、福岡市はこれまで「公文書ではない」という答弁を繰り返しています。

　「メモは（職員）個人の備忘録として作成。公文書には該当せず、公文書を廃棄したものではない」（福岡市副市長）２日も福岡市長は、法的な問題はないと考えているとのコメントを出しました。

　こども病院の移転先は、福岡市の第３セクターが銀行からの借金で博多湾を埋め立てた人工島です。福岡市は先週、第３セクターに４４億円あまりを支払う土地の売買契約を結びました。しかし、出産時に事故が起きた場合、子どもを送り込む立場の福岡市内の産科開業医は、９割が人工島はアクセスが悪く、緊急時に間に合わないなどとして反対しています。
　２日は、弁護士グループも抗議に訪れました。
　「これは民主主義の、地方自治の基本となる市民の声を無視し、行政の説明責任を放棄した暴挙であって、絶対に許すことができない」（市民会議代表　羽田野節夫弁護士）民主党推薦の福岡市長は２年前、自民党の現職を破って初当選しましたが、こども病院の移転見直しを公約にしていただけに、市民の反発は収まりそうにありません。

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　
福岡市のこども病院移転問題、
ついに市長の刑事告発にまで発展してしまいました。

もともとかなりゴタゴタしていた上に、
市長の説明も、市側の対応も全体的に不透明で、
まぁ、どこにでもある「ばらまき行政」移転のにおいもしましたが

（そのつけは結局、病院の赤字となり、
　診療報酬分から借金を返す羽目になり、
　職員給料にも跳ね返ってきます。最終的には衰退するのですが）

無理に予算案等貫き通す姿勢を見せたその対価と言えなくもありません。

　　　　

今後の成行きを見守りたいと思いますo(^-^)o ..｡*♡

   

福岡市長ら４人に告発状、こども病院文書毀棄容疑で
読売新聞  ‎2009年3月2日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090302-OYS1T00642.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターの建て替え費用について、市がゼネコンから聞き取りした文書を破棄した問題で、市民団体「博多湾会議」は２日、吉田宏市長と■川(つるかわ)洋副市長、聞き取りを行った市職員２人について、公文書等毀棄(きき)容疑などで、福岡地検に告発状を提出した。
　告発状によると、２００７年７月頃、こども病院の移転計画を抜本的に見直していた市の検証・検討チームは、コンサルタント会社が見積もった約８５億円の建て替え費用を「余りに低額」としてゼネコンから聞き取りを行い、約１２８億円に上乗せしたが、聞き取り文書は破棄した。文書は「公務員が職務上取得したもので、公文書にあたる」とし、破棄は公文書等毀棄罪などにあたると指摘している。告発文を提出した同会議の脇義重事務局長は「告発状を受理してもらい、司法の立場から問題が明らかにされることに期待したい」と話した。
　破棄した文書について市は「メモにすぎず、公文書には当たらない」と主張している。吉田市長は「メモの廃棄に法的な問題はないと考えている。地検から具体的な要請があれば協力する」との談話を出した。
※■は「雨」の下に「鶴」

　　　　

福岡市こども病院の移転反対派市民がデモ行進
読売新聞  ‎2009年3月2日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20090302-OYS1T00330.htm
　「人工島のツケを子どもたちに回すな」「吉田市長は公約を守れ」――。福岡市立こども病院・感染症センターの人工島移転に反対する市民らが１日、市中心部をデモ行進し、シュプレヒコールを繰り返すなどして計画の白紙撤回を訴えた。デモ行進は、これまで患者家族や市民団体などが別々に展開していた反対運動を集結させようと、弁護士グループが中心になってつくった市民会議が企画。約２５０人が参加した。
　市内の公園で開いた総決起集会では、市民会議代表世話人の羽田野節夫弁護士らが「市民の声を無視し、人工島移転を推進する市を許してはならない」「我々はあきらめない。市長と市議会に勇気ある撤回を求めよう」などと呼びかけた。参加者はこの後、「こども病院は誰もが利用しやすい場所に」などと書いた横断幕やのぼりを手に、市役所まで約１時間かけてデモ行進。吉田宏市長に対し、２００６年の市長選で掲げた「人工島移転見直し」の公約を守るよう訴えるなどした。この日は移転問題に関するシンポジウムもあり、市民ら約２００人が参加。市が現在地での建て替え費用の試算額を上乗せしていた問題や、施設整備などを民間に委ねるＰＦＩ方式の導入などに対する批判が相次いだ。

　　　　

こども病院「土地購入契約は“暴挙”」
RKB毎日放送   ‎2009年3月2日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011788.html
　福岡市がこども病院の人工島移転計画で用地購入契約を結んだことに対し、弁護士グループもきょう、吉田市長宛てに抗議しました。弁護士グループや患者の親などでつくる「人工島移転撤回を求める市民会議」はきょう午前、福岡市役所を訪れ、吉田市長あてに抗議文と公開質問状を提出しました。福岡市は先週、第3セクターの博多港開発から、こども病院が移転する人工島の用地を44億円あまりで購入する契約を結びました。市民会議は「市民の声を無視し、行政の説明責任を放棄した暴挙で、絶対に許すことができない」と厳しく批判し、契約の撤回を求めました。
　こども病院の人工島移転には福岡市内の多くの専門医や患者の親たちが反対していて、きのうも移転撤回を求めるデモが行われています。

　　　　 

福岡市長らの告発状提出 病院建設費の試算メモ破棄で
47NEWS  ‎2009年3月2日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000328.html
　福岡市立こども病院（同市中央区）の移転問題で、市民団体「博多湾会議」のメンバーは２日、建て替え費用の試算メモを破棄したのは公文書棄損容疑などに当たるとして、吉田宏市長や担当職員ら４人の告発状を福岡地検に提出した。吉田市長は「告発状を見ないと何とも言えないが、告発されたことについては事実として受け止めている。しかしメモの廃棄は、法的な問題はないと考えている」とのコメントを発表した。
　告発状によると、４人は２００７年７月ごろ、現在地で同病院を建て替えた場合の費用をゼネコン３社から聞き取り、当初試算よりも１・５倍かかるとするメモを作成したが、同年末までに破棄。政策判断の根拠になるもので、保存すべき公文書だったとしている。博多湾会議の脇義重事務局長は告発状提出後、「試算根拠の資料が捨てられており、計画そのものがずさん。市民として許せない行政行為だ」と批判した。福岡市は、聞き取り結果などを基に費用を約１２８億円と試算。経済性や医療環境面などから、昨年７月、市東部の人工島への移転を決めた。

   

福岡市長の告発状提出 こども病院建て替え費試算 市民団体５人 公文書毀棄容疑で
西日本新聞 ‎2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80523
　福岡市立こども病院・感染症センターの現地建て替え費の試算額を、市がゼネコンからの意見聴取で当初の約１．５倍とし、聴取時のメモを市職員が破棄した問題で、市民団体「博多湾会議」の脇義重事務局長ら５人は２日、メモ破棄は公用文書毀棄（きき）容疑に当たるとして、吉田宏市長と病院問題検証のチームリーダーだった〓（〓は「雨かんむり」に「隹鳥」）川洋副市長、職員２人に対する告発状を福岡地検に提出した。
　職員が破棄したメモについて博多湾会議は「公務員が職務で取得したメモは公文書」と主張している。市は「公文書ではない」とし、１月末の博多湾会議による情報公開請求では「個人的なメモのため開示できないし、メモは廃棄済み」と回答していた。
　同病院の現地建て替え費をめぐっては、市が整備場所を検討中だった２００７年７月、市の委託を受けたコンサルタント会社が８５億５０００万円と試算。市は「ゼネコン３社から『更地に比べ、現地建て替えは１．５倍程度かかる』との意見を得た」として、最終的に約１２８億円にした。市によると、職員がゼネコンの意見聴取で作った手書きのメモは破棄。備忘録としてパソコンに保存した内容も消去したという。

    

こども病院建て替え 福岡市長を市民団体が告発
TVQ九州放送  ‎2009年3月2日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=4306
　福岡市のこども病院の現地建て替えについて、見積もりに関わる書類を市が破棄していた問題で2日、市民団体が吉田市長などを刑事告発しました。この問題は、市がこども病院の現地建て替え費用の再見積もりをゼネコン3社に依頼した際にヒヤリングしたメモを破棄していたものです。市民団体はこの行為は「公用文書等毀棄罪」に当たるとして、福岡市の吉田市長や鶴川副市長などに対する告発状を2日、福岡地検に提出しました。
　こども病院の現地建て替え費用を巡っては、コンサルタント会社が当初85億5千万円と見積もっていましたが、ゼネコン3社による再見積もりで1.5倍に増えていて、手続きの不備が指摘されています。

    

福岡こども病院移転、市長ら刑事告発
TBSニュース ‎2009年3月2日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4074291.html　
　福岡市で、九州唯一の小児専門病院の移転計画が進められています。ところが、子どもたちの親たちや専門の医師たちが強く反発していて、２日は市長が刑事告発されました。なぜ、このような事態となっているのでしょうか。

　「福岡市は子供の命を守れ！福岡市は現場の声を聞け！」
　福岡市で巻き起こっている、こども病院移転反対の声。２日は市民団体が、福岡市長らを刑事告発する事態に発展しています。九州唯一の小児専門の医療施設「福岡市立こども病院」は市の中心部にありますが、容体の変化が命に関わる子ども多く、親たちは現在地での建て替えを望んでいました。

「皆さんが、一番いい理想の場所は現在地でしょう。それは分かります。そこを我々が一顧だにせず、最初に結論ありきで（人工島に）決めているわけではない」（福岡市　吉田宏市長）
「この子たちをどうするんですか。それを私たちは聞きたい」（患者の母親）

　福岡市は、現地で建て替えるには１２８億円もかかると説明しました。しかし、実は福岡市が委託したコンサルタント会社は、８５億円あまりと試算していたことが、去年７月明らかになったのです。引き上げの理由について、福岡市はゼネコン３社に聞き取りしたところ、試算の１．５倍くらいかかると回答があったと説明しています。しかし、聴き取りメモは捨てたとして、この半年間詳細は明らかにしていません。

　「問題ないって、どこが問題ないんですか？」（福岡市　吉田宏市長・去年７月）
　「（Ｑ．ゼネコン３社はご存知ですか？）知りません」（今年１月）
　市民団体は、メモを捨てたなら刑法の公文書毀棄罪にあたると、２日、吉田市長ら４人を福岡地検に刑事告発しました。「何をヒアリングし、何を破棄したのか。それが明らかにされない限り、人工島移転は根本から覆される」（市長を告発した脇義重さん）

　刑法は公文書を捨てた場合、最高で懲役７年の刑事罰を定めていて、最高裁は「公務員が職務上作成したものは、メモも公文書にあたる」との判断を示していますが、福岡市はこれまで「公文書ではない」という答弁を繰り返しています。

　「メモは（職員）個人の備忘録として作成。公文書には該当せず、公文書を廃棄したものではない」（福岡市副市長）２日も福岡市長は、法的な問題はないと考えているとのコメントを出しました。

　こども病院の移転先は、福岡市の第３セクターが銀行からの借金で博多湾を埋め立てた人工島です。福岡市は先週、第３セクターに４４億円あまりを支払う土地の売買契約を結びました。しかし、出産時に事故が起きた場合、子どもを送り込む立場の福岡市内の産科開業医は、９割が人工島はアクセスが悪く、緊急時に間に合わないなどとして反対しています。
　２日は、弁護士グループも抗議に訪れました。
　「これは民主主義の、地方自治の基本となる市民の声を無視し、行政の説明責任を放棄した暴挙であって、絶対に許すことができない」（市民会議代表　羽田野節夫弁護士）民主党推薦の福岡市長は２年前、自民党の現職を破って初当選しましたが、こども病院の移転見直しを公約にしていただけに、市民の反発は収まりそうにありません。

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なんだか数が多すぎて把握し切れません。最近。

２・２０　あれから半年
ロハス・メディカルブログ 2009年02月20日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1604.php

　　　　

岩手県立山田病院 内科医不在の恐れ 常勤医が異動 ／岩手
河北新報 ‎2009年3月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090302t33008.htm
　岩手県立山田病院（６０床）で１人しかいない内科の常勤医が今月いっぱいで、他病院に異動することが１日までに決まった。内科医不在の事態を避けるため、県医療局は県立中央病院（盛岡市）など他病院から応援する方向で対応に追われている。異動するのは４０代の消化器内科医。派遣元の岩手医大の人事で、県立大槌病院（１２１床）に移る。
　岩手医大人事は、大槌病院の常勤内科医３人（いずれも消化器内科医）のうち１人が退職するのに伴う対応。近くの県立釜石病院には消化器内科医が１人しかおらず、釜石市内からの受診者も多いことから補充が必要と判断したとみられる。
　山田病院で内科医が不在になれば、入院患者受け入れも難しくなるが、「岩手医大からの派遣は医局の医師不足もあって難しい」（県医療局）。近くの県立宮古病院も医師不足に直面し、応援できない状況という。このため、医療局は中央病院から医師を応援に出す方向で検討中。ただ中央病院は釜石病院に消化器内科医を応援派遣するなど、人的余裕がどの程度あるかははっきりしていない。
　医療局は「何とかしようと思っているとしか言えない」と説明している。

　　　　

県内で8件 飛び込み分娩後絶たず／青森
東奥日報 ‎2009年3月2日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090302160025.asp
　県内で、妊婦健診を受けずに出産する未受診出産＝飛び込み分娩（ぶんべん）＝が後を絶たない。出産後に母子手帳が交付されて、未受診の可能性が高い事例は本年度、青森市と弘前市で各二件、八戸市は四件に上る。医療関係者や行政担当者は「妊娠・出産は救急疾患。母子の命を守るため、健診を受けて」と呼び掛ける。

　　　　

埼玉で救急搬送３回以上拒否８％ ３０回受け入れ拒否も
47NEWS ‎2009年3月2日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000851.html

　　　

１０分以内の救命処置を目標 救急出動態勢づくりで提言
47NEWS ‎2009年3月2日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000768.html
　総務省消防庁の有識者作業部会は２日、通報を受けた段階で救急出動の優先順位を決める「１１９番受信時トリアージ」態勢づくりについて報告書案をまとめた。心肺停止になった人に周囲が気付いて通報、消防や救急隊員らが駆け付けて救命処置を始めるまでの時間を１０分以内にすることを目指すよう提言した。
　受信時トリアージは、１１９番を受けた消防本部の指令員が患者の緊急度を判断、出動態勢を決めるシステムで、横浜市が昨年１０月から運用している。報告書案によると、心臓病が原因で心肺が停止した患者のうち、周囲の人が気付いてから５－１０分の間に救命処置がされれば１１・４％が１カ月後も生存。しかし１０－１５分の間では７・１％まで生存率が低下するため“１０分の壁”を重視した。
　提言では、心肺停止など緊急度が高い場合、救急隊員だけでなく、現場近くに配置されている消防隊員のうち救急隊員の資格を持つ人も出動させる。もし消防隊員が先に着いた場合でも、その到着から４分以内に、救急隊員が処置を引き継ぐことを目指すとした。

　　　

救急出動が大幅減、前年比１８８件に
京都新聞 ‎2009年3月2日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200034&genre=C4&area=K30

社会保険大宮総合病院が小児救急受け入れ始める
MSN産経ニュース ‎2009年3月1日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090301/stm0903012337011-n1.htm

波田病院管理者の再任求め署名活動へ
信濃毎日新聞 ‎2009年3月2日‎
http://www.shinmai.co.jp/news/20090302/m-1.htm

石西厚生連破産：「療養病棟再開１日も早く」 津和野で医療守る町民集会 ／島根
毎日新聞 ‎2009年3月2日‎
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090302ddlk32020314000c.html

沢内病院維持に団結 西和賀で町民大会／岩手
岩手日報 ‎2009年3月2日‎
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090302_4

　　　

診療応援増加、負担重く 県立病院 ／岩手
岩手日報 ‎2009年3月2日‎
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090302_3
　県立病院の医師が他の県立病院や市町村経営の病院、診療所で診療や当直に当たる応援件数は２００７年度に６５４９件に上り、１９９８年度（５６０６件）に比べ、９４３件増加していることが１日、分かった。特に本県のセンター病院である県立中央病院（盛岡市）は０７年度、計２５病院・診療所に２２３８件の応援を行っており「ぎりぎりの状態」（病院関係者）で地域医療をつなぎ留めている。背景には深刻な医師不足があり、診療応援によって医師の負担が増す悪循環が続いている。県立病院の常勤医は０７年度末で５０７人。９８年度末（５６２人）と比べ５５人減少しており、医療の集約化など、抜本的な対策が急務となっている。
　県医療局によると、県立病院から他の県立病院（地域診療センター含む）への応援件数は０７年度５７２９件に上り、９８年度と比べ４８０件増加。県立病院から市町村の病院や診療所への応援件数も０７年度８２０件に上り、９８年度比で４６３件増えた。

　　　　

旧市民病院跡地を駐車場に 近江八幡市・職員から使用料徴収へ
京都新聞 ‎2009年3月2日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200044&genre=A2&area=S00

　　　　

県病院事業総収支、10億超の赤字
山形新聞 ‎2009年3月2日‎
http://yamagata-np.jp/news/200903/02/kj_2009030200019.php
　県立4病院を運営する県病院事業局は、2008年度の病院事業の総収支が、約10億3000万円の赤字になるとの見込みをまとめた。患者数の減少で、当初の計画で掲げた5億200万円の損失という目標値に対し、赤字額は約2倍に膨らむ形だ。医業収益が大幅にダウンしたことなどが要因とみられる。県立病院課によると、総収益が318億9000万円、総費用は329億2300万円。当初の見込みに対し、入院患者数が約3.6％、外来患者数が約5.4％それぞれ下回った。従来の入院治療から通院を中心とする精神医療の流れを受け、鶴岡病院で退院者が増えたほか、原油高騰により燃料費がかさんだ。
　また、同課は「後期高齢者医療制度の導入で、全国的に受診を控える人が多かったと指摘されており、県内での影響も考えられる」とする。07年度末で約39億円だった内部留保資金は、赤字の補てんが必要だった日本海病院が独立法人化したため、約70億円に回復。08年度の赤字を穴埋めすると、残高は約57億円となる見込みだ。

　09年度は、3カ年で総収支の黒字化を目指してきた中期経営計画の最終年度に当たるが、目標値を「1億8000万円の黒字」から「5億円の赤字」へと修正する方針。一般会計からの繰入金が、5億円減額される見通しとなったことに伴う。繰入金は、不採算部門とされる高度医療や救急といった政策医療などに対するもので、06年度から減額が続いている。
　県立病院課は「総収支の黒字化は見直したものの、繰入金の減額分を除けば均衡予算。08年度の実態からも厳しい状態が続くとみられ、相当の努力が必要な目標だ」としている。

　　　

院内保育園 効果ズバリ 医師ら確保　離職も防ぐ　設置１年／徳山医師会病院
中国新聞 ‎2009年3月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090226b.html

周産期医療センター４分類に～厚労省研究班
日テレNEWS24 ‎2009年3月2日‎
http://www.ntv.co.jp/news/130182.html

　　

臨床研修：短縮案をほぼ了承 厚労省医道審
毎日新聞 ‎2009年3月2日‎
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303k0000m010106000c.html
　厚生労働省は２日、新人医師に義務付けられている臨床研修の見直し案を、厚労省医道審議会医師臨床研修部会に示し、大筋で了承された。１０年度から研修期間を２年以上から実質１年程度に短縮する。新設する都道府県別研修医の募集定員の上限について、目安のために今年度実績に基づき初試算すると、全国で約９９００人になると公表した。一般の意見を募り、４月に省令改正する方針。見直しは、都市部への研修医の集中を防ぎ、専門的な診療を長期間学び現場の担い手になることで、医師不足を解消するのが狙い。７診療科あった必修科目を、内科（６カ月以上）▽救急（３カ月以上）▽地域医療（１カ月以上）と３診療科に削減。研修病院の指定基準も「年間入院患者３０００人以上」－－などとした。
　募集定員の上限値では、（１）人口分布（２）医師の養成状況（３）地理的条件－－などに基づき算定した。全国で計９９１１人で、東京都（上限値１２８７人）や神奈川県（同５３８人）、大阪府（同５５２人）、京都府（同２４７人）、福岡県（同３９１人）の５都府県で今年度の実際の採用数が上限値を超えた。厚労省は１０年度の実施に向け、さらに精査する。

　　　

研修医、５都府県で採用減の見直し案…偏在解消で厚労省
読売新聞 ‎2009年3月2日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090302-OYT1T01180.htm?from=navr
　医師不足の一因になったとされる臨床研修制度について、厚生労働省は２日、必修の診療科数を削減することや、研修医の募集定員に都道府県ごとの上限を設けることなどを柱とした見直し策の具体案を医道審議会臨床研修部会に提示し、大筋で了承された。

　都道府県ごとの募集定員に上限を設定するのは、新人医師が、都市部の有力病院を研修先に選ぶ傾向に歯止めをかけ、医師の偏在を解消するのが狙い。この日は、具体案に基づいた都道府県ごとの上限の試算値も公表され、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の５都府県では、今年度の採用実績が上限を２７～６１人上回っていることから、研修医採用数の削減を迫られることが明らかになった。
　募集定員の上限は、人口や医学部定員に基づいて設定される。一定面積当たりの医師数が少ない北海道、福島、青森や、離島人口が多い沖縄などは定員を加算し、募集数が上限を大幅に上回った場合は経過措置として削減率を１割に抑えるとした。試算では京都と大阪、福岡が該当している。同省は今後、２０１０年度の導入に向け、国民からの意見募集や省令改正などの手続きを進める。

　　

臨床研修見直し 「特効薬」にはならないが
西日本新聞  ‎2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80502

計画配置に撤回要求
ロハス・メディカルブログ 2009年02月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1574.php

　　　

看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん
朝日新聞 ‎2009年3月2日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200903010139.html

　　　

社会保障ウオッチ　深刻な医師不足に解決策？　診療行為の一部看護師に
日本経済新聞　2009/02/28 夕刊
　高齢化の進展などを背景に先進各国で医師不足が深刻になっている。その解決策として、ナース・プラクティショナー（ＮＰ、診療看護師）という資格が注目を集めている。欧州では英国や北欧諸国、最近ではオランダで同資格が定着しつつある。経験豊かな看護師が専門の修士課程を修了し、この資格を取れば、従来は医師だけに許されていた診療行為の一部が可能になるのだ。
　病気の初期段階での診療（プライマリーケア）のほか、がんや慢性病など標準的な手法が確立している分野で診断、治療、医薬品の処方ができる。標準的な手法の範囲を超える治療については医師が判断を下すが、その際も患者をよく知るＮＰと共に処置を決めていく。
　当初は医師を中心に、治療の質の低下を懸念する声が強かった。しかし複数の調査で治療結果の悪化は見られず、むしろＮＰの方が医師より患者と接する時間が長く、患者の満足度が高まるという結果も出ている。
　ただ、診療行為は医師にだけ許されるべきものという考え方は根強い。ドイツでは現在も医師と看護職の責任範囲が厳格に分かれている。それでも医師不足という現実を前に、新たな試みが始まった。プライマリーケアを担当する家庭医らが不足している旧東独の過疎地で始まった「アグネス」がそれだ。
　専門教育を受けたアグネスと呼ばれる看護職員が、通院困難な高齢者について医師の委任を受けて訪問診察する。高血圧、糖尿病といった慢性病患者の定期診察と健康管理が主な役目。医師にとっては、仕事の負担軽減と同時に、往診の時間分でより多くの患者を診られるという利点がある。今後はさらなる高齢化により在宅看護を受ける患者の増加が予測される。これを受け全国で制度化していこうという動きも出ている。
　「アグネス」プロジェクトの研究者によれば、看護師らのアグネスへの関心は高い。仕事内容の格上げにより、やはり不足が懸念される看護職の魅力が高まることも期待できる。医師と看護師の役割が厳格に分けられている日本でも一部でＮＰへの関心は高まっているようだ。
（ドイツ在住ジャーナリスト　吉田　恵子）

　　　

一刻も早い経済対策発動を
公明新聞 ‎2009年3月2日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0302/13879.html

【福岡】こども病院移転　撤回求め総決起　福岡市で２５０人
西日本新聞　2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80423

尾道方式の在宅ケア　広げたい開業医の参加
中国新聞　2009/3/2
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200903020109.html

介護給付費の不適切な支払い2つの事例を公表――厚労省
ケアマネジメントオンライン 2009-3-2
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3754.htm

　　

厚労省　新医療計画、奈良の1県だけがまだ「作成中」
Risfax【2009年2月27日】
　厚生労働省は26日の社会保障審議会医療部会に、各都道府県の新医療計画の状況を示した。46都道府県が策定済みだが、奈良だけが作業が遅れ計画の公示に至っていない。厚労省は06年の改正医療法に基づく新医療計画(08～12年度)で、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病と救急、災害、へき地、周産期、小児の5事業について、地域で切れ目のない医療提供体制を明記するよう求めている。

　　　

09年度の新規ＤＰＣ対象は570病院　＜130病院が移行せず＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/02
　2007年度からＤＰＣ準備病院となった約700病院のうち、570病院が09年度からＤＰＣ対象病院へ移行する見通しとなった。移行しない病院は約130病院で、多くが自主的に準備病院にとどまる選択をしたとみられる。ＤＰＣ対象病院に移行しない理由について厚生労働省保険局医療課は、中医協・診療報酬基本問題小委員会やＤＰＣ評価分科会などで検討を進めている調整係数廃止後の新係数の成り行きを見守る病院が多いためではないかとみている。

　　　　

民間病院の半数が「運転資金不足」　＜全日病など調査、政策融資拡大を要望へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/02
　民間病院の約半数で運転資金が不足している実態が２月27日、日本病院会と全日本病院協会、東京都病院協会が共同で実施した「民間病院の経営状況の実態と資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書（概要）で分かった。銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験のある民間病院は全体の約６割、東京都内の病院に限ると約８割に上り、大都市部で経営状況が厳しい実態がみられた。

　　　　

医師国試の在り方見直しも議論　＜文科省・医学教育の検討会＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/02
　文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」（座長＝荒川正昭・新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）は２月27日、海野信也・北里大医学部産婦人科学教授ら３人からヒアリングをした。海野氏は現行の卒前教育の問題点として、医師国家試験の出題範囲が広すぎることから、卒前臨床実習が形骸化していることなどを指摘した。

　　　

国民会議報告書、急性期への資源集中に疑問も　＜社保審・医療部会＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/27
　厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）で、昨秋にまとまった社会保障国民会議の報告書に盛られた今後の医療提供体制や、報告書を受けて閣議決定した安定財源確保に向けた「中期プログラム」について報告した。委員からは国民会議の報告書で示した方向性をおおむね評価する意見が出たが、急性期への資源の集中投入には異論もあった。

　　　

一般・療養の基準病床数、現状と大きな開き　＜医療計画で厚労省＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/27
　厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療部会で、都道府県医療計画で定めた一般・療養病床の基準病床数を上回っている医療圏が約８割となっていると報告した。全体では一般・療養病床の基準病床数に対し、既存病床が約17万床上回っていた。厚労省は「病床数の地域偏在がうかがえる」（医政局指導課）としている。

　　　　

オンライン義務化見直しも　医師会反対に自民同調
共同通信社　2009年3月2日
　全国の医療機関や調剤薬局のすべてに、インターネットを利用した診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を2011年4月から義務付ける政府方針について、見直しの可能性が出てきた。27日の自民党医療委員会に同党議員約130人が出席し、反対論が相次いだ。日本医師会、日本歯科医師会と日本薬剤師会は「コストがかかり経営に打撃だ」とオンライン義務化に反対しており、自民党議員も衆院選をにらみ同調したとみられる。
　厚生労働省は、自らパソコンを操作してオンライン請求するのが難しい高齢の医師らに代わり、医師会などが「代行請求」できる仕組みを準備中。代行請求手数料の負担軽減や入力事務担当の職員雇用への補助など対応策を検討している。だが、自民党側は「地域医療の崩壊につながる」と収まらず、義務化免除の例外を広く認めるよう求める方向だ。オンライン化は医療事務の効率化が目的で、06年の医療制度改革の一環。厚労省は同年に省令を改正し、07年には「11年度の完全実施」が閣議決定された。医師会の調査に医療機関の８・６％が「実施されれば廃業を考える」と回答。横浜地裁では医師ら約1000人が方針撤回を求め係争中だ。

　　　　

最終報告原案に少子化対策本部設置など盛り込む　厚労行政在り方懇
産経新聞　2009年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090302/wlf0903022220002-n1.htm
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は２日、厚労省の組織改編の検討内容を盛り込んだ最終報告の原案を提示した。
　原案は、重点的に体制強化すべき分野として、事務方のナンバー２である審議官がトップの「少子化対策統括本部」の設置を求めた。
　組織全体にかかわる対応としては、組織統治強化のための「政策推進会議」設置のほか、厚労相を補佐するスタッフの充実などを列挙した。さらに、重点対応分野として、（１）少子化対策（２）年金記録問題（３）医療・介護連携（４）非正規労働者対策（５）新型インフルエンザなどに対する危機管理体制－を挙げ、少子化対策では「統括本部」で厚労省の組織を総動員するとともに、民間からの人材登用を積極的に行うことも打ち出した。

　　　　

医療ミス：群馬大病院の女性医師を書類送検
毎日新聞 ‎2009年3月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303k0000m040062000c.html
　群馬大医学部付属病院（前橋市）で０７年４月、群馬県桐生市に住む６０代の女性が栄養管理のため体内にカテーテルを挿入する処置を受けた後に死亡した事故は、同病院の３０代の女性医師が処置を誤り動脈を傷つけたことが原因として、県警は２日までに、女性医師を業務上過失致死容疑で前橋地検へ書類送検した。容疑は、０７年４月２７日、入院中の女性に摂食障害や意識障害が生じ、栄養管理のため首の静脈にカテーテルを挿入する際、誤って動脈を傷つけて死亡させたとしている。同病院によると、女性の遺族とは昨年、示談が成立したという。

挿管ミス、群馬大医師を書類送検 業務上過失致死容疑
朝日新聞 ‎2009年3月2日
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200903020252.html

　　　

不正請求で保険医取り消し 福岡・旧安永病院
MSN産経ニュース ‎2009年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090302/crm0903021637021-n1.htm

つくも苑：また誤投薬　１月２件、入所者の健康被害なし　／長崎
毎日新聞　2009/03/01
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090301ddlk42040281000c.html

　　

総合機構・赤川氏　国際治験、昨年度上回る68件に
日刊薬業　2009/03/02
　医薬品医療機器総合機構の赤川治郎審議役は２月26日、東京都内で開かれた日本ＣＲＯ協会設立15周年記念講演会で、国際共同治験の治験届数は2008年４月～09年１月に68件と、07年度の38件をすでに大きく上回っていることを明らかにした。全治験届数に占める割合は15％で、07年度の７％から倍増したことも示した。
　赤川審議役は国際共同治験をテーマに特別講演した。この中で、最新の治験届け出状況を示した上で、「日本が積極的に国際共同治験に参加していただきたい」と要請。開発早期から民族的要因を考慮しながら国際共同治験を行えば、より適切に医薬品の特性を把握でき、承認後の緊急安全性情報発出の減少も期待されるなどと、メリットを強調した。

　　　

厚労省検討会　細胞培養の日脳ワクチン、定期接種対象に
日刊薬業　2009/03/02
　厚生労働省の「予防接種に関する検討会」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）は２月26日、日本脳炎ワクチンとして正式承認を受けた乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックＶ」の扱いについて議論し、速やかに日本脳炎の定期予防接種ワクチンとして対象に加える必要があるとの認識で一致した。一方、定期予防接種の積極的勧奨を控える措置については、供給や接種の体制の構築に時間がかかるとして、当面は維持する方針を確認した。

　この日の検討会では、開発元の阪大微生物病研究会がジェービックＶの臨床試験結果を基に有効性や安全性について説明。委員の間でも、有効性や安全性に対して異論はなかった。ただ、９歳以上13歳未満を対象に行われる第２期の予防接種については、有効性や安全性が確立していないことから、使用をすぐに開始することは困難との認識で一致。第２期では当面、現行のマウス脳由来のワクチンを続け、ジェービックＶについては早急に有効性や安全性についての情報を収集するとした。
　また、「重篤な副反応のデータを速やかに収集して評価し、適正使用に必要な措置を講じる」との承認条件については、同研究会が販売開始後に3000人を対象とした調査を行い、段階的な評価を行うと説明。委員からは「重篤な副反応を速やかに収集するためには、医療機関と自治体が連携する必要がある」と、迅速なデータ収集体制の構築を訴える意見が多く上がった。事務局は、こうした意見をとりまとめて提言案として次回の検討会に提示。最終的な提言に向けて議論を行う。

　　　　

製薬協・戸田氏　偽造医薬品がネット流通の可能性
日刊薬業2009/03/02
　偽造医薬品が近年世界的に急増し服用者の死亡例まで出ているが、２月26日に都内で開かれた薬事エキスパート研修会で、日本製薬工業協会の戸田健二国際委員会委員長は、「偽造医薬品がインターネットビジネスで日本国内に入ってきているかもしれない。売り手が分からない医薬品は絶対に買わないようにした方がいい」と、発信元不明のインターネットサイトからの医薬品の購入に警鐘を鳴らした。世界保健機関（ＷＨＯ）のＩＭＰＡＣＴ（International　Medical　Products　Anti-counterfeiting　Taskforce）のメンバーでもある戸田委員長は、「偽造原薬（ＡＰＩ）と偽造賦形剤」と題して講演。昨年12月にチュニジアのハマメットで開かれたＩＭＰＡＣＴで偽造医薬品の定義を「その同一性、製造元が虚偽である製品」とすることで合意したと紹介。
　偽造医薬品はブランド医薬品にもジェネリック医薬品にも当てはまるが、サブスタンダード製品（品質不良医薬品）とは区別するべきだ、とインドやブラジルなどから強硬な反対意見が出たという。サブスタンダード製品は間違って製造したか、意図的なのかは不明だが、誤った成分・成分構成の製品、活性物質を欠いたか誤った量の活性物質を含む製品を指す。インドでは現在、ジェネリック医薬品にかかわっている企業が約２万5000社あり、製品の多くがアフリカに輸出されている。

　ＰＳＩ（製薬防護研究所）の調査によると、全世界の偽造医薬品押収件数は2002年に196件だったのが07年には1759件になり、約９倍に膨れ上がっている。07年の偽造医薬品の出荷元（国）別では中国がトップで178件、インドが81件、パラグアイ22件などとなっている。また、ＷＨＯの06年調査によれば、偽造医薬品の分布は日本や欧米では１％未満だが、ロシアでは20％を超え、アフリカや南アメリカ、アジアなどが10～30％、一番多いのが発信元不明のインターネットサイトで、50％を超えるという。08年には、英国人の女性が中国のウェブサイトからやせ薬を購入・服用し、死亡した例もある。

　　　　

不妊治療助成最多808件 県、宇都宮市の07年度調査
下野新聞  ‎2009年3月2日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090302/118974

受精卵取り違え防止、担当医研修義務化へ…学会が対策発表
2009年3月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090301-OYT8T00259.htm

安全確認の徹底強化へ 受精卵取り違えで県内施設
下野新聞  ‎2009年3月2日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090302/119113

３歳虐待？脳死状態 宗像署 傷害容疑で母を逮捕
西日本新聞 ‎2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80532

性犯罪 許さない 屈しない
朝日新聞 ‎2009年3月2日
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000903020003

「あなたの腎臓だいじょうぶ？」―慢性腎臓病シンポ開催
キャリアブレイン ‎2009年3月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20858.html

ＥＳ細胞の治験　米政権後押しか
2009年3月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090301-OYT8T00385.htm

景気悪化の影、富裕層の街ビバリーヒルズにも
CNN 2009/03/01
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200903010012.html

米厚生長官にカンザス州の女性知事指名へ　米メディア報道
日本経済新聞　2009/03/01
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090301AT2M0100101032009.html

エジプトで56人目の鳥インフルエンザ感染
ロイター ‎2009年3月2日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36756420090302

　　　

週刊医学界新聞　第2820号　 2009年03月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔座談会〕 脳卒中急性期医療をめぐる課題と展望（内山真一郎，豊田一則，長尾毅彦，平野照之）

第２４回日本静脈経腸栄養学会開催

〔寄稿〕 救急「たらい回し」と日米事情（許勝栄）

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (146) 有保険患者を待つ落とし穴「差額請求」(2)（李啓充）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
なんだか数が多すぎて把握し切れません。最近。

２・２０　あれから半年
ロハス・メディカルブログ 2009年02月20日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1604.php

　　　　

岩手県立山田病院 内科医不在の恐れ 常勤医が異動 ／岩手
河北新報 ‎2009年3月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090302t33008.htm
　岩手県立山田病院（６０床）で１人しかいない内科の常勤医が今月いっぱいで、他病院に異動することが１日までに決まった。内科医不在の事態を避けるため、県医療局は県立中央病院（盛岡市）など他病院から応援する方向で対応に追われている。異動するのは４０代の消化器内科医。派遣元の岩手医大の人事で、県立大槌病院（１２１床）に移る。
　岩手医大人事は、大槌病院の常勤内科医３人（いずれも消化器内科医）のうち１人が退職するのに伴う対応。近くの県立釜石病院には消化器内科医が１人しかおらず、釜石市内からの受診者も多いことから補充が必要と判断したとみられる。
　山田病院で内科医が不在になれば、入院患者受け入れも難しくなるが、「岩手医大からの派遣は医局の医師不足もあって難しい」（県医療局）。近くの県立宮古病院も医師不足に直面し、応援できない状況という。このため、医療局は中央病院から医師を応援に出す方向で検討中。ただ中央病院は釜石病院に消化器内科医を応援派遣するなど、人的余裕がどの程度あるかははっきりしていない。
　医療局は「何とかしようと思っているとしか言えない」と説明している。

　　　　

県内で8件 飛び込み分娩後絶たず／青森
東奥日報 ‎2009年3月2日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090302160025.asp
　県内で、妊婦健診を受けずに出産する未受診出産＝飛び込み分娩（ぶんべん）＝が後を絶たない。出産後に母子手帳が交付されて、未受診の可能性が高い事例は本年度、青森市と弘前市で各二件、八戸市は四件に上る。医療関係者や行政担当者は「妊娠・出産は救急疾患。母子の命を守るため、健診を受けて」と呼び掛ける。

　　　　

埼玉で救急搬送３回以上拒否８％ ３０回受け入れ拒否も
47NEWS ‎2009年3月2日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000851.html

　　　

１０分以内の救命処置を目標 救急出動態勢づくりで提言
47NEWS ‎2009年3月2日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000768.html
　総務省消防庁の有識者作業部会は２日、通報を受けた段階で救急出動の優先順位を決める「１１９番受信時トリアージ」態勢づくりについて報告書案をまとめた。心肺停止になった人に周囲が気付いて通報、消防や救急隊員らが駆け付けて救命処置を始めるまでの時間を１０分以内にすることを目指すよう提言した。
　受信時トリアージは、１１９番を受けた消防本部の指令員が患者の緊急度を判断、出動態勢を決めるシステムで、横浜市が昨年１０月から運用している。報告書案によると、心臓病が原因で心肺が停止した患者のうち、周囲の人が気付いてから５－１０分の間に救命処置がされれば１１・４％が１カ月後も生存。しかし１０－１５分の間では７・１％まで生存率が低下するため“１０分の壁”を重視した。
　提言では、心肺停止など緊急度が高い場合、救急隊員だけでなく、現場近くに配置されている消防隊員のうち救急隊員の資格を持つ人も出動させる。もし消防隊員が先に着いた場合でも、その到着から４分以内に、救急隊員が処置を引き継ぐことを目指すとした。

　　　

救急出動が大幅減、前年比１８８件に
京都新聞 ‎2009年3月2日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200034&genre=C4&area=K30

社会保険大宮総合病院が小児救急受け入れ始める
MSN産経ニュース ‎2009年3月1日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090301/stm0903012337011-n1.htm

波田病院管理者の再任求め署名活動へ
信濃毎日新聞 ‎2009年3月2日‎
http://www.shinmai.co.jp/news/20090302/m-1.htm

石西厚生連破産：「療養病棟再開１日も早く」 津和野で医療守る町民集会 ／島根
毎日新聞 ‎2009年3月2日‎
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090302ddlk32020314000c.html

沢内病院維持に団結 西和賀で町民大会／岩手
岩手日報 ‎2009年3月2日‎
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090302_4

　　　

診療応援増加、負担重く 県立病院 ／岩手
岩手日報 ‎2009年3月2日‎
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090302_3
　県立病院の医師が他の県立病院や市町村経営の病院、診療所で診療や当直に当たる応援件数は２００７年度に６５４９件に上り、１９９８年度（５６０６件）に比べ、９４３件増加していることが１日、分かった。特に本県のセンター病院である県立中央病院（盛岡市）は０７年度、計２５病院・診療所に２２３８件の応援を行っており「ぎりぎりの状態」（病院関係者）で地域医療をつなぎ留めている。背景には深刻な医師不足があり、診療応援によって医師の負担が増す悪循環が続いている。県立病院の常勤医は０７年度末で５０７人。９８年度末（５６２人）と比べ５５人減少しており、医療の集約化など、抜本的な対策が急務となっている。
　県医療局によると、県立病院から他の県立病院（地域診療センター含む）への応援件数は０７年度５７２９件に上り、９８年度と比べ４８０件増加。県立病院から市町村の病院や診療所への応援件数も０７年度８２０件に上り、９８年度比で４６３件増えた。

　　　　

旧市民病院跡地を駐車場に 近江八幡市・職員から使用料徴収へ
京都新聞 ‎2009年3月2日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200044&genre=A2&area=S00

　　　　

県病院事業総収支、10億超の赤字
山形新聞 ‎2009年3月2日‎
http://yamagata-np.jp/news/200903/02/kj_2009030200019.php
　県立4病院を運営する県病院事業局は、2008年度の病院事業の総収支が、約10億3000万円の赤字になるとの見込みをまとめた。患者数の減少で、当初の計画で掲げた5億200万円の損失という目標値に対し、赤字額は約2倍に膨らむ形だ。医業収益が大幅にダウンしたことなどが要因とみられる。県立病院課によると、総収益が318億9000万円、総費用は329億2300万円。当初の見込みに対し、入院患者数が約3.6％、外来患者数が約5.4％それぞれ下回った。従来の入院治療から通院を中心とする精神医療の流れを受け、鶴岡病院で退院者が増えたほか、原油高騰により燃料費がかさんだ。
　また、同課は「後期高齢者医療制度の導入で、全国的に受診を控える人が多かったと指摘されており、県内での影響も考えられる」とする。07年度末で約39億円だった内部留保資金は、赤字の補てんが必要だった日本海病院が独立法人化したため、約70億円に回復。08年度の赤字を穴埋めすると、残高は約57億円となる見込みだ。

　09年度は、3カ年で総収支の黒字化を目指してきた中期経営計画の最終年度に当たるが、目標値を「1億8000万円の黒字」から「5億円の赤字」へと修正する方針。一般会計からの繰入金が、5億円減額される見通しとなったことに伴う。繰入金は、不採算部門とされる高度医療や救急といった政策医療などに対するもので、06年度から減額が続いている。
　県立病院課は「総収支の黒字化は見直したものの、繰入金の減額分を除けば均衡予算。08年度の実態からも厳しい状態が続くとみられ、相当の努力が必要な目標だ」としている。

　　　

院内保育園 効果ズバリ 医師ら確保　離職も防ぐ　設置１年／徳山医師会病院
中国新聞 ‎2009年3月2日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090226b.html

周産期医療センター４分類に～厚労省研究班
日テレNEWS24 ‎2009年3月2日‎
http://www.ntv.co.jp/news/130182.html

　　

臨床研修：短縮案をほぼ了承 厚労省医道審
毎日新聞 ‎2009年3月2日‎
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303k0000m010106000c.html
　厚生労働省は２日、新人医師に義務付けられている臨床研修の見直し案を、厚労省医道審議会医師臨床研修部会に示し、大筋で了承された。１０年度から研修期間を２年以上から実質１年程度に短縮する。新設する都道府県別研修医の募集定員の上限について、目安のために今年度実績に基づき初試算すると、全国で約９９００人になると公表した。一般の意見を募り、４月に省令改正する方針。見直しは、都市部への研修医の集中を防ぎ、専門的な診療を長期間学び現場の担い手になることで、医師不足を解消するのが狙い。７診療科あった必修科目を、内科（６カ月以上）▽救急（３カ月以上）▽地域医療（１カ月以上）と３診療科に削減。研修病院の指定基準も「年間入院患者３０００人以上」－－などとした。
　募集定員の上限値では、（１）人口分布（２）医師の養成状況（３）地理的条件－－などに基づき算定した。全国で計９９１１人で、東京都（上限値１２８７人）や神奈川県（同５３８人）、大阪府（同５５２人）、京都府（同２４７人）、福岡県（同３９１人）の５都府県で今年度の実際の採用数が上限値を超えた。厚労省は１０年度の実施に向け、さらに精査する。

　　　

研修医、５都府県で採用減の見直し案…偏在解消で厚労省
読売新聞 ‎2009年3月2日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090302-OYT1T01180.htm?from=navr
　医師不足の一因になったとされる臨床研修制度について、厚生労働省は２日、必修の診療科数を削減することや、研修医の募集定員に都道府県ごとの上限を設けることなどを柱とした見直し策の具体案を医道審議会臨床研修部会に提示し、大筋で了承された。

　都道府県ごとの募集定員に上限を設定するのは、新人医師が、都市部の有力病院を研修先に選ぶ傾向に歯止めをかけ、医師の偏在を解消するのが狙い。この日は、具体案に基づいた都道府県ごとの上限の試算値も公表され、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の５都府県では、今年度の採用実績が上限を２７～６１人上回っていることから、研修医採用数の削減を迫られることが明らかになった。
　募集定員の上限は、人口や医学部定員に基づいて設定される。一定面積当たりの医師数が少ない北海道、福島、青森や、離島人口が多い沖縄などは定員を加算し、募集数が上限を大幅に上回った場合は経過措置として削減率を１割に抑えるとした。試算では京都と大阪、福岡が該当している。同省は今後、２０１０年度の導入に向け、国民からの意見募集や省令改正などの手続きを進める。

　　

臨床研修見直し 「特効薬」にはならないが
西日本新聞  ‎2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80502

計画配置に撤回要求
ロハス・メディカルブログ 2009年02月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1574.php

　　　

看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん
朝日新聞 ‎2009年3月2日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200903010139.html

　　　

社会保障ウオッチ　深刻な医師不足に解決策？　診療行為の一部看護師に
日本経済新聞　2009/02/28 夕刊
　高齢化の進展などを背景に先進各国で医師不足が深刻になっている。その解決策として、ナース・プラクティショナー（ＮＰ、診療看護師）という資格が注目を集めている。欧州では英国や北欧諸国、最近ではオランダで同資格が定着しつつある。経験豊かな看護師が専門の修士課程を修了し、この資格を取れば、従来は医師だけに許されていた診療行為の一部が可能になるのだ。
　病気の初期段階での診療（プライマリーケア）のほか、がんや慢性病など標準的な手法が確立している分野で診断、治療、医薬品の処方ができる。標準的な手法の範囲を超える治療については医師が判断を下すが、その際も患者をよく知るＮＰと共に処置を決めていく。
　当初は医師を中心に、治療の質の低下を懸念する声が強かった。しかし複数の調査で治療結果の悪化は見られず、むしろＮＰの方が医師より患者と接する時間が長く、患者の満足度が高まるという結果も出ている。
　ただ、診療行為は医師にだけ許されるべきものという考え方は根強い。ドイツでは現在も医師と看護職の責任範囲が厳格に分かれている。それでも医師不足という現実を前に、新たな試みが始まった。プライマリーケアを担当する家庭医らが不足している旧東独の過疎地で始まった「アグネス」がそれだ。
　専門教育を受けたアグネスと呼ばれる看護職員が、通院困難な高齢者について医師の委任を受けて訪問診察する。高血圧、糖尿病といった慢性病患者の定期診察と健康管理が主な役目。医師にとっては、仕事の負担軽減と同時に、往診の時間分でより多くの患者を診られるという利点がある。今後はさらなる高齢化により在宅看護を受ける患者の増加が予測される。これを受け全国で制度化していこうという動きも出ている。
　「アグネス」プロジェクトの研究者によれば、看護師らのアグネスへの関心は高い。仕事内容の格上げにより、やはり不足が懸念される看護職の魅力が高まることも期待できる。医師と看護師の役割が厳格に分けられている日本でも一部でＮＰへの関心は高まっているようだ。
（ドイツ在住ジャーナリスト　吉田　恵子）

　　　

一刻も早い経済対策発動を
公明新聞 ‎2009年3月2日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0302/13879.html

【福岡】こども病院移転　撤回求め総決起　福岡市で２５０人
西日本新聞　2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80423

尾道方式の在宅ケア　広げたい開業医の参加
中国新聞　2009/3/2
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200903020109.html

介護給付費の不適切な支払い2つの事例を公表――厚労省
ケアマネジメントオンライン 2009-3-2
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3754.htm

　　

厚労省　新医療計画、奈良の1県だけがまだ「作成中」
Risfax【2009年2月27日】
　厚生労働省は26日の社会保障審議会医療部会に、各都道府県の新医療計画の状況を示した。46都道府県が策定済みだが、奈良だけが作業が遅れ計画の公示に至っていない。厚労省は06年の改正医療法に基づく新医療計画(08～12年度)で、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病と救急、災害、へき地、周産期、小児の5事業について、地域で切れ目のない医療提供体制を明記するよう求めている。

　　　

09年度の新規ＤＰＣ対象は570病院　＜130病院が移行せず＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/02
　2007年度からＤＰＣ準備病院となった約700病院のうち、570病院が09年度からＤＰＣ対象病院へ移行する見通しとなった。移行しない病院は約130病院で、多くが自主的に準備病院にとどまる選択をしたとみられる。ＤＰＣ対象病院に移行しない理由について厚生労働省保険局医療課は、中医協・診療報酬基本問題小委員会やＤＰＣ評価分科会などで検討を進めている調整係数廃止後の新係数の成り行きを見守る病院が多いためではないかとみている。

　　　　

民間病院の半数が「運転資金不足」　＜全日病など調査、政策融資拡大を要望へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/02
　民間病院の約半数で運転資金が不足している実態が２月27日、日本病院会と全日本病院協会、東京都病院協会が共同で実施した「民間病院の経営状況の実態と資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書（概要）で分かった。銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験のある民間病院は全体の約６割、東京都内の病院に限ると約８割に上り、大都市部で経営状況が厳しい実態がみられた。

　　　　

医師国試の在り方見直しも議論　＜文科省・医学教育の検討会＞
Japan Medicine Mail 　2009/03/02
　文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」（座長＝荒川正昭・新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）は２月27日、海野信也・北里大医学部産婦人科学教授ら３人からヒアリングをした。海野氏は現行の卒前教育の問題点として、医師国家試験の出題範囲が広すぎることから、卒前臨床実習が形骸化していることなどを指摘した。

　　　

国民会議報告書、急性期への資源集中に疑問も　＜社保審・医療部会＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/27
　厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）で、昨秋にまとまった社会保障国民会議の報告書に盛られた今後の医療提供体制や、報告書を受けて閣議決定した安定財源確保に向けた「中期プログラム」について報告した。委員からは国民会議の報告書で示した方向性をおおむね評価する意見が出たが、急性期への資源の集中投入には異論もあった。

　　　

一般・療養の基準病床数、現状と大きな開き　＜医療計画で厚労省＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/27
　厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療部会で、都道府県医療計画で定めた一般・療養病床の基準病床数を上回っている医療圏が約８割となっていると報告した。全体では一般・療養病床の基準病床数に対し、既存病床が約17万床上回っていた。厚労省は「病床数の地域偏在がうかがえる」（医政局指導課）としている。

　　　　

オンライン義務化見直しも　医師会反対に自民同調
共同通信社　2009年3月2日
　全国の医療機関や調剤薬局のすべてに、インターネットを利用した診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を2011年4月から義務付ける政府方針について、見直しの可能性が出てきた。27日の自民党医療委員会に同党議員約130人が出席し、反対論が相次いだ。日本医師会、日本歯科医師会と日本薬剤師会は「コストがかかり経営に打撃だ」とオンライン義務化に反対しており、自民党議員も衆院選をにらみ同調したとみられる。
　厚生労働省は、自らパソコンを操作してオンライン請求するのが難しい高齢の医師らに代わり、医師会などが「代行請求」できる仕組みを準備中。代行請求手数料の負担軽減や入力事務担当の職員雇用への補助など対応策を検討している。だが、自民党側は「地域医療の崩壊につながる」と収まらず、義務化免除の例外を広く認めるよう求める方向だ。オンライン化は医療事務の効率化が目的で、06年の医療制度改革の一環。厚労省は同年に省令を改正し、07年には「11年度の完全実施」が閣議決定された。医師会の調査に医療機関の８・６％が「実施されれば廃業を考える」と回答。横浜地裁では医師ら約1000人が方針撤回を求め係争中だ。

　　　　

最終報告原案に少子化対策本部設置など盛り込む　厚労行政在り方懇
産経新聞　2009年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090302/wlf0903022220002-n1.htm
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は２日、厚労省の組織改編の検討内容を盛り込んだ最終報告の原案を提示した。
　原案は、重点的に体制強化すべき分野として、事務方のナンバー２である審議官がトップの「少子化対策統括本部」の設置を求めた。
　組織全体にかかわる対応としては、組織統治強化のための「政策推進会議」設置のほか、厚労相を補佐するスタッフの充実などを列挙した。さらに、重点対応分野として、（１）少子化対策（２）年金記録問題（３）医療・介護連携（４）非正規労働者対策（５）新型インフルエンザなどに対する危機管理体制－を挙げ、少子化対策では「統括本部」で厚労省の組織を総動員するとともに、民間からの人材登用を積極的に行うことも打ち出した。

　　　　

医療ミス：群馬大病院の女性医師を書類送検
毎日新聞 ‎2009年3月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090303k0000m040062000c.html
　群馬大医学部付属病院（前橋市）で０７年４月、群馬県桐生市に住む６０代の女性が栄養管理のため体内にカテーテルを挿入する処置を受けた後に死亡した事故は、同病院の３０代の女性医師が処置を誤り動脈を傷つけたことが原因として、県警は２日までに、女性医師を業務上過失致死容疑で前橋地検へ書類送検した。容疑は、０７年４月２７日、入院中の女性に摂食障害や意識障害が生じ、栄養管理のため首の静脈にカテーテルを挿入する際、誤って動脈を傷つけて死亡させたとしている。同病院によると、女性の遺族とは昨年、示談が成立したという。

挿管ミス、群馬大医師を書類送検 業務上過失致死容疑
朝日新聞 ‎2009年3月2日
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200903020252.html

　　　

不正請求で保険医取り消し 福岡・旧安永病院
MSN産経ニュース ‎2009年3月2日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090302/crm0903021637021-n1.htm

つくも苑：また誤投薬　１月２件、入所者の健康被害なし　／長崎
毎日新聞　2009/03/01
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090301ddlk42040281000c.html

　　

総合機構・赤川氏　国際治験、昨年度上回る68件に
日刊薬業　2009/03/02
　医薬品医療機器総合機構の赤川治郎審議役は２月26日、東京都内で開かれた日本ＣＲＯ協会設立15周年記念講演会で、国際共同治験の治験届数は2008年４月～09年１月に68件と、07年度の38件をすでに大きく上回っていることを明らかにした。全治験届数に占める割合は15％で、07年度の７％から倍増したことも示した。
　赤川審議役は国際共同治験をテーマに特別講演した。この中で、最新の治験届け出状況を示した上で、「日本が積極的に国際共同治験に参加していただきたい」と要請。開発早期から民族的要因を考慮しながら国際共同治験を行えば、より適切に医薬品の特性を把握でき、承認後の緊急安全性情報発出の減少も期待されるなどと、メリットを強調した。

　　　

厚労省検討会　細胞培養の日脳ワクチン、定期接種対象に
日刊薬業　2009/03/02
　厚生労働省の「予防接種に関する検討会」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）は２月26日、日本脳炎ワクチンとして正式承認を受けた乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックＶ」の扱いについて議論し、速やかに日本脳炎の定期予防接種ワクチンとして対象に加える必要があるとの認識で一致した。一方、定期予防接種の積極的勧奨を控える措置については、供給や接種の体制の構築に時間がかかるとして、当面は維持する方針を確認した。

　この日の検討会では、開発元の阪大微生物病研究会がジェービックＶの臨床試験結果を基に有効性や安全性について説明。委員の間でも、有効性や安全性に対して異論はなかった。ただ、９歳以上13歳未満を対象に行われる第２期の予防接種については、有効性や安全性が確立していないことから、使用をすぐに開始することは困難との認識で一致。第２期では当面、現行のマウス脳由来のワクチンを続け、ジェービックＶについては早急に有効性や安全性についての情報を収集するとした。
　また、「重篤な副反応のデータを速やかに収集して評価し、適正使用に必要な措置を講じる」との承認条件については、同研究会が販売開始後に3000人を対象とした調査を行い、段階的な評価を行うと説明。委員からは「重篤な副反応を速やかに収集するためには、医療機関と自治体が連携する必要がある」と、迅速なデータ収集体制の構築を訴える意見が多く上がった。事務局は、こうした意見をとりまとめて提言案として次回の検討会に提示。最終的な提言に向けて議論を行う。

　　　　

製薬協・戸田氏　偽造医薬品がネット流通の可能性
日刊薬業2009/03/02
　偽造医薬品が近年世界的に急増し服用者の死亡例まで出ているが、２月26日に都内で開かれた薬事エキスパート研修会で、日本製薬工業協会の戸田健二国際委員会委員長は、「偽造医薬品がインターネットビジネスで日本国内に入ってきているかもしれない。売り手が分からない医薬品は絶対に買わないようにした方がいい」と、発信元不明のインターネットサイトからの医薬品の購入に警鐘を鳴らした。世界保健機関（ＷＨＯ）のＩＭＰＡＣＴ（International　Medical　Products　Anti-counterfeiting　Taskforce）のメンバーでもある戸田委員長は、「偽造原薬（ＡＰＩ）と偽造賦形剤」と題して講演。昨年12月にチュニジアのハマメットで開かれたＩＭＰＡＣＴで偽造医薬品の定義を「その同一性、製造元が虚偽である製品」とすることで合意したと紹介。
　偽造医薬品はブランド医薬品にもジェネリック医薬品にも当てはまるが、サブスタンダード製品（品質不良医薬品）とは区別するべきだ、とインドやブラジルなどから強硬な反対意見が出たという。サブスタンダード製品は間違って製造したか、意図的なのかは不明だが、誤った成分・成分構成の製品、活性物質を欠いたか誤った量の活性物質を含む製品を指す。インドでは現在、ジェネリック医薬品にかかわっている企業が約２万5000社あり、製品の多くがアフリカに輸出されている。

　ＰＳＩ（製薬防護研究所）の調査によると、全世界の偽造医薬品押収件数は2002年に196件だったのが07年には1759件になり、約９倍に膨れ上がっている。07年の偽造医薬品の出荷元（国）別では中国がトップで178件、インドが81件、パラグアイ22件などとなっている。また、ＷＨＯの06年調査によれば、偽造医薬品の分布は日本や欧米では１％未満だが、ロシアでは20％を超え、アフリカや南アメリカ、アジアなどが10～30％、一番多いのが発信元不明のインターネットサイトで、50％を超えるという。08年には、英国人の女性が中国のウェブサイトからやせ薬を購入・服用し、死亡した例もある。

　　　　

不妊治療助成最多808件 県、宇都宮市の07年度調査
下野新聞  ‎2009年3月2日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090302/118974

受精卵取り違え防止、担当医研修義務化へ…学会が対策発表
2009年3月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090301-OYT8T00259.htm

安全確認の徹底強化へ 受精卵取り違えで県内施設
下野新聞  ‎2009年3月2日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090302/119113

３歳虐待？脳死状態 宗像署 傷害容疑で母を逮捕
西日本新聞 ‎2009年3月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80532

性犯罪 許さない 屈しない
朝日新聞 ‎2009年3月2日
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000903020003

「あなたの腎臓だいじょうぶ？」―慢性腎臓病シンポ開催
キャリアブレイン ‎2009年3月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20858.html

ＥＳ細胞の治験　米政権後押しか
2009年3月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090301-OYT8T00385.htm

景気悪化の影、富裕層の街ビバリーヒルズにも
CNN 2009/03/01
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200903010012.html

米厚生長官にカンザス州の女性知事指名へ　米メディア報道
日本経済新聞　2009/03/01
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090301AT2M0100101032009.html

エジプトで56人目の鳥インフルエンザ感染
ロイター ‎2009年3月2日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36756420090302

　　　

週刊医学界新聞　第2820号　 2009年03月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

妊婦死亡、墨東・救命センター長の見解 「“スーパー周産期”には懐疑的」

（関連目次）→産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

キャリアブレインとM3、Mt proから！

スーパー周産期についても言及があります（＞▽＜）！！！

【参考ブログ】

周産期は妊産婦だけのものにあらず。
ロハス・メディカルブログ　2009年02月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1544.php

　　　

　　

                 妊婦死亡、墨東・救命センター長の見解

      

　　　　　                  キャリアブレイン  ‎2009年3月2日

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20861.html
‎　　

　昨年10月、脳内出血を起こした妊婦が都内8病院に受け入れを断られ、都立墨東病院で死亡した。これが周産期母子医療センター再編の議論が沸騰する発端となったが、その時、現場では一体何が起こっていたのか―。これまで同病院の医師が公の場で釈明する機会はほとんどなかったが、先日開かれた周産期、救急医療の専門家会議で、救命救急センターの濱邊祐一部長がその沈黙を破った。

【関連記事】
妊婦死亡問題めぐり議論―民主
救急隊の過半数が「利用してない」－救急医療情報システム
江戸川区医師会と意見交換―妊婦死亡問題で舛添厚労相
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会
相次ぐ妊婦の受け入れ不能

　会議は周産期、救急医療の今後の在り方を検討している厚生労働省の研究班が主催。周産期母子医療センターの指定基準の見直しなど、同省の懇談会で年度内に検討するとしている事項について、現場の医師から意見を求めた。

　「今回のようなセッションが開かれたのも、うちの病院が発端だと認識している」。周産期と救急医療の連携がテーマとなった第1部で、濱邊部長はそう語り始めた。

　病院側は当日、妊婦のかかりつけの産科医院から受けた最初の照会を断り、2回目の照会で受け入れを決めている。厚労省の調査によると、病院から呼び出された産科部長が女性を診察した際、患者の頭痛が悪化していたため、ER（緊急救命室）の担当医が呼ばれた。その後、医師が脳卒中の可能性を指摘し、ようやく脳外科医の診察に至ったという。
　マスコミの報道の後、「救命サイドは、『墨東の救命センターは何をやっているんだ』とあちこちから責められたが、残念ながら、それに対して釈明の機会はまったく与えられていないし、釈明する気もない」と前置きした上で、濱邊部長は「患者受け入れまでの（開業医との）情報のやり取りは3回やっているが、救急のラインの医者は全くかかわっていない。すべて産科同士だった」と明かした。

　また、妊婦の死亡について、「私も含め、全く問題視していなかった。妊婦が脳出血を起こして死亡することはあり得ることで、今回のケースも、周産期ネットワークの中ではうまく処理された。不幸な結果になったが、（産科の医師も）ネットワークは機能していたという認識を持っていたはずだ。なぜかと言えば、（直後に）そのことが一切院内で話題にならなかった」と、当時の状況について説明。
　「搬送までに1時間も2時間もかかったが、『周産期のネットワークでは早い方だよね』『最初に断ったのによくとってくれたよね』とほめられても良いという認識が、おそらく関係者の中にはあった。ところが、一般人の感覚から言えば、『受けるんなら最初から受けろよ』という話になる。マスコミを含めた一般の方の受け止め方と、我々の受け止め方は全く違う。問題になるという認識自体がなかった」と、医療現場と一般の間の認識の乖離（かいり）について言及した。

　周産期システムが連携を図るための方策として、濱邊部長は受け入れ窓口の一本化すべきと強調。「今回も、情報が救急センターに入っていれば、まったく別の展開になっていただろう」と述べ、問題は「（収容の）キャパシティだ」と指摘した。そして、その解決策としては、「各ブロックにある地域周産期母子医療センターを整備した上で、各地域で責任の所在を明確にし、地域主導のネットワークをつくれば、いまの医療資源でも対応は可能だと思う」との認識を示した。
　ただ、この問題については、「最終的にどこに改善を求めるかと言えば『病政』。東京都で言えば、福祉保健局の医療政策部になる」とし、「これまで中から発信できなかった最大の理由は、うちが都立病院だからだ。都内の周産期センターでも都立は墨東だけ。うちから言うことは実は内部批判になる」と、苦しい胸の内を明かした。

　　　

　　　　

　　「“スーパー周産期”には懐疑的」と墨東・救急医

               

　　　　　　　　　　　　　　　　  橋本佳子

          　　　　　　　  M3.com  2009年03月02日

  　　　　　　　     http://mrkun.m3.com/mrq/top.htm#mr

  　「 “スーパー周産期”には懐疑的。うまく機能してくれればありがたいが、『もうスーパー周産期に送れ』となるのが人情ではないか。しかも、“スーパー周産期”に指定された3カ所は都心に固まっており、東京の西や東の端から妊婦さんを搬送するのが果たしていいのか」

　「当事者の立場で言うのは、弁明に受け取られる」「都の職員なので、行政のことを言うと、内部批判になる」などと断りながらも、こう語ったのは、東京都立墨東病院救命救急センター部長の濱邊祐一氏。3月1日に開催された、「周産期・救急医療専門家会議」でのことです。

　“スーパー周産期”とは、昨秋問題となった東京都立墨東病院などの妊婦搬送問題を受けて、東京都が打ち出した構想（『都が「スーパー総合周産期センター」構想打ち出す』を参照）。ごく簡単に言えば、妊婦搬送の“最後の砦”として、都内9カ所の総合周産期母子医療センターのうち、昭和大病院、日本赤十字社医療センター、日本大板橋病院の3カ所を指定する制度。本構想を打ち出したのは、東京都周産期医療協議会会長で、昭和大学産婦人科主任教授の岡井崇氏。「各施設で準備を進めており、今、地域の医療機関への説明なども行っている。この3月にはスタートさせたい」（岡井氏）。

　1日の会議は、厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（『報告書案了承も、成否は「カネ次第」』を参照）の議論を具体化するために発足した厚生労働科学特別研究の一環で開催されたもの。広く専門家から意見を集めるのが趣旨です。この懇談会の発足も都立墨東病院の問題がきっかけですから、濱邊氏の発言は出席者の注目を集めました。

　濱邊氏の発言をやや長文になりますが、紹介します。

　「あの一件で、『墨東の救命救急センターはいったい何をやっていたんだ』と方々から責められたが、釈明する気もなく、恐らく言っても言い訳に取られるだろう。ただ、患者受け入れまでのやり取りは、産科医同士で行われており、救命救急センターは絡んでいない。

　墨東には、救急のラインは、救命救急センター、初期と2次を受けるER、精神科救急、感染症救急、周産期救急の5つがある。救命救急センターとERは一体化、感染症救急もほぼ一体化している。精神科と周産期救急は別。

　では今後、どう対応すればいいのか。一つは病院サイドの話で言えば、窓口の一本化。墨東の5本のラインを1本化することは可能。現実に、交通事故の妊婦なども救命救急センターで受け入れている。まず受け入れてから、産婦人科に『よろしく』と言う。ベッドも救命救急センターで提供している。

　ただ窓口を一本化したときに問題になるのは、キャパシティー。これを解決するためには、“スーパー周産期”を作るのではなくて、むしろ地域周産期センターを整備したり、地域の開業医の先生方とネットワークを作り、地域で責任を持って受け入れる体制を構築すること。さらに、救急の問題は最終的には行政の責任であり、東京都がしっかりインセンティブを取り、必要なお金をつぎ込めば、今のリソースでも、ある程度、いい体制ができるだろう。

　“スーパー周産期”はすべて都心にある。しかも、大学病院には地域の医療に責任を持つという発想はなく、“スーパー周産期”を作ったところで先が見えている」

　　　　　

　“スーパー周産期”に患者が集中し、パンクしてしまう……。そんな懸念の声はフロアからも上がりました。

　これに対して岡井氏は、「反対する理由が分からない。地域完結と言っても、どうしても対応できない事例が出てくる。“スーパー周産期”は搬送先が見付からない場合に何とかしようという仕組み。今やっているところには、今まで通りやってもらうのが基本であり、“スーパー周産期”への搬送基準を作り、それに該当した事例のみを搬送してもらう。“スーパー周産期”の実施に当たっては、NICU不足の解消や患者への啓発など実施すべき点はある。また無理を押して対応してもらうこともあるため、診療結果が悪かった場合の責任の問題をどうするかなども検討しなければならない。しかし、今は患者の安心を提供することが必要」などと述べ、緊急避難的な対応であることを強調しました。

　1日の会議では、大阪府の報告で2007、2008年の2年間で分娩件数は6万7893件（208の分娩施設、救命救急センター・救急部20施設分のデータ）のうち、重症管理が必要だった妊婦は816例（全分娩の1.2％）、うち救命救急センター収容は26例（同0.015％）というデータも報告されました。

　“スーパー周産期”への搬送基準が遵守されれば、恐らく数的には3施設でも対応が可能なのでしょうが、患者・住民、医療機関が安易に“スーパー周産期”を利用するようになると、“最後の砦”が崩れる懸念もあります。　“壮大な実験”（この日の会議の主催者の一人、北里大学産婦人科教授の海野信也氏）が始まります。

　　　

　　

　　　母体搬送の「スーパー総合周産期センター」巡り議論紛糾

　　　

　　　　　「緊急避難措置だから」と岡井氏

　　　　　　周産期・救急医療専門家会議

　　

　　　　　　　　　　　　　軸丸　靖子

　　　　　　MTpro 記事 　2009年3月2日掲載

　　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0903/090301.html

　昨年（2008年）急速にクローズアップされた周産期医療における母体搬送の問題を受け，周産期救急と一般救急の連携強化に向けた具体策を話し合う「周産期・救急医療専門家会議」が3月1日，東京都内で開かれた。

　厚生労働科学特別研究「救急部門と周産期部門との連携強化に資する具体的手法に関する研究」研究班の主催で，全国の産科医や小児科医，新生児科医，救急医らが参加。周産期母子医療センターの分類や搬送の迅速化，新生児集中治療室（NICU）長期入院時の問題などについて意見を交換した。

　会議は午前10時から8時間以上にわたり，フロアとのディスカッションを中心に進められた。周産期救急のあらゆる問題に話題が及んだが，ここでは東京ローカルの話題ながら議論が紛糾した新システム「スーパー総合周産期センター」についてのやりとりを紹介する。

　　　　

東京都の3施設が選定，3月中にも稼働

　周産期医療と救急医療の連携が議論されるようになったのは，昨年10月に発覚した都立墨東病院での母体搬送困難事例の影響だ。同事件では周産期と救急の連携の悪さから母体の受け入れが遅れ，それが産婦死亡につながったと指摘されており，国と都がそれぞれ改善策の検討を進めていた。

　このうち，東京都の都周産期医療協議会（会長＝岡井崇氏・昭和大学産婦人科学教授）が出した対策案の1つが，いわゆる「スーパー総合周産期構想」。既存の総合周産期母子医療センターや救命救急センターの後方に位置付ける形で，妊産褥婦の救命対応と産科緊急疾患（重症）を必ず受け入れる医療機関を選定・確保することが決定された。最終受け入れ施設に選定されたのは昭和大学病院と日赤医療センター，日本大学板橋病院の3施設で，岡井氏によると3月中にも稼働される。会議では，提言した同氏が「まだ最終決定ではないが」としながら新システムの運用規定について解説した。

　　　　

「スーパーにこだわり」と岡井氏

　なかなか決まらなかったシステムの正式名称は「東京都母体救命搬送システム」で，略称は「スーパー母体搬送」。選定された3か所の最終受け入れ施設の名称は「母体救命対応総合周産期母子医療センター」で略称は「スーパー総合周産期センター」となった。対象症例は「スーパー母体救命」として扱う。

　システム対象症例は，（1）脳血管障害や急性心疾患など6種類の妊産褥婦の救急疾患合併症，（2）羊水塞栓症や子癇など5種類の産科救急疾患（重症のみ），（3）診断は未確定だが激しい頭痛や意識障害など6種類の症状を示し重篤な疾患が疑われるもの，および（4）1～3に準じるもので緊急に母体搬送が必要なもの。搬送では症例を「スーパー母体救命」と明確に指定する。

　最終受け入れ施設は輪番制を採用する。「スーパー」指定症例については受け入れ時に重症度の議論は行わず，即座に受け入れる。搬送元の一次，二次医療機関の医師は搬送の救急車に同乗する。東京都は埼玉や神奈川で搬送先が見つからなかった症例を多く受け入れていることで知られるが，スーパーに関しては他県の患者は原則対象に含めない。

　名称については「スーパーコンビニ」などとやゆも聞かれるが，岡井氏は「略称のスーパーは何でも受け入れるという意味ではなく，『コードブルー』とか『グレードA』といった，特別な患者を受け入れる特殊な体制を整える医療者間の合図のようなもの。そういうことでスーパーという言葉に私はこだわりを持っている」と主旨を説明。

　運用開始後の検討課題として，母体救急を受け入れた後の新生児搬送先の確保，NICUがオーバーベッドになった際に診療報酬加算の返還を求められないような措置，そして，無理な受け入れをすることになるスーパー総合周産期センター担当者を診療結果に対する責任追及から守る措置，一次・二次医療機関と患者への周知―を挙げた。

　　　　　

「緊急避難策」にもかかわらず疑念次々

　周産期救急の問題は人手不足とNICU不足が解消しなければ解決しないことは明らかであり，今回のスーパー総合周産期センター構想は「それまでの緊急避難的な措置」と岡井氏は位置付けている。

　にもかかわらず，同構想には運用直前の現在でも懐疑的な見方が多い。軽症例も送られてスーパーがパンクする，最終受け入れ施設をつくれば既存の三次救急が空洞化する，二次救急を整備して三次救急の混雑を緩和すれば現行システムでも改善は可能なはず，などの意見だ。これらの意見は「三次救急が整備されてから一次，二次救急が機能しなくなり，三次に軽傷者も集中するようになって現在の医療崩壊が起きた」という現状の反省に立っている。

　会議では，提言者である同氏に集中砲火が浴びせられた。

　「総合周産期母子医療センターの多くは大学病院だが，大学病院には地域医療に対して責任を持つというプライドがない。地域周産期母子医療センターを整備して，地域医療に責任を持たせることが重要だ。スーパーのような最終受け入れ施設をつくれば地域の二次救急は『何でも送れ』となるのはわかり切っている」（都立病院救急部門の関係者）

　「既にスーパーのようなシステムで母体救命事案を受けているが，対象外の症例が無理に搬送ラインに載せられてきたり，診断名が違ったりということはある。そういうときのスタッフの意欲低下は著しい。スーパーがだめになれば地域の医療はきわめて危うくなることを考えて，地域医療の充実を考えなければいけない」（埼玉県の総合周産期母子医療センター医師）

　「対象症例を都民に限っているが，実際の生活県域が県外・都外ということは多い。行政の圏域で無理に割って補助金で運営するというのでは，周産期医療は整備されていかない」（岡山県の医師）

　これに対し同氏は，地域で医療を完結できていない現状と，医師やベッド数増加には時間がかかることを指摘し，スーパー総合周産期は医療提供体制改善までの応急処置であると言明。「『何でもスーパーに送ってしまえ』ということは頼むからやらないで欲しい」と受け答えに追われた。

　専門家会議主催研究班の担当分担研究者で北里大学産婦人科学教授の海野信也氏は，会議後の取材に対し，「スーパー総合周産期センターは壮大な実験になる。上（三次または最終受け入れ施設）をつくれば下（一次・二次または三次）が空洞化する危険は常にある。新システムをつくってすぐはよいけれど，ずっとやっていくなかで変質するのが問題だ」と懸念を示した。

（関連目次）→産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

キャリアブレインとM3、Mt proから！

スーパー周産期についても言及があります（＞▽＜）！！！

【参考ブログ】

周産期は妊産婦だけのものにあらず。
ロハス・メディカルブログ　2009年02月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1544.php

　　　

　　

                 妊婦死亡、墨東・救命センター長の見解

      

　　　　　                  キャリアブレイン  ‎2009年3月2日

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20861.html
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　昨年10月、脳内出血を起こした妊婦が都内8病院に受け入れを断られ、都立墨東病院で死亡した。これが周産期母子医療センター再編の議論が沸騰する発端となったが、その時、現場では一体何が起こっていたのか―。これまで同病院の医師が公の場で釈明する機会はほとんどなかったが、先日開かれた周産期、救急医療の専門家会議で、救命救急センターの濱邊祐一部長がその沈黙を破った。

【関連記事】
妊婦死亡問題めぐり議論―民主
救急隊の過半数が「利用してない」－救急医療情報システム
江戸川区医師会と意見交換―妊婦死亡問題で舛添厚労相
産科医の過酷な労働環境を厚労相に訴え―産科婦人科学会
相次ぐ妊婦の受け入れ不能

　会議は周産期、救急医療の今後の在り方を検討している厚生労働省の研究班が主催。周産期母子医療センターの指定基準の見直しなど、同省の懇談会で年度内に検討するとしている事項について、現場の医師から意見を求めた。

　「今回のようなセッションが開かれたのも、うちの病院が発端だと認識している」。周産期と救急医療の連携がテーマとなった第1部で、濱邊部長はそう語り始めた。

　病院側は当日、妊婦のかかりつけの産科医院から受けた最初の照会を断り、2回目の照会で受け入れを決めている。厚労省の調査によると、病院から呼び出された産科部長が女性を診察した際、患者の頭痛が悪化していたため、ER（緊急救命室）の担当医が呼ばれた。その後、医師が脳卒中の可能性を指摘し、ようやく脳外科医の診察に至ったという。
　マスコミの報道の後、「救命サイドは、『墨東の救命センターは何をやっているんだ』とあちこちから責められたが、残念ながら、それに対して釈明の機会はまったく与えられていないし、釈明する気もない」と前置きした上で、濱邊部長は「患者受け入れまでの（開業医との）情報のやり取りは3回やっているが、救急のラインの医者は全くかかわっていない。すべて産科同士だった」と明かした。

　また、妊婦の死亡について、「私も含め、全く問題視していなかった。妊婦が脳出血を起こして死亡することはあり得ることで、今回のケースも、周産期ネットワークの中ではうまく処理された。不幸な結果になったが、（産科の医師も）ネットワークは機能していたという認識を持っていたはずだ。なぜかと言えば、（直後に）そのことが一切院内で話題にならなかった」と、当時の状況について説明。
　「搬送までに1時間も2時間もかかったが、『周産期のネットワークでは早い方だよね』『最初に断ったのによくとってくれたよね』とほめられても良いという認識が、おそらく関係者の中にはあった。ところが、一般人の感覚から言えば、『受けるんなら最初から受けろよ』という話になる。マスコミを含めた一般の方の受け止め方と、我々の受け止め方は全く違う。問題になるという認識自体がなかった」と、医療現場と一般の間の認識の乖離（かいり）について言及した。

　周産期システムが連携を図るための方策として、濱邊部長は受け入れ窓口の一本化すべきと強調。「今回も、情報が救急センターに入っていれば、まったく別の展開になっていただろう」と述べ、問題は「（収容の）キャパシティだ」と指摘した。そして、その解決策としては、「各ブロックにある地域周産期母子医療センターを整備した上で、各地域で責任の所在を明確にし、地域主導のネットワークをつくれば、いまの医療資源でも対応は可能だと思う」との認識を示した。
　ただ、この問題については、「最終的にどこに改善を求めるかと言えば『病政』。東京都で言えば、福祉保健局の医療政策部になる」とし、「これまで中から発信できなかった最大の理由は、うちが都立病院だからだ。都内の周産期センターでも都立は墨東だけ。うちから言うことは実は内部批判になる」と、苦しい胸の内を明かした。

　　　

　　　　

　　「“スーパー周産期”には懐疑的」と墨東・救急医

               

　　　　　　　　　　　　　　　　  橋本佳子

          　　　　　　　  M3.com  2009年03月02日

  　　　　　　　     http://mrkun.m3.com/mrq/top.htm#mr

  　「 “スーパー周産期”には懐疑的。うまく機能してくれればありがたいが、『もうスーパー周産期に送れ』となるのが人情ではないか。しかも、“スーパー周産期”に指定された3カ所は都心に固まっており、東京の西や東の端から妊婦さんを搬送するのが果たしていいのか」

　「当事者の立場で言うのは、弁明に受け取られる」「都の職員なので、行政のことを言うと、内部批判になる」などと断りながらも、こう語ったのは、東京都立墨東病院救命救急センター部長の濱邊祐一氏。3月1日に開催された、「周産期・救急医療専門家会議」でのことです。

　“スーパー周産期”とは、昨秋問題となった東京都立墨東病院などの妊婦搬送問題を受けて、東京都が打ち出した構想（『都が「スーパー総合周産期センター」構想打ち出す』を参照）。ごく簡単に言えば、妊婦搬送の“最後の砦”として、都内9カ所の総合周産期母子医療センターのうち、昭和大病院、日本赤十字社医療センター、日本大板橋病院の3カ所を指定する制度。本構想を打ち出したのは、東京都周産期医療協議会会長で、昭和大学産婦人科主任教授の岡井崇氏。「各施設で準備を進めており、今、地域の医療機関への説明なども行っている。この3月にはスタートさせたい」（岡井氏）。

　1日の会議は、厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（『報告書案了承も、成否は「カネ次第」』を参照）の議論を具体化するために発足した厚生労働科学特別研究の一環で開催されたもの。広く専門家から意見を集めるのが趣旨です。この懇談会の発足も都立墨東病院の問題がきっかけですから、濱邊氏の発言は出席者の注目を集めました。

　濱邊氏の発言をやや長文になりますが、紹介します。

　「あの一件で、『墨東の救命救急センターはいったい何をやっていたんだ』と方々から責められたが、釈明する気もなく、恐らく言っても言い訳に取られるだろう。ただ、患者受け入れまでのやり取りは、産科医同士で行われており、救命救急センターは絡んでいない。

　墨東には、救急のラインは、救命救急センター、初期と2次を受けるER、精神科救急、感染症救急、周産期救急の5つがある。救命救急センターとERは一体化、感染症救急もほぼ一体化している。精神科と周産期救急は別。

　では今後、どう対応すればいいのか。一つは病院サイドの話で言えば、窓口の一本化。墨東の5本のラインを1本化することは可能。現実に、交通事故の妊婦なども救命救急センターで受け入れている。まず受け入れてから、産婦人科に『よろしく』と言う。ベッドも救命救急センターで提供している。

　ただ窓口を一本化したときに問題になるのは、キャパシティー。これを解決するためには、“スーパー周産期”を作るのではなくて、むしろ地域周産期センターを整備したり、地域の開業医の先生方とネットワークを作り、地域で責任を持って受け入れる体制を構築すること。さらに、救急の問題は最終的には行政の責任であり、東京都がしっかりインセンティブを取り、必要なお金をつぎ込めば、今のリソースでも、ある程度、いい体制ができるだろう。

　“スーパー周産期”はすべて都心にある。しかも、大学病院には地域の医療に責任を持つという発想はなく、“スーパー周産期”を作ったところで先が見えている」

　　　　　

　“スーパー周産期”に患者が集中し、パンクしてしまう……。そんな懸念の声はフロアからも上がりました。

　これに対して岡井氏は、「反対する理由が分からない。地域完結と言っても、どうしても対応できない事例が出てくる。“スーパー周産期”は搬送先が見付からない場合に何とかしようという仕組み。今やっているところには、今まで通りやってもらうのが基本であり、“スーパー周産期”への搬送基準を作り、それに該当した事例のみを搬送してもらう。“スーパー周産期”の実施に当たっては、NICU不足の解消や患者への啓発など実施すべき点はある。また無理を押して対応してもらうこともあるため、診療結果が悪かった場合の責任の問題をどうするかなども検討しなければならない。しかし、今は患者の安心を提供することが必要」などと述べ、緊急避難的な対応であることを強調しました。

　1日の会議では、大阪府の報告で2007、2008年の2年間で分娩件数は6万7893件（208の分娩施設、救命救急センター・救急部20施設分のデータ）のうち、重症管理が必要だった妊婦は816例（全分娩の1.2％）、うち救命救急センター収容は26例（同0.015％）というデータも報告されました。

　“スーパー周産期”への搬送基準が遵守されれば、恐らく数的には3施設でも対応が可能なのでしょうが、患者・住民、医療機関が安易に“スーパー周産期”を利用するようになると、“最後の砦”が崩れる懸念もあります。　“壮大な実験”（この日の会議の主催者の一人、北里大学産婦人科教授の海野信也氏）が始まります。

　　　

　　

　　　母体搬送の「スーパー総合周産期センター」巡り議論紛糾

　　　

　　　　　「緊急避難措置だから」と岡井氏

　　　　　　周産期・救急医療専門家会議

　　

　　　　　　　　　　　　　軸丸　靖子

　　　　　　MTpro 記事 　2009年3月2日掲載

　　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0903/090301.html

　昨年（2008年）急速にクローズアップされた周産期医療における母体搬送の問題を受け，周産期救急と一般救急の連携強化に向けた具体策を話し合う「周産期・救急医療専門家会議」が3月1日，東京都内で開かれた。

　厚生労働科学特別研究「救急部門と周産期部門との連携強化に資する具体的手法に関する研究」研究班の主催で，全国の産科医や小児科医，新生児科医，救急医らが参加。周産期母子医療センターの分類や搬送の迅速化，新生児集中治療室（NICU）長期入院時の問題などについて意見を交換した。

　会議は午前10時から8時間以上にわたり，フロアとのディスカッションを中心に進められた。周産期救急のあらゆる問題に話題が及んだが，ここでは東京ローカルの話題ながら議論が紛糾した新システム「スーパー総合周産期センター」についてのやりとりを紹介する。

　　　　

東京都の3施設が選定，3月中にも稼働

　周産期医療と救急医療の連携が議論されるようになったのは，昨年10月に発覚した都立墨東病院での母体搬送困難事例の影響だ。同事件では周産期と救急の連携の悪さから母体の受け入れが遅れ，それが産婦死亡につながったと指摘されており，国と都がそれぞれ改善策の検討を進めていた。

　このうち，東京都の都周産期医療協議会（会長＝岡井崇氏・昭和大学産婦人科学教授）が出した対策案の1つが，いわゆる「スーパー総合周産期構想」。既存の総合周産期母子医療センターや救命救急センターの後方に位置付ける形で，妊産褥婦の救命対応と産科緊急疾患（重症）を必ず受け入れる医療機関を選定・確保することが決定された。最終受け入れ施設に選定されたのは昭和大学病院と日赤医療センター，日本大学板橋病院の3施設で，岡井氏によると3月中にも稼働される。会議では，提言した同氏が「まだ最終決定ではないが」としながら新システムの運用規定について解説した。

　　　　

「スーパーにこだわり」と岡井氏

　なかなか決まらなかったシステムの正式名称は「東京都母体救命搬送システム」で，略称は「スーパー母体搬送」。選定された3か所の最終受け入れ施設の名称は「母体救命対応総合周産期母子医療センター」で略称は「スーパー総合周産期センター」となった。対象症例は「スーパー母体救命」として扱う。

　システム対象症例は，（1）脳血管障害や急性心疾患など6種類の妊産褥婦の救急疾患合併症，（2）羊水塞栓症や子癇など5種類の産科救急疾患（重症のみ），（3）診断は未確定だが激しい頭痛や意識障害など6種類の症状を示し重篤な疾患が疑われるもの，および（4）1～3に準じるもので緊急に母体搬送が必要なもの。搬送では症例を「スーパー母体救命」と明確に指定する。

　最終受け入れ施設は輪番制を採用する。「スーパー」指定症例については受け入れ時に重症度の議論は行わず，即座に受け入れる。搬送元の一次，二次医療機関の医師は搬送の救急車に同乗する。東京都は埼玉や神奈川で搬送先が見つからなかった症例を多く受け入れていることで知られるが，スーパーに関しては他県の患者は原則対象に含めない。

　名称については「スーパーコンビニ」などとやゆも聞かれるが，岡井氏は「略称のスーパーは何でも受け入れるという意味ではなく，『コードブルー』とか『グレードA』といった，特別な患者を受け入れる特殊な体制を整える医療者間の合図のようなもの。そういうことでスーパーという言葉に私はこだわりを持っている」と主旨を説明。

　運用開始後の検討課題として，母体救急を受け入れた後の新生児搬送先の確保，NICUがオーバーベッドになった際に診療報酬加算の返還を求められないような措置，そして，無理な受け入れをすることになるスーパー総合周産期センター担当者を診療結果に対する責任追及から守る措置，一次・二次医療機関と患者への周知―を挙げた。

　　　　　

「緊急避難策」にもかかわらず疑念次々

　周産期救急の問題は人手不足とNICU不足が解消しなければ解決しないことは明らかであり，今回のスーパー総合周産期センター構想は「それまでの緊急避難的な措置」と岡井氏は位置付けている。

　にもかかわらず，同構想には運用直前の現在でも懐疑的な見方が多い。軽症例も送られてスーパーがパンクする，最終受け入れ施設をつくれば既存の三次救急が空洞化する，二次救急を整備して三次救急の混雑を緩和すれば現行システムでも改善は可能なはず，などの意見だ。これらの意見は「三次救急が整備されてから一次，二次救急が機能しなくなり，三次に軽傷者も集中するようになって現在の医療崩壊が起きた」という現状の反省に立っている。

　会議では，提言者である同氏に集中砲火が浴びせられた。

　「総合周産期母子医療センターの多くは大学病院だが，大学病院には地域医療に対して責任を持つというプライドがない。地域周産期母子医療センターを整備して，地域医療に責任を持たせることが重要だ。スーパーのような最終受け入れ施設をつくれば地域の二次救急は『何でも送れ』となるのはわかり切っている」（都立病院救急部門の関係者）

　「既にスーパーのようなシステムで母体救命事案を受けているが，対象外の症例が無理に搬送ラインに載せられてきたり，診断名が違ったりということはある。そういうときのスタッフの意欲低下は著しい。スーパーがだめになれば地域の医療はきわめて危うくなることを考えて，地域医療の充実を考えなければいけない」（埼玉県の総合周産期母子医療センター医師）

　「対象症例を都民に限っているが，実際の生活県域が県外・都外ということは多い。行政の圏域で無理に割って補助金で運営するというのでは，周産期医療は整備されていかない」（岡山県の医師）

　これに対し同氏は，地域で医療を完結できていない現状と，医師やベッド数増加には時間がかかることを指摘し，スーパー総合周産期は医療提供体制改善までの応急処置であると言明。「『何でもスーパーに送ってしまえ』ということは頼むからやらないで欲しい」と受け答えに追われた。

　専門家会議主催研究班の担当分担研究者で北里大学産婦人科学教授の海野信也氏は，会議後の取材に対し，「スーパー総合周産期センターは壮大な実験になる。上（三次または最終受け入れ施設）をつくれば下（一次・二次または三次）が空洞化する危険は常にある。新システムをつくってすぐはよいけれど，ずっとやっていくなかで変質するのが問題だ」と懸念を示した。

公立病院医師の勤務問題質問 by 橋本岳先生（＞▽＜）！！

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　勤務医のお給料の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

橋本岳先生が、公立病院の勤務労働状態について、
公立病院医師の勤務問題を質問してくださいましたo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

来年度予算通過
橋本岳のブログ　2009年2月27日 (金)
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-ce8d.html

　　　　

質問のあったのは、平成21年2月26日衆議院総務委員会。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39596&media_type=wn&lang=j&spkid=11744&time=05:46:23.4

　　　　

橋本
「公立病院に限らない話ではあるが、労働基準監督署から違法な残業をさせているとか、残業代を払ってないとか、という話がある。例として、大崎市民病院（宮城）、山梨県立中央病院（山梨）、好生館（佐賀）などがある、医師のモチベーション維持にはいろいろな要素があるが、労働基準法自体が守られていないことがモチベーションを下げている。総務省は年間どれくらいの公立病院が、労働基準監督署から指摘を受けているのか把握しているのか？」

副大臣
「個別の事案に関しては存じているが、網羅的には把握していない」

橋本
「公立の病院の中で違法状態があるということ自体は、早急に改善されないといけない。是非総務省として、実体を把握していただいて、違法状態を改善するように対処を御願いしたい」

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

橋本岳先生が、公立病院の勤務労働状態について、
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来年度予算通過
橋本岳のブログ　2009年2月27日 (金)
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-ce8d.html

　　　　

質問のあったのは、平成21年2月26日衆議院総務委員会。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39596&media_type=wn&lang=j&spkid=11744&time=05:46:23.4

　　　　

橋本
「公立病院に限らない話ではあるが、労働基準監督署から違法な残業をさせているとか、残業代を払ってないとか、という話がある。例として、大崎市民病院（宮城）、山梨県立中央病院（山梨）、好生館（佐賀）などがある、医師のモチベーション維持にはいろいろな要素があるが、労働基準法自体が守られていないことがモチベーションを下げている。総務省は年間どれくらいの公立病院が、労働基準監督署から指摘を受けているのか把握しているのか？」

副大臣
「個別の事案に関しては存じているが、網羅的には把握していない」

橋本
「公立の病院の中で違法状態があるということ自体は、早急に改善されないといけない。是非総務省として、実体を把握していただいて、違法状態を改善するように対処を御願いしたい」

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

妊婦診察 来月から週３日へ拡大 都留市立病院　医師、山梨赤十字に統一
山梨日日新聞  ‎2009年3月1日‎
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/01/17.html
　都留市立病院は４月から、富士河口湖・山梨赤十字病院の産婦人科医が出向いて行っている妊婦健診などの診察を週２日から３日に拡大する。都留市立は妊婦の診察日を週３日設け、週１日は山梨大の医師が担当していた。山梨赤十字で出産する事例が多いことから、診察医を山梨赤十字に統一し、遠距離通院など妊婦の負担を軽減していく。
　都留市立によると、昨年４月に分娩ぶんべんの取り扱いを休止し、同１０月から産婦人科医を非常勤化した。以来、妊婦を対象にした出張診察は山梨赤十字の医師が毎週水曜と金曜、山梨大の医師が毎週月曜に受け持っていた。
　１カ月当たり約７０件の受診があり、多くの妊婦は山梨赤十字での出産を予定しているため、出張診察も山梨赤十字の医師に集中。山梨赤十字の出張回数の増加を求める声も踏まえ、４月から毎週月曜、水曜、木曜の週３日をすべて山梨赤十字の医師が担当することにした。
　都留市立は昨年から産科の相談員を配置して、妊婦相談や保健指導も行っていて、同病院は「院内で分娩ができない状況は続いていて、市内を中心にした県東部地域の妊婦の方に不便を感じさせている。今後も診察体制を充実させ、安心して出産できる環境にしていきたい」としている。

　　　

「公的医療は公的病院で」離島医療を考える集い ／沖縄
八重山毎日オンライン  ‎2009年3月1日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13119/
八重山病院伊江院長「自分たちの病院という意識を」
独立法人化に危機感訴え
  「安心して暮らすために」をテーマとした離島医療を考える集い(主催・離島医療を守る住民の会)が2月27日夜、大川公民館で開かれ、県職労病院労組の仲宗根徹哲氏が「公立病院改革ガイドラインと沖縄県の対応」、県立八重山病院の伊江朝次氏が「八重山病院の現状について」のテーマで報告した。
　仲宗根氏は、県が県立病院を独立行政法人化する目的として▽県財政を脅かす病院事業の赤字を切り離したい▽定数削減▽繰り出し金の縮減を挙げた。
　その上で、県福祉保健部が独法化のメリットとして(1)定数概念がなくなり、柔軟な職員の配置が可能(2)経営意識を持つ採用・育成が可能などを挙げているのに対し、デメリットとしては(1)独法化は一方通行(2)不採算部門の形骸(けいがい)化(3)地域医療の崩壊(4)議会の関与が希薄(5)民間医療機関への影響を説明した。
　このうち地域医療では「全体の奉仕者の概念が崩れ、高度医療を求め中央志向が強まる」として、人材の中央への流出による人員不足から離島、へき地での医師、看護師、医療スタッフ不足を招くと指摘した。また、独法化後、運営(経営)がうまくいかない場合は「民間移譲もしくは廃止しかない」と結論づけた。
　県立八重山病院の伊江院長は、県立病院の財政悪化を招いている要因として▽救急医療などの不採算医療▽高い減価償却や給与比率などの高コスト▽不採算医療、政策医療に対する繰り出し金(不足)▽職員の経営意識などを挙げ「職員が経営意識を持てば、十分やっていける」とした。県からの繰入金について「病院の経営環境が良くなれば繰入金が減る。職員の労働環境が良くなる方向には行かない」と述べ、病院現場の努力が報われない現状を示した。
　伊江院長は「公的医療を提供するには公的病院でないと出来ない。地域の人々が、県立病院再建につながる意見を述べてもらい、自分たちの病院だという意識を持って育ててほしい。八重山病院は医師、看護師、スタッフがそろえば経営は成り立つ」と述べた。
　参加者からは「独法化の後は必ず民営化される。そうなればもうかる医療しかしない。みんなで独法化に反対しよう」との声が挙がった。
　また、伊江院長が「医療がしっかりしていることで島に安心して人が住み、修学旅行客などの観光客も訪れる」と述べ、県立病院の国境防衛面や観光面での貢献も強調した。

　　　

県地域医療対策協：地域医療体制確保へ 知事に公立病院等再編報告書を提出 ／徳島
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090228ddlk36010729000c.html

阿賀野市立水原郷病院：来月民営化は困難に ／新潟
毎日新聞  ‎2009年3月1日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090301ddlk15040042000c.html

榛原総合病院問題 説明会に市民ら６００人 ／静岡
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090228-OYT8T00928.htm

がん治療、地域連携の仕組み試行
朝日新聞  ‎2009年3月1日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000903010002

後発医薬で１億円節約 県立中央病院　他の公的病院でも切り替え／富山
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090228-OYT8T01018.htm

市民フォーラム：過重労働の窮状訴え 医師が講演－－和歌山 ／和歌山
毎日新聞  ‎2009年3月1日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090301ddlk30040245000c.html

「高齢者医療」落語で 和歌山　桂枝曾丸さん現状訴え
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090228-OYT8T01001.htm

リラックスして歯磨きを お口ケアの重要性訴える
日本海新聞  ‎2009年3月1日
http://www.nnn.co.jp/news/090301/20090301026.html

重要性認識も取り組み遅れ／大規模地震対策
四国新聞  ‎2009年3月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090301000047

　　　　

薬物依存者の民間リハビリ施設「ダルク」、１０年間で３倍
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090301-OYO1T00236.htm?from=main1
　覚せい剤や大麻など薬物依存者の民間リハビリ施設「ダルク」がこの１０年間で３倍に増え、全国で７４施設に達した。グループミーティングによる「断薬効果」が注目を集め、依存者や元受刑者の〈駆け込み寺〉として利用が広がっているためだ。薬物事件の再犯防止が課題となる中、更生教育の担い手として法務省からも期待されるが、大半が資金難にあえぐ。関係者から「依存者への公的支援をもっと充実させるべきだ」との声も上がっている。ダルクでは、薬物依存者が、依存から抜け出した経験を持つスタッフらと体験を語り合いながら、社会復帰を目指している。
　大阪ダルク（大阪市）施設長、倉田めばさん（５４）は中学時代に手を染めたシンナーで幻覚や幻聴に苦しんだ末、グループミーティングでようやく抜け出せたといい、「病院でも刑務所でもなく、社会と接点を持ちながらリハビリできる唯一の施設。仲間同士で救い、救われている」と話す。日本ダルク本部（東京）によると、１９８５年に東京ダルクが設立されて以降、元利用者が新たにスタッフとなる形で、各地に活動が広がった。９７年は２３施設だったが、２００４年には５０施設を突破し、０８年には広島、山梨、鹿児島などでも新設され、３４都道府県７４施設になった。利用者数も１０年前の約２００人から約７００人に増えている。

　一方、覚せい剤事件の再犯率も増加傾向にあり、０７年は摘発された１万２２１１人の５５・７％と過去１０年で最高となった。再犯を防ぐため、法務省は０６年度から刑務所などの矯正施設でグループミーティングを始めた。講師にダルクからもスタッフを招いており、同省は「出所後も継続的なサポートが見込める」と、民間施設に期待する。

　各施設は元受刑者を積極的に受け入れているが、行政側から補助金を受ける施設は半数程度しかなく、運営状況は苦しい。昨年２月に定員１５人で開所した山梨ダルク（甲府市）は、入所依頼が相次いだため、スタッフを当初の倍の４人に増やし、元受刑者２２人を受け入れた。しかし利用料を払えない入所者も多く、「早くも自転車操業。スタッフに無給で働いてもらう月もある」と明かす。
　京都府から年６６０万円の補助金を受ける京都ダルク（京都市）でも、利用料の未払いが多く、登録スタッフ１５人のうち常勤の２人以外はボランティア。施設長の加藤武士さん（４３）は「厚意に甘えた運営では不安定なままだ」と訴える。

　　　　

エジプトの結合双生児、サウジで分離手術に成功
AFPBB News  ‎2009年3月1日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2576841/3868273

　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

日本のお産を守る会シンポジウム
http://nihon-no-osan.com/event/event03.html
一般参加もできる比較的珍しいシンポジウム形式です。

～ 分娩の集約化か、それとも病診連携か？ ～

日　時 ：2009年3月14日(土)　16:00～20:00
会　場 ：東京ビッグサイト・ＴＦＴビル：会議室９０８号
対　象 ：産科医療の崩壊を危惧するすべての人々
会　費 ：医療従事者２千円、一般千円
　　　　　日産婦医会シール、日産婦学会Aシールが発行されます。

【プログラム】

　総合司会　石井　廣重　日本のお産を守る会事務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　石井第一産婦人科クリニック院長（静岡県）

１．ご挨拶
　　田中　啓一　日本のお産を守る会代表
　　　　　　　　　　嵯峨嵐山・田中クリニック院長（京都市）
　　　「内診問題・厚労省への陳情から2年」
　　　～今われわれは何を目指すのか？～

２．特別講演
　「診療所での出生割合と周産期における母児の安全性について　」
　～　周産期医療をめぐる地域医療連携のあり方　～

　座長　前田津紀夫　前田産科婦人科医院院長（静岡県）　
　演者　竹村秀雄　日本産婦人科医会副会長
　　　　　　　　　　　　小阪産病院　理事長（大阪府）

３．シンポジウム
　「　周産期医療の集約化と地域化　」
　～　分娩施設の一極集中か、それとも役割分担か？　～

　司会　赤堀　彰夫　日本のお産を守る会副代表
　　　　　　　　　　　　　あかほり産科婦人科院長（静岡県）
　　　　　船橋　宏幸 　船橋レディスクリニック院長（茨城県）

○シンポジスト
　　（仮題）「一次医療施設の立場から」
　　平島　昇　ひらしま産婦人科　院長（埼玉県）

　　（仮題）「二次医療施設の立場から」
　　渡辺　尚　芳賀赤十字病院　産婦人科部長（栃木県）

４．総合討論
　司会　衣笠　万里　尼崎医療生協病院産婦人科部長（兵庫県）
　　　　　木内　敦夫　医療法人アップル理事長（栃木県）

　（仮題）「日本のお産システムはどうなるのか？」

【日本のお産を守る会シンポジウム会場案内】

東京ビッグサイト　ＴＦＴビル：会議室９０８号　
〒135-0063　東京都江東区有明3-21-1　TEL　03-5530-1111

最寄り駅のご案内
●りんかい線
　「国際展示場」駅下車　徒歩約7分
　大崎駅(JR) ← 13分 → 国際展示場駅 ← 5分 → 新木場駅 (JR、東京メトロ)
　　※ 大崎から新宿・大宮方面へ、JR埼京線相互直通運転

●ゆりかもめ
　「国際展示場正門」駅下車　徒歩約3分
　新橋駅(JR、東京メトロ、都営地下鉄) ← 22分 → 国際展示場正門駅
　豊洲駅(東京メトロ) ← 8分 → 国際展示場正門駅

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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妊婦診察 来月から週３日へ拡大 都留市立病院　医師、山梨赤十字に統一
山梨日日新聞  ‎2009年3月1日‎
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/01/17.html
　都留市立病院は４月から、富士河口湖・山梨赤十字病院の産婦人科医が出向いて行っている妊婦健診などの診察を週２日から３日に拡大する。都留市立は妊婦の診察日を週３日設け、週１日は山梨大の医師が担当していた。山梨赤十字で出産する事例が多いことから、診察医を山梨赤十字に統一し、遠距離通院など妊婦の負担を軽減していく。
　都留市立によると、昨年４月に分娩ぶんべんの取り扱いを休止し、同１０月から産婦人科医を非常勤化した。以来、妊婦を対象にした出張診察は山梨赤十字の医師が毎週水曜と金曜、山梨大の医師が毎週月曜に受け持っていた。
　１カ月当たり約７０件の受診があり、多くの妊婦は山梨赤十字での出産を予定しているため、出張診察も山梨赤十字の医師に集中。山梨赤十字の出張回数の増加を求める声も踏まえ、４月から毎週月曜、水曜、木曜の週３日をすべて山梨赤十字の医師が担当することにした。
　都留市立は昨年から産科の相談員を配置して、妊婦相談や保健指導も行っていて、同病院は「院内で分娩ができない状況は続いていて、市内を中心にした県東部地域の妊婦の方に不便を感じさせている。今後も診察体制を充実させ、安心して出産できる環境にしていきたい」としている。

　　　

「公的医療は公的病院で」離島医療を考える集い ／沖縄
八重山毎日オンライン  ‎2009年3月1日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13119/
八重山病院伊江院長「自分たちの病院という意識を」
独立法人化に危機感訴え
  「安心して暮らすために」をテーマとした離島医療を考える集い(主催・離島医療を守る住民の会)が2月27日夜、大川公民館で開かれ、県職労病院労組の仲宗根徹哲氏が「公立病院改革ガイドラインと沖縄県の対応」、県立八重山病院の伊江朝次氏が「八重山病院の現状について」のテーマで報告した。
　仲宗根氏は、県が県立病院を独立行政法人化する目的として▽県財政を脅かす病院事業の赤字を切り離したい▽定数削減▽繰り出し金の縮減を挙げた。
　その上で、県福祉保健部が独法化のメリットとして(1)定数概念がなくなり、柔軟な職員の配置が可能(2)経営意識を持つ採用・育成が可能などを挙げているのに対し、デメリットとしては(1)独法化は一方通行(2)不採算部門の形骸(けいがい)化(3)地域医療の崩壊(4)議会の関与が希薄(5)民間医療機関への影響を説明した。
　このうち地域医療では「全体の奉仕者の概念が崩れ、高度医療を求め中央志向が強まる」として、人材の中央への流出による人員不足から離島、へき地での医師、看護師、医療スタッフ不足を招くと指摘した。また、独法化後、運営(経営)がうまくいかない場合は「民間移譲もしくは廃止しかない」と結論づけた。
　県立八重山病院の伊江院長は、県立病院の財政悪化を招いている要因として▽救急医療などの不採算医療▽高い減価償却や給与比率などの高コスト▽不採算医療、政策医療に対する繰り出し金(不足)▽職員の経営意識などを挙げ「職員が経営意識を持てば、十分やっていける」とした。県からの繰入金について「病院の経営環境が良くなれば繰入金が減る。職員の労働環境が良くなる方向には行かない」と述べ、病院現場の努力が報われない現状を示した。
　伊江院長は「公的医療を提供するには公的病院でないと出来ない。地域の人々が、県立病院再建につながる意見を述べてもらい、自分たちの病院だという意識を持って育ててほしい。八重山病院は医師、看護師、スタッフがそろえば経営は成り立つ」と述べた。
　参加者からは「独法化の後は必ず民営化される。そうなればもうかる医療しかしない。みんなで独法化に反対しよう」との声が挙がった。
　また、伊江院長が「医療がしっかりしていることで島に安心して人が住み、修学旅行客などの観光客も訪れる」と述べ、県立病院の国境防衛面や観光面での貢献も強調した。

　　　

県地域医療対策協：地域医療体制確保へ 知事に公立病院等再編報告書を提出 ／徳島
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090228ddlk36010729000c.html

阿賀野市立水原郷病院：来月民営化は困難に ／新潟
毎日新聞  ‎2009年3月1日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090301ddlk15040042000c.html

榛原総合病院問題 説明会に市民ら６００人 ／静岡
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090228-OYT8T00928.htm

がん治療、地域連携の仕組み試行
朝日新聞  ‎2009年3月1日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000903010002

後発医薬で１億円節約 県立中央病院　他の公的病院でも切り替え／富山
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090228-OYT8T01018.htm

市民フォーラム：過重労働の窮状訴え 医師が講演－－和歌山 ／和歌山
毎日新聞  ‎2009年3月1日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090301ddlk30040245000c.html

「高齢者医療」落語で 和歌山　桂枝曾丸さん現状訴え
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090228-OYT8T01001.htm

リラックスして歯磨きを お口ケアの重要性訴える
日本海新聞  ‎2009年3月1日
http://www.nnn.co.jp/news/090301/20090301026.html

重要性認識も取り組み遅れ／大規模地震対策
四国新聞  ‎2009年3月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090301000047

　　　　

薬物依存者の民間リハビリ施設「ダルク」、１０年間で３倍
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090301-OYO1T00236.htm?from=main1
　覚せい剤や大麻など薬物依存者の民間リハビリ施設「ダルク」がこの１０年間で３倍に増え、全国で７４施設に達した。グループミーティングによる「断薬効果」が注目を集め、依存者や元受刑者の〈駆け込み寺〉として利用が広がっているためだ。薬物事件の再犯防止が課題となる中、更生教育の担い手として法務省からも期待されるが、大半が資金難にあえぐ。関係者から「依存者への公的支援をもっと充実させるべきだ」との声も上がっている。ダルクでは、薬物依存者が、依存から抜け出した経験を持つスタッフらと体験を語り合いながら、社会復帰を目指している。
　大阪ダルク（大阪市）施設長、倉田めばさん（５４）は中学時代に手を染めたシンナーで幻覚や幻聴に苦しんだ末、グループミーティングでようやく抜け出せたといい、「病院でも刑務所でもなく、社会と接点を持ちながらリハビリできる唯一の施設。仲間同士で救い、救われている」と話す。日本ダルク本部（東京）によると、１９８５年に東京ダルクが設立されて以降、元利用者が新たにスタッフとなる形で、各地に活動が広がった。９７年は２３施設だったが、２００４年には５０施設を突破し、０８年には広島、山梨、鹿児島などでも新設され、３４都道府県７４施設になった。利用者数も１０年前の約２００人から約７００人に増えている。

　一方、覚せい剤事件の再犯率も増加傾向にあり、０７年は摘発された１万２２１１人の５５・７％と過去１０年で最高となった。再犯を防ぐため、法務省は０６年度から刑務所などの矯正施設でグループミーティングを始めた。講師にダルクからもスタッフを招いており、同省は「出所後も継続的なサポートが見込める」と、民間施設に期待する。

　各施設は元受刑者を積極的に受け入れているが、行政側から補助金を受ける施設は半数程度しかなく、運営状況は苦しい。昨年２月に定員１５人で開所した山梨ダルク（甲府市）は、入所依頼が相次いだため、スタッフを当初の倍の４人に増やし、元受刑者２２人を受け入れた。しかし利用料を払えない入所者も多く、「早くも自転車操業。スタッフに無給で働いてもらう月もある」と明かす。
　京都府から年６６０万円の補助金を受ける京都ダルク（京都市）でも、利用料の未払いが多く、登録スタッフ１５人のうち常勤の２人以外はボランティア。施設長の加藤武士さん（４３）は「厚意に甘えた運営では不安定なままだ」と訴える。

　　　　

エジプトの結合双生児、サウジで分離手術に成功
AFPBB News  ‎2009年3月1日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2576841/3868273

　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

日本のお産を守る会シンポジウム
http://nihon-no-osan.com/event/event03.html
一般参加もできる比較的珍しいシンポジウム形式です。

～ 分娩の集約化か、それとも病診連携か？ ～

日　時 ：2009年3月14日(土)　16:00～20:00
会　場 ：東京ビッグサイト・ＴＦＴビル：会議室９０８号
対　象 ：産科医療の崩壊を危惧するすべての人々
会　費 ：医療従事者２千円、一般千円
　　　　　日産婦医会シール、日産婦学会Aシールが発行されます。

【プログラム】

　総合司会　石井　廣重　日本のお産を守る会事務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　石井第一産婦人科クリニック院長（静岡県）

１．ご挨拶
　　田中　啓一　日本のお産を守る会代表
　　　　　　　　　　嵯峨嵐山・田中クリニック院長（京都市）
　　　「内診問題・厚労省への陳情から2年」
　　　～今われわれは何を目指すのか？～

２．特別講演
　「診療所での出生割合と周産期における母児の安全性について　」
　～　周産期医療をめぐる地域医療連携のあり方　～

　座長　前田津紀夫　前田産科婦人科医院院長（静岡県）　
　演者　竹村秀雄　日本産婦人科医会副会長
　　　　　　　　　　　　小阪産病院　理事長（大阪府）

３．シンポジウム
　「　周産期医療の集約化と地域化　」
　～　分娩施設の一極集中か、それとも役割分担か？　～

　司会　赤堀　彰夫　日本のお産を守る会副代表
　　　　　　　　　　　　　あかほり産科婦人科院長（静岡県）
　　　　　船橋　宏幸 　船橋レディスクリニック院長（茨城県）

○シンポジスト
　　（仮題）「一次医療施設の立場から」
　　平島　昇　ひらしま産婦人科　院長（埼玉県）

　　（仮題）「二次医療施設の立場から」
　　渡辺　尚　芳賀赤十字病院　産婦人科部長（栃木県）

４．総合討論
　司会　衣笠　万里　尼崎医療生協病院産婦人科部長（兵庫県）
　　　　　木内　敦夫　医療法人アップル理事長（栃木県）

　（仮題）「日本のお産システムはどうなるのか？」

【日本のお産を守る会シンポジウム会場案内】

東京ビッグサイト　ＴＦＴビル：会議室９０８号　
〒135-0063　東京都江東区有明3-21-1　TEL　03-5530-1111

最寄り駅のご案内
●りんかい線
　「国際展示場」駅下車　徒歩約7分
　大崎駅(JR) ← 13分 → 国際展示場駅 ← 5分 → 新木場駅 (JR、東京メトロ)
　　※ 大崎から新宿・大宮方面へ、JR埼京線相互直通運転

●ゆりかもめ
　「国際展示場正門」駅下車　徒歩約3分
　新橋駅(JR、東京メトロ、都営地下鉄) ← 22分 → 国際展示場正門駅
　豊洲駅(東京メトロ) ← 8分 → 国際展示場正門駅

不妊治療に関するニュースですo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

                         生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療安全上、取り違え防止策は必要でしょう。
香川の件に関して、学会の処分なしという判断は妥当かと思います。

一方、代理母問題は、やはり社会的コンセンサスが一番重要なのでは？
とどうしても思ってしまいますが。。。。子供の法的問題もクリアされていません。

　　　

受精卵取り違え 学会が防止策
NHK　2009年02月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014469391000.html
　香川県の県立病院で不妊治療を受けていた女性が別の女性の受精卵を移植された可能性が高いとして人工中絶した問題で、日本産科婦人科学会は複数の患者の受精卵を同じ作業台で扱わないなど、再発防止対策の徹底を通知するとともに、学会が不妊治療を行っている医療機関に対して実施している審査の際、安全管理の講習を受けているかどうか確認することを決めました。
　この問題で、日本産科婦人科学会は担当した香川県立中央病院、産婦人科の川田医師から２７日、取り違えの原因や患者への対応などについて説明を受け、２８日の理事会で再発防止策について検討しました。その結果、複数の患者の受精卵を同じ作業台で扱わないことや、複数の医師らで確認し作業を行うことなど、受精卵を取り違えないようにする再発防止対策の徹底を産婦人科の医師に通知することにしました。また、質の高い医療を提供することを目的に学会が導入している不妊治療を行う施設の認定制度で、書類審査の項目に医師などが安全管理についての講習を受けているかどうかを新たに加えることを決めました。一方、川田医師については、再発防止に努めているとして、学会としての処分は行わないということです。記者会見した星合倫理委員長は「人工中絶を受けた夫婦や、受精卵の本来の両親である夫婦の無念を察するにはあまりあり、あってはならないことだ。再発防止に全力をあげていきたい」と話しています。

　　　

受精卵取り違え：産科婦人科学会が川田医師を聴取 ／香川
毎日新聞　2009年2月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090228ddlk37040619000c.html

複数受精卵「もうやらない」…取り違え医師
読売新聞　2009年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090228-OYT8T00336.htm

受精卵取り違え 患者ら「辞めさせないで」 学会事情聴取　処分の影響不安
読売新聞　2009年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090227-OYT8T01088.htm

受精卵取り違え：担当医、処分せず 日本産科婦人科学会の理事会で決定 ／香川
毎日新聞  ‎2009年3月1日‎
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090301ddlk37040238000c.html

　　　

　　　

代理出産：続行で根津院長、２度目の厳重注意処分に
毎日新聞 ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090301ddm041040156000c.html
　日本産科婦人科学会は２８日、学会の会告に反して姉妹や実母による代理出産を実施している諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘（ねつやひろ）院長を、同日付で厳重注意処分にしたと発表した。日産婦は０７年４月にも根津院長に同じ処分をしており、厳重注意は２度目。日産婦は０３年に代理出産を禁じる会告を出しており、「前回の厳重注意後も代理出産を続けている」と判断、処分を決めた。
　根津院長は夫婦以外の卵子や精子を使った非配偶者間体外受精を行ったとして９８年に日産婦から除名され、０４年、会告の順守を条件に再入会している。

　　　　

根津医師を再度厳重注意 日本産科婦人科学会
47NEWS  ‎2009年2月28日‎
http://www.47news.jp/news/2009/02/post_20090228201812.html
　日本産科婦人科学会は２８日、長野県の諏訪マタニティークリニック院長の根津八紘医師が、学会の厳重注意を無視して代理出産を継続したのを確認したとして、再び厳重注意処分にすることを決めた。学会は倫理指針で代理出産を禁じている。だが根津医師はこれに違反して代理出産の実施を数回にわたり公表。学会は２００７年４月に厳重注意していたが、根津医師は昨年８月に、日本受精着床学会で新たな実施例を発表するなどした。
　日本産科婦人科学会側は根津医師本人から実施の事実を確認。前回の厳重注意より重い処分も検討したが「処分を重くするより、注意を繰り返す方が抑止効果が期待できる」との意見が大勢を占め、今回の処分を決めた。

　　　　

代理出産の根津医師を厳重注意 日産婦
朝日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200902280167.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療安全上、取り違え防止策は必要でしょう。
香川の件に関して、学会の処分なしという判断は妥当かと思います。

一方、代理母問題は、やはり社会的コンセンサスが一番重要なのでは？
とどうしても思ってしまいますが。。。。子供の法的問題もクリアされていません。

　　　

受精卵取り違え 学会が防止策
NHK　2009年02月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014469391000.html
　香川県の県立病院で不妊治療を受けていた女性が別の女性の受精卵を移植された可能性が高いとして人工中絶した問題で、日本産科婦人科学会は複数の患者の受精卵を同じ作業台で扱わないなど、再発防止対策の徹底を通知するとともに、学会が不妊治療を行っている医療機関に対して実施している審査の際、安全管理の講習を受けているかどうか確認することを決めました。
　この問題で、日本産科婦人科学会は担当した香川県立中央病院、産婦人科の川田医師から２７日、取り違えの原因や患者への対応などについて説明を受け、２８日の理事会で再発防止策について検討しました。その結果、複数の患者の受精卵を同じ作業台で扱わないことや、複数の医師らで確認し作業を行うことなど、受精卵を取り違えないようにする再発防止対策の徹底を産婦人科の医師に通知することにしました。また、質の高い医療を提供することを目的に学会が導入している不妊治療を行う施設の認定制度で、書類審査の項目に医師などが安全管理についての講習を受けているかどうかを新たに加えることを決めました。一方、川田医師については、再発防止に努めているとして、学会としての処分は行わないということです。記者会見した星合倫理委員長は「人工中絶を受けた夫婦や、受精卵の本来の両親である夫婦の無念を察するにはあまりあり、あってはならないことだ。再発防止に全力をあげていきたい」と話しています。

　　　

受精卵取り違え：産科婦人科学会が川田医師を聴取 ／香川
毎日新聞　2009年2月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090228ddlk37040619000c.html

複数受精卵「もうやらない」…取り違え医師
読売新聞　2009年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090228-OYT8T00336.htm

受精卵取り違え 患者ら「辞めさせないで」 学会事情聴取　処分の影響不安
読売新聞　2009年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090227-OYT8T01088.htm

受精卵取り違え：担当医、処分せず 日本産科婦人科学会の理事会で決定 ／香川
毎日新聞  ‎2009年3月1日‎
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090301ddlk37040238000c.html

　　　

　　　

代理出産：続行で根津院長、２度目の厳重注意処分に
毎日新聞 ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090301ddm041040156000c.html
　日本産科婦人科学会は２８日、学会の会告に反して姉妹や実母による代理出産を実施している諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘（ねつやひろ）院長を、同日付で厳重注意処分にしたと発表した。日産婦は０７年４月にも根津院長に同じ処分をしており、厳重注意は２度目。日産婦は０３年に代理出産を禁じる会告を出しており、「前回の厳重注意後も代理出産を続けている」と判断、処分を決めた。
　根津院長は夫婦以外の卵子や精子を使った非配偶者間体外受精を行ったとして９８年に日産婦から除名され、０４年、会告の順守を条件に再入会している。

　　　　

根津医師を再度厳重注意 日本産科婦人科学会
47NEWS  ‎2009年2月28日‎
http://www.47news.jp/news/2009/02/post_20090228201812.html
　日本産科婦人科学会は２８日、長野県の諏訪マタニティークリニック院長の根津八紘医師が、学会の厳重注意を無視して代理出産を継続したのを確認したとして、再び厳重注意処分にすることを決めた。学会は倫理指針で代理出産を禁じている。だが根津医師はこれに違反して代理出産の実施を数回にわたり公表。学会は２００７年４月に厳重注意していたが、根津医師は昨年８月に、日本受精着床学会で新たな実施例を発表するなどした。
　日本産科婦人科学会側は根津医師本人から実施の事実を確認。前回の厳重注意より重い処分も検討したが「処分を重くするより、注意を繰り返す方が抑止効果が期待できる」との意見が大勢を占め、今回の処分を決めた。

　　　　

代理出産の根津医師を厳重注意 日産婦
朝日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200902280167.html