産科医療のこれから

無床診療所数が35施設減少、開業に急ブレーキ 厚労省調査

（関連目次）→医師の雑感　目次　病院の赤字・倒産　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

つい最近、みんなで話し合っておりました。
最近、医師のロールモデルが壊れちゃったよね？って。

たとえば、
　　・教授
　　・臨床バリバリ市中病院部長
　　・開業医

教授には権威がなくなり、
市中病院部長は雑務に取り殺され、責任ばかり押付けられる。
開業医は昔のようには儲からない。下手するとツブレル。

なにやっていいのか、どっちの方角に行っていいのか。
ま、いいんだけれどね？
勤務医は若いうちしか続かないんですよ。体力的に。

　　　

　　　

医師の報酬格差、「原因は中医協」―財政審で意見
キャリアブレイン　2009年4月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21674.html
　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（西室泰三会長）は4月21日、「医療提供体制の再構築」をめぐり意見交換した。財務省が提出した説明資料では、病院勤務医の「年収」と開業医の「収入格差」に約2倍の格差があるとしており、委員からは「格差が生じた原因は、まさに中医協の問題だ」「開業医より、勤務医の待遇が良い方が正常な姿かもしれない」などと、“格差是正”を求める意見が出た。

【関連記事】
追加景気対策、効果の検証を―西室財政審会長
地域医療再生含む追加景気対策、10日決定へ
春の建議取りまとめに向け議論開始―財政審
来年度予算原案、厚労省分は25兆円余
財政健全化路線を維持－財政審が建議
　　

　財政審終了後の記者会見で西室会長は、社会保障について、今後2回にわたり引き続き審議する方針を明らかにした。財政審は、来年度予算編成に関する「春の建議」の素案を5月中にもまとめ、早ければ6月第1週に提出する見通しだ。

　この日、財務省が提出した「病院勤務医と診療所医師（開業医）の給与の比較」では、厚労省が07年6月に実施した「医療経済実態調査」のデータを基に、病院勤務医の「年収」を1415万円、個人開業医の「収支差額」を2804万円と試算し、両者に2倍の開きがあるとした。
　試算は、介護保険による収入のない医療機関の集計データのうち、同月分の病院勤務医の収入（118万円）と一般診療所の収支差額（234万円）を基にそれぞれ12倍した値。資料によると、開業医の収支差額は「保険診療収入等の医業収入から給与費や医薬品費等の医業費用を差し引いたもの」で、「主に開設医師の報酬となる」としている。
　この日の財政審では、「開業医と勤務医の報酬そのものに明らかに格差がある。格差が生じた原因は、まさに中医協の問題だ」「米国だと開業医の報酬が低いが、日本とは逆に開業医が不足している。米国では地方によって医療の事情が違うが、開業医よりは勤務医の待遇が良い方が、正常な姿かもしれない」などの意見があった。会見で西室会長は、「診療報酬の問題は、医療の将来に対する根幹の部分」だと強調。その上で、「今までの診療報酬の決め方について、中医協を批判すべきところはしっかりと批判していく」と述べた。
　一方、社会保障費の自然増のうち毎年2200億円を抑制する政府方針については、「現実的に考えて、2200億円の削減だけを金科玉条にするのが正しいかどうかも論議せざるをえない」と述べた。

　　　

　　

診療報酬「開業医は減額」　勤務医との差是正　財務省提案―偏在問題解消狙う
2009/04/22 日本経済新聞　朝刊
　財務省は二十一日、医師の偏在問題を是正するため、病院勤務医と開業医の診療報酬の配分を見直すべきだとの意見を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。病院勤務医と比べて高く設定されている開業医の再診料引き下げなどを念頭に置く。両者の待遇の差を縮め、医療現場の担い手不足を解消する狙い。年末の診療報酬改定に向け、社会保障費の抑制を訴える思惑もある。
　「診療報酬の問題は医療の根幹だ。報酬の決め方について、批判すべきところはしっかり批判する」。財制審の西室泰三会長は二十一日の会合後の記者会見で、国が医療行為ごとに決める医療費の単価である診療報酬の配分を見直す必要性を強調した。
　財務省が財制審に提出した資料によると、一九九六年以降の十年間で、全国の医師の総数は八・三％増えたが、診療科目別では偏在が顕著だ。精神科は二〇％、泌尿器科は一六・八％増えたが、外科は七・七％減、産婦人科は一〇・六％減った。地域別の医師数増加率も、首都圏や関西圏への集中が明らかだ。二〇％以上増えた埼玉、千葉県に対し、東北や四国の多くは数％だった。
　こうした偏在の背景にあるのは、病院勤務医などの過酷な労働実態だ。待遇や労働条件が比較的よい開業医に転身するケースも少なくない。
　財務省は、開業医の年収は病院勤務医の一・八倍―二倍に達すると指摘し、「報酬を増やす前に、人材を適正配分することが先だ」と主張する。待遇の格差を縮めることで開業医シフトにも歯止めがかけられるとみている。
　勤務医と開業医の収入差を埋めるには、同じ病気で二回目以降の診察時にかかる再診料の差を縮めたり、勤務医への加算を手厚くしたりする方法がある。前回の診療報酬改定では開業医の再診料引き下げが焦点だったが、日本医師会の反対などで見送られ、代わりに勤務医の再診料が引き上げられた。
　診療報酬の改定率は政府が予算編成過程で決めるが、報酬の配分方法を決めるのは中央社会保険医療協議会（中医協）だ。財制審では、中医協の委員構成の見直しも議論する方針だが、日本医師会や与野党の反発は必至だ。
　財務省は同日の会合で、国立大の医学部生が診療科目を選ぶ際に定員規制を導入する案も示した。国立大の医学部生に必要となる入学金や授業料などの学費は、私立大と比べ六年間で二千万円以上少ない。同省は「育成に多くの国費を投じており、私大よりも公的関与の余地が大きい」として、学生の志望が特定の診療科目に偏りがちな現状を改めるべきだと主張している。

　　　　

無床診療所数が35施設減少、開業に急ブレーキ　厚労省調査
Online Medニュース　2009.4.21

・1年ぶりの減少
　厚生労働省がまとめた医療施設動態調査月報の09年1月末概数によると、一般診療所のうち無床診療所数が前月に比べ35施設減少したことが明らかとなった。昨年1月の14施設減少以来1年ぶりの減少だが、減少の数は昨年を上回った。開業への流れにさらに強いブレーキがかかりそうだ。

　無床診療所数は1月末で8万8061施設となった。昨年の12月も15施設増にとどまっていたが、1年を通しても703施設増で07年の増加数の半数近くに落ち込んでいた。
　有床診療所を含めた一般診療所全体では、昨年は111施設の増加にとどまり、07年まで続いた1000施設程度の増加の10分の1に落ち込んだが、今年はさらに増加数の減少が進みそうだ。

資料：医療施設動態調査（平成21年1月末概数）（厚労省）（下記のアドレスをクリック。またはコピーしてホームページ閲覧画面のアドレス欄に貼り付け、キーボードのEnterキーを押してください）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m09/is0901.html

（関連目次）→医師の雑感　目次　病院の赤字・倒産　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

つい最近、みんなで話し合っておりました。
最近、医師のロールモデルが壊れちゃったよね？って。

たとえば、
　　・教授
　　・臨床バリバリ市中病院部長
　　・開業医

教授には権威がなくなり、
市中病院部長は雑務に取り殺され、責任ばかり押付けられる。
開業医は昔のようには儲からない。下手するとツブレル。

なにやっていいのか、どっちの方角に行っていいのか。
ま、いいんだけれどね？
勤務医は若いうちしか続かないんですよ。体力的に。

　　　

　　　

医師の報酬格差、「原因は中医協」―財政審で意見
キャリアブレイン　2009年4月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21674.html
　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（西室泰三会長）は4月21日、「医療提供体制の再構築」をめぐり意見交換した。財務省が提出した説明資料では、病院勤務医の「年収」と開業医の「収入格差」に約2倍の格差があるとしており、委員からは「格差が生じた原因は、まさに中医協の問題だ」「開業医より、勤務医の待遇が良い方が正常な姿かもしれない」などと、“格差是正”を求める意見が出た。

【関連記事】
追加景気対策、効果の検証を―西室財政審会長
地域医療再生含む追加景気対策、10日決定へ
春の建議取りまとめに向け議論開始―財政審
来年度予算原案、厚労省分は25兆円余
財政健全化路線を維持－財政審が建議
　　

　財政審終了後の記者会見で西室会長は、社会保障について、今後2回にわたり引き続き審議する方針を明らかにした。財政審は、来年度予算編成に関する「春の建議」の素案を5月中にもまとめ、早ければ6月第1週に提出する見通しだ。

　この日、財務省が提出した「病院勤務医と診療所医師（開業医）の給与の比較」では、厚労省が07年6月に実施した「医療経済実態調査」のデータを基に、病院勤務医の「年収」を1415万円、個人開業医の「収支差額」を2804万円と試算し、両者に2倍の開きがあるとした。
　試算は、介護保険による収入のない医療機関の集計データのうち、同月分の病院勤務医の収入（118万円）と一般診療所の収支差額（234万円）を基にそれぞれ12倍した値。資料によると、開業医の収支差額は「保険診療収入等の医業収入から給与費や医薬品費等の医業費用を差し引いたもの」で、「主に開設医師の報酬となる」としている。
　この日の財政審では、「開業医と勤務医の報酬そのものに明らかに格差がある。格差が生じた原因は、まさに中医協の問題だ」「米国だと開業医の報酬が低いが、日本とは逆に開業医が不足している。米国では地方によって医療の事情が違うが、開業医よりは勤務医の待遇が良い方が、正常な姿かもしれない」などの意見があった。会見で西室会長は、「診療報酬の問題は、医療の将来に対する根幹の部分」だと強調。その上で、「今までの診療報酬の決め方について、中医協を批判すべきところはしっかりと批判していく」と述べた。
　一方、社会保障費の自然増のうち毎年2200億円を抑制する政府方針については、「現実的に考えて、2200億円の削減だけを金科玉条にするのが正しいかどうかも論議せざるをえない」と述べた。

　　　

　　

診療報酬「開業医は減額」　勤務医との差是正　財務省提案―偏在問題解消狙う
2009/04/22 日本経済新聞　朝刊
　財務省は二十一日、医師の偏在問題を是正するため、病院勤務医と開業医の診療報酬の配分を見直すべきだとの意見を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。病院勤務医と比べて高く設定されている開業医の再診料引き下げなどを念頭に置く。両者の待遇の差を縮め、医療現場の担い手不足を解消する狙い。年末の診療報酬改定に向け、社会保障費の抑制を訴える思惑もある。
　「診療報酬の問題は医療の根幹だ。報酬の決め方について、批判すべきところはしっかり批判する」。財制審の西室泰三会長は二十一日の会合後の記者会見で、国が医療行為ごとに決める医療費の単価である診療報酬の配分を見直す必要性を強調した。
　財務省が財制審に提出した資料によると、一九九六年以降の十年間で、全国の医師の総数は八・三％増えたが、診療科目別では偏在が顕著だ。精神科は二〇％、泌尿器科は一六・八％増えたが、外科は七・七％減、産婦人科は一〇・六％減った。地域別の医師数増加率も、首都圏や関西圏への集中が明らかだ。二〇％以上増えた埼玉、千葉県に対し、東北や四国の多くは数％だった。
　こうした偏在の背景にあるのは、病院勤務医などの過酷な労働実態だ。待遇や労働条件が比較的よい開業医に転身するケースも少なくない。
　財務省は、開業医の年収は病院勤務医の一・八倍―二倍に達すると指摘し、「報酬を増やす前に、人材を適正配分することが先だ」と主張する。待遇の格差を縮めることで開業医シフトにも歯止めがかけられるとみている。
　勤務医と開業医の収入差を埋めるには、同じ病気で二回目以降の診察時にかかる再診料の差を縮めたり、勤務医への加算を手厚くしたりする方法がある。前回の診療報酬改定では開業医の再診料引き下げが焦点だったが、日本医師会の反対などで見送られ、代わりに勤務医の再診料が引き上げられた。
　診療報酬の改定率は政府が予算編成過程で決めるが、報酬の配分方法を決めるのは中央社会保険医療協議会（中医協）だ。財制審では、中医協の委員構成の見直しも議論する方針だが、日本医師会や与野党の反発は必至だ。
　財務省は同日の会合で、国立大の医学部生が診療科目を選ぶ際に定員規制を導入する案も示した。国立大の医学部生に必要となる入学金や授業料などの学費は、私立大と比べ六年間で二千万円以上少ない。同省は「育成に多くの国費を投じており、私大よりも公的関与の余地が大きい」として、学生の志望が特定の診療科目に偏りがちな現状を改めるべきだと主張している。

　　　　

無床診療所数が35施設減少、開業に急ブレーキ　厚労省調査
Online Medニュース　2009.4.21

・1年ぶりの減少
　厚生労働省がまとめた医療施設動態調査月報の09年1月末概数によると、一般診療所のうち無床診療所数が前月に比べ35施設減少したことが明らかとなった。昨年1月の14施設減少以来1年ぶりの減少だが、減少の数は昨年を上回った。開業への流れにさらに強いブレーキがかかりそうだ。

　無床診療所数は1月末で8万8061施設となった。昨年の12月も15施設増にとどまっていたが、1年を通しても703施設増で07年の増加数の半数近くに落ち込んでいた。
　有床診療所を含めた一般診療所全体では、昨年は111施設の増加にとどまり、07年まで続いた1000施設程度の増加の10分の1に落ち込んだが、今年はさらに増加数の減少が進みそうだ。

資料：医療施設動態調査（平成21年1月末概数）（厚労省）（下記のアドレスをクリック。またはコピーしてホームページ閲覧画面のアドレス欄に貼り付け、キーボードのEnterキーを押してください）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m09/is0901.html

続報（＞▽＜）！！！産婦人科の時間外労働勝訴ニュース

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日の第一弾に続きまして続報です（＞▽＜）！！！

　　速報（＞▽＜）！！！産婦人科の時間外労働訴訟　勝訴です！！

　　

勝手に宅直やるのは奉仕活動　「医師の当直勤務は「時間外労働」、割増賃金支払い命じる判決」
勤務医　開業つれづれ日記・２　2009-04-23
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-780.html

お宅ざまぁということらしい
ssd’s Diary  2009-4-22
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3812

医療と行政との関わりの中で
ぐり研ブログ　2009年4月23日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-3f5c.html

　　　　

　　

背景に医師不足 産科の悲鳴届いた…奈良地裁判決
読売新聞　2009年4月23日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090423-OYO1T00246.htm?from=main1
２人で２年間に当直３１３回　５０時間勤務も
　産科医の悲鳴が司法に届いた――。奈良地裁が２２日、奈良県立奈良病院の当直勤務を時間外労働と認めた判決で、産科勤務医の労働実態の過酷さが改めて浮き彫りになった。こうした問題の背景には、医師を計画的に配置せず、医師の偏在を放置してきた日本の医療体制がある。勝訴した産科医の１人は「産婦人科の医療現場では緊急事態に対応するためスタッフが必要」と訴え、医師不足の抜本的な解決策を求めている。

　今回の訴訟では、産科医が休憩もままならず、ぎりぎりの状況で母と子の命に向き合わなければならない実態が陳述などで明らかになった。原告の１人が２００５年１２月に経験した土、日、月曜の３日間の連続勤務を振り返ると――。
土曜夜、１人の妊婦が出血し、その約１時間後に別の妊婦が陣痛を訴えた。日曜の午前４時半頃には、さらに別の妊婦の異常分娩(ぶんべん)に立ち会った。医師は原告だけ。１人の処置をしている間に、別の妊婦が分娩室にやってくる。日曜日は午前９時半前、午後４時前、同７時半前、同１０時前にそれぞれ赤ちゃんが生まれ、月曜未明にも赤ちゃんが誕生した。ほかにも原告は、切迫早産や出血などの手当てに追われ、連続する宿直勤務の間に診た妊婦は計１３人。立ち会った出産は６件にのぼった。この後、月曜日は夕方まで通常の勤務に就いたという。法廷で、原告は宿直明けの体調について「朝のうちは興奮状態で元気かなと思うが、昼ぐらいから、ガクッと疲れる感じ」と陳述。宿直明けの手術の際、エックス線撮影の指示を誤ったこともあったと述べた。

　原告２人が２年間で務めた夜間・休日の当直は計３１３回、担当したお産は計３００件。妊婦からの呼び出しコールが頻繁にあるため、仮眠を取るのも難しく、５０時間以上の連続勤務もあった。原告の上司も「外科の当直なら、整形外科などを含めた複数の診療科から１人出せばいいが、産婦人科は、産婦人科だけで回さなければならない」と厳しい実態を証言した。

過酷勤務、訴訟リスク…「なり手なくなる」
　「お産は２４時間ある。産科は診療科の中で最も当直が多く、負担が特に大きい。なり手がなくなるのではないかと危惧している」。岡井崇・昭和大教授（周産期医療）はこう指摘する。

　産科医の減少は、分娩(ぶんべん)施設の数にも表れている。日本産科婦人科学会の調査（２００６年）では、全国の分娩施設は１９９３年に約４２００施設あったが、調査のたびに減少、０５年は約３０００施設となった。約２７００病院が加盟する日本病院会は「勤務医、中でも産科、小児科は『訴訟リスク』が大きく、研修医らから敬遠されやすい。結果的に医師が不足し、労働条件も悪化する悪循環が起きている」とする。
　労働基準監督署から、指導を受ける病院も後を絶たない。原告の産科医が勤める県立奈良病院でも、０４年に労働時間の是正を求められたが、改善されず、今回の訴訟に発展した。

　現場の産婦人科勤務医の評価はさまざまだ。
　京都市内の病院に勤務する５０歳代の男性医師は「現場は医師のボランティア精神と犠牲の上に成り立っている。待遇が改善されれば、医師も増え、医療の充実につながるだろう」と話す。
　一方、石川県内の大学病院の男性医師は「抜本的な解決には、看護師のように３交代制を敷くしかない。それには、お産の拠点施設を配置するなど、医療システムを根本的に変える必要がある」と指摘する。厚生労働省監督課は「長時間労働は抑制し、労働基準法を順守するよう監督したい」としている。

　　

　　

当直医へ時間外手当、１５００万円支払い命令 奈良地裁
朝日新聞　2009年4月23日
（１）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904230019.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904230019_01.html
　当直勤務時の賃金が一律支給で済まされ、過酷な労働に見合う時間外手当（割増賃金）が支給されていないとして、奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、０４、０５年の未払い分として計約９２００万円の支払いを県に求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「分娩（ぶんべん）や救急外来など、通常と変わらない業務をしていた」として、産科医としての２人の当直は時間外の支給対象となると認定。県に計約１５４０万円の支払いを命じた。

　県は当時、当直１回につき２万円を支給するだけだった。原告の代理人弁護士によると、医師の当直に時間外の支給を命じた判決は全国初。当直勤務に一律支給を導入する例は全国的にあり、各地の病院に影響を与えそうだ。
　訴えていたのは、産婦人科の４０代の男性医師２人。夜間や休日の当直業務が、割増賃金として労働基準法で規定された時間外手当の支給対象になるかが争点となった。 県側は時間外の適用が除外される労基法上の「断続的労働」にあたると主張していたが、判決は断続的労働について「常態としてほとんど労働する必要がない勤務」と指摘。原告の勤務は「１人で異常分娩に立ち会うなど、睡眠時間を十分に取ることは難しい」などとし、医師の当直を断続的労働とした県人事委員会の規則は適用除外の範囲を超えていると判断した。
　そのうえで、賃金など労働債権の時効（２年）となる期間を除いた当直計約２５０回を対象とし、給与をもとに算出した時給約４２００～４４００円に割り増し分を加えた手当の支払いを命じた。 交代で自宅で待機する「宅直」については、「医師間の自主的な取り決め」として時間外と認めなかった。
　県は提訴を受けた後の０７年６月から、一律支給を維持しつつも、県立病院の医師が当直中に救急患者の診察や手術をした場合、その実働時間に限り時間外の対象とするように変更している。
　奈良県が今月、医師の当直勤務の手当について全都道府県の状況を調べたところ、３７団体から回答があった。定額の当直手当のみは６団体、０７年に奈良県が改めたような定額手当と時間外手当のセットが２９団体、今回の判決の考え方と同様に当直中の全労働時間を時間外手当としているのは２団体だった。

　　　

　　

訴訟：産科宿直に割増賃金 「待機時間も労働」－－奈良地裁判決
毎日新聞　2009年4月23日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090423ddm041040107000c.html
　奈良県立奈良病院（奈良市平松）の産婦人科医２人が、夜間や土曜休日の宿日直勤務に対し低額の手当ですませるのは違法として、０４、０５年の割増賃金など計約９２３０万円を支払うよう求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長は、県に時効分などを除く計約１５４０万円の支払いを命じた。宿日直勤務を時間外労働と認めた初の判断とみられる。
　判決などによると、同病院は県内外からハイリスクの妊婦らを２４時間受け入れている。原告は０４、０５年に１カ月当たり６～１２回の宿日直勤務をした。勤務時間は宿直が午後５時１５分から翌日午前８時半、日直が土曜休日の午前８時半から午後５時１５分だが、その前後も恒常的に勤務が続いていた。
　判決は原告らの宿日直勤務が「分娩（ぶんべん）の回数も少なくなく帝王切開も含まれる。救急医療もまれではない」として労働基準法上、割増賃金を払わなくてよい「断続的労働」とは認めなかった。割増賃金の根拠となる労働時間について「待機時間も労働から離れることが保障されているとはいえない」と宿日直開始から終了までが労働時間に当たると認めた。原告側は、自宅で待機する「宅直」も労働時間に含めるよう主張したが、判決は「病院の指揮命令下にあったとは認められない」として請求を退けた。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日の第一弾に続きまして続報です（＞▽＜）！！！

　　速報（＞▽＜）！！！産婦人科の時間外労働訴訟　勝訴です！！

　　

勝手に宅直やるのは奉仕活動　「医師の当直勤務は「時間外労働」、割増賃金支払い命じる判決」
勤務医　開業つれづれ日記・２　2009-04-23
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-780.html

お宅ざまぁということらしい
ssd’s Diary  2009-4-22
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3812

医療と行政との関わりの中で
ぐり研ブログ　2009年4月23日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-3f5c.html

　　　　

　　

背景に医師不足 産科の悲鳴届いた…奈良地裁判決
読売新聞　2009年4月23日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090423-OYO1T00246.htm?from=main1
２人で２年間に当直３１３回　５０時間勤務も
　産科医の悲鳴が司法に届いた――。奈良地裁が２２日、奈良県立奈良病院の当直勤務を時間外労働と認めた判決で、産科勤務医の労働実態の過酷さが改めて浮き彫りになった。こうした問題の背景には、医師を計画的に配置せず、医師の偏在を放置してきた日本の医療体制がある。勝訴した産科医の１人は「産婦人科の医療現場では緊急事態に対応するためスタッフが必要」と訴え、医師不足の抜本的な解決策を求めている。

　今回の訴訟では、産科医が休憩もままならず、ぎりぎりの状況で母と子の命に向き合わなければならない実態が陳述などで明らかになった。原告の１人が２００５年１２月に経験した土、日、月曜の３日間の連続勤務を振り返ると――。
土曜夜、１人の妊婦が出血し、その約１時間後に別の妊婦が陣痛を訴えた。日曜の午前４時半頃には、さらに別の妊婦の異常分娩(ぶんべん)に立ち会った。医師は原告だけ。１人の処置をしている間に、別の妊婦が分娩室にやってくる。日曜日は午前９時半前、午後４時前、同７時半前、同１０時前にそれぞれ赤ちゃんが生まれ、月曜未明にも赤ちゃんが誕生した。ほかにも原告は、切迫早産や出血などの手当てに追われ、連続する宿直勤務の間に診た妊婦は計１３人。立ち会った出産は６件にのぼった。この後、月曜日は夕方まで通常の勤務に就いたという。法廷で、原告は宿直明けの体調について「朝のうちは興奮状態で元気かなと思うが、昼ぐらいから、ガクッと疲れる感じ」と陳述。宿直明けの手術の際、エックス線撮影の指示を誤ったこともあったと述べた。

　原告２人が２年間で務めた夜間・休日の当直は計３１３回、担当したお産は計３００件。妊婦からの呼び出しコールが頻繁にあるため、仮眠を取るのも難しく、５０時間以上の連続勤務もあった。原告の上司も「外科の当直なら、整形外科などを含めた複数の診療科から１人出せばいいが、産婦人科は、産婦人科だけで回さなければならない」と厳しい実態を証言した。

過酷勤務、訴訟リスク…「なり手なくなる」
　「お産は２４時間ある。産科は診療科の中で最も当直が多く、負担が特に大きい。なり手がなくなるのではないかと危惧している」。岡井崇・昭和大教授（周産期医療）はこう指摘する。

　産科医の減少は、分娩(ぶんべん)施設の数にも表れている。日本産科婦人科学会の調査（２００６年）では、全国の分娩施設は１９９３年に約４２００施設あったが、調査のたびに減少、０５年は約３０００施設となった。約２７００病院が加盟する日本病院会は「勤務医、中でも産科、小児科は『訴訟リスク』が大きく、研修医らから敬遠されやすい。結果的に医師が不足し、労働条件も悪化する悪循環が起きている」とする。
　労働基準監督署から、指導を受ける病院も後を絶たない。原告の産科医が勤める県立奈良病院でも、０４年に労働時間の是正を求められたが、改善されず、今回の訴訟に発展した。

　現場の産婦人科勤務医の評価はさまざまだ。
　京都市内の病院に勤務する５０歳代の男性医師は「現場は医師のボランティア精神と犠牲の上に成り立っている。待遇が改善されれば、医師も増え、医療の充実につながるだろう」と話す。
　一方、石川県内の大学病院の男性医師は「抜本的な解決には、看護師のように３交代制を敷くしかない。それには、お産の拠点施設を配置するなど、医療システムを根本的に変える必要がある」と指摘する。厚生労働省監督課は「長時間労働は抑制し、労働基準法を順守するよう監督したい」としている。

　　

　　

当直医へ時間外手当、１５００万円支払い命令 奈良地裁
朝日新聞　2009年4月23日
（１）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904230019.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904230019_01.html
　当直勤務時の賃金が一律支給で済まされ、過酷な労働に見合う時間外手当（割増賃金）が支給されていないとして、奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、０４、０５年の未払い分として計約９２００万円の支払いを県に求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「分娩（ぶんべん）や救急外来など、通常と変わらない業務をしていた」として、産科医としての２人の当直は時間外の支給対象となると認定。県に計約１５４０万円の支払いを命じた。

　県は当時、当直１回につき２万円を支給するだけだった。原告の代理人弁護士によると、医師の当直に時間外の支給を命じた判決は全国初。当直勤務に一律支給を導入する例は全国的にあり、各地の病院に影響を与えそうだ。
　訴えていたのは、産婦人科の４０代の男性医師２人。夜間や休日の当直業務が、割増賃金として労働基準法で規定された時間外手当の支給対象になるかが争点となった。 県側は時間外の適用が除外される労基法上の「断続的労働」にあたると主張していたが、判決は断続的労働について「常態としてほとんど労働する必要がない勤務」と指摘。原告の勤務は「１人で異常分娩に立ち会うなど、睡眠時間を十分に取ることは難しい」などとし、医師の当直を断続的労働とした県人事委員会の規則は適用除外の範囲を超えていると判断した。
　そのうえで、賃金など労働債権の時効（２年）となる期間を除いた当直計約２５０回を対象とし、給与をもとに算出した時給約４２００～４４００円に割り増し分を加えた手当の支払いを命じた。 交代で自宅で待機する「宅直」については、「医師間の自主的な取り決め」として時間外と認めなかった。
　県は提訴を受けた後の０７年６月から、一律支給を維持しつつも、県立病院の医師が当直中に救急患者の診察や手術をした場合、その実働時間に限り時間外の対象とするように変更している。
　奈良県が今月、医師の当直勤務の手当について全都道府県の状況を調べたところ、３７団体から回答があった。定額の当直手当のみは６団体、０７年に奈良県が改めたような定額手当と時間外手当のセットが２９団体、今回の判決の考え方と同様に当直中の全労働時間を時間外手当としているのは２団体だった。

　　　

　　

訴訟：産科宿直に割増賃金 「待機時間も労働」－－奈良地裁判決
毎日新聞　2009年4月23日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090423ddm041040107000c.html
　奈良県立奈良病院（奈良市平松）の産婦人科医２人が、夜間や土曜休日の宿日直勤務に対し低額の手当ですませるのは違法として、０４、０５年の割増賃金など計約９２３０万円を支払うよう求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長は、県に時効分などを除く計約１５４０万円の支払いを命じた。宿日直勤務を時間外労働と認めた初の判断とみられる。
　判決などによると、同病院は県内外からハイリスクの妊婦らを２４時間受け入れている。原告は０４、０５年に１カ月当たり６～１２回の宿日直勤務をした。勤務時間は宿直が午後５時１５分から翌日午前８時半、日直が土曜休日の午前８時半から午後５時１５分だが、その前後も恒常的に勤務が続いていた。
　判決は原告らの宿日直勤務が「分娩（ぶんべん）の回数も少なくなく帝王切開も含まれる。救急医療もまれではない」として労働基準法上、割増賃金を払わなくてよい「断続的労働」とは認めなかった。割増賃金の根拠となる労働時間について「待機時間も労働から離れることが保障されているとはいえない」と宿日直開始から終了までが労働時間に当たると認めた。原告側は、自宅で待機する「宅直」も労働時間に含めるよう主張したが、判決は「病院の指揮命令下にあったとは認められない」として請求を退けた。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月23日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日のニュースは大きなニュースでした（＞▽＜）！！！
宅直はせめて認めていただきたかったけれど、
裁判官には宅直の辛さなどわからないのだろうと思われます。

では、どうぞ ..｡*♡

　　　

お産支える医師へ感謝メッセージ 富士
静岡新聞　2009年4月22日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20090422000000000025.htm 

出産「国が面倒」 みの「仏でできて日本はなぜできない？」
J-CASTニュース　2009年4月22日
http://www.j-cast.com/tv/2009/04/22039883.html 

　　　

松江日赤が夜間の軽症患者から特別料金
山陰中央新報　2009年4月22日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=511680004
　松江赤十字病院（松江市母衣町）は六月から、夜間・休日に受診した軽症患者から医療費に加えて三千百五十円の特別料金（時間外選定療養費）を徴収する。時間外受診の約八割を占める軽症患者数を抑制し、重症患者に対する医療体制の充実や医師の負担軽減につなげるのが狙い。救命救急センターを担う医療機関では山陰初の導入となる。時間外選定療養費は、六月一日午前零時から適用する。平日の夜間（午後四時五十分から翌日午前八時半）と休日（終日）に受診した患者のうち、入院が必要な人や紹介状持参者、同病院医師から注射などのため救急外来の受診を指示された人などを除いた軽症患者が対象。
　松江地区で唯一の救命救急センター機能を併せ持つ同病院の救急外来受診者は二万八百六十九人（二〇〇八年度）。うち、夜間・休日の受診者は一万四千八百八人（一日平均四十人）を占め、その八割が軽症だった。このため、四－六人態勢で対応している医師は軽症患者の処置などに忙殺され、慢性的な過重労働の主因になっており、現状では本来の救急救命センター機能が果たせなくなる恐れがあるという。

　特別料金の徴収について、秦公平院長は「医師確保が難しく、勤務医の高年齢化も進んでいる中で、業務は増えている。安全で質の高い救急医療を提供するためにやむを得ない」とする。厚生労働省によると、時間外選定療養費を徴収している医療機関（届け出は約二百二十施設）は増加傾向にある。

　　

３回以上で受け入れは０.５％
タウンニュース　2009年4月22日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_hada_sat/2009_2/04_23/hada_top2.html

医師数､都市部に集中 地方で不足／香川は全国８位
四国新聞　2009年4月22日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090422000061

　　　

山間部の出産支援、飛騨地域で連携協定 ／岐阜
読売新聞　2009年4月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090421-OYT8T01063.htm
　飛騨地域の病院や飛騨保健所などでつくる「飛騨地域保健医療推進協議会」は２１日、飛騨北部地域の高山、飛騨両市、白川村、両市消防本部、地域内の全２１診療所などと妊婦情報を共有する連携協定を結んだ。産婦人科がある病院まで車で１時間以上かかる山間部に住む人でも、安心・安全な出産が可能な態勢を整えるのが目的で、５月中旬からの実施を予定している。
　同協議会によると、飛騨北部地域の出産数は年間１０００件を超える。このうち山間部出身者の出産数は３０件前後。多くは都市部の病院に入院するが、年間５、６人は自宅で出産するという。陣痛が始まる直前まで自宅にいる妊婦もおり、病院まで移動する間に出血を起こしたり、お産したりすることも考えられる。

　同地域は東京都より面積が広いにもかかわらず、山間部には診療所しかない。常勤の産婦人科医師は、高山市中心部の総合病院二つとクリニックの計３か所に５人だけという現状だ。連携協定は、３市村が母子健康手帳を発行する際、本人の同意を得て妊婦に関する情報を同保健所に伝え、さらに病院まで搬送する各消防署などに提供する。同協議会は、妊婦に緊急事態が生じた場合に備え、各診療所が救急処置をできるよう講習会を行う。また、参考情報として妊婦の出産経験、出産時期なども各機関で共有し、スムーズな搬送と対応を目指す。
　飛騨保健所の小窪和博所長は「救急車と妊婦を運ぶ一般車両が落ち合う場所を決めて中継すれば、病院まで運ぶ時間が短縮できる。この中継地の設定などが運用の中でできればいい。連携協定で危機管理の意識が高まることを期待している」と話している。

　　　

病院側取り組みが鍵 県立病院経営形態
琉球新報　2009年4月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143529-storytopic-1.html
　仲井真弘多知事が県立病院のあり方基本方針に独法化の準備を進める一方で、再建計画の達成次第では現形態の存続も検討することを示した。その結果、経営形態の決定は病院側の再建への取り組みに委ねられた。病院事業局と現場が病院運営の最大当事者として取り組む成果によって今後の行方が左右されることを意味する。
　一見すると両論併記とも取れる方針が示された背景には知事の諮問機関、県医療審議会県立病院のあり方検討部会の「独法化」という答申が存在する一方で、部会の議論の前提条件となった昨年８月と現在では病院の状況が大きく変化していることがある。
　部会の議論が始まってから現在までに県立病院は国や県からの財政支援が実現するなどの外部要因の変化に加え、病院事務専門職員の採用、病院現場への権限移譲など病院事業局による具体的な改革が実施された。また現場と局が一体となって改革に取り組む姿勢も生まれた。
　院長たちは「今年から本当の全適が始まる。それを見てから判断してほしい」と一貫して訴えていた。大久保和明南部医療センター・こども医療センター院長も「さまざまな改革に取り組む中で『独法でないとできない』と現場から声が上がったときが独法化するときだ」と指摘する。
　県の医療体制に占める県立病院の役割は大きく、その分、県の財政負担も大きい。県立病院の健全経営は病院現場と病院事業局の努力だけではなく、経営形態の最終決定までに県庁全体や県民が一体となって支える姿勢も必要だ。

　　

健全化達成で存続も 県立病院経営形態
琉球新報　2009年4月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143528-storytopic-1.html

こども病院ＮＩＣＵ新患制限 院長が経緯説明
静岡新聞　2009年4月22日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090422000000000012.htm

　　　

県立4病院、未収金3億4000万円
山形新聞　2009年4月22日
http://yamagata-np.jp/news/200904/22/kj_2009042200374.php
　県立4病院で患者が診療費を払わない医療費未収金は2008年度末、約3億4000万円に上る見込みとなった。未払い件数は1万件を超えるとみられ、赤字を抱える病院事業に影響を与えている。県病院事業局は本年度、未収金回収を業者に委託、対策に力を入れる。県立病院課によると、治療を受けてから1年以上、支払われていない未収金は、01年度で総額1億2200万円だったが、07年度は約2.5倍の3億800万円に膨れ上がった。医業収益に占める割合は1.2％程度だが「入るべき収入がない状態が続けば、運転資金に響く」（同課）。
　05年度以降、未収金の債権が5年で自動消滅する「時効」がなくなったため、累積の未収金は年々増加。加えて、経済的な事情で支払えない人が増えているとみられるが、余裕はあるのに支払わないケースも全体の3割程度を占めている。「手持ちの現金がない」などとして払わなかったり、退院後に請求書を郵送しても反応がないといった事例が多いという。県立病院はこれまで、分割払いの推進やコンビニエンスストアでの振り込み、クレジットカードを利用できる支払いシステムを導入するなど、未収金の発生を防ぐ対策を実施。中央病院では、回収専門の職員も置いているが、増える未収金に追いつかないのが実態だ。
　回収業務の委託は、東北では初の取り組みで、県は公募を開始した。県立病院課は「経済的に支払えないことが明らかなケースは対象としない。民間のノウハウを生かし、残高の縮減を図りたい」と話している。

　　

研修医の７割県内定着 初期研修終えた３３人前年比７．５ポイント上昇／山梨
読売新聞　2009年4月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090421-OYT8T01166.htm
　医師免許取得後、必修の初期臨床研修（２年間）を県内の病院で３月末に終えた医師４５人のうち、７３％にあたる３３人が引き続き県内の医療機関に残ったことが県のまとめでわかった。前年より４人増え、「定着率」は前年より７・５ポイント上昇。大半は、より専門性を高めるための後期臨床研修を受けているとみられる。研修先にそのまま就職するケースも多いことから、県医務課は「医師不足解消につながれば」と期待している。
　同課によると、山梨大医学部付属病院では３５人が初期臨床研修を受け、そのうち２７人が県内の医療機関に残った。県立中央は７人中５人、甲府共立で研修を受けた１人も残ったという。山梨赤十字は２人が研修を受けたが、県内に残った医師はゼロだった。４５人のうち、県外の出身者は３３人で、県内出身者（１２人）を大きく上回っていた。昨年３月まで県内で初期臨床研修を受けたのは４１人で、６５・８％にあたる２７人が県内に残ったという。県外出身者は２２人だった。
　定着率がアップしたことについて、県医務課は「各病院が魅力的な研修を行うよう工夫しているためではないか」と分析している。臨床研修を行う県内８病院でつくる協議会や県はここ数年、県内での研修を東京都内でＰＲしたり、指導医の研修に力を入れたりしており、一定の効果が出た可能性もある。ただ、昨年１０月時点の調査では、４月から県内の病院で初期臨床研修を希望した医学生は、総受け入れ定数８９人に対して４８人（５４％）にとどまり、全国平均の６９・５％を大幅に下回っていた。まずは初期臨床研修医の確保が課題といえそうだ。

　　　

県市長会議：産科医療整備など１１議案を決める ／愛知
毎日新聞　2009年4月22日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090422ddlk23010240000c.html

「ピンチをチャンスに」
東海日日新聞　2009年4月22日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=27737&categoryid=1

　　　

「2200億円」見直し含め検討　＜財政審の西室会長、６月の建議に向け＞
Japan Medicine mail　2009/04/22
　財務省の財政制度等審議会は21日、財政制度分科会・財政構造改革部会を開き、６月にも公表する建議の策定に向けて社会保障制度をテーマに議論した。西室泰三会長は会議終了後の記者会見で、社会保障費の自然増2200億円削減問題について「もう一度、リアリスティックに2200億円削減だけを金科玉条とすることが正しいのか論議せざるを得ない」と強調。医療現場の実情を踏まえ、削減見直しを含めて検討する考えを示した。財政審は今回を含め３回にわたって社会保障全般について議論する。西室会長は「今回の建議では、社会保障が重要という認識がある」と述べた。

　　

臓器移植改正３法案に賛否両論　＜衆院・臓器移植小委＞
Japan Medicine mail　2009/04/22
　衆院厚生労働委員会の臓器移植小委員会は21日開かれ、臓器移植にかかわる医師や法律家、宗教家などから意見を聞いた。現在、衆院で継続審議となっている臓器移植改正３法案について賛否両論の意見が出た。

　　　　

難病指定訴え36万人署名 県内分合わせ28日、厚労省に提出
徳島新聞　2009年4月22日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/04/2009_124036366883.html

【09都議選】「ここまで来ると総選挙は考慮の外」 公明が重点政策発表
MSN産経ニュース　2009年4月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090422/tky0904221945007-n1.htm

内部文書、政策に反映せず－要介護認定で舛添厚労相
キャリアブレイン　2009/04/21
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21668.html

厚労省、報酬改定の検証に「処遇状況調査」を今秋実施！――社保審分科会実施調査検討会
ケアマネジメントオンライン　2009/04/21
http://www.caremanagement.jp/index.action_news_detail+true+storyid+4205.html

看護師候補ら６１０人が試験合格 インドネシアからの派遣事業
47NEWS　2009年4月22日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042201000861.html

　　　　

点滴汚染：谷本整形院長を略式起訴
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090422k0000m040149000c.html
　三重県伊賀市の診療所「谷本整形」で０８年６月、点滴を受けた患者が次々に体調不良を訴え女性（当時７３歳）が死亡した事件で伊賀区検は２１日、谷本広道院長（５８）を業務上過失致死傷の罪で伊賀簡裁へ略式起訴した。

　起訴状によると谷本被告は、看護師らがセラチア菌に汚染された消毒綿を使って点滴を作り置きするなど、ずさんな衛生管理をしているのにもかかわらず、診療所を監督する医師としてそのことに気付かずマニュアルを作成するなど院内感染を防止する注意義務も怠った。その結果、０８年６月９日に点滴を受けた女性が、１０日にセラチア菌感染による虚血性心疾患で死亡。ほかの患者８人にも敗血症の軽傷を負わせたとしている。
　谷本整形は０８年６月１０日の事件発覚以降、診療を中断していたが、１１月６日に診療を再開した。

　　

【愛媛】病気腎移植裁判：移植学会幹部ら全面的に争う姿勢
毎日新聞　2009/04/21
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090422k0000m040060000c.html

　　

訴訟：金大病院の診療停止命令は乱用 「内部告発で差別扱い」－－地裁判決 ／石川
毎日新聞　2009年4月22日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090422ddlk17040555000c.html

山形大：残業代３２００万円不払い 山形労基署が是正勧告 ／山形
毎日新聞　2009年4月22日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090422ddlk06040068000c.html

常盤薬品など、「美容医療クレームに関する調査」結果を発表
美容医療クレームに関する調査
日経プレスリリース　2009/04/21
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=218422&lindID=5

代理出産で特別養子縁組 医師が公表
日本経済新聞　2009年4月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090422STXKD011722042009.html

社説：「妊娠」で退職勧奨 企業意識の遅れの表れ
秋田魁新報　2009年4月22日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090422az

【こども】睡眠時無呼吸症候群 学力に影響、早めに治療を
MSN産経ニュース　2009年4月22日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090422/bdy0904220809000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090422/bdy0904220809000-n2.htm

着床前診断で不妊治療 習慣性流産の女性妊娠 鹿児島の４２歳 九州では２例目
西日本新聞　2009年4月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90822 

授乳経験のある女性は、心臓発作や脳卒中のリスクが低い 米大学調査
AFPBB News　2009年4月22日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2594756/4058720

県が性感染症の実態調査 九州初､全医療機関が協力
長崎新聞　2009年4月22日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090422/03.shtml

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新12
感染症情報センター　2009年4月22日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who24.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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宅直はせめて認めていただきたかったけれど、
裁判官には宅直の辛さなどわからないのだろうと思われます。

では、どうぞ ..｡*♡

　　　

お産支える医師へ感謝メッセージ 富士
静岡新聞　2009年4月22日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20090422000000000025.htm 

出産「国が面倒」 みの「仏でできて日本はなぜできない？」
J-CASTニュース　2009年4月22日
http://www.j-cast.com/tv/2009/04/22039883.html 

　　　

松江日赤が夜間の軽症患者から特別料金
山陰中央新報　2009年4月22日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=511680004
　松江赤十字病院（松江市母衣町）は六月から、夜間・休日に受診した軽症患者から医療費に加えて三千百五十円の特別料金（時間外選定療養費）を徴収する。時間外受診の約八割を占める軽症患者数を抑制し、重症患者に対する医療体制の充実や医師の負担軽減につなげるのが狙い。救命救急センターを担う医療機関では山陰初の導入となる。時間外選定療養費は、六月一日午前零時から適用する。平日の夜間（午後四時五十分から翌日午前八時半）と休日（終日）に受診した患者のうち、入院が必要な人や紹介状持参者、同病院医師から注射などのため救急外来の受診を指示された人などを除いた軽症患者が対象。
　松江地区で唯一の救命救急センター機能を併せ持つ同病院の救急外来受診者は二万八百六十九人（二〇〇八年度）。うち、夜間・休日の受診者は一万四千八百八人（一日平均四十人）を占め、その八割が軽症だった。このため、四－六人態勢で対応している医師は軽症患者の処置などに忙殺され、慢性的な過重労働の主因になっており、現状では本来の救急救命センター機能が果たせなくなる恐れがあるという。

　特別料金の徴収について、秦公平院長は「医師確保が難しく、勤務医の高年齢化も進んでいる中で、業務は増えている。安全で質の高い救急医療を提供するためにやむを得ない」とする。厚生労働省によると、時間外選定療養費を徴収している医療機関（届け出は約二百二十施設）は増加傾向にある。

　　

３回以上で受け入れは０.５％
タウンニュース　2009年4月22日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_hada_sat/2009_2/04_23/hada_top2.html

医師数､都市部に集中 地方で不足／香川は全国８位
四国新聞　2009年4月22日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090422000061

　　　

山間部の出産支援、飛騨地域で連携協定 ／岐阜
読売新聞　2009年4月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090421-OYT8T01063.htm
　飛騨地域の病院や飛騨保健所などでつくる「飛騨地域保健医療推進協議会」は２１日、飛騨北部地域の高山、飛騨両市、白川村、両市消防本部、地域内の全２１診療所などと妊婦情報を共有する連携協定を結んだ。産婦人科がある病院まで車で１時間以上かかる山間部に住む人でも、安心・安全な出産が可能な態勢を整えるのが目的で、５月中旬からの実施を予定している。
　同協議会によると、飛騨北部地域の出産数は年間１０００件を超える。このうち山間部出身者の出産数は３０件前後。多くは都市部の病院に入院するが、年間５、６人は自宅で出産するという。陣痛が始まる直前まで自宅にいる妊婦もおり、病院まで移動する間に出血を起こしたり、お産したりすることも考えられる。

　同地域は東京都より面積が広いにもかかわらず、山間部には診療所しかない。常勤の産婦人科医師は、高山市中心部の総合病院二つとクリニックの計３か所に５人だけという現状だ。連携協定は、３市村が母子健康手帳を発行する際、本人の同意を得て妊婦に関する情報を同保健所に伝え、さらに病院まで搬送する各消防署などに提供する。同協議会は、妊婦に緊急事態が生じた場合に備え、各診療所が救急処置をできるよう講習会を行う。また、参考情報として妊婦の出産経験、出産時期なども各機関で共有し、スムーズな搬送と対応を目指す。
　飛騨保健所の小窪和博所長は「救急車と妊婦を運ぶ一般車両が落ち合う場所を決めて中継すれば、病院まで運ぶ時間が短縮できる。この中継地の設定などが運用の中でできればいい。連携協定で危機管理の意識が高まることを期待している」と話している。

　　　

病院側取り組みが鍵 県立病院経営形態
琉球新報　2009年4月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143529-storytopic-1.html
　仲井真弘多知事が県立病院のあり方基本方針に独法化の準備を進める一方で、再建計画の達成次第では現形態の存続も検討することを示した。その結果、経営形態の決定は病院側の再建への取り組みに委ねられた。病院事業局と現場が病院運営の最大当事者として取り組む成果によって今後の行方が左右されることを意味する。
　一見すると両論併記とも取れる方針が示された背景には知事の諮問機関、県医療審議会県立病院のあり方検討部会の「独法化」という答申が存在する一方で、部会の議論の前提条件となった昨年８月と現在では病院の状況が大きく変化していることがある。
　部会の議論が始まってから現在までに県立病院は国や県からの財政支援が実現するなどの外部要因の変化に加え、病院事務専門職員の採用、病院現場への権限移譲など病院事業局による具体的な改革が実施された。また現場と局が一体となって改革に取り組む姿勢も生まれた。
　院長たちは「今年から本当の全適が始まる。それを見てから判断してほしい」と一貫して訴えていた。大久保和明南部医療センター・こども医療センター院長も「さまざまな改革に取り組む中で『独法でないとできない』と現場から声が上がったときが独法化するときだ」と指摘する。
　県の医療体制に占める県立病院の役割は大きく、その分、県の財政負担も大きい。県立病院の健全経営は病院現場と病院事業局の努力だけではなく、経営形態の最終決定までに県庁全体や県民が一体となって支える姿勢も必要だ。

　　

健全化達成で存続も 県立病院経営形態
琉球新報　2009年4月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143528-storytopic-1.html

こども病院ＮＩＣＵ新患制限 院長が経緯説明
静岡新聞　2009年4月22日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090422000000000012.htm

　　　

県立4病院、未収金3億4000万円
山形新聞　2009年4月22日
http://yamagata-np.jp/news/200904/22/kj_2009042200374.php
　県立4病院で患者が診療費を払わない医療費未収金は2008年度末、約3億4000万円に上る見込みとなった。未払い件数は1万件を超えるとみられ、赤字を抱える病院事業に影響を与えている。県病院事業局は本年度、未収金回収を業者に委託、対策に力を入れる。県立病院課によると、治療を受けてから1年以上、支払われていない未収金は、01年度で総額1億2200万円だったが、07年度は約2.5倍の3億800万円に膨れ上がった。医業収益に占める割合は1.2％程度だが「入るべき収入がない状態が続けば、運転資金に響く」（同課）。
　05年度以降、未収金の債権が5年で自動消滅する「時効」がなくなったため、累積の未収金は年々増加。加えて、経済的な事情で支払えない人が増えているとみられるが、余裕はあるのに支払わないケースも全体の3割程度を占めている。「手持ちの現金がない」などとして払わなかったり、退院後に請求書を郵送しても反応がないといった事例が多いという。県立病院はこれまで、分割払いの推進やコンビニエンスストアでの振り込み、クレジットカードを利用できる支払いシステムを導入するなど、未収金の発生を防ぐ対策を実施。中央病院では、回収専門の職員も置いているが、増える未収金に追いつかないのが実態だ。
　回収業務の委託は、東北では初の取り組みで、県は公募を開始した。県立病院課は「経済的に支払えないことが明らかなケースは対象としない。民間のノウハウを生かし、残高の縮減を図りたい」と話している。

　　

研修医の７割県内定着 初期研修終えた３３人前年比７．５ポイント上昇／山梨
読売新聞　2009年4月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090421-OYT8T01166.htm
　医師免許取得後、必修の初期臨床研修（２年間）を県内の病院で３月末に終えた医師４５人のうち、７３％にあたる３３人が引き続き県内の医療機関に残ったことが県のまとめでわかった。前年より４人増え、「定着率」は前年より７・５ポイント上昇。大半は、より専門性を高めるための後期臨床研修を受けているとみられる。研修先にそのまま就職するケースも多いことから、県医務課は「医師不足解消につながれば」と期待している。
　同課によると、山梨大医学部付属病院では３５人が初期臨床研修を受け、そのうち２７人が県内の医療機関に残った。県立中央は７人中５人、甲府共立で研修を受けた１人も残ったという。山梨赤十字は２人が研修を受けたが、県内に残った医師はゼロだった。４５人のうち、県外の出身者は３３人で、県内出身者（１２人）を大きく上回っていた。昨年３月まで県内で初期臨床研修を受けたのは４１人で、６５・８％にあたる２７人が県内に残ったという。県外出身者は２２人だった。
　定着率がアップしたことについて、県医務課は「各病院が魅力的な研修を行うよう工夫しているためではないか」と分析している。臨床研修を行う県内８病院でつくる協議会や県はここ数年、県内での研修を東京都内でＰＲしたり、指導医の研修に力を入れたりしており、一定の効果が出た可能性もある。ただ、昨年１０月時点の調査では、４月から県内の病院で初期臨床研修を希望した医学生は、総受け入れ定数８９人に対して４８人（５４％）にとどまり、全国平均の６９・５％を大幅に下回っていた。まずは初期臨床研修医の確保が課題といえそうだ。

　　　

県市長会議：産科医療整備など１１議案を決める ／愛知
毎日新聞　2009年4月22日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090422ddlk23010240000c.html

「ピンチをチャンスに」
東海日日新聞　2009年4月22日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=27737&categoryid=1

　　　

「2200億円」見直し含め検討　＜財政審の西室会長、６月の建議に向け＞
Japan Medicine mail　2009/04/22
　財務省の財政制度等審議会は21日、財政制度分科会・財政構造改革部会を開き、６月にも公表する建議の策定に向けて社会保障制度をテーマに議論した。西室泰三会長は会議終了後の記者会見で、社会保障費の自然増2200億円削減問題について「もう一度、リアリスティックに2200億円削減だけを金科玉条とすることが正しいのか論議せざるを得ない」と強調。医療現場の実情を踏まえ、削減見直しを含めて検討する考えを示した。財政審は今回を含め３回にわたって社会保障全般について議論する。西室会長は「今回の建議では、社会保障が重要という認識がある」と述べた。

　　

臓器移植改正３法案に賛否両論　＜衆院・臓器移植小委＞
Japan Medicine mail　2009/04/22
　衆院厚生労働委員会の臓器移植小委員会は21日開かれ、臓器移植にかかわる医師や法律家、宗教家などから意見を聞いた。現在、衆院で継続審議となっている臓器移植改正３法案について賛否両論の意見が出た。

　　　　

難病指定訴え36万人署名 県内分合わせ28日、厚労省に提出
徳島新聞　2009年4月22日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/04/2009_124036366883.html

【09都議選】「ここまで来ると総選挙は考慮の外」 公明が重点政策発表
MSN産経ニュース　2009年4月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090422/tky0904221945007-n1.htm

内部文書、政策に反映せず－要介護認定で舛添厚労相
キャリアブレイン　2009/04/21
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21668.html

厚労省、報酬改定の検証に「処遇状況調査」を今秋実施！――社保審分科会実施調査検討会
ケアマネジメントオンライン　2009/04/21
http://www.caremanagement.jp/index.action_news_detail+true+storyid+4205.html

看護師候補ら６１０人が試験合格 インドネシアからの派遣事業
47NEWS　2009年4月22日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042201000861.html

　　　　

点滴汚染：谷本整形院長を略式起訴
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090422k0000m040149000c.html
　三重県伊賀市の診療所「谷本整形」で０８年６月、点滴を受けた患者が次々に体調不良を訴え女性（当時７３歳）が死亡した事件で伊賀区検は２１日、谷本広道院長（５８）を業務上過失致死傷の罪で伊賀簡裁へ略式起訴した。

　起訴状によると谷本被告は、看護師らがセラチア菌に汚染された消毒綿を使って点滴を作り置きするなど、ずさんな衛生管理をしているのにもかかわらず、診療所を監督する医師としてそのことに気付かずマニュアルを作成するなど院内感染を防止する注意義務も怠った。その結果、０８年６月９日に点滴を受けた女性が、１０日にセラチア菌感染による虚血性心疾患で死亡。ほかの患者８人にも敗血症の軽傷を負わせたとしている。
　谷本整形は０８年６月１０日の事件発覚以降、診療を中断していたが、１１月６日に診療を再開した。

　　

【愛媛】病気腎移植裁判：移植学会幹部ら全面的に争う姿勢
毎日新聞　2009/04/21
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090422k0000m040060000c.html

　　

訴訟：金大病院の診療停止命令は乱用 「内部告発で差別扱い」－－地裁判決 ／石川
毎日新聞　2009年4月22日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090422ddlk17040555000c.html

山形大：残業代３２００万円不払い 山形労基署が是正勧告 ／山形
毎日新聞　2009年4月22日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090422ddlk06040068000c.html

常盤薬品など、「美容医療クレームに関する調査」結果を発表
美容医療クレームに関する調査
日経プレスリリース　2009/04/21
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=218422&lindID=5

代理出産で特別養子縁組 医師が公表
日本経済新聞　2009年4月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090422STXKD011722042009.html

社説：「妊娠」で退職勧奨 企業意識の遅れの表れ
秋田魁新報　2009年4月22日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090422az

【こども】睡眠時無呼吸症候群 学力に影響、早めに治療を
MSN産経ニュース　2009年4月22日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090422/bdy0904220809000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090422/bdy0904220809000-n2.htm

着床前診断で不妊治療 習慣性流産の女性妊娠 鹿児島の４２歳 九州では２例目
西日本新聞　2009年4月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90822 

授乳経験のある女性は、心臓発作や脳卒中のリスクが低い 米大学調査
AFPBB News　2009年4月22日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2594756/4058720

県が性感染症の実態調査 九州初､全医療機関が協力
長崎新聞　2009年4月22日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090422/03.shtml

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新12
感染症情報センター　2009年4月22日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who24.html

速報（＞▽＜）！！！産婦人科の時間外労働訴訟 勝訴です！！

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

見つけたらあげていきます！！！

にしても、宅直が好き勝手か。。。（＞＜。）。。。宅直は廃止だな。

奈良時間外手当請求訴訟の爆発力
新小児科医のつぶやき　2007-04-17
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070417

　　　

労基法違反の状況「尋常ではない」　＜宿直問題で舛添厚労相＞
Japan Medicine mail　2009/04/22
　舛添要一厚生労働相は21日の参院厚生労働委員会で、勤務医の宿直問題について「労働基準法違反の下で働いている状況は尋常ではない」と問題意識を表明した。さらに「他国の医師と比べても、無茶苦茶な条件で働いていれば、睡眠不足もあり、患者も手術を安心して受けられない。医療提供側もいつミスを起こすか分からないという大変な問題だ。こういうことを本格的に検討したい」と改善に向けての意気込みを示した。足立信也氏（民主）の質問に対する答弁。

　　　

　　　

    

　　　　　　　　　　宿直問題で画期的判決！

　　　　　　　　　時間外手当の支払い命じる

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　橋本佳子

　　　　　　　　　　　m3.com　2009年04月22日

　　　　　　　　　http://mrkun.m3.com/mrq/top.htm

　奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が、未払いだった時間外手当の支給を求めていた裁判の判決が4月22日午後1時10分から、奈良地裁であり、A医師に736万8598円、Ｂ医師に802万8137円の支払うよう、奈良県に命じました。判決後の記者会見で、代理人の藤本卓司弁護士は、こうコメントしました。　

　「宿直勤務は、待機時間を含めてすべて勤務時間とした画期的判決。宅直勤務分の支払いは認められなかったのは不満だが、最も主張していたのは宿直を勤務時間として認めるべきという点だったので、6-７割は勝訴したと言っていい」

　提訴したのは、2006年12月4日。賃金の支払いを求めたのは、2004年と2005年の2年分。当時、奈良病院では、宿日直に対し、1回2万円の手当が支払われていたのみで、宅直（オンコール）については手当が付きませんでした（その後、手当の体系は一部、見直し）。しかし、実際には、宿日直と言っても、入院患者の急変や救急患者への対応など、通常勤務と変わらなかったため、「時間外・休日労働に対する割増賃金」（時間外手当）の支払いを求めたわけです。

　A医師は2年間で、宿日直155日のほか、オンコールが120日、B医師が宿日直158日、オンコール126日でした。これらがすべて時間外勤務に該当し、未払いの賃金として請求したのはA医師4427万9189円、B医師4804万9566円でした。

　今回の判決では、宿日直分については支払いが認められました。額がやや少ないのは、提訴したのが2006年12月4日で、時効が成立した分があるためです。「時効が成立していない分については、すべて時間外割増賃金の支払いが認められた」（藤本氏）。

　一方、オンコール分が認められなかったのは、県の命令ではなく、医師たちが自主的に行っていたためです。しかし、当時、奈良病院の産婦人科は5人体制で、宿直は1人体制でした。「帝王切開手術のほか、夜間の救急外来への対応などがあり、1人体制では無理。本来なら2人体制で宿直をすべきところなのに、それを補うために医師たちが自主的にオンコールをやっていた。したがって、このオンコール分が認められないのはおかしい」（藤本氏）。

　なお、2006年と2007年分の未払い分については別途提訴しています。この裁判は進行中のため、ここでオンコール分の支払いも求めていくそうです。また、現時点で原告側が控訴するかどうかは未定だそうです。

　この判決の影響について藤本氏は、「医師不足の中で、医師は過酷な労働を強いられている。しかし、今は予算がないなどの理由で、1回当たりいくら、という宿日直手当てを支払い、『これで我慢してくれ』と言われている状況。しかし、今回の判決では、こういう扱いは許されず、勤務させるなら割増賃金を支払うよう求めている」と分析。

　裁判はあくまで個別ケースで反対されるので、「どこまでが宿直扱いで、どこからが通常勤務か」の線引きは難しいのですが、宿日直勤務は「常態としてほとんど労働する必要がない勤務」ですから、他の病院勤務医でも宿日直ではなく、「通常勤務」として認められる可能性は高いのです。その意味で、この判決の影響は大きいと言えるでしょう。

　詳細は別途、医療維新のコーナーでお届けします。

   

   

奈良県に１５００万円支払い命令＝産科医の時間外手当認める－地裁
時事通信　2009年4月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042200914
　奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産婦人科医２人が、県を相手に２００４年から２年分の時間外手当約９２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であり、坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は約１５３９万円の支払いを県に命じた。
　判決によると、２人は２００４年から２００５年にかけ、それぞれ約２００回の宿日直勤務に当たったが、県は１回の宿日直勤務に対し、２万円の手当を支払うのみで、労働基準法で決められた時間外手当を支払っていなかった。
　坂倉裁判長は、宿日直勤務中は睡眠などは取れず、勤務が続いていたと判断。「時間外手当を支払う必要がないとはいえない」とし、既に時効の０４年１月１日から１０月２５日までの分を差し引いた手当約１５３９万を支払うよう命じた。
　産科医らが自主的に行っていた、休日も自宅で待機する宅直勤務については、「病院が命じていたことを示す証拠がなく、待機場所が定められているわけでもない」として時間外手当の請求を認めなかった。
　武末文男奈良県健康安全局長の話　県民が安心して医療が受けられる体制づくりのために、判決を詳細に検討したい。

　　　

　　　

当直医に残業代支払え 「断続的勤務」に該当せず 奈良地裁
MSN産経ニュース　2009年4月22日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090422/trl0904221947012-n1.htm
　奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産婦人科医２人が、夜間宿直や休日などの勤務に対し、正当な労働対価が支払われていないとして、県に平成１６～１７年の割増賃金未払い分計約９２３０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であり、坂倉充信裁判長は県に計約１５００万円の支払いを命じた。

　原告側弁護士や県によると、公立病院では、医師の宿直や休日勤務に一定額の手当の支払いで済ませているケースが大半。こうした勤務にも割増賃金を支払うべきと認定した判決は、産婦人科などで目立つ医師不足や偏在の要因となってきた労働環境をめぐる議論に影響を与えそうだ。
　弁論では、医師らの宿直や休日（宿日直）勤務が、労働基準法や人事院規則にのっとって県が定めた条例で割増賃金を支払う必要がないと定められた「断続的勤務」かどうかが大きな争点となった。坂倉裁判長は判決理由で、断続的勤務に該当する宿日直勤務について、「構内巡視や文書・電話の収受など常態としてほとんど労働する必要のない勤務」と判示。同病院の産婦人科医師らの勤務実態は「宿日直の２４％の時間、救急患者の措置や緊急手術などの通常業務に従事していた」と認定し、断続的勤務には該当しないと判断した。
  その上で、宿日直中は「奈良病院の指揮命令下にあり、割増賃金を支払うべき対象の労働時間にあたる」と指摘。訴えのうち、時効が未成立の平成１６年１０月末以降の割増賃金の支払いを命じた。

　　　

　　

産科医当直は「労働時間」 奈良、県に割増賃金支払い命令
河北新報　2009年4月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/2009042201000830.htm
　県立奈良病院（奈良市）の産科医２人が当直勤務の時間外割増賃金など計約９２００万円の支払いを県に求めた訴訟の判決で、奈良地裁（坂倉充信裁判長、異動のため一谷好文裁判長代読）は２２日、当直を労働時間と認め、計約１５００万円の支払いを命じた。
　判決は、産科医が夜間、休日の当直勤務をする際、分娩に立ち会うことも多く、異常分娩の時に診療行為をすることもあったとした上で「当直開始から終了まで病院の指揮下にあった」と指摘。当直は労働基準法上の労働時間に当たり、割増賃金の対象になるとした。
　一方、産科医が休日も自宅で急な呼び出しに備える「宅直勤務」については、「医師が自主的に設けたもので病院の指示ではない」として労働時間とは認めなかった。

　　

　　

      

医師の当直勤務は「時間外労働」、割増賃金支払い命じる判決
読売新聞　2009年4月22日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090422-OYT1T00722.htm
　奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、県を相手取り、夜間や休日の当直などは時間外労働に当たり、手当支給だけで賃金を払わないのは労働基準法に違反するとして、２００４、０５年分の時間外割増賃金計約９２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。
　坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「当直時間に分娩(ぶんべん)や新生児の治療など通常業務を行っており、割増賃金が不要な勤務とは到底いえない」として、県に対し、労働基準法上の請求期限の時効分を除く、当直分の割増賃金として、それぞれ７３６万円と８０２万円の支払いを命じた。

　通常勤務並みという医師の当直勤務を時間外労働と認めた初の判断。産科医の過重労働が問題となる中、全国の病院運営に影響を与えそうだ。また、坂倉裁判長は、緊急時に備えて医師が自宅で待機する「宅直」については「医師間の自主的な取り決めで病院の内規にもなかった」として、割増賃金を認めなかった。

　　

　　

産科医当直は「労働時間」 奈良、県に割増賃金支払い命令
47NEWS　2009年4月22日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042201000830.html
　県立奈良病院（奈良市）の産科医２人が当直勤務の時間外割増賃金など計約９２００万円の支払いを県に求めた訴訟の判決で、奈良地裁（坂倉充信裁判長、異動のため一谷好文裁判長代読）は２２日、当直を労働時間と認め、計約１５００万円の支払いを命じた。
　判決は、産科医が夜間、休日の当直勤務をする際、分娩に立ち会うことも多く、異常分娩の時に診療行為をすることもあったとした上で「当直開始から終了まで病院の指揮下にあった」と指摘。当直は労働基準法上の労働時間に当たり、割増賃金の対象になるとした。一方、産科医が休日も自宅で急な呼び出しに備える「宅直勤務」については、「医師が自主的に設けたもので病院の指示ではない」として労働時間とは認めなかった。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

見つけたらあげていきます！！！

にしても、宅直が好き勝手か。。。（＞＜。）。。。宅直は廃止だな。

奈良時間外手当請求訴訟の爆発力
新小児科医のつぶやき　2007-04-17
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070417

　　　

労基法違反の状況「尋常ではない」　＜宿直問題で舛添厚労相＞
Japan Medicine mail　2009/04/22
　舛添要一厚生労働相は21日の参院厚生労働委員会で、勤務医の宿直問題について「労働基準法違反の下で働いている状況は尋常ではない」と問題意識を表明した。さらに「他国の医師と比べても、無茶苦茶な条件で働いていれば、睡眠不足もあり、患者も手術を安心して受けられない。医療提供側もいつミスを起こすか分からないという大変な問題だ。こういうことを本格的に検討したい」と改善に向けての意気込みを示した。足立信也氏（民主）の質問に対する答弁。

　　　

　　　

    

　　　　　　　　　　宿直問題で画期的判決！

　　　　　　　　　時間外手当の支払い命じる

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　橋本佳子

　　　　　　　　　　　m3.com　2009年04月22日

　　　　　　　　　http://mrkun.m3.com/mrq/top.htm

　奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が、未払いだった時間外手当の支給を求めていた裁判の判決が4月22日午後1時10分から、奈良地裁であり、A医師に736万8598円、Ｂ医師に802万8137円の支払うよう、奈良県に命じました。判決後の記者会見で、代理人の藤本卓司弁護士は、こうコメントしました。　

　「宿直勤務は、待機時間を含めてすべて勤務時間とした画期的判決。宅直勤務分の支払いは認められなかったのは不満だが、最も主張していたのは宿直を勤務時間として認めるべきという点だったので、6-７割は勝訴したと言っていい」

　提訴したのは、2006年12月4日。賃金の支払いを求めたのは、2004年と2005年の2年分。当時、奈良病院では、宿日直に対し、1回2万円の手当が支払われていたのみで、宅直（オンコール）については手当が付きませんでした（その後、手当の体系は一部、見直し）。しかし、実際には、宿日直と言っても、入院患者の急変や救急患者への対応など、通常勤務と変わらなかったため、「時間外・休日労働に対する割増賃金」（時間外手当）の支払いを求めたわけです。

　A医師は2年間で、宿日直155日のほか、オンコールが120日、B医師が宿日直158日、オンコール126日でした。これらがすべて時間外勤務に該当し、未払いの賃金として請求したのはA医師4427万9189円、B医師4804万9566円でした。

　今回の判決では、宿日直分については支払いが認められました。額がやや少ないのは、提訴したのが2006年12月4日で、時効が成立した分があるためです。「時効が成立していない分については、すべて時間外割増賃金の支払いが認められた」（藤本氏）。

　一方、オンコール分が認められなかったのは、県の命令ではなく、医師たちが自主的に行っていたためです。しかし、当時、奈良病院の産婦人科は5人体制で、宿直は1人体制でした。「帝王切開手術のほか、夜間の救急外来への対応などがあり、1人体制では無理。本来なら2人体制で宿直をすべきところなのに、それを補うために医師たちが自主的にオンコールをやっていた。したがって、このオンコール分が認められないのはおかしい」（藤本氏）。

　なお、2006年と2007年分の未払い分については別途提訴しています。この裁判は進行中のため、ここでオンコール分の支払いも求めていくそうです。また、現時点で原告側が控訴するかどうかは未定だそうです。

　この判決の影響について藤本氏は、「医師不足の中で、医師は過酷な労働を強いられている。しかし、今は予算がないなどの理由で、1回当たりいくら、という宿日直手当てを支払い、『これで我慢してくれ』と言われている状況。しかし、今回の判決では、こういう扱いは許されず、勤務させるなら割増賃金を支払うよう求めている」と分析。

　裁判はあくまで個別ケースで反対されるので、「どこまでが宿直扱いで、どこからが通常勤務か」の線引きは難しいのですが、宿日直勤務は「常態としてほとんど労働する必要がない勤務」ですから、他の病院勤務医でも宿日直ではなく、「通常勤務」として認められる可能性は高いのです。その意味で、この判決の影響は大きいと言えるでしょう。

　詳細は別途、医療維新のコーナーでお届けします。

   

   

奈良県に１５００万円支払い命令＝産科医の時間外手当認める－地裁
時事通信　2009年4月22日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042200914
　奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産婦人科医２人が、県を相手に２００４年から２年分の時間外手当約９２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であり、坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は約１５３９万円の支払いを県に命じた。
　判決によると、２人は２００４年から２００５年にかけ、それぞれ約２００回の宿日直勤務に当たったが、県は１回の宿日直勤務に対し、２万円の手当を支払うのみで、労働基準法で決められた時間外手当を支払っていなかった。
　坂倉裁判長は、宿日直勤務中は睡眠などは取れず、勤務が続いていたと判断。「時間外手当を支払う必要がないとはいえない」とし、既に時効の０４年１月１日から１０月２５日までの分を差し引いた手当約１５３９万を支払うよう命じた。
　産科医らが自主的に行っていた、休日も自宅で待機する宅直勤務については、「病院が命じていたことを示す証拠がなく、待機場所が定められているわけでもない」として時間外手当の請求を認めなかった。
　武末文男奈良県健康安全局長の話　県民が安心して医療が受けられる体制づくりのために、判決を詳細に検討したい。

　　　

　　　

当直医に残業代支払え 「断続的勤務」に該当せず 奈良地裁
MSN産経ニュース　2009年4月22日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090422/trl0904221947012-n1.htm
　奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産婦人科医２人が、夜間宿直や休日などの勤務に対し、正当な労働対価が支払われていないとして、県に平成１６～１７年の割増賃金未払い分計約９２３０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であり、坂倉充信裁判長は県に計約１５００万円の支払いを命じた。

　原告側弁護士や県によると、公立病院では、医師の宿直や休日勤務に一定額の手当の支払いで済ませているケースが大半。こうした勤務にも割増賃金を支払うべきと認定した判決は、産婦人科などで目立つ医師不足や偏在の要因となってきた労働環境をめぐる議論に影響を与えそうだ。
　弁論では、医師らの宿直や休日（宿日直）勤務が、労働基準法や人事院規則にのっとって県が定めた条例で割増賃金を支払う必要がないと定められた「断続的勤務」かどうかが大きな争点となった。坂倉裁判長は判決理由で、断続的勤務に該当する宿日直勤務について、「構内巡視や文書・電話の収受など常態としてほとんど労働する必要のない勤務」と判示。同病院の産婦人科医師らの勤務実態は「宿日直の２４％の時間、救急患者の措置や緊急手術などの通常業務に従事していた」と認定し、断続的勤務には該当しないと判断した。
  その上で、宿日直中は「奈良病院の指揮命令下にあり、割増賃金を支払うべき対象の労働時間にあたる」と指摘。訴えのうち、時効が未成立の平成１６年１０月末以降の割増賃金の支払いを命じた。

　　　

　　

産科医当直は「労働時間」 奈良、県に割増賃金支払い命令
河北新報　2009年4月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/2009042201000830.htm
　県立奈良病院（奈良市）の産科医２人が当直勤務の時間外割増賃金など計約９２００万円の支払いを県に求めた訴訟の判決で、奈良地裁（坂倉充信裁判長、異動のため一谷好文裁判長代読）は２２日、当直を労働時間と認め、計約１５００万円の支払いを命じた。
　判決は、産科医が夜間、休日の当直勤務をする際、分娩に立ち会うことも多く、異常分娩の時に診療行為をすることもあったとした上で「当直開始から終了まで病院の指揮下にあった」と指摘。当直は労働基準法上の労働時間に当たり、割増賃金の対象になるとした。
　一方、産科医が休日も自宅で急な呼び出しに備える「宅直勤務」については、「医師が自主的に設けたもので病院の指示ではない」として労働時間とは認めなかった。

　　

　　

      

医師の当直勤務は「時間外労働」、割増賃金支払い命じる判決
読売新聞　2009年4月22日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090422-OYT1T00722.htm
　奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が、県を相手取り、夜間や休日の当直などは時間外労働に当たり、手当支給だけで賃金を払わないのは労働基準法に違反するとして、２００４、０５年分の時間外割増賃金計約９２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、奈良地裁であった。
　坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「当直時間に分娩(ぶんべん)や新生児の治療など通常業務を行っており、割増賃金が不要な勤務とは到底いえない」として、県に対し、労働基準法上の請求期限の時効分を除く、当直分の割増賃金として、それぞれ７３６万円と８０２万円の支払いを命じた。

　通常勤務並みという医師の当直勤務を時間外労働と認めた初の判断。産科医の過重労働が問題となる中、全国の病院運営に影響を与えそうだ。また、坂倉裁判長は、緊急時に備えて医師が自宅で待機する「宅直」については「医師間の自主的な取り決めで病院の内規にもなかった」として、割増賃金を認めなかった。

　　

　　

産科医当直は「労働時間」 奈良、県に割増賃金支払い命令
47NEWS　2009年4月22日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042201000830.html
　県立奈良病院（奈良市）の産科医２人が当直勤務の時間外割増賃金など計約９２００万円の支払いを県に求めた訴訟の判決で、奈良地裁（坂倉充信裁判長、異動のため一谷好文裁判長代読）は２２日、当直を労働時間と認め、計約１５００万円の支払いを命じた。
　判決は、産科医が夜間、休日の当直勤務をする際、分娩に立ち会うことも多く、異常分娩の時に診療行為をすることもあったとした上で「当直開始から終了まで病院の指揮下にあった」と指摘。当直は労働基準法上の労働時間に当たり、割増賃金の対象になるとした。一方、産科医が休日も自宅で急な呼び出しに備える「宅直勤務」については、「医師が自主的に設けたもので病院の指示ではない」として労働時間とは認めなかった。

奈良・勤務医の時間外手当請求訴訟 本日、判決です（＞▽＜）！！！

　　　　

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日、注目の判決です（＞▽＜）！！！！

　　　　　

                 　　　　　  奈良・勤務医の時間外手当請求訴訟

                   当直，宅直は時間外・休日労働か

                      　　　 　　　  注目の判決は4月22日に

　　

               　　Medical Tribune     2009年2月19日（VOL.42 NO.8） p.86

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?phrase=%E5%A5%88%E8%89%AF%E3%83%BB%E5%8B%A4%E5%8B%99%E5%8C%BB%E3%81%AE%E6%99%82%E9%96%93%E5%A4%96%E6%89%8B%E5%BD%93%E8%AB%8B%E6%B1%82%E8%A8%B4%E8%A8%9F&perpage=0&order=1&page=0&id=M42080861&year=2009&type=article

　奈良地裁で審理されていた勤務医の時間外手当請求訴訟が2月9日，結審した。判決の言い渡しは4月22日。当直と宅直（いわゆるオンコール）は時間外・休日労働であり，県は規定の割増賃金を支払うべきだとする原告側主張にどのような判断が下されるか，注目される。

　　　

背景に過酷な労働実態

　この訴訟の原告は，奈良県立奈良病院の産婦人科医2人。2004〜05年の2年間の当直（宿直・日直）および宅直勤務に対する未払い賃金として，県が支給した当直手当との差額分（2人合わせて約9,230万円）の支払いを求めたもので，2006年12月に提訴した。
　県立奈良病院は県内の中核的医療施設の1つ。分娩を扱う産科施設が減少するなかで，同院産婦人科の分娩件数は年々増加傾向にある。また，同院は1次〜3次の救急患者を受け入れている。救急患者の受け入れをやめる施設が出たことで同科が扱う救急患者数も年々増え，2004〜05年の時間外救急患者数は年間1,300人を超える状況になっていた。
　2004〜05年当時，同科の医師は5人体制で通常業務のほか，当直および宅直を分担してきた。医師たちは年々悪化する労働環境の改善を求め，対応する患者をハイリスク妊娠例と2次〜3次救急に限定することなどを要望したが，実現しなかった。そのため2006年5月，県に医師増員や時間外・休日労働に対する割増賃金の支払いを申し入れた。その結果，医師1人が増員されたが，「当直は時間外・休日労働である」とする主張は受け入れられなかった。
　このように，訴訟の背景には勤務医の過酷な労働実態がある。労働環境の改善へ向けた具体的道筋が見通せないなか，勤務医の疲弊は増している。この訴訟は，勤務医の"自己犠牲"がもはや限界に達していることを示す一例であると言ってもよいだろう。

　　　

「実態と見合わない手当て」

　県は，医師の当直は守衛や学校の用務員などと同じ「監視・断続的労働」であるとして，1回2万円の手当てを支給してきた。宿直を例にすると，「大半が寝ている時間で，労働する時間は少ない」ことが前提となっている。
　これに対し原告側は，当直時も分娩や入院患者および救急外来患者の診療に追われることが常態化しており，宿直時の仮眠も短時間しか取れないのが実情であると指摘。「通常業務と同等の労働が時間外に行われていることは明らかであり，2万円の当直手当は労働実態に見合わない。労働基準法に違反している」と主張している。
　裁判を通じて，2人の医師が2年間の当直で扱った分娩や救急患者への対応などの具体的件数が明らかにされた。
　宅直は医師たちが自主的に始めたもので，県は「命令したわけではなく，職務との関連性がないから労働時間とは認められない」として無給扱いとしてきた。
　しかし，当直時に入院患者と救急患者の診療が重なった場合や異常分娩に1人で対応するには限界があり，また危険を伴うため，応援の医師が必要となる。宅直は医師としての職業倫理から始まったものと考えられるが，宅直なしには当直が成り立たない現状がある。実際に呼び出しがあるかないかは別として待機している時間は拘束そのものであり，「労働からの解放が保障されていない以上，時間外労働とみなすべきだ」というのが原告側の主張である。
　この訴訟には，従来タブー視されてきた感がある医師の"労働"に対する評価を求めることで，このような多額な割増賃金が発生する勤務医の過酷な労働実態を明らかにし，労働環境の改善につなげたいとする思いがあるようだ。どのような判断が下されるか。判決は原告の医師2人にとどまらず，多くの勤務医に影響を及ぼすことになると考えられる。

　　　

　　　　

　　　　時間外手当支払いを求めて提訴したわけ

　　医師の勤務実態 "県立奈良病院訴訟"の担当弁護士・藤本卓司氏に聞く

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　聞き手・橋本佳子

　　　　　　　　　　　　m3.com　2008年1月21日

　　　　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/articleOldId/080121_1/

　今年、勤務医にとって注目すべき判決が出る見込みだ。奈良県立奈良病院に勤務する2人の産婦人科医が、時間外手当の支払いを求めて提訴したのは2006年12月。争点は、分娩や救急患者への対応をしていた「宿日直」が「労働」に当たり、時間外手当の対象になるか否かだ。2人の弁護人を務める藤本卓司氏に、提訴の経緯などを聞いた。

　　　

――まず提訴までの経緯をお教えください。

　奈良県立奈良病院には5人の産婦人科医がいましたが、その2人が私のところに相談に来たのは、2005年の年末のことだったと思います。過酷な勤務の改善を求めて、医師たち自らが院長と交渉していたのですが、埒（らち）が明かず、私のところを訪れたのです。

　まず2006年5月、県に対して、

（1）宿日直といっても、勤務実態を見ると「労働」であり、1回2万円の手当では見合わず、時間外・休日労働に対する割増賃金（以下、時間外手当）の支払いの対象となる

（2）産婦人科医の増員が必要

などについて申し入れを行いました。その後、1回だけ県と話し合いを持ったのですが、平行線をたどるばかりなので、提訴に至りました。「患者の急変に備えているだけで、仮眠も取っているので、宿日直は労働には当たらない」というのが県の言い分でした。

　　　

――どんな勤務実態だったのか、もう少し詳しくお教えください。

　奈良病院では、産婦人科医5人で通常勤務のほか、宿日直や宅直を担当していました。時間外手当の支払いを求めたのは、2004年分と2005年分です。この2年間の勤務を見ると、1人は、宿日直155日のほか、宅直（オンコール）が120日、もう一人は158日、126日です。未払いとなっている時間外手当は、2人の合計で約9233万円に上ります。
　奈良病院は地域の中核的施設なので、宿日直といっても、入院患者の急変や救急患者の対応などで、睡眠が取れる状態ではありません。2人で2年間に、これらの「時間外」に、正常分娩141件、帝王切開などの異常分娩159件のほか、異常妊娠や新生児への対応など産科関係の救急377件、婦人科救急657件に対応したのです。しかし、病院からは、宿日直手当が1回当たり2万円のみ支払われていただけで、宅直に対しては一切の支払いはありませんでした。宅直は、１人体制の宿日直では対応しきれない場合に備えて、医師たちが自主的にやっていたからです。県は「勝手にやっていること。職務とは関係ない」との見解でした。

　　　

――県への申し入れ以降、少しは勤務条件が改善されたのでしょうか。

　提訴前の2006年7月に1人医師が増えて、産婦人科医は6人体制になりました。

　また、2007年5月に、救急患者を診療した場合と異常分娩に対応した場合に限り、実際に診療した時間について、申告すれば時間外手当が支払われることになりました。しかしながら、正常分娩は時間外手当の支払い対象から除外された上、待機時間は含まれないので、十分とは言えません。
　
　われわれの本来的な目的は、時間外手当の支払いではなく、勤務条件の改善です。時間外手当が発生しない体制にしてほしいということです。今の業務量であれば産婦人科医10人、せめて7-8人で対応すべきだと思います。

　　　

――裁判の動向をお教えください。

　2007年1月に初公判があり、これまでに4回開かれています。判決は今年の夏ごろになるのではないでしょうか。

　やや時間がかかっているのは、実はどれだけ時間外勤務を行ったか、その実態がなかなか分からなかったからです。これが一番、苦労した点です。タイムカードも、勤務記録もありませんでした。そこで診療実績を立証するために、裁判ではまず診療記録を開示請求しました。病院側が2年間分の記録を準備するのに2-3カ月かかり、それをわれわれが1枚1枚見て、2人がどのくらいの勤務し、どんな診療行為をしていたかを点検するのに、さらに2-3カ月費やしています。

　時間外手当をめぐっては、2002年に最高裁判決（１）が出されています。ビル管理会社の従業員の「泊まり勤務」が時間外労働に当たるか否かが争われた事案で、「不活動仮眠時間であっても、労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである」と出ています。厚生労働省の2002年の通知にも(２)、「救急医療が頻繁に行われるなどの労働実態は、休日および夜間勤務を断続的労働である宿日直勤務として取り扱うことが適切でない」とあります。これらに照らせば、明らかに今回の件は、時間外手当の支払い対象になります。

　なお、提訴後に分かったのですが、2004年12月に労働基準監督署から、時間外労働の件で、奈良病院に指導が入っていたのです。県はこれを無視して対応していなかった上、われわれが県と話し合いを持ったときにも、一言も言及しませんでした。

　　　

――弁護士のお立場から見て、医師の勤務実態をどう思われますか。

　最初は、驚きましたね。労基法違反という甘いレベルではありません。労基法を蹂躙（じゅうりん）しています。病院に、法を守る意識はないのでしょうか。こんな実態が放置されていること自体、とても不思議で、理解できませんでした。
　
　例えば、過酷な長時間労働をしているトラックの運転手が事故を起こした場合、その運転手の勤務先である運送会社が監督責任を問われるのは当然のことです。

　医療界には、“医師聖職論”があるのも事実です。でも、過酷な労働で疲労困憊の状態で診療を行い、もし間違いを犯したら、どうなるのでしょうか。「過労でどうしようもなかった」という言い訳はできません。患者の命を守るために、心身ともにベストな状態で診療できる体制を整えることが、医師自身、そして何より管理者の役割なのではないでしょうか。

　　　

【編集部注】
　今回の裁判について、奈良県立奈良病院に取材を申し入れたところ、「この件については、まだ係争中なので、何ともお答えできない」との返答だった。

【参考文献】
（1）最高裁判決2002年2月28日 （PDF）
（2）厚生労働省労働基準局長通知2002年3月19日 （PDF）

1980年慶応義塾大法学部法律学科卒。89年司法試験合格。2002年奈良弁護士会副会長、2007年奈良弁護士会副会長（2度目の就任）。

　　　

　　　

　　　　　　　

    医師が過労死しても，「知らない人なら他人事である」

         

　　　　　　　　　　　　  『生命の羅針盤』著者 山田恵子氏に聞く

                      　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山口　茜

        　　　　　　　　     MTpro 記事  2009年4月20日掲載

　　　  http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0904/090445.html?ap

　整形外科医の山田恵子氏※1が昨年（2008年）春に自身の父親を末期がんで看取った経験を綴った著書『生命の羅針盤』※2では，医師，患者，患者の家族という三者間でのコミュニケーションの難しさが浮き彫りにされている。コスト至上主義の嵐が吹き荒れ医療を取り巻く環境が刻々と厳しさを増すなか，過労死寸前までハードワークをこなす医師と，そうした状況をほとんど知らず，理解できていない患者やその家族。両者の良好な関係は，果たして成立するのか。この4月からヘルス・コミュニケーション学の最前線を視察すべく米ハーバード大学に短期留学している山田氏に，留学直前，インタビューした。

　　　　　

危機的状況に佇む日本の医師たち

─医師の過剰労働が患者さんやその家族に理解されていない現状をどう思われますか？

　医師の過剰労働が問題になっていても，それが自分の家族や近しい知り合いでない限りは，「他人事である」というのがごく一般の反応だと思います。自分の子供や恋人が医師であったら，「可哀想だね，辛いだろうね」という言葉も出て来ると思いますが，何のかかわりもない方にそれを期待するのはやや無理があるというものでしょう。こうした世間一般の無理解は，もはや「ひとりの努力でどうにかなるというレベルを超えている」と感じたときから，一般向けウェブサイトで医療情報をわかりやすく提供したり，本を執筆したりと，マスコミュニケーションを通じた活動を考えるようになりました。
　医師である自分が口にしても説得力に欠けるかもしれませんが，今，日本の医師たちは，この危機的状況を理解してもらう手立てをもう少し真剣に考えるべきときが来ていると思います。とはいえ，ほとんどの先生方は毎日の激務で疲れ果てていらっしゃるし，理解してほしいと考える余裕もないというのが現実ではありますが。

　　　

―『生命の羅針盤』では，日本の医師が諸外国の医師に比べ過労状況にあることも紹介されています。医学生の医師離れについてはどう思われますか。

　私の世代は，留学して公衆衛生学のマスターを取ってきたり，コンサルタント業界に就職するような，いわゆる「医師にならない医大生」のちょうど魁に該当します。そして，最近，臨床に行かずにコンサルタント業界に入った人たちが，そのノウハウを医療の世界に還元しようと数多く戻ってきていることは，吉報ではないかと思います。自分のベースラインは医療であって，そこから一旦外へ出ていたけれども，また帰ってきて何かをやろうとしている―彼らには，非常に長期的な視野に立ち，「敢えて臨床を選ばず，何かを得るために，一度外界に出た」という印象があります。ですから逆に，そういった人たちをきちんと活かさないと未来はないと考えています。

　　　

医療をわかりやすく公衆伝達するアプローチの模索
─ご自身もヘルス・コミュニケーションを学びに留学されますね。

　3か月ほど，ハーバード大学（ボストン）でヘルス・コミュニケーションの現場を見て来ます。
　ヘルス・コミュニケーションとは，基本的にはヘルス・インフォメーションをどうやって一般の方々に獲得させるかというストラテジーを立てる学問です。例えばある情報を，知っている，理解している，実行できるという段階に層別化したときに，ある一定の人たちを「知っている」という状態にするためにはどうしたらよいか。さらに一歩進んで，「知っていて，実行する」というところにもっていくには何が必要か。一般的に，みんなで国家を作り上げようという意識が強く，「国家のために」と言うと協力が得られやすい土壌で知られる米国はこうしたサーベイの先進国であるといわれ，ヘルス・コミュニケーションの分野に関しても，研究が一歩進んでいます。

　　

─日本におけるヘルス・コミュニケーションはどのように捉えていますか。

　どこかの各国別ジョーク集にも出て来るのですが，日本人は，「隣がやる」と言えばやる国だと（笑）。これは実感的に，ある意味正しい見解だと思います。実は，この本をドキュメンタリーとして出すことにも，親しい人たちの間で多少の反発がありました。人の死を表に出すことをよしとしない発想も世の中にはあるわけですね。誰もしていないことを行うことに対する反発があることも実感しました。恐らく，どのような反響が返ってくるのか予測できないという懸念のためかもしれません。このように国民性が違うなかで，日本人に合った手法を探らなくてはならないことは確かです。

　　　

医師と患者のwin-win関係は果たして成立するか
─医師と患者がわかり合える日は来るのでしょうか。

　立場の違いで「わかり合えない」とするならば，日本人と米国人はわかり合えないし，男と女はわかり合えないということになってしまいます。しかしそれでも，個々の立場や属性を超えて，もっと根本で人を揺り動かすものが何かあるのではないか，と考えていたときに，父の死を経験しました。肉親の病気や死という共通体験を通してであれば，患者さんも医者も関係なく，心を動かす力になるものがあるのではないかと思ったことが，『生命の羅針盤』を書く最初のきっかけになっています。医師も患者もお互いに幸福な「win-win関係」を構築すべく，こうした活動を今後も細々とでも続けていきたいと思っています。

　　　

─今後医師に必要とされる資質とはなんでしょう。

　医師は，言わば『生命の羅針盤』の舵取りではないかと考えています。人生はしばしば航海にたとえられますが，航海にせよ，飛行機で空を飛ぶにせよ，そこに目的地があって辿り着くまでにはなんらかの方向性が必要であり，終着点が見えたとき，どのようにランディングすべきかを，より明確にしなくてはなりません。最後の瞬間をどう迎えるのか，理解して，説明できて，自分なりにどういう方向性を持っているか，お話できる…生命を扱う職業である以上，そうした存在でないと，患者さんや患者さんのご家族の皆さんを納得させることは難しいのではないかと感じています。

　人間を含め生命には必ず限りがあり，人の一生は時間に支配されています。生命を終えてしまったら，そこに残るのは無機質な物体でしかありません。どれだけ愛情を注いでいたとしても，どれだけ大切だったとしても，その記憶は生きているものにとって代わられてしまう―それは，残念ながらですが，私自身にも身にしみて言えることです。全ての記憶は風化します。だからこそ，あらゆる愛憎と執着をもって，「今，そこにいる」ということこそが重要だと考えています。少し脱線したかもしれませんが，実はこうした感覚こそ，医師に最も必要な感覚ではないかと考えています。

編集部から：山田恵子氏によるハーバード留学記の連載を近日中に開始する予定です。

※1 プロフィール
東京都生まれ。整形外科医。東京大学医学部医療情報経済学客員研究員。東京大学医学部卒業。東京医科歯科大学大学院にて医療政策学修士課程修了。勤務医として働くかたわら，医師になってからハードワークに体を壊してしまった経験を踏まえ，情報サイトAll Aboutにて女性の健康をサポートする情報を発信。さらに医療サイドと患者サイドの良好な関係構築をめざし，2007年より病院検索サイト「Dr．玄白」を運営する。2009年4月よりハーバード大学（ボストン，米国）研究員としてヘルス・コミュニケーション学の最前線を視察中。

※2 『生命の羅針盤』
講談社 2009年1月
税込価格：1,470円

　　　　

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日、注目の判決です（＞▽＜）！！！！

　　　　　

                 　　　　　  奈良・勤務医の時間外手当請求訴訟

                   当直，宅直は時間外・休日労働か

                      　　　 　　　  注目の判決は4月22日に

　　

               　　Medical Tribune     2009年2月19日（VOL.42 NO.8） p.86

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?phrase=%E5%A5%88%E8%89%AF%E3%83%BB%E5%8B%A4%E5%8B%99%E5%8C%BB%E3%81%AE%E6%99%82%E9%96%93%E5%A4%96%E6%89%8B%E5%BD%93%E8%AB%8B%E6%B1%82%E8%A8%B4%E8%A8%9F&perpage=0&order=1&page=0&id=M42080861&year=2009&type=article

　奈良地裁で審理されていた勤務医の時間外手当請求訴訟が2月9日，結審した。判決の言い渡しは4月22日。当直と宅直（いわゆるオンコール）は時間外・休日労働であり，県は規定の割増賃金を支払うべきだとする原告側主張にどのような判断が下されるか，注目される。

　　　

背景に過酷な労働実態

　この訴訟の原告は，奈良県立奈良病院の産婦人科医2人。2004〜05年の2年間の当直（宿直・日直）および宅直勤務に対する未払い賃金として，県が支給した当直手当との差額分（2人合わせて約9,230万円）の支払いを求めたもので，2006年12月に提訴した。
　県立奈良病院は県内の中核的医療施設の1つ。分娩を扱う産科施設が減少するなかで，同院産婦人科の分娩件数は年々増加傾向にある。また，同院は1次〜3次の救急患者を受け入れている。救急患者の受け入れをやめる施設が出たことで同科が扱う救急患者数も年々増え，2004〜05年の時間外救急患者数は年間1,300人を超える状況になっていた。
　2004〜05年当時，同科の医師は5人体制で通常業務のほか，当直および宅直を分担してきた。医師たちは年々悪化する労働環境の改善を求め，対応する患者をハイリスク妊娠例と2次〜3次救急に限定することなどを要望したが，実現しなかった。そのため2006年5月，県に医師増員や時間外・休日労働に対する割増賃金の支払いを申し入れた。その結果，医師1人が増員されたが，「当直は時間外・休日労働である」とする主張は受け入れられなかった。
　このように，訴訟の背景には勤務医の過酷な労働実態がある。労働環境の改善へ向けた具体的道筋が見通せないなか，勤務医の疲弊は増している。この訴訟は，勤務医の"自己犠牲"がもはや限界に達していることを示す一例であると言ってもよいだろう。

　　　

「実態と見合わない手当て」

　県は，医師の当直は守衛や学校の用務員などと同じ「監視・断続的労働」であるとして，1回2万円の手当てを支給してきた。宿直を例にすると，「大半が寝ている時間で，労働する時間は少ない」ことが前提となっている。
　これに対し原告側は，当直時も分娩や入院患者および救急外来患者の診療に追われることが常態化しており，宿直時の仮眠も短時間しか取れないのが実情であると指摘。「通常業務と同等の労働が時間外に行われていることは明らかであり，2万円の当直手当は労働実態に見合わない。労働基準法に違反している」と主張している。
　裁判を通じて，2人の医師が2年間の当直で扱った分娩や救急患者への対応などの具体的件数が明らかにされた。
　宅直は医師たちが自主的に始めたもので，県は「命令したわけではなく，職務との関連性がないから労働時間とは認められない」として無給扱いとしてきた。
　しかし，当直時に入院患者と救急患者の診療が重なった場合や異常分娩に1人で対応するには限界があり，また危険を伴うため，応援の医師が必要となる。宅直は医師としての職業倫理から始まったものと考えられるが，宅直なしには当直が成り立たない現状がある。実際に呼び出しがあるかないかは別として待機している時間は拘束そのものであり，「労働からの解放が保障されていない以上，時間外労働とみなすべきだ」というのが原告側の主張である。
　この訴訟には，従来タブー視されてきた感がある医師の"労働"に対する評価を求めることで，このような多額な割増賃金が発生する勤務医の過酷な労働実態を明らかにし，労働環境の改善につなげたいとする思いがあるようだ。どのような判断が下されるか。判決は原告の医師2人にとどまらず，多くの勤務医に影響を及ぼすことになると考えられる。

　　　

　　　　

　　　　時間外手当支払いを求めて提訴したわけ

　　医師の勤務実態 "県立奈良病院訴訟"の担当弁護士・藤本卓司氏に聞く

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　聞き手・橋本佳子

　　　　　　　　　　　　m3.com　2008年1月21日

　　　　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/articleOldId/080121_1/

　今年、勤務医にとって注目すべき判決が出る見込みだ。奈良県立奈良病院に勤務する2人の産婦人科医が、時間外手当の支払いを求めて提訴したのは2006年12月。争点は、分娩や救急患者への対応をしていた「宿日直」が「労働」に当たり、時間外手当の対象になるか否かだ。2人の弁護人を務める藤本卓司氏に、提訴の経緯などを聞いた。

　　　

――まず提訴までの経緯をお教えください。

　奈良県立奈良病院には5人の産婦人科医がいましたが、その2人が私のところに相談に来たのは、2005年の年末のことだったと思います。過酷な勤務の改善を求めて、医師たち自らが院長と交渉していたのですが、埒（らち）が明かず、私のところを訪れたのです。

　まず2006年5月、県に対して、

（1）宿日直といっても、勤務実態を見ると「労働」であり、1回2万円の手当では見合わず、時間外・休日労働に対する割増賃金（以下、時間外手当）の支払いの対象となる

（2）産婦人科医の増員が必要

などについて申し入れを行いました。その後、1回だけ県と話し合いを持ったのですが、平行線をたどるばかりなので、提訴に至りました。「患者の急変に備えているだけで、仮眠も取っているので、宿日直は労働には当たらない」というのが県の言い分でした。

　　　

――どんな勤務実態だったのか、もう少し詳しくお教えください。

　奈良病院では、産婦人科医5人で通常勤務のほか、宿日直や宅直を担当していました。時間外手当の支払いを求めたのは、2004年分と2005年分です。この2年間の勤務を見ると、1人は、宿日直155日のほか、宅直（オンコール）が120日、もう一人は158日、126日です。未払いとなっている時間外手当は、2人の合計で約9233万円に上ります。
　奈良病院は地域の中核的施設なので、宿日直といっても、入院患者の急変や救急患者の対応などで、睡眠が取れる状態ではありません。2人で2年間に、これらの「時間外」に、正常分娩141件、帝王切開などの異常分娩159件のほか、異常妊娠や新生児への対応など産科関係の救急377件、婦人科救急657件に対応したのです。しかし、病院からは、宿日直手当が1回当たり2万円のみ支払われていただけで、宅直に対しては一切の支払いはありませんでした。宅直は、１人体制の宿日直では対応しきれない場合に備えて、医師たちが自主的にやっていたからです。県は「勝手にやっていること。職務とは関係ない」との見解でした。

　　　

――県への申し入れ以降、少しは勤務条件が改善されたのでしょうか。

　提訴前の2006年7月に1人医師が増えて、産婦人科医は6人体制になりました。

　また、2007年5月に、救急患者を診療した場合と異常分娩に対応した場合に限り、実際に診療した時間について、申告すれば時間外手当が支払われることになりました。しかしながら、正常分娩は時間外手当の支払い対象から除外された上、待機時間は含まれないので、十分とは言えません。
　
　われわれの本来的な目的は、時間外手当の支払いではなく、勤務条件の改善です。時間外手当が発生しない体制にしてほしいということです。今の業務量であれば産婦人科医10人、せめて7-8人で対応すべきだと思います。

　　　

――裁判の動向をお教えください。

　2007年1月に初公判があり、これまでに4回開かれています。判決は今年の夏ごろになるのではないでしょうか。

　やや時間がかかっているのは、実はどれだけ時間外勤務を行ったか、その実態がなかなか分からなかったからです。これが一番、苦労した点です。タイムカードも、勤務記録もありませんでした。そこで診療実績を立証するために、裁判ではまず診療記録を開示請求しました。病院側が2年間分の記録を準備するのに2-3カ月かかり、それをわれわれが1枚1枚見て、2人がどのくらいの勤務し、どんな診療行為をしていたかを点検するのに、さらに2-3カ月費やしています。

　時間外手当をめぐっては、2002年に最高裁判決（１）が出されています。ビル管理会社の従業員の「泊まり勤務」が時間外労働に当たるか否かが争われた事案で、「不活動仮眠時間であっても、労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるというべきである」と出ています。厚生労働省の2002年の通知にも(２)、「救急医療が頻繁に行われるなどの労働実態は、休日および夜間勤務を断続的労働である宿日直勤務として取り扱うことが適切でない」とあります。これらに照らせば、明らかに今回の件は、時間外手当の支払い対象になります。

　なお、提訴後に分かったのですが、2004年12月に労働基準監督署から、時間外労働の件で、奈良病院に指導が入っていたのです。県はこれを無視して対応していなかった上、われわれが県と話し合いを持ったときにも、一言も言及しませんでした。

　　　

――弁護士のお立場から見て、医師の勤務実態をどう思われますか。

　最初は、驚きましたね。労基法違反という甘いレベルではありません。労基法を蹂躙（じゅうりん）しています。病院に、法を守る意識はないのでしょうか。こんな実態が放置されていること自体、とても不思議で、理解できませんでした。
　
　例えば、過酷な長時間労働をしているトラックの運転手が事故を起こした場合、その運転手の勤務先である運送会社が監督責任を問われるのは当然のことです。

　医療界には、“医師聖職論”があるのも事実です。でも、過酷な労働で疲労困憊の状態で診療を行い、もし間違いを犯したら、どうなるのでしょうか。「過労でどうしようもなかった」という言い訳はできません。患者の命を守るために、心身ともにベストな状態で診療できる体制を整えることが、医師自身、そして何より管理者の役割なのではないでしょうか。

　　　

【編集部注】
　今回の裁判について、奈良県立奈良病院に取材を申し入れたところ、「この件については、まだ係争中なので、何ともお答えできない」との返答だった。

【参考文献】
（1）最高裁判決2002年2月28日 （PDF）
（2）厚生労働省労働基準局長通知2002年3月19日 （PDF）

1980年慶応義塾大法学部法律学科卒。89年司法試験合格。2002年奈良弁護士会副会長、2007年奈良弁護士会副会長（2度目の就任）。

　　　

　　　

　　　　　　　

    医師が過労死しても，「知らない人なら他人事である」

         

　　　　　　　　　　　　  『生命の羅針盤』著者 山田恵子氏に聞く

                      　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山口　茜

        　　　　　　　　     MTpro 記事  2009年4月20日掲載

　　　  http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0904/090445.html?ap

　整形外科医の山田恵子氏※1が昨年（2008年）春に自身の父親を末期がんで看取った経験を綴った著書『生命の羅針盤』※2では，医師，患者，患者の家族という三者間でのコミュニケーションの難しさが浮き彫りにされている。コスト至上主義の嵐が吹き荒れ医療を取り巻く環境が刻々と厳しさを増すなか，過労死寸前までハードワークをこなす医師と，そうした状況をほとんど知らず，理解できていない患者やその家族。両者の良好な関係は，果たして成立するのか。この4月からヘルス・コミュニケーション学の最前線を視察すべく米ハーバード大学に短期留学している山田氏に，留学直前，インタビューした。

　　　　　

危機的状況に佇む日本の医師たち

─医師の過剰労働が患者さんやその家族に理解されていない現状をどう思われますか？

　医師の過剰労働が問題になっていても，それが自分の家族や近しい知り合いでない限りは，「他人事である」というのがごく一般の反応だと思います。自分の子供や恋人が医師であったら，「可哀想だね，辛いだろうね」という言葉も出て来ると思いますが，何のかかわりもない方にそれを期待するのはやや無理があるというものでしょう。こうした世間一般の無理解は，もはや「ひとりの努力でどうにかなるというレベルを超えている」と感じたときから，一般向けウェブサイトで医療情報をわかりやすく提供したり，本を執筆したりと，マスコミュニケーションを通じた活動を考えるようになりました。
　医師である自分が口にしても説得力に欠けるかもしれませんが，今，日本の医師たちは，この危機的状況を理解してもらう手立てをもう少し真剣に考えるべきときが来ていると思います。とはいえ，ほとんどの先生方は毎日の激務で疲れ果てていらっしゃるし，理解してほしいと考える余裕もないというのが現実ではありますが。

　　　

―『生命の羅針盤』では，日本の医師が諸外国の医師に比べ過労状況にあることも紹介されています。医学生の医師離れについてはどう思われますか。

　私の世代は，留学して公衆衛生学のマスターを取ってきたり，コンサルタント業界に就職するような，いわゆる「医師にならない医大生」のちょうど魁に該当します。そして，最近，臨床に行かずにコンサルタント業界に入った人たちが，そのノウハウを医療の世界に還元しようと数多く戻ってきていることは，吉報ではないかと思います。自分のベースラインは医療であって，そこから一旦外へ出ていたけれども，また帰ってきて何かをやろうとしている―彼らには，非常に長期的な視野に立ち，「敢えて臨床を選ばず，何かを得るために，一度外界に出た」という印象があります。ですから逆に，そういった人たちをきちんと活かさないと未来はないと考えています。

　　　

医療をわかりやすく公衆伝達するアプローチの模索
─ご自身もヘルス・コミュニケーションを学びに留学されますね。

　3か月ほど，ハーバード大学（ボストン）でヘルス・コミュニケーションの現場を見て来ます。
　ヘルス・コミュニケーションとは，基本的にはヘルス・インフォメーションをどうやって一般の方々に獲得させるかというストラテジーを立てる学問です。例えばある情報を，知っている，理解している，実行できるという段階に層別化したときに，ある一定の人たちを「知っている」という状態にするためにはどうしたらよいか。さらに一歩進んで，「知っていて，実行する」というところにもっていくには何が必要か。一般的に，みんなで国家を作り上げようという意識が強く，「国家のために」と言うと協力が得られやすい土壌で知られる米国はこうしたサーベイの先進国であるといわれ，ヘルス・コミュニケーションの分野に関しても，研究が一歩進んでいます。

　　

─日本におけるヘルス・コミュニケーションはどのように捉えていますか。

　どこかの各国別ジョーク集にも出て来るのですが，日本人は，「隣がやる」と言えばやる国だと（笑）。これは実感的に，ある意味正しい見解だと思います。実は，この本をドキュメンタリーとして出すことにも，親しい人たちの間で多少の反発がありました。人の死を表に出すことをよしとしない発想も世の中にはあるわけですね。誰もしていないことを行うことに対する反発があることも実感しました。恐らく，どのような反響が返ってくるのか予測できないという懸念のためかもしれません。このように国民性が違うなかで，日本人に合った手法を探らなくてはならないことは確かです。

　　　

医師と患者のwin-win関係は果たして成立するか
─医師と患者がわかり合える日は来るのでしょうか。

　立場の違いで「わかり合えない」とするならば，日本人と米国人はわかり合えないし，男と女はわかり合えないということになってしまいます。しかしそれでも，個々の立場や属性を超えて，もっと根本で人を揺り動かすものが何かあるのではないか，と考えていたときに，父の死を経験しました。肉親の病気や死という共通体験を通してであれば，患者さんも医者も関係なく，心を動かす力になるものがあるのではないかと思ったことが，『生命の羅針盤』を書く最初のきっかけになっています。医師も患者もお互いに幸福な「win-win関係」を構築すべく，こうした活動を今後も細々とでも続けていきたいと思っています。

　　　

─今後医師に必要とされる資質とはなんでしょう。

　医師は，言わば『生命の羅針盤』の舵取りではないかと考えています。人生はしばしば航海にたとえられますが，航海にせよ，飛行機で空を飛ぶにせよ，そこに目的地があって辿り着くまでにはなんらかの方向性が必要であり，終着点が見えたとき，どのようにランディングすべきかを，より明確にしなくてはなりません。最後の瞬間をどう迎えるのか，理解して，説明できて，自分なりにどういう方向性を持っているか，お話できる…生命を扱う職業である以上，そうした存在でないと，患者さんや患者さんのご家族の皆さんを納得させることは難しいのではないかと感じています。

　人間を含め生命には必ず限りがあり，人の一生は時間に支配されています。生命を終えてしまったら，そこに残るのは無機質な物体でしかありません。どれだけ愛情を注いでいたとしても，どれだけ大切だったとしても，その記憶は生きているものにとって代わられてしまう―それは，残念ながらですが，私自身にも身にしみて言えることです。全ての記憶は風化します。だからこそ，あらゆる愛憎と執着をもって，「今，そこにいる」ということこそが重要だと考えています。少し脱線したかもしれませんが，実はこうした感覚こそ，医師に最も必要な感覚ではないかと考えています。

編集部から：山田恵子氏によるハーバード留学記の連載を近日中に開始する予定です。

※1 プロフィール
東京都生まれ。整形外科医。東京大学医学部医療情報経済学客員研究員。東京大学医学部卒業。東京医科歯科大学大学院にて医療政策学修士課程修了。勤務医として働くかたわら，医師になってからハードワークに体を壊してしまった経験を踏まえ，情報サイトAll Aboutにて女性の健康をサポートする情報を発信。さらに医療サイドと患者サイドの良好な関係構築をめざし，2007年より病院検索サイト「Dr．玄白」を運営する。2009年4月よりハーバード大学（ボストン，米国）研究員としてヘルス・コミュニケーション学の最前線を視察中。

※2 『生命の羅針盤』
講談社 2009年1月
税込価格：1,470円

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月22日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は盛りだくさんのニュースでお送りしますo(^-^)o..｡*♡
まずは、WHO採決にむけて急がなければならない臓器移植法！
これはいま、一番最重要課題でしょう。

それから福岡県の子ども病院をめぐるいろんな問題。
人工島へ移転する計画そのものの見積もり問題が、
ようやく「怪しげだった」ということが証明できそうな形になってきました。
自治体病院の赤字について指摘される
「公共事業的ずさんな見積もり＆工事」問題の一角に過ぎませんが、
（ここだけではないし、みんな苦労しています）
形になってきたことを嬉しく思いますo(^-^)o..｡*♡

あとはレセプトオンライン問題ですね！
とりあえず先送りにされただけで、「国の便宜」のためだけに、
現場に負担を負わされる構造はかわっていません。

ところで、宮崎の件ですが、
「二度と起こらぬように」といわれても（－_－；）。。。
もともと死亡してた情報だったらしいのに、いったい。。。
なにに気をつければ？？

　　　　　

【予告】ボールペン作戦にご協力ください！
LUPOの地球ぶらぶら紀行 2009/4/21
http://blogs.yahoo.co.jp/mihyon0123/26192526.html

　　　　

臓器移植法改正案に意見、医師や弁護士ら６人…衆院委
読売新聞　2009年04月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090421-OYT1T00504.htm
　臓器移植法の改正案を審議する衆院厚生労働委員会の小委員会は２１日、医師ら６人の参考人質疑を行った。今国会で改正案を採決する機運が高まる中、参考人は現行法の問題点や改正案への賛否について意見を述べた。

　現行法については、
〈１〉１５歳未満の脳死臓器提供を認めていない
〈２〉本人の生前の意思表示と家族の同意を求めており、提供条件が厳しい
――などの問題点が指摘されている。これに対し、衆院には現在、年齢制限をなくし、家族の同意で提供可能にするＡ案、本人の意思表示など現行法の条件を維持し、提供可能年齢を１２歳以上にするＢ案、脳死の定義を厳格化するＣ案――の３改正案が議員立法で提出され、ほかに新たな改正案の議論も進んでいる。

　参考人質疑では、旧国立小児病院小児医療研究センターの雨宮浩・元センター長が、移植医の立場から「臓器移植法の施行後も多くの患者が亡くなっている。提供数増加を期待できるＡ案を採用すべきだ」と訴えた。
　日本弁護士連合会人権擁護委員会の光石忠敬・特別委嘱委員は「脳死判定は厳格化すべきだ」とＣ案に同調し、本人の意思表示なしの臓器提供や、年齢制限の撤廃・引き下げには反対する考えを述べた。日本医科大の横田裕行教授は救急医の立場から、脳死判定を担う病院に対する人的支援を呼びかけた。大阪医科大の田中英高准教授は小児科医の立場から、小児の脳死判定の難しさなどを説明した。

　　　

臓器移植法改正案：緩和か厳格化か、「脳死」議論再び 衆院小委で参考人質疑
毎日新聞　2009年04月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090421dde001010002000c.html

　　　

骨髄移植医退職で陳情　支援する会　来県中の厚労副大臣に
琉球タイムス　2009年04月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-21-M_1-028-1_002.html?PSID=35fc2e1bcae0fc165f8ed0215a3576cc
　県内唯一の骨髄バンク認定施設である琉球大学医学部附属病院の専門医３人が退職する問題で、県骨髄バンクを支援する会などは２０日、来県中の渡辺孝男厚生労働副大臣と那覇市内で面会し、認定施設の増設を求める陳情書を提出した。渡辺副大臣は「骨髄バンクを介した移植が県内でできなくなると聞いて心配している」と述べ、移植体制の確立を大学や県立病院に働きかけていくと言及した。

　陳情書では、国に対して
（１）琉大病院で移植体制を再構築するよう働きかける
（２）県立南部医療センター・こども医療センターが早期に骨髄バンク認定施設を取得するよう県に働きかける
―ことを求めた。骨髄移植推進財団によると３月末現在、県内では１３人がバンクに登録し移植を待っている。しかし琉大病院では今月初旬の移植を最後に、すでに移植をストップしている。
　支援する会の上江洲富夫代表は「現在移植を待つ患者はすべて県外で移植しなければならない状況だ。離島県の沖縄で県外での移植・採取は患者やドナー、その家族の負担が大きい」として県内での移植体制の確立に国の協力を求めた。渡辺副大臣は「県立病院が認定施設となるには医師を増員し移植実績を積む必要がある。厚労省としても県内で移植できるよう対応を考えたい」と述べた。

　　　　　

福山医療センター　新生児ＩＣＵほぼ満床／広島
母体含め受け入れ１８件断る　０８年１２月～今年２月　新病棟では３床増へ
読売新聞　2009/04/21
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090420-OYT8T01142.htm
　福山市沖野上町の独立行政法人国立病院機構「福山医療センター」（友田純院長、４１０床）は、２００８年度の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ、６床）を含む未熟児室の利用状況をまとめた。同センターは、福山市で唯一、比較的高度な産科・新生児医療を提供する「地域周産期母子医療センター」に認定されているが、ＮＩＣＵは年平均９８・３％（５・９床）とほぼ満床で、母体や新生児の急患を受け入れづらい厳しい実態が明らかとなった。同センターが１１年１月末の完成を目指して計画している新病棟では、ＮＩＣＵを３床増やすほか、産婦人科と小児科を同じフロアに集約するなど医療体制を強化する予定で、「産科・小児科救急医療の拠点性を高めたい」としている。

　同センターによると、０８年度は５、６、９月がＮＩＣＵが完全に満床で、ほかの月も平均５・７～５・９床（９５％～９８・３％）が利用されていた。また、比較的軽症な新生児を受け入れるベッド７床とＮＩＣＵを合わせた未熟児室計１３床でみても、年平均１１・８床と約９割が埋まった状態。未熟児室の満床日数は月平均１３日で、２日に１日ほどが満床となっていた。このため、同センターでは、重症度の低い新生児をＮＩＣＵ以外の未熟児室のベッドに変更したり、帝王切開後の新生児用の別の部屋のベッドに移したりして、新たな新生児の受け入れに努力しているという。
　それでも、ＮＩＣＵの満床を理由に受け入れを断ったケースは、０８年１２月～今年２月で母体、新生児で９件ずつ、計１８件あった。母体は切迫早産、新生児は呼吸障害などのケースが目立ち、断られた患者は、岡山県倉敷市の倉敷中央病院などに運んで治療してもらう事が多いという。
　同センターでは、病院全体の改築に取り組み、７階建ての新病棟（延べ約１万４０００平方メートル）の建設に向けて準備を進めており、今まで別々のフロアだった産婦人科（４階）と小児科（５階）は、ＮＩＣＵを含めて２階に集約。母子一体の治療体制を強化するほか、ＮＩＣＵを６床から９床に増やす計画を持っている。高橋伸方(のぶまさ)・未熟児センター長（３３）は、「ＮＩＣＵも看護師の数も足りない状況が続くが、福山の子どもは福山で治療を受けてもらえるよう、可能な限り受け入れ体制を強化したい」と話している。

　　　　　

県立こども病院に精神科部門が移行　常勤医３人増
静岡新聞　2009/04/21
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090421000000000019.htm

　　　

【産科医解体新書】（３４）電子カルテで廃業増える？
MSN産経ニュース　2009年4月21日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090421/bdy0904210840000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090421/bdy0904210840000-n2.htm
　平成２３年までに予定されているレセプト（診療報酬明細書）請求の完全オンライン化に向けて、各病医院では電子カルテの導入が盛んです。新しい病院へ行くと、たいてい最新式の電子カルテが導入されています。電子カルテのソフトはさまざまなメーカーによって作られているのですが、メーカーごとに仕様が異なり、僕のように複数の病院を掛け持ちしている医師にとっては、それぞれの使い方を覚えなければならず大変です。

　まず、患者さんの過去のカルテを見たり、検査結果を見たりするためのアイコンの位置がバラバラです。１つの病院で長い期間働く医師には問題ないのでしょうが、大学の医局にいるような若い医師は、いきなり別の病院にアルバイトに出されるなどはしょっちゅうです。４０代、５０代の医師に比べればパソコンの扱いに慣れている３０代の僕でも、行く病院ごとに使い方を覚えなければいけないのは、ものすごいストレスです。しかも、病院ごとに電子カルテを使うためのパスワードは異なって設定されており、３回くらい間違えるとカルテにアクセスできなくなるものもあります。緊急事態で一刻を争うとき、画面に「あなたは不正なアクセスです」なんて表示されたら、パソコンをたたき壊してしまいたい衝動に駆られてしまいます。
　常勤の医師なら使い方を知っているかと、隣のパソコンの前にさっきから座っているベテラン医師に、「先生、申し訳ないですけれど…」と声をかけてみると、この先生もパソコン画面を見たままフリーズしていたりします。

　電子カルテの普及で、悪筆の医師の文章も簡単に解読できたり、アメリカのように自宅から自分のカルテにアクセスできるようになったりするかもしれません。こうしたメリットがあることは分かるのですが、一方でパソコンに不慣れな医師が切り捨てられるのではと心配しています。これを機に廃業するベテラン産科医がいるのではないかと思うと、気が重いところです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

医療再生への道は
産経イザ　2009/04/20
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/245080/
　鳥取大病院救命救急センターの救急医４人が３月末、一斉辞職しました。医師不足による「医療崩壊」は各地で加速しています。

　先日、医療現場の再建を目指す医師らが開いたシンポジウムに足を運びました。「毎日のように医師が退職しています」「医師はスーパーマンではありません」「心が折れそう」…。聞こえてきたのは過重な労働に苦しむ勤務医の叫びでした。

関連記事
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　そうした中、注目を集めているのが兵庫県丹波市のお母さんたちの取り組みです。２年前、兵庫県立柏原（かいばら）病院の小児科医が１人になり、疲れ果てて辞めることを決意しました。それを知った地域のお母さんたちは「症状が軽いのに病院にかかるコンビニ受診を控えよう！」と訴える運動を始めました。勇気づけられた医師は病院に残り、若い医師も着任して小児科は息を吹き返しました。今では時間外受診の数が当時の半分以下に減ったそうです。

　　　　

地方で不足、医師数格差４・６倍 財務省、診療報酬見直しも
47NEWS　2009/04/21
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042101000633.html

　　　

山形大で「サービス残業」 山形労基署が是正勧告、未払い3220万円
山形新聞　2009年4月21日
http://yamagata-np.jp/news/200904/21/kj_2009042100368.php
　山形大が事務職員に残業分の割増賃金を支払わず、「サービス残業」の実態があったとして、山形労働基準監督署から労働基準法に基づき是正勧告を受けていたことが21日、分かった。同大は、事務職員193人に対し、昨年4月から今年1月までの未払い時間外労働賃金計約3220万円を支払った。最高は、本部勤務の男性のケースで、月50時間以上の時間外勤務を申告していなかった。同大が同日開いた定例記者会見で明らかにした。結城章夫学長は「真摯（しんし）に受け止め、全職員の労働時間の適正化と時間外労働の縮減に取り組む」とした上で、「国家公務員の時代を引きずっている。職員の意識改革も進めていきたい」と語った。
　山形労基署が昨年11月と今年1月に医学部と付属病院に立ち入り検査し、医療事務職員を含む職員の時間外労働状況を調べた結果、退勤時間と建物から出る時間が食い違っている点などが見つかった。同労基署は労働時間管理が不十分だとして改善を指導、未払いの時間外労働賃金を支払うよう求めた。

　山形大は勧告を受け、全ユニット長会議を開いて労働時間管理を徹底するよう申し合わせたほか、医学部だけでなく、すべての事務職員850人を個別に調査。農学部を除く5学部と本部の職員193人で「サービス残業」を行っている実態が浮かび上がった。不払い分の時間外労働は1万3503時間に上った。人事担当の北野通世副学長は「2008年度以前にも（サービス残業は）あったと推測せざるを得ないが、記憶に頼る部分があり、現時点では調査をするつもりはない」と話している。

　　　　　

福岡市立こども病院：移転問題 公開質問の市民団体、市長の回答書を公表 ／福岡
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090421ddlk40010442000c.html
◇ゼネコン名は不明
　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の移転計画に絡み、現地での建て替え費が当初の見積もりより１・５倍に増額された問題で、市民団体「こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」（羽田野節夫代表）が２０日、公開質問状に対する吉田宏市長の回答書（３月３１日付）などを公表した。試算手続きなどを探るため、同会議が「聴取したゼネコン３社名」などをただしたところ、市側はこれまでの議会答弁と同様「公表を前提にヒアリングをお願いしたものではない」と明らかにしなかった。

　また同会議は今月、市内に支店がある大手ゼネコン５社に内容証明つきで質問書を郵送。聴取の有無、返答内容などを尋ねたところ、２社が「ヒアリングの事実は存在しない」▽１社が「市長など関係者が刑事告訴され、ノーコメント」▽２社が「調査中」とした。
　羽田野代表は「市長が根拠の乏しい資料に基づき（移転の）結論を出したのは不可解。議会も行政への監視機能を果たしていない」と批判した。同会議は、増額問題への見解を問う市議アンケートも実施。さらに真相究明のため、議会に百条委員会の設置を求める署名活動を開始する。また５月３０日には市議や医師らを招き、シンポジウムも開く予定。

◇整備予定地アクセス、現病院より遠距離に－－７区からの道のりで
　一方、東区・人工島のこども病院の整備予定地は、現病院と比べ、市内７区（区役所を起点）からの実測距離（道のり）が１２・６～１キロ遠くなることが、同会議の調査で分かった。現病院との距離差は、中央区８・９▽城南区１２・３▽早良区１２・６▽西区１２・０▽南区７・９▽博多区４・７キロ－－と遠くなり、整備予定の東区でさえ、区役所からは１キロ遠くなるという。羽田野代表は「交通アクセスは一刻一秒を争う救急搬送を脅かす。市税で建てる以上、まずは市民にとって等距離である必要がある」と話した。
　同会議は、最大の課題となっている交通アクセスを多くの人に体験してもらおうと、５月９日、「こども急患ラリー」と題し、市民参加の実地検証を行う。市役所と各区役所を同時に１台は現こども病院に、もう１台は新病院の予定地に出発。各所用時間や距離を記録する。

　　　　

こども病院移転前と後 どっちが便利？ 交通アクセス比べます 福岡市の市民団体が実験 ５月、シンポで報告
西日本新聞　2009年4月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90659

　　　

「市立病院赴任女医が了解」 八幡浜市長初当選　大城さんが明かす／愛媛
読売新聞　2009年4月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090420-OYT8T01117.htm
　八幡浜市長選で初当選した大城一郎さん（４４）が選挙から一夜明けた２０日、同市昭和通の事務所で改めて抱負を語った。市の最優先課題に市立病院の医師不足問題を挙げ、赴任に了解を得た医師がいることを明らかにした。この医師は大城さんの高校時代の同級生で、愛媛大医学部を卒業した女医といい、大城さんは「円滑に赴任できるよう取り組んでいる」と話した。ほかにも交渉中の医師がいるとし、「まず１人目から。早く何とかしたい」と力を込めた。（後略）

　　　　

成東病院独立法人化へ ４市町が協議会設置 あす初会合／千葉
読売新聞　2009年4月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090420-OYT8T01221.htm

生駒の新市立病院：運営指定管理者の徳洲会が決算報告書－－04～07年度分 ／奈良
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090421ddlk29010544000c.html

県立地域診療センター無床化：病院間の乗り合いタクシー利用進まず ／岩手
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090421ddlk03040004000c.html

　　　　

レセプトオンライン請求１年猶予 零細病院に配慮し厚労省
47NEWS　2009年4月21日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042101000535.html
　厚生労働省は２１日、４月から新たに診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求が義務付けられた病院と薬局について、ネットワーク接続など準備が整っていない場合は来年３月末まで１年間義務化を猶予し、従来通り紙での請求を認める省令案をまとめた。５月８日に公布する予定。政府は医療事務効率化のため２０１１年４月から原則すべての医療機関と薬局にオンライン請求を義務付ける方針で、昨年４月から段階的に進めている。対象機関はオンライン請求以外では診療報酬が支払われない決まりだが、厚労省は「零細病院が資金繰りに困って廃業する事態も懸念される。今回は緊急措置」としている。
　今月から義務化されたのは、ベッド数４００床未満の病院約５０００カ所とレセプト作成用コンピューターを導入済みの薬局約４万８０００カ所。４月分の診療報酬の請求期限は５月１０日だが、厚労省の調査では２００余りの病院と２６００弱の薬局で準備ができていないという。

　　　　

レセプトのオンライン請求、１年先送り可能に 厚労省が検討
日本経済新聞　2009年4月21日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=20090421h1001h1
　今月から薬局や400床未満の医療機関で義務化されるレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求について、厚生労働省が1年間先送りできる省令案を検討していることが20日、分かった。3月末の閣議決定を“骨抜き”にする内容だが、同省は「オンライン請求の準備が間に合わない薬局や医療機関が予想以上に多い」と説明している。
　政府が3月末に閣議決定した「規制改革推進3カ年計画」ではレセプトのオンライン請求の完全義務化は2011年度から実施予定。段階的に実施しており、現行省令では昨年度は400床以上の病院、今年度はすでにレセプト作成を電子化している400床未満の医療機関と薬局が義務化の対象だった。

　　　　　

知事、独法化方針固める 県立病院問題
沖縄タイムス　2009年4月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-21-M_1-001-1_002.html?PSID=68231df789b823f5492721ff35faa28b

こども病院ＮＩＣＵが５人体制に 院内で３医師確保
静岡新聞　2009年4月21日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090421000000000020.htm

県立こども病院に精神科部門が移行 常勤医3人増
静岡新聞　2009年4月21日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090421000000000019.htm‎

　　　　

豊岡市：新市長が抱負 「環境都市」発信に意欲－－中貝宗治さん ／兵庫
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090421ddlk28010572000c.html
（抜粋）
－－但馬の中心都市として他市町との連携は？
　特に医療で連携したい。一つの自治体の診療体制が破たんすれば、隣接自治体に患者が流れ込み、そこの医療も崩壊するおそれがある。養父市の産科医確保問題など、但馬全体で連携して医療を守りたい。

　　　　　

宝塚市：市長に聞く 「不祥事の根を断つ」 ／兵庫
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090421ddlk28070522000c.html
（抜粋）
－－市立病院の再建方法や財源は。
　私の持つ医療関係者のネットワークを生かす。（休診中の）産科を復活させる。まずは、公共事業を見直して無駄を省くことで浮く部分を病院に費やす。病院に限らず、事業を見直すことや、若者らからも知恵や工夫、力を借りて、財源を確保したい。

－－公約の一つ「国民健康保険税の見直し」とは。
　失業者やワーキングプアの人など、国保を納められない人も多い。そのような人を行政として何か補助ができないか考えたい。

　　　

2期目の折り返し迎え、首都圏での救急体制づくりに意欲/松沢知事
神奈川新聞　2009年4月21日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904539/

日向の救急搬送拒否：知事「二度とおこらぬよう努力を」 ／宮崎
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090421ddlk45040738000c.html

タミフル服用すると「異常行動１．５倍」　厚労省研究班
朝日新聞　2009年4月20日
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200904200302.html

　　　

ＤＰＣ解析前データ、条件付きで公開へ　＜佐藤医療課長＞
Japan Medicine mail　2009/04/21
　厚生労働省保険局医療課の佐藤敏信課長は18日、奈良市内で開かれた日本小児科学会学術集会のシンポジウムで講演し、４月の改正統計法施行を踏まえて、解析前のＤＰＣ集積データを一定の条件の下で公開していく考えを示した。「希望者から具体的な研究設計案を示してもらい、どのようなデータが必要かを確認した上で提供したい」と述べた。

　　　

融資限度額、１億円から7.2億円に拡大　＜福祉医療機構の安定化資金＞
Japan Medicine mail　2009/04/21
　厚生労働省医政局の外口崇局長は20日の参院決算委員会で、世界的な金融危機による貸し渋りや貸しはがしに対応するため、福祉医療機構が実施している「経営環境変化に伴う経営安定化資金」の融資限度額を拡大する方針を明らかにした。対象となるのは、金融機関との取引状況の変化によって資金繰りに困難を来している医療機関。外口局長は「１施設当たりの限度額を１億円から7.2億円に拡大する」と述べた。西島英利氏（自民）の質問に答えた。

　　　

プレパンワクチンの安全性、認める　＜新型インフル専門家会議＞
Japan Medicine mail　2009/04/21
　新型インフルエンザの発生に備えて国が備蓄を進めているプレパンデミックワクチンについて、厚生労働省研究班が安全性と有効性を示唆する研究結果をまとめたことを受け、厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」（議長＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）は20日、プレパンデミックワクチンに対して一定の安全性と有効性を認める方向性を確認した。今後は、事前接種の在り方などについて本格的な検討を進める。

　　　　　

定員増も相変わらず最難関　医学部合格　中高一貫校が優位
サンケイビジネスアイ　2009/04/20
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/244851/

　　　　

「病院内で飲酒せず」 愛染橋病院副院長
産経関西　2009年4月21日
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/21/20090421-008936.php

飲酒後、出産立ち会い 大阪『総合周産期』指定病院 医療行為は否定
東京新聞　2009年4月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042102000054.html

　　　

政府、育休法改正案を閣議決定 3歳未満の子の親残業免除
日本経済新聞　2009年4月21日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2009042102359b3

児童虐待：防止へ窓口対応を強化－－さいたま市 ／埼玉
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090421ddlk11040356000c.html

　　　

経済財政諮問会議　未承認薬開発支援の対象は「約50品目」
日刊薬業　2009/04/21
　政府の経済財政諮問会議は17日、日本経済の成長のための戦略などを盛り込んだ「未来開拓戦略」を了承した。医薬品関連施策は10日に政府・与党が決定した追加経済対策の内容と同じだが、がん・小児領域の未承認薬開発支援については約50品目を対象とすることを明記している。
　戦略は、１月に閣議決定した「経済財政の中長期方針と10年展望」を踏まえて策定。成長が期待される分野ごとに諮問会議で集中的に議論した上で、関係11府省で連携してまとめた。「健康長寿」など３つの分野について重点的に取り組む施策などを掲げている。健康長寿分野のうち医薬品関連施策では、がん・小児領域など未承認薬などの開発支援や承認審査体制の充実・迅速化を図る方針を明記した。
　開発支援の対象は「約50品目」、承認審査体制の充実と迅速化の対象は「開発支援対象品目など医療上特にその必要性が高いもの」とした。未承認薬などの審査期間を６カ月（現行１年）に短縮する仕組みを新たに作ることも盛り込んでいる。2009年度補正予算案に関連予算が盛り込まれる見込み。

　　

ドラッグ・ラグ解消を訴える―乳がん闘病の女性医師
キャリアブレイン　2009/04/20
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21645.html

現場発：サーファーに広がる大麻汚染 「たばこより無害」のうそ ／宮崎
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090421ddlk45040747000c.html

始まる裁判員制度：あと１カ月、準備着々 派遣、日雇い辞退考慮
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090421ddm041040085000c.html

　　　　

パンデミックに挑む：菅谷憲夫さん＝けいゆう病院小児科部長
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090421ddm013100145000c.html

ハノイ：コレラ菌による急性下痢症発生 今年初
日刊ベトナムニュース　2009年4月21日
http://www.viet-jo.com/news/life/090421034411.html

母親に別の新生児を引き渡し、ロシアの病院に賠償命令
AFPBB News　2009年4月21日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2593951/4053601

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は盛りだくさんのニュースでお送りしますo(^-^)o..｡*♡
まずは、WHO採決にむけて急がなければならない臓器移植法！
これはいま、一番最重要課題でしょう。

それから福岡県の子ども病院をめぐるいろんな問題。
人工島へ移転する計画そのものの見積もり問題が、
ようやく「怪しげだった」ということが証明できそうな形になってきました。
自治体病院の赤字について指摘される
「公共事業的ずさんな見積もり＆工事」問題の一角に過ぎませんが、
（ここだけではないし、みんな苦労しています）
形になってきたことを嬉しく思いますo(^-^)o..｡*♡

あとはレセプトオンライン問題ですね！
とりあえず先送りにされただけで、「国の便宜」のためだけに、
現場に負担を負わされる構造はかわっていません。

ところで、宮崎の件ですが、
「二度と起こらぬように」といわれても（－_－；）。。。
もともと死亡してた情報だったらしいのに、いったい。。。
なにに気をつければ？？

　　　　　

【予告】ボールペン作戦にご協力ください！
LUPOの地球ぶらぶら紀行 2009/4/21
http://blogs.yahoo.co.jp/mihyon0123/26192526.html

　　　　

臓器移植法改正案に意見、医師や弁護士ら６人…衆院委
読売新聞　2009年04月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090421-OYT1T00504.htm
　臓器移植法の改正案を審議する衆院厚生労働委員会の小委員会は２１日、医師ら６人の参考人質疑を行った。今国会で改正案を採決する機運が高まる中、参考人は現行法の問題点や改正案への賛否について意見を述べた。

　現行法については、
〈１〉１５歳未満の脳死臓器提供を認めていない
〈２〉本人の生前の意思表示と家族の同意を求めており、提供条件が厳しい
――などの問題点が指摘されている。これに対し、衆院には現在、年齢制限をなくし、家族の同意で提供可能にするＡ案、本人の意思表示など現行法の条件を維持し、提供可能年齢を１２歳以上にするＢ案、脳死の定義を厳格化するＣ案――の３改正案が議員立法で提出され、ほかに新たな改正案の議論も進んでいる。

　参考人質疑では、旧国立小児病院小児医療研究センターの雨宮浩・元センター長が、移植医の立場から「臓器移植法の施行後も多くの患者が亡くなっている。提供数増加を期待できるＡ案を採用すべきだ」と訴えた。
　日本弁護士連合会人権擁護委員会の光石忠敬・特別委嘱委員は「脳死判定は厳格化すべきだ」とＣ案に同調し、本人の意思表示なしの臓器提供や、年齢制限の撤廃・引き下げには反対する考えを述べた。日本医科大の横田裕行教授は救急医の立場から、脳死判定を担う病院に対する人的支援を呼びかけた。大阪医科大の田中英高准教授は小児科医の立場から、小児の脳死判定の難しさなどを説明した。

　　　

臓器移植法改正案：緩和か厳格化か、「脳死」議論再び 衆院小委で参考人質疑
毎日新聞　2009年04月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090421dde001010002000c.html

　　　

骨髄移植医退職で陳情　支援する会　来県中の厚労副大臣に
琉球タイムス　2009年04月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-21-M_1-028-1_002.html?PSID=35fc2e1bcae0fc165f8ed0215a3576cc
　県内唯一の骨髄バンク認定施設である琉球大学医学部附属病院の専門医３人が退職する問題で、県骨髄バンクを支援する会などは２０日、来県中の渡辺孝男厚生労働副大臣と那覇市内で面会し、認定施設の増設を求める陳情書を提出した。渡辺副大臣は「骨髄バンクを介した移植が県内でできなくなると聞いて心配している」と述べ、移植体制の確立を大学や県立病院に働きかけていくと言及した。

　陳情書では、国に対して
（１）琉大病院で移植体制を再構築するよう働きかける
（２）県立南部医療センター・こども医療センターが早期に骨髄バンク認定施設を取得するよう県に働きかける
―ことを求めた。骨髄移植推進財団によると３月末現在、県内では１３人がバンクに登録し移植を待っている。しかし琉大病院では今月初旬の移植を最後に、すでに移植をストップしている。
　支援する会の上江洲富夫代表は「現在移植を待つ患者はすべて県外で移植しなければならない状況だ。離島県の沖縄で県外での移植・採取は患者やドナー、その家族の負担が大きい」として県内での移植体制の確立に国の協力を求めた。渡辺副大臣は「県立病院が認定施設となるには医師を増員し移植実績を積む必要がある。厚労省としても県内で移植できるよう対応を考えたい」と述べた。

　　　　　

福山医療センター　新生児ＩＣＵほぼ満床／広島
母体含め受け入れ１８件断る　０８年１２月～今年２月　新病棟では３床増へ
読売新聞　2009/04/21
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090420-OYT8T01142.htm
　福山市沖野上町の独立行政法人国立病院機構「福山医療センター」（友田純院長、４１０床）は、２００８年度の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ、６床）を含む未熟児室の利用状況をまとめた。同センターは、福山市で唯一、比較的高度な産科・新生児医療を提供する「地域周産期母子医療センター」に認定されているが、ＮＩＣＵは年平均９８・３％（５・９床）とほぼ満床で、母体や新生児の急患を受け入れづらい厳しい実態が明らかとなった。同センターが１１年１月末の完成を目指して計画している新病棟では、ＮＩＣＵを３床増やすほか、産婦人科と小児科を同じフロアに集約するなど医療体制を強化する予定で、「産科・小児科救急医療の拠点性を高めたい」としている。

　同センターによると、０８年度は５、６、９月がＮＩＣＵが完全に満床で、ほかの月も平均５・７～５・９床（９５％～９８・３％）が利用されていた。また、比較的軽症な新生児を受け入れるベッド７床とＮＩＣＵを合わせた未熟児室計１３床でみても、年平均１１・８床と約９割が埋まった状態。未熟児室の満床日数は月平均１３日で、２日に１日ほどが満床となっていた。このため、同センターでは、重症度の低い新生児をＮＩＣＵ以外の未熟児室のベッドに変更したり、帝王切開後の新生児用の別の部屋のベッドに移したりして、新たな新生児の受け入れに努力しているという。
　それでも、ＮＩＣＵの満床を理由に受け入れを断ったケースは、０８年１２月～今年２月で母体、新生児で９件ずつ、計１８件あった。母体は切迫早産、新生児は呼吸障害などのケースが目立ち、断られた患者は、岡山県倉敷市の倉敷中央病院などに運んで治療してもらう事が多いという。
　同センターでは、病院全体の改築に取り組み、７階建ての新病棟（延べ約１万４０００平方メートル）の建設に向けて準備を進めており、今まで別々のフロアだった産婦人科（４階）と小児科（５階）は、ＮＩＣＵを含めて２階に集約。母子一体の治療体制を強化するほか、ＮＩＣＵを６床から９床に増やす計画を持っている。高橋伸方(のぶまさ)・未熟児センター長（３３）は、「ＮＩＣＵも看護師の数も足りない状況が続くが、福山の子どもは福山で治療を受けてもらえるよう、可能な限り受け入れ体制を強化したい」と話している。

　　　　　

県立こども病院に精神科部門が移行　常勤医３人増
静岡新聞　2009/04/21
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090421000000000019.htm

　　　

【産科医解体新書】（３４）電子カルテで廃業増える？
MSN産経ニュース　2009年4月21日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090421/bdy0904210840000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090421/bdy0904210840000-n2.htm
　平成２３年までに予定されているレセプト（診療報酬明細書）請求の完全オンライン化に向けて、各病医院では電子カルテの導入が盛んです。新しい病院へ行くと、たいてい最新式の電子カルテが導入されています。電子カルテのソフトはさまざまなメーカーによって作られているのですが、メーカーごとに仕様が異なり、僕のように複数の病院を掛け持ちしている医師にとっては、それぞれの使い方を覚えなければならず大変です。

　まず、患者さんの過去のカルテを見たり、検査結果を見たりするためのアイコンの位置がバラバラです。１つの病院で長い期間働く医師には問題ないのでしょうが、大学の医局にいるような若い医師は、いきなり別の病院にアルバイトに出されるなどはしょっちゅうです。４０代、５０代の医師に比べればパソコンの扱いに慣れている３０代の僕でも、行く病院ごとに使い方を覚えなければいけないのは、ものすごいストレスです。しかも、病院ごとに電子カルテを使うためのパスワードは異なって設定されており、３回くらい間違えるとカルテにアクセスできなくなるものもあります。緊急事態で一刻を争うとき、画面に「あなたは不正なアクセスです」なんて表示されたら、パソコンをたたき壊してしまいたい衝動に駆られてしまいます。
　常勤の医師なら使い方を知っているかと、隣のパソコンの前にさっきから座っているベテラン医師に、「先生、申し訳ないですけれど…」と声をかけてみると、この先生もパソコン画面を見たままフリーズしていたりします。

　電子カルテの普及で、悪筆の医師の文章も簡単に解読できたり、アメリカのように自宅から自分のカルテにアクセスできるようになったりするかもしれません。こうしたメリットがあることは分かるのですが、一方でパソコンに不慣れな医師が切り捨てられるのではと心配しています。これを機に廃業するベテラン産科医がいるのではないかと思うと、気が重いところです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

医療再生への道は
産経イザ　2009/04/20
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/245080/
　鳥取大病院救命救急センターの救急医４人が３月末、一斉辞職しました。医師不足による「医療崩壊」は各地で加速しています。

　先日、医療現場の再建を目指す医師らが開いたシンポジウムに足を運びました。「毎日のように医師が退職しています」「医師はスーパーマンではありません」「心が折れそう」…。聞こえてきたのは過重な労働に苦しむ勤務医の叫びでした。

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　そうした中、注目を集めているのが兵庫県丹波市のお母さんたちの取り組みです。２年前、兵庫県立柏原（かいばら）病院の小児科医が１人になり、疲れ果てて辞めることを決意しました。それを知った地域のお母さんたちは「症状が軽いのに病院にかかるコンビニ受診を控えよう！」と訴える運動を始めました。勇気づけられた医師は病院に残り、若い医師も着任して小児科は息を吹き返しました。今では時間外受診の数が当時の半分以下に減ったそうです。

　　　　

地方で不足、医師数格差４・６倍 財務省、診療報酬見直しも
47NEWS　2009/04/21
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042101000633.html

　　　

山形大で「サービス残業」 山形労基署が是正勧告、未払い3220万円
山形新聞　2009年4月21日
http://yamagata-np.jp/news/200904/21/kj_2009042100368.php
　山形大が事務職員に残業分の割増賃金を支払わず、「サービス残業」の実態があったとして、山形労働基準監督署から労働基準法に基づき是正勧告を受けていたことが21日、分かった。同大は、事務職員193人に対し、昨年4月から今年1月までの未払い時間外労働賃金計約3220万円を支払った。最高は、本部勤務の男性のケースで、月50時間以上の時間外勤務を申告していなかった。同大が同日開いた定例記者会見で明らかにした。結城章夫学長は「真摯（しんし）に受け止め、全職員の労働時間の適正化と時間外労働の縮減に取り組む」とした上で、「国家公務員の時代を引きずっている。職員の意識改革も進めていきたい」と語った。
　山形労基署が昨年11月と今年1月に医学部と付属病院に立ち入り検査し、医療事務職員を含む職員の時間外労働状況を調べた結果、退勤時間と建物から出る時間が食い違っている点などが見つかった。同労基署は労働時間管理が不十分だとして改善を指導、未払いの時間外労働賃金を支払うよう求めた。

　山形大は勧告を受け、全ユニット長会議を開いて労働時間管理を徹底するよう申し合わせたほか、医学部だけでなく、すべての事務職員850人を個別に調査。農学部を除く5学部と本部の職員193人で「サービス残業」を行っている実態が浮かび上がった。不払い分の時間外労働は1万3503時間に上った。人事担当の北野通世副学長は「2008年度以前にも（サービス残業は）あったと推測せざるを得ないが、記憶に頼る部分があり、現時点では調査をするつもりはない」と話している。

　　　　　

福岡市立こども病院：移転問題 公開質問の市民団体、市長の回答書を公表 ／福岡
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090421ddlk40010442000c.html
◇ゼネコン名は不明
　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の移転計画に絡み、現地での建て替え費が当初の見積もりより１・５倍に増額された問題で、市民団体「こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」（羽田野節夫代表）が２０日、公開質問状に対する吉田宏市長の回答書（３月３１日付）などを公表した。試算手続きなどを探るため、同会議が「聴取したゼネコン３社名」などをただしたところ、市側はこれまでの議会答弁と同様「公表を前提にヒアリングをお願いしたものではない」と明らかにしなかった。

　また同会議は今月、市内に支店がある大手ゼネコン５社に内容証明つきで質問書を郵送。聴取の有無、返答内容などを尋ねたところ、２社が「ヒアリングの事実は存在しない」▽１社が「市長など関係者が刑事告訴され、ノーコメント」▽２社が「調査中」とした。
　羽田野代表は「市長が根拠の乏しい資料に基づき（移転の）結論を出したのは不可解。議会も行政への監視機能を果たしていない」と批判した。同会議は、増額問題への見解を問う市議アンケートも実施。さらに真相究明のため、議会に百条委員会の設置を求める署名活動を開始する。また５月３０日には市議や医師らを招き、シンポジウムも開く予定。

◇整備予定地アクセス、現病院より遠距離に－－７区からの道のりで
　一方、東区・人工島のこども病院の整備予定地は、現病院と比べ、市内７区（区役所を起点）からの実測距離（道のり）が１２・６～１キロ遠くなることが、同会議の調査で分かった。現病院との距離差は、中央区８・９▽城南区１２・３▽早良区１２・６▽西区１２・０▽南区７・９▽博多区４・７キロ－－と遠くなり、整備予定の東区でさえ、区役所からは１キロ遠くなるという。羽田野代表は「交通アクセスは一刻一秒を争う救急搬送を脅かす。市税で建てる以上、まずは市民にとって等距離である必要がある」と話した。
　同会議は、最大の課題となっている交通アクセスを多くの人に体験してもらおうと、５月９日、「こども急患ラリー」と題し、市民参加の実地検証を行う。市役所と各区役所を同時に１台は現こども病院に、もう１台は新病院の予定地に出発。各所用時間や距離を記録する。

　　　　

こども病院移転前と後 どっちが便利？ 交通アクセス比べます 福岡市の市民団体が実験 ５月、シンポで報告
西日本新聞　2009年4月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90659

　　　

「市立病院赴任女医が了解」 八幡浜市長初当選　大城さんが明かす／愛媛
読売新聞　2009年4月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090420-OYT8T01117.htm
　八幡浜市長選で初当選した大城一郎さん（４４）が選挙から一夜明けた２０日、同市昭和通の事務所で改めて抱負を語った。市の最優先課題に市立病院の医師不足問題を挙げ、赴任に了解を得た医師がいることを明らかにした。この医師は大城さんの高校時代の同級生で、愛媛大医学部を卒業した女医といい、大城さんは「円滑に赴任できるよう取り組んでいる」と話した。ほかにも交渉中の医師がいるとし、「まず１人目から。早く何とかしたい」と力を込めた。（後略）

　　　　

成東病院独立法人化へ ４市町が協議会設置 あす初会合／千葉
読売新聞　2009年4月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090420-OYT8T01221.htm

生駒の新市立病院：運営指定管理者の徳洲会が決算報告書－－04～07年度分 ／奈良
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090421ddlk29010544000c.html

県立地域診療センター無床化：病院間の乗り合いタクシー利用進まず ／岩手
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090421ddlk03040004000c.html

　　　　

レセプトオンライン請求１年猶予 零細病院に配慮し厚労省
47NEWS　2009年4月21日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042101000535.html
　厚生労働省は２１日、４月から新たに診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求が義務付けられた病院と薬局について、ネットワーク接続など準備が整っていない場合は来年３月末まで１年間義務化を猶予し、従来通り紙での請求を認める省令案をまとめた。５月８日に公布する予定。政府は医療事務効率化のため２０１１年４月から原則すべての医療機関と薬局にオンライン請求を義務付ける方針で、昨年４月から段階的に進めている。対象機関はオンライン請求以外では診療報酬が支払われない決まりだが、厚労省は「零細病院が資金繰りに困って廃業する事態も懸念される。今回は緊急措置」としている。
　今月から義務化されたのは、ベッド数４００床未満の病院約５０００カ所とレセプト作成用コンピューターを導入済みの薬局約４万８０００カ所。４月分の診療報酬の請求期限は５月１０日だが、厚労省の調査では２００余りの病院と２６００弱の薬局で準備ができていないという。

　　　　

レセプトのオンライン請求、１年先送り可能に 厚労省が検討
日本経済新聞　2009年4月21日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=20090421h1001h1
　今月から薬局や400床未満の医療機関で義務化されるレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求について、厚生労働省が1年間先送りできる省令案を検討していることが20日、分かった。3月末の閣議決定を“骨抜き”にする内容だが、同省は「オンライン請求の準備が間に合わない薬局や医療機関が予想以上に多い」と説明している。
　政府が3月末に閣議決定した「規制改革推進3カ年計画」ではレセプトのオンライン請求の完全義務化は2011年度から実施予定。段階的に実施しており、現行省令では昨年度は400床以上の病院、今年度はすでにレセプト作成を電子化している400床未満の医療機関と薬局が義務化の対象だった。

　　　　　

知事、独法化方針固める 県立病院問題
沖縄タイムス　2009年4月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-21-M_1-001-1_002.html?PSID=68231df789b823f5492721ff35faa28b

こども病院ＮＩＣＵが５人体制に 院内で３医師確保
静岡新聞　2009年4月21日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090421000000000020.htm

県立こども病院に精神科部門が移行 常勤医3人増
静岡新聞　2009年4月21日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090421000000000019.htm‎

　　　　

豊岡市：新市長が抱負 「環境都市」発信に意欲－－中貝宗治さん ／兵庫
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090421ddlk28010572000c.html
（抜粋）
－－但馬の中心都市として他市町との連携は？
　特に医療で連携したい。一つの自治体の診療体制が破たんすれば、隣接自治体に患者が流れ込み、そこの医療も崩壊するおそれがある。養父市の産科医確保問題など、但馬全体で連携して医療を守りたい。

　　　　　

宝塚市：市長に聞く 「不祥事の根を断つ」 ／兵庫
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090421ddlk28070522000c.html
（抜粋）
－－市立病院の再建方法や財源は。
　私の持つ医療関係者のネットワークを生かす。（休診中の）産科を復活させる。まずは、公共事業を見直して無駄を省くことで浮く部分を病院に費やす。病院に限らず、事業を見直すことや、若者らからも知恵や工夫、力を借りて、財源を確保したい。

－－公約の一つ「国民健康保険税の見直し」とは。
　失業者やワーキングプアの人など、国保を納められない人も多い。そのような人を行政として何か補助ができないか考えたい。

　　　

2期目の折り返し迎え、首都圏での救急体制づくりに意欲/松沢知事
神奈川新聞　2009年4月21日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904539/

日向の救急搬送拒否：知事「二度とおこらぬよう努力を」 ／宮崎
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090421ddlk45040738000c.html

タミフル服用すると「異常行動１．５倍」　厚労省研究班
朝日新聞　2009年4月20日
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200904200302.html

　　　

ＤＰＣ解析前データ、条件付きで公開へ　＜佐藤医療課長＞
Japan Medicine mail　2009/04/21
　厚生労働省保険局医療課の佐藤敏信課長は18日、奈良市内で開かれた日本小児科学会学術集会のシンポジウムで講演し、４月の改正統計法施行を踏まえて、解析前のＤＰＣ集積データを一定の条件の下で公開していく考えを示した。「希望者から具体的な研究設計案を示してもらい、どのようなデータが必要かを確認した上で提供したい」と述べた。

　　　

融資限度額、１億円から7.2億円に拡大　＜福祉医療機構の安定化資金＞
Japan Medicine mail　2009/04/21
　厚生労働省医政局の外口崇局長は20日の参院決算委員会で、世界的な金融危機による貸し渋りや貸しはがしに対応するため、福祉医療機構が実施している「経営環境変化に伴う経営安定化資金」の融資限度額を拡大する方針を明らかにした。対象となるのは、金融機関との取引状況の変化によって資金繰りに困難を来している医療機関。外口局長は「１施設当たりの限度額を１億円から7.2億円に拡大する」と述べた。西島英利氏（自民）の質問に答えた。

　　　

プレパンワクチンの安全性、認める　＜新型インフル専門家会議＞
Japan Medicine mail　2009/04/21
　新型インフルエンザの発生に備えて国が備蓄を進めているプレパンデミックワクチンについて、厚生労働省研究班が安全性と有効性を示唆する研究結果をまとめたことを受け、厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」（議長＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）は20日、プレパンデミックワクチンに対して一定の安全性と有効性を認める方向性を確認した。今後は、事前接種の在り方などについて本格的な検討を進める。

　　　　　

定員増も相変わらず最難関　医学部合格　中高一貫校が優位
サンケイビジネスアイ　2009/04/20
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/244851/

　　　　

「病院内で飲酒せず」 愛染橋病院副院長
産経関西　2009年4月21日
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/21/20090421-008936.php

飲酒後、出産立ち会い 大阪『総合周産期』指定病院 医療行為は否定
東京新聞　2009年4月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009042102000054.html

　　　

政府、育休法改正案を閣議決定 3歳未満の子の親残業免除
日本経済新聞　2009年4月21日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2009042102359b3

児童虐待：防止へ窓口対応を強化－－さいたま市 ／埼玉
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090421ddlk11040356000c.html

　　　

経済財政諮問会議　未承認薬開発支援の対象は「約50品目」
日刊薬業　2009/04/21
　政府の経済財政諮問会議は17日、日本経済の成長のための戦略などを盛り込んだ「未来開拓戦略」を了承した。医薬品関連施策は10日に政府・与党が決定した追加経済対策の内容と同じだが、がん・小児領域の未承認薬開発支援については約50品目を対象とすることを明記している。
　戦略は、１月に閣議決定した「経済財政の中長期方針と10年展望」を踏まえて策定。成長が期待される分野ごとに諮問会議で集中的に議論した上で、関係11府省で連携してまとめた。「健康長寿」など３つの分野について重点的に取り組む施策などを掲げている。健康長寿分野のうち医薬品関連施策では、がん・小児領域など未承認薬などの開発支援や承認審査体制の充実・迅速化を図る方針を明記した。
　開発支援の対象は「約50品目」、承認審査体制の充実と迅速化の対象は「開発支援対象品目など医療上特にその必要性が高いもの」とした。未承認薬などの審査期間を６カ月（現行１年）に短縮する仕組みを新たに作ることも盛り込んでいる。2009年度補正予算案に関連予算が盛り込まれる見込み。

　　

ドラッグ・ラグ解消を訴える―乳がん闘病の女性医師
キャリアブレイン　2009/04/20
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21645.html

現場発：サーファーに広がる大麻汚染 「たばこより無害」のうそ ／宮崎
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090421ddlk45040747000c.html

始まる裁判員制度：あと１カ月、準備着々 派遣、日雇い辞退考慮
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090421ddm041040085000c.html

　　　　

パンデミックに挑む：菅谷憲夫さん＝けいゆう病院小児科部長
毎日新聞　2009年4月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090421ddm013100145000c.html

ハノイ：コレラ菌による急性下痢症発生 今年初
日刊ベトナムニュース　2009年4月21日
http://www.viet-jo.com/news/life/090421034411.html

母親に別の新生児を引き渡し、ロシアの病院に賠償命令
AFPBB News　2009年4月21日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2593951/4053601

臨床研修制度見直し案に対する意見書を提出―保団連

（関連目次）→臨床研修制度の問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床研修制度については各地から異論がたくさん上がっています。
ということで、なんだかんだとアレコレなわけですが。。。
　　（↑なんの意味もない文章（＾＾；）。。。）
まぁなんとなく成行きをウォッチングです！

　　　

　　　　　臨床研修制度見直し案に対する意見書を提出

　　　　　　　　　　　―保団連―
　　　

　　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009/04/20

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21630.html

　　
　厚生労働省が見直しを進めている新医師臨床研修制度をめぐり、全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は4月17日、同省の見直し案に対する意見書を舛添要一厚労相と塩谷立文部科学相に提出した。

【関連記事】
募集定員の上限撤回求める署名を厚労省に提出－医学生の会
臨床実習で必要な単位数の明確化をー文科省検討会
卒後医学教育の独立機関設立目指す－厚労省研究班
臨床研修見直し案、パブコメで各地から反対を―全自病
臨床研修制度見直しで厚労省がパブコメ
　　

　見直し案では、必修科目を3科目に削減した上で、実質1年間で研修を実施するとしているが、保団連側は、同制度が2004年度にスタートしたことから、成果の検証期間が不十分であると主張。「機械的な研修期間の短縮は、医師の臨床能力、医師の質の低下につながる」と指摘し、医師不足の解消と臨床能力の向上は「別に議論されるべきだ」としている。また、都道府県別に研修医の募集定員を設けることについては、「実施されれば30都道府県が削減を迫られる」「研修制度に医師配置システムを組み込むことには無理がある」と、医師不足に拍車がかかる可能性に懸念を示した。

　このほか、研修病院の指定基準の強化については、「入院患者が（年間）3000人に満たない中小病院での臨床研修を制限するもの」と非難している。

　　　

　　　

　　　　　　　　　　研修医の上限枠　骨格は維持

　　　　　　　　　　　　厚労省　23日の部会に経過措置提示

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊薬業　2009/04/21

　　
　医師臨床研修制度の見直し案に盛り込まれている都道府県ごとの募集定員上限に批判が上がっている問題で、厚生労働省は、上限枠の骨格自体は維持する方向で検討している。ただ、激変緩和措置は講じる方針で、23日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会で考え方を提示する。
　厚労省は17日に臨床研修制度の見直し案に関するパブリックコメントの募集を締め切った。医政局医師臨床研修推進室によると100件以上の意見が集まったという。田原克志室長は同日、本紙の取材に応じ、賛否両論が集まっているとした上で「検討会で議論していた段階からも賛否両論があり、それら両方を踏まえて見直し案を作成した。今の骨格は変え難い」と指摘した。

　都道府県ごとに設定された定員上限枠についても「撤廃することは難しい」とし、各病院の募集定員の設定に当たって激変緩和措置を講じる考えを示した。今月中を予定している関係省令や通知の改正について、田原室長は「各病院のプログラム変更やマッチングの時期を考えると今月中に行うのが望ましいが、今後の議論次第」と述べた。

●京都・愛知などから反発の声
　都道府県ごとの募集定員上限をめぐっては、地方の自治体や医師会などから反発の声が上がっている。厚労省案で全国で最大の定員削減率（30.8％）となった京都府は、地域医療や医学教育の現場に大きな混乱をもたらすとして、上限枠を撤回した上で再検討するよう求めた要望書を、舛添要一厚生労働相に提出した。要望書は京都府知事、京都市長ら27市町村長の連名。今回の見直し案は、府内の医師不足を一層深刻化させ、医療提供体制の崩壊につながる恐れがあると強い危機意識を表明している。

　　　　

　　　　臨床研修制度見直しへ23日に医道審部会
　　　

　　　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009/04/20
　　

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21642.html

　2004年度に導入された新医師臨床研修制度の見直しをめぐり、厚生労働省は4月23日、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）を開き、制度改正に向けた最終的な議論に入る。同省の見直し案に関するパブリックコメントには、医療関係団体や医学生などからさまざまな意見が寄せられており、取りまとめは難航が予想される。

【関連記事】
臨床研修制度見直し案に対する意見書を提出―保団連
募集定員の上限撤回求める署名を厚労省に提出－医学生の会
臨床実習で必要な単位数の明確化をー文科省検討会
卒後医学教育の独立機関設立目指す－厚労省研究班
臨床研修見直し案、パブコメで各地から反対を―全自病

　　　

　見直し案では、都道府県や病院ごとに研修医の募集定員の上限を設けることで、東京や大阪など大都市部の研修医の数を大幅に抑制。これにより、厚労省は地方の医師不足や研修医の偏在を是正したい考えだが、上限の設定に対しては反対意見が多い。

　15日には愛知県の神田真秋知事が、上限設定による定員削減により、県内で十分な数の研修医が確保できないとして、改善を求める要望書を厚労省に提出。また、翌16日には国立大医学部長会議が上限設定の再考を求める見解を発表し、これを舛添要一厚労相と塩谷立文部科学相に送付している。

　パブリックコメント募集の最終日となった17日には、「多くの意見が寄せられた」（厚労省）。医学生らでつくる「医師のキャリアパスを考える医学生の会」は、都道府県や病院別の募集定員の設定を撤回することなどを求める2654人分の署名を同省に提出。また、全国保険医団体連合会（保団連）も、「実施されれば30都道府県が削減を迫られる」などと、医師不足に拍車が掛かることに懸念を示す意見書を送っている。

　厚労省側はパブリックコメントの結果を医道審の部会に示し、意見の取りまとめを目指す。研修医と研修病院（研修プログラム）のマッチングの関係から、月内にも省令改正などの手続きに入りたい考えだが、先行きは不透明だ。

（関連目次）→臨床研修制度の問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床研修制度については各地から異論がたくさん上がっています。
ということで、なんだかんだとアレコレなわけですが。。。
　　（↑なんの意味もない文章（＾＾；）。。。）
まぁなんとなく成行きをウォッチングです！

　　　

　　　　　臨床研修制度見直し案に対する意見書を提出

　　　　　　　　　　　―保団連―
　　　

　　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009/04/20

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21630.html

　　
　厚生労働省が見直しを進めている新医師臨床研修制度をめぐり、全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は4月17日、同省の見直し案に対する意見書を舛添要一厚労相と塩谷立文部科学相に提出した。

【関連記事】
募集定員の上限撤回求める署名を厚労省に提出－医学生の会
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卒後医学教育の独立機関設立目指す－厚労省研究班
臨床研修見直し案、パブコメで各地から反対を―全自病
臨床研修制度見直しで厚労省がパブコメ
　　

　見直し案では、必修科目を3科目に削減した上で、実質1年間で研修を実施するとしているが、保団連側は、同制度が2004年度にスタートしたことから、成果の検証期間が不十分であると主張。「機械的な研修期間の短縮は、医師の臨床能力、医師の質の低下につながる」と指摘し、医師不足の解消と臨床能力の向上は「別に議論されるべきだ」としている。また、都道府県別に研修医の募集定員を設けることについては、「実施されれば30都道府県が削減を迫られる」「研修制度に医師配置システムを組み込むことには無理がある」と、医師不足に拍車がかかる可能性に懸念を示した。

　このほか、研修病院の指定基準の強化については、「入院患者が（年間）3000人に満たない中小病院での臨床研修を制限するもの」と非難している。

　　　

　　　

　　　　　　　　　　研修医の上限枠　骨格は維持

　　　　　　　　　　　　厚労省　23日の部会に経過措置提示

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊薬業　2009/04/21

　　
　医師臨床研修制度の見直し案に盛り込まれている都道府県ごとの募集定員上限に批判が上がっている問題で、厚生労働省は、上限枠の骨格自体は維持する方向で検討している。ただ、激変緩和措置は講じる方針で、23日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会で考え方を提示する。
　厚労省は17日に臨床研修制度の見直し案に関するパブリックコメントの募集を締め切った。医政局医師臨床研修推進室によると100件以上の意見が集まったという。田原克志室長は同日、本紙の取材に応じ、賛否両論が集まっているとした上で「検討会で議論していた段階からも賛否両論があり、それら両方を踏まえて見直し案を作成した。今の骨格は変え難い」と指摘した。

　都道府県ごとに設定された定員上限枠についても「撤廃することは難しい」とし、各病院の募集定員の設定に当たって激変緩和措置を講じる考えを示した。今月中を予定している関係省令や通知の改正について、田原室長は「各病院のプログラム変更やマッチングの時期を考えると今月中に行うのが望ましいが、今後の議論次第」と述べた。

●京都・愛知などから反発の声
　都道府県ごとの募集定員上限をめぐっては、地方の自治体や医師会などから反発の声が上がっている。厚労省案で全国で最大の定員削減率（30.8％）となった京都府は、地域医療や医学教育の現場に大きな混乱をもたらすとして、上限枠を撤回した上で再検討するよう求めた要望書を、舛添要一厚生労働相に提出した。要望書は京都府知事、京都市長ら27市町村長の連名。今回の見直し案は、府内の医師不足を一層深刻化させ、医療提供体制の崩壊につながる恐れがあると強い危機意識を表明している。

　　　　

　　　　臨床研修制度見直しへ23日に医道審部会
　　　

　　　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009/04/20
　　

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21642.html

　2004年度に導入された新医師臨床研修制度の見直しをめぐり、厚生労働省は4月23日、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）を開き、制度改正に向けた最終的な議論に入る。同省の見直し案に関するパブリックコメントには、医療関係団体や医学生などからさまざまな意見が寄せられており、取りまとめは難航が予想される。

【関連記事】
臨床研修制度見直し案に対する意見書を提出―保団連
募集定員の上限撤回求める署名を厚労省に提出－医学生の会
臨床実習で必要な単位数の明確化をー文科省検討会
卒後医学教育の独立機関設立目指す－厚労省研究班
臨床研修見直し案、パブコメで各地から反対を―全自病

　　　

　見直し案では、都道府県や病院ごとに研修医の募集定員の上限を設けることで、東京や大阪など大都市部の研修医の数を大幅に抑制。これにより、厚労省は地方の医師不足や研修医の偏在を是正したい考えだが、上限の設定に対しては反対意見が多い。

　15日には愛知県の神田真秋知事が、上限設定による定員削減により、県内で十分な数の研修医が確保できないとして、改善を求める要望書を厚労省に提出。また、翌16日には国立大医学部長会議が上限設定の再考を求める見解を発表し、これを舛添要一厚労相と塩谷立文部科学相に送付している。

　パブリックコメント募集の最終日となった17日には、「多くの意見が寄せられた」（厚労省）。医学生らでつくる「医師のキャリアパスを考える医学生の会」は、都道府県や病院別の募集定員の設定を撤回することなどを求める2654人分の署名を同省に提出。また、全国保険医団体連合会（保団連）も、「実施されれば30都道府県が削減を迫られる」などと、医師不足に拍車が掛かることに懸念を示す意見書を送っている。

　厚労省側はパブリックコメントの結果を医道審の部会に示し、意見の取りまとめを目指す。研修医と研修病院（研修プログラム）のマッチングの関係から、月内にも省令改正などの手続きに入りたい考えだが、先行きは不透明だ。

ストレスを抱えた医療従事者は“共感疲労”と闘っている

（関連目次）→医師のモチベーションの問題　医師の雑感

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

以前、感情労働という本を読みましたけれど、
この「共感疲労」という言葉の定義はちょっと違うようですね。

疲れちゃうんですよね。。。

   

  ストレスを抱えた医療従事者は“共感疲労”と闘っている

            

                　　　　       Health Day Japan  2009.4.20

http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1823&Itemid=37

“共感疲労（compassion fatigue）”と呼ばれる一種の感情的な燃え尽きは、癌（がん）患者に対応する医師や看護師、その他の医療従事者に見られるが、不安や皮肉癖、慢性疲労、いらいら感、問題飲酒につながることのあるこの現象（phenomenon）に関する研究はほとんど行われていない。

これらの医療従事者は、患者を失ったことに伴う喪失感から自身を守るために感情を切り離すようになることが多く、最終的には離職する者もいる。米インディアナ大学医学部（インディアナポリス）精神医学准教授のCaroline Carney Doebbeling博士は「これは、実に厳しい環境に長期間曝されることを意味する」と説明している。

“共感疲労”という用語は1990年代に広まり、一部の医療従事者が自身を守る方法として示した精神的に距離をおく状態を表す。今回の研究で、Doebbeling氏らは、1950～2008年に発表され、キーワードに“共感疲労”を含む57件の研究をレビューした。

   

癌の状況を扱った研究は1件のみで、他は看護師、外傷を治療する医療従事者、外傷患者を扱っていた。同氏によれば「より典型的な共感疲労は気づかないうちに人を蝕むプロセスである」という。より慢性的な共感疲労が認められる人では、患者や家族に悪い知らせを伝えたり、大きなストレス要因である疼痛や家族問題を扱ったりする傾向がみられた。

Doebbeling氏は、対処方法として、この問題に取り組む人の職業的なネットワークの維持と現実的な目標設定を挙げ,「若い医師には死が自然経過の一部であることを教育していく必要がある」と述べている。研究結果は、医学誌「Journal of Health Psychology（健康心理学）」3月号に掲載された。

米モンティフィオーレMontefiore医療センター（ニューヨーク）のSean O'Mahony博士は「共感疲労は非常に一般的である。技術の進歩に伴い医療が忙しく複雑になるほど、短期間で扱う重病患者数は増える。他人の苦しみを見て受ける感情面への影響を抑えようとするのはごく当然と思われる」と述べている。別の専門家は「この研究は、医療従事者が生活の中でバランスをとる必要があることも指摘し、個人と医療機関の実践的な対処方法について考察している」と述べている。

（関連目次）→医師のモチベーションの問題　医師の雑感

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

以前、感情労働という本を読みましたけれど、
この「共感疲労」という言葉の定義はちょっと違うようですね。

疲れちゃうんですよね。。。

   

  ストレスを抱えた医療従事者は“共感疲労”と闘っている

            

                　　　　       Health Day Japan  2009.4.20

http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1823&Itemid=37

“共感疲労（compassion fatigue）”と呼ばれる一種の感情的な燃え尽きは、癌（がん）患者に対応する医師や看護師、その他の医療従事者に見られるが、不安や皮肉癖、慢性疲労、いらいら感、問題飲酒につながることのあるこの現象（phenomenon）に関する研究はほとんど行われていない。

これらの医療従事者は、患者を失ったことに伴う喪失感から自身を守るために感情を切り離すようになることが多く、最終的には離職する者もいる。米インディアナ大学医学部（インディアナポリス）精神医学准教授のCaroline Carney Doebbeling博士は「これは、実に厳しい環境に長期間曝されることを意味する」と説明している。

“共感疲労”という用語は1990年代に広まり、一部の医療従事者が自身を守る方法として示した精神的に距離をおく状態を表す。今回の研究で、Doebbeling氏らは、1950～2008年に発表され、キーワードに“共感疲労”を含む57件の研究をレビューした。

   

癌の状況を扱った研究は1件のみで、他は看護師、外傷を治療する医療従事者、外傷患者を扱っていた。同氏によれば「より典型的な共感疲労は気づかないうちに人を蝕むプロセスである」という。より慢性的な共感疲労が認められる人では、患者や家族に悪い知らせを伝えたり、大きなストレス要因である疼痛や家族問題を扱ったりする傾向がみられた。

Doebbeling氏は、対処方法として、この問題に取り組む人の職業的なネットワークの維持と現実的な目標設定を挙げ,「若い医師には死が自然経過の一部であることを教育していく必要がある」と述べている。研究結果は、医学誌「Journal of Health Psychology（健康心理学）」3月号に掲載された。

米モンティフィオーレMontefiore医療センター（ニューヨーク）のSean O'Mahony博士は「共感疲労は非常に一般的である。技術の進歩に伴い医療が忙しく複雑になるほど、短期間で扱う重病患者数は増える。他人の苦しみを見て受ける感情面への影響を抑えようとするのはごく当然と思われる」と述べている。別の専門家は「この研究は、医療従事者が生活の中でバランスをとる必要があることも指摘し、個人と医療機関の実践的な対処方法について考察している」と述べている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月21日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
いっそがしいです！！
というわけで、ちょっと他の記事には期待しないで。

いまこれやっている状況だけで、精一杯です。
さて、今日のニュースをどうぞ！

　　　　

舛添大臣の法改正発言
新小児科医のつぶやき　2009-04-20
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090420

飲酒問題　ついに来た　「宴席で飲酒後、お産取り扱い　周産期医療センター副院長」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-04-20
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-776.html

目指すだけなら・・・
S.Y.’s Blog　2009-04-20
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090420/p2

　　　

延命中止、法と倫理のはざまにあるもの
ロハス・メディカルニュース　2009年4月20日
http://lohasmedical.jp/news/2009/04/20034038.php

療養病床、06年度改定時から1万7340床減
ロハス・メディカルニュース　2009年4月19日
http://lohasmedical.jp/news/2009/04/19214536.php

　　　

東国原知事に「認識甘い」と批判 医者不足は国だけのせい？
J-CASTニュース　2009年4月20日
http://www.j-cast.com/tv/2009/04/20039730.html

熊本産院存廃問題：「存続を」 直接請求署名開始、条例廃止求め ／熊本
毎日新聞　2009年4月20日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090420ddlk43040356000c.html

危ないお医者さんはこう見抜く
日本経済新聞　2009年4月20日
http://waga.nikkei.co.jp/health/health.aspx?i=MMWAf1000014042009

　　　　

勤務医負担軽減策　事務補助・連続当直は対策進む
短時間正規雇用・当直後勤務体制は遅れ　中医協調査
Online Medニュース  2009.4.20
・加算届出施設の実態、「計画にない」も
　救急医療や産婦人科医療を中心に急性期医療に関する病院勤務医の負担軽減策が昨年の診療報酬改定で導入され、入院時医学管理加算の組み換え、医師事務作業補助体性加算の新設、ハイリスク分娩管理加算の充実策がとられた。中医協・診療報酬改定結果検証部会は、これら3種類の点数の届け出を行っている病院を対象にした「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果をまとめた。病院側の回答では、それぞれに対応策をとっていることが明らかになった。しかし、計画にあっても対応していなかったり、計画にないとの回答もみられる。

　負担軽減策としては、「医師事務補助体制」については77.1％が取り組んでいるとし、「連続当直を行わない勤務シフト」も71.9％が取り組んでいると回答した。
　また、「医師・看護師等の業務分担」も取り組んでいるが56.4％と6割近い数字となっている。
　しかし、「当直後の通常勤務に係る配置」に取り組んでいるのは45.2％と半数以下にとどまり、「短時間正規雇用の医師の活用」に取り組んでいるのは25.4％と4分の1に過ぎない。

　各対策について、「計画にあるが取り組んでいない」との回答が相当な割合を占めており、「当直後の通常勤務に係る配置」23.4％、「短時間正規雇用の医師の活用」20.0％、「医師・看護師等の業務分担」16.7％と、取組の少ない項目で多くなっている。
　「計画にない」も同様で、「短時間正規雇用の医師の活用」45.5％、「当直後の通常勤務に係る配置」22.1％、「医師・看護師等の業務分担」16.7％となっている。

資料1：病院勤務医の負担軽減の実態調査結果概要（速報）（4.15中医協・検証部会）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/dl/s0415-10a.pdf
資料2：参考資料（各加算の施設基準）（4.15中医協・検証部会）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/dl/s0415-10c.pdf
資料2：4.15中医協・診療報酬改定結果検証部会配布全資料（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0415-10.html

　　　

諮問会議　社会保障費2200億円の圧縮、既定路線を堅持へ
Risfax【2009年4月20日】
　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は17日の政府の経済財政諮問会議後の会見で、社会保障費の自然増分を毎年度2200億円圧縮することについて、「骨太の方針06に沿っていくのが(会議)全体の雰囲気」と、既定路線を堅持する方針を示した。骨太の方針06では、07～11年度の5年間で計1兆1000億円を圧縮することを明記するものの、財源をめぐって毎年度難航。与謝野氏は「おのずとそういう(見直しの)方向にいくのではないか」とした。麻生太郎首相は2200億円の圧縮を「限界にきている」と国会答弁で明らかにしていたが、一転して財政健全化の方向へ傾いたようだ。

　東京大学の吉川洋教授ら民間議員は諮問会議に、中長期的な財政健全化に向けた取り組みを提言した。財政の持続可能性には、経済状況に応じた機動的・弾力的な対応と、「骨太の方針06」の歳出改革を継続することが重要と主張した。
　また、民間議員はこの日、安心実現に向けた集中審議についても提言。社会保障制度の改革によって国民の安心を確かにすることが不可欠なため、機能強化や制度の明確化などを課題に据えた。次回会議では、社会保障の議論の前提となる格差社会の現状を取り上げる。その後、政府の安心社会実現会議の意見を踏まえ、本格的に安心実現の集中審議に入る。議論は骨太の方針09や中期プログラムに反映する予定。

　　　

医師“限定”の議員連盟が誕生
自民、公明、民主、国民新の超党派で
Risfax【2009年4月20日】
　与野党の枠を超えた医師出身議員の連携が具現化する。自民党と公明党に、民主党や国民新党の医師資格を持つ与野党の国会議員「だけ」が集まり、超党派の議員連盟を設立していたことがわかった。財務当局主導の「抑制ありき」の医療政策から脱却し、医療のプロである「医師」が強力に連携することで、政策への反映を狙う。会長には自民党の中山太郎元外相が就任した。
　新たな議連は「医師だけ」で組織することが特徴。15日に都内で開かれた会合には、メンバーのほとんどに当たる衆参議員15人が参加し、方向性の確認と役職の決定を行った。中山会長のほか、副会長に公明党の坂口力元厚生労働相、国民新党の自見庄三郎元郵政相が就く。事務局長は民主党の桜井充参院議員が務める。

　参加する与野党4党で、幹部ポストを1つずつ割り振っている。また、自民党医療委員長の鴨下一郎前環境相や公明党社会保障制度調査会長の福島豊衆院議員、日本医師会が推す西島英利参院議員らが名を連ねる。議連の名称は、中山会長、坂口・自見副会長の3人で検討し、近く決定する。「医師だけ」「超党派」であることを強調する名称や、崩壊しかけた医療の再生を誓う名称などが候補に挙がっているという。

　超党派の医療関係議連では、08年2月に医師ではない尾辻秀久元厚労相をトップに「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が発足。自民党には、医療関係資格者(医師、歯科医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師)の国会議員で構成する議連「カトレア会」があり、中山氏が同じく会長を務める。だが、今回はコメディカルも含めず、医師出身の議員だけが超党派で“決起”した。背景には、医療費抑制策に代表されるように、医師以外の「医療を知らない」政治家や財務官僚らの手によって、最近の医療政策の舵取りが行われてきたというジレンマがある。政党間の壁を取り払って「医師」という横のつながりを強めることで、対外的な影響力を発揮したい意向。遅くても9月にある解散総選挙、そして、その後の政界再編も意識した連携と言えそうだ。
　5月に開く予定の次回会合では、にわかに注目を集め今国会で審議される見込みの臓器移植法改正案について重点的に検討し、対応を協議する。その後も月に1回程度会合を開いて、医療政策の方向性を提言する。参加議員の1人は「日本の医療費をもっと増やすべきとの考えでは与野党メンバーに異論はない」としている。

　　　

研修医の上限枠、骨格は維持　＜厚労省、23日の部会に経過措置提示＞
Japan Medicine mail 2009/04/20
　医師臨床研修制度の見直し案に盛り込まれている都道府県ごとの募集定員上限に批判が上がっている問題で、厚生労働省は、上限枠の骨格自体は維持する方向で検討している。ただ、激変緩和措置は講じる方針で、23日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会で考え方を提示する。

　　　

信頼性のある財政再建を　＜諮問会議で麻生首相＞
Japan Medicine mail 2009/04/20
　経済財政諮問会議は17日、2010年度予算編成の基本方針を示す「骨太の方針09」と、持続可能な社会保障制度構築と安定財源確保に向けた「中期プログラム」の改訂に向けた議論を本格的に開始した。麻生太郎首相は同日の諮問会議で、追加経済対策で大規模な財政出動をした後の財政健全化について「中期の財政責任をきちんと果たさなければならない」とした上で、「多くの借金を次世代に残していくのは問題。信頼性のある財政再建の取り組み方針を検討してほしい」と求めた。

　　　

搬送先の医療機関リスト、都道府県が作成　＜改正消防法案、衆院通過＞
Japan Medicine mail 2009/04/20
　救急搬送で患者の受け入れ医療機関がなかなか決まらない問題を防ぐため、事前に搬送先の医療機関名を記したリストを都道府県が作成することなどを定めた「改正消防法案」が17日、衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送られた。付帯決議では受け入れが長時間化する根本的な原因は医師不足にあるとして財政措置の充実も求めた。

　　　

産科医不足、共通の悩み＝１１カ国・地域、確保策さまざま－日医
時事通信　2009年4月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042000022
　産科医の不足や地域偏在問題を抱えているのは、欧米やアジアなど１５の国・地域のうち１１に上ることが、日本医師会の調査で２０日までに分かった。日本と同様に訴訟の増加など、産科医を取り巻く環境が厳しくなっている実態が浮き彫りとなった。平均勤務時間は日本が最長だった。
　調査は各国の状況を把握し、国内対策に役立てようと昨年１７カ国・地域に依頼した。米国、カナダ、韓国、台湾、シンガポール、タイ、フランス、ドイツ、英国、フィンランド、デンマーク、アイスランド、イスラエル、ニュージーランドの医師会から回答があり、日本を含む１５カ国・地域で分析した。
　産科医が不足、もしくは地域的に偏在しているとしたのは１１カ国・地域。このうち、日本とカナダ、イスラエル、ニュージーランドの４カ国は不足と偏在問題両方に直面していた。将来、両方の問題が生じると予測しているのは、１０カ国・地域に上った。
　何らかの対策を取っているのは１２カ国・地域。内容は、研修医の数の管理（７カ国）、地方での人員確保のための財政支援（６カ国）、産科医総数のコントロール（５カ国）、外国人医師の採用（４カ国）など。

　　　

骨髄移植で過剰採取ミス
徳島新聞　2009年4月20日
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2009/04/2009042001000798.html
　国立がんセンター中央病院で、医師が提供者から骨髄液を２倍も採取するミスがあったことが判明。

　　　

副院長が飲酒後に分娩立ち会い 大阪市
日テレNEWS24　2009年4月20日
http://www.ntv.co.jp/news/133529.html
　危険度の高い分娩（ぶんべん）に対応する総合周産期母子医療センターに指定された大阪市内の病院で、副院長が酒を飲んだ後に分娩に携わっていたことがわかった。
　大阪市浪速区にある総合病院「愛染橋病院」によると、産婦人科を担当する６０歳代の副院長が、酒を飲んだ後、緊急の呼び出しや自らの判断で出勤し、分娩に携わったことが複数回あった。飲酒の程度や飲酒後の分娩の取り扱い回数など、詳しい状況は把握できていないという。
　愛染橋病院は、大阪市内で唯一、未熟児の出産などリスクを伴う妊婦に対応する総合周産期母子医療センターに指定されている。病院側は「副院長がベテランの産科医で、医師の人数が少なく緊急呼び出しが多かったため」と説明していて、問題が発覚した２年前からは、飲酒後の医師の分娩立ち会いを禁止したという。

　　　

金沢大に５５０万円の賠償命令 准教授の診療停止は差別
47NEWS　2009年4月20日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042001000342.html
　金沢大病院から不当な診療停止命令を受け、医師としての社会的信用を失ったとして同大学院医学系研究科の男性准教授（５９）が大学側に病院内で診療できる地位の確認と慰謝料６００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、金沢地裁であった。中垣内健治裁判長は准教授の地位確認を認め、大学側に５５０万円の支払いを命じた。
　中垣内裁判長は判決理由で「診療停止命令は看過しがたい不利益を（准教授に）ことさらに課し、差別的取り扱いと評価されてもやむを得ない」と述べ、大学側の対応が社会通念上著しく合理性を欠いたとした。訴状などによると、脳神経外科を担当する准教授は２００５年４月、「教授選の不正疑惑を外部に告発しようとした」などの理由で、当時の病院長だった教授らから診療の停止を命じられ、新たな患者の診療ができなくなった。
　准教授側は「教授選と診療行為は無関係で、前例のない命令は自分への制裁で不当」と主張してきた。金沢大側は「准教授の人間性にも問題があり、命令には正当な理由がある」と請求棄却を求めていた。

　　

実用的な小児医療ハンドブック 西新宿保健センター
MSN産経ニュース　2009年4月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090420/tky0904201706002-n1.htm

新型インフル「流行前ワクチン」接種対象拡大に慎重論
読売新聞　2009年4月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090419-OYT8T00332.htm

私立歯大のうち６割で定員割れ…読売新聞社調査
読売新聞　2009/04/18
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090418-OYT8T00486.htm?from=nwla

講演会：「心臓移植の現状」　医療関係者ら２５０人、熱心に耳を傾け－－前橋　／群馬
毎日新聞　2009/04/19
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090419ddlk10040100000c.html

臓器移植法改正案が来月にも採決　解散風が影響
産経MSN　2009.4.18 22:53
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090418/bdy0904182301003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090418/bdy0904182301003-n2.htm

＜社会保険改革＞華人・華僑にパニック、海外長期在住で受給資格失う―中国
サーチナ　2009/04/19
http://www.recordchina.co.jp/group/g30606.html

世界の雑記帳：金融危機の世界は今：世界大恐慌と類似、避妊手術件数が増加
毎日新聞　2009年4月19日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090419reu00m030003000c.html

　　　

週刊医学界新聞　第2827号　 2009年04月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

2008年度保助看国家試験合格者発表

〔インタビュー〕 網野寛子氏に聞く

ふまねっと体験・インストラクター３級養成講習開催

〔寄稿〕 「医療看護支援ピクトグラム」の開発と運用（横井郁子）

〔連載〕 腫瘍外科医・あしの院長の地域とともに歩む医療 (7) 在宅ホスピスケア（1）（蘆野吉和）

〔連載〕 看護のアジェンダ (52) 骨太の指摘（井部俊子）

〔連載〕 漢方ナーシング (1) なぜ今, 漢方なのか－漢方専門医からナースに愛をこめて（三潴忠道／木村豪雄／田原英一）

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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というわけで、ちょっと他の記事には期待しないで。

いまこれやっている状況だけで、精一杯です。
さて、今日のニュースをどうぞ！

　　　　

舛添大臣の法改正発言
新小児科医のつぶやき　2009-04-20
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090420

飲酒問題　ついに来た　「宴席で飲酒後、お産取り扱い　周産期医療センター副院長」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-04-20
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-776.html

目指すだけなら・・・
S.Y.’s Blog　2009-04-20
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090420/p2

　　　

延命中止、法と倫理のはざまにあるもの
ロハス・メディカルニュース　2009年4月20日
http://lohasmedical.jp/news/2009/04/20034038.php

療養病床、06年度改定時から1万7340床減
ロハス・メディカルニュース　2009年4月19日
http://lohasmedical.jp/news/2009/04/19214536.php

　　　

東国原知事に「認識甘い」と批判 医者不足は国だけのせい？
J-CASTニュース　2009年4月20日
http://www.j-cast.com/tv/2009/04/20039730.html

熊本産院存廃問題：「存続を」 直接請求署名開始、条例廃止求め ／熊本
毎日新聞　2009年4月20日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090420ddlk43040356000c.html

危ないお医者さんはこう見抜く
日本経済新聞　2009年4月20日
http://waga.nikkei.co.jp/health/health.aspx?i=MMWAf1000014042009

　　　　

勤務医負担軽減策　事務補助・連続当直は対策進む
短時間正規雇用・当直後勤務体制は遅れ　中医協調査
Online Medニュース  2009.4.20
・加算届出施設の実態、「計画にない」も
　救急医療や産婦人科医療を中心に急性期医療に関する病院勤務医の負担軽減策が昨年の診療報酬改定で導入され、入院時医学管理加算の組み換え、医師事務作業補助体性加算の新設、ハイリスク分娩管理加算の充実策がとられた。中医協・診療報酬改定結果検証部会は、これら3種類の点数の届け出を行っている病院を対象にした「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果をまとめた。病院側の回答では、それぞれに対応策をとっていることが明らかになった。しかし、計画にあっても対応していなかったり、計画にないとの回答もみられる。

　負担軽減策としては、「医師事務補助体制」については77.1％が取り組んでいるとし、「連続当直を行わない勤務シフト」も71.9％が取り組んでいると回答した。
　また、「医師・看護師等の業務分担」も取り組んでいるが56.4％と6割近い数字となっている。
　しかし、「当直後の通常勤務に係る配置」に取り組んでいるのは45.2％と半数以下にとどまり、「短時間正規雇用の医師の活用」に取り組んでいるのは25.4％と4分の1に過ぎない。

　各対策について、「計画にあるが取り組んでいない」との回答が相当な割合を占めており、「当直後の通常勤務に係る配置」23.4％、「短時間正規雇用の医師の活用」20.0％、「医師・看護師等の業務分担」16.7％と、取組の少ない項目で多くなっている。
　「計画にない」も同様で、「短時間正規雇用の医師の活用」45.5％、「当直後の通常勤務に係る配置」22.1％、「医師・看護師等の業務分担」16.7％となっている。

資料1：病院勤務医の負担軽減の実態調査結果概要（速報）（4.15中医協・検証部会）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/dl/s0415-10a.pdf
資料2：参考資料（各加算の施設基準）（4.15中医協・検証部会）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/dl/s0415-10c.pdf
資料2：4.15中医協・診療報酬改定結果検証部会配布全資料（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0415-10.html

　　　

諮問会議　社会保障費2200億円の圧縮、既定路線を堅持へ
Risfax【2009年4月20日】
　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は17日の政府の経済財政諮問会議後の会見で、社会保障費の自然増分を毎年度2200億円圧縮することについて、「骨太の方針06に沿っていくのが(会議)全体の雰囲気」と、既定路線を堅持する方針を示した。骨太の方針06では、07～11年度の5年間で計1兆1000億円を圧縮することを明記するものの、財源をめぐって毎年度難航。与謝野氏は「おのずとそういう(見直しの)方向にいくのではないか」とした。麻生太郎首相は2200億円の圧縮を「限界にきている」と国会答弁で明らかにしていたが、一転して財政健全化の方向へ傾いたようだ。

　東京大学の吉川洋教授ら民間議員は諮問会議に、中長期的な財政健全化に向けた取り組みを提言した。財政の持続可能性には、経済状況に応じた機動的・弾力的な対応と、「骨太の方針06」の歳出改革を継続することが重要と主張した。
　また、民間議員はこの日、安心実現に向けた集中審議についても提言。社会保障制度の改革によって国民の安心を確かにすることが不可欠なため、機能強化や制度の明確化などを課題に据えた。次回会議では、社会保障の議論の前提となる格差社会の現状を取り上げる。その後、政府の安心社会実現会議の意見を踏まえ、本格的に安心実現の集中審議に入る。議論は骨太の方針09や中期プログラムに反映する予定。

　　　

医師“限定”の議員連盟が誕生
自民、公明、民主、国民新の超党派で
Risfax【2009年4月20日】
　与野党の枠を超えた医師出身議員の連携が具現化する。自民党と公明党に、民主党や国民新党の医師資格を持つ与野党の国会議員「だけ」が集まり、超党派の議員連盟を設立していたことがわかった。財務当局主導の「抑制ありき」の医療政策から脱却し、医療のプロである「医師」が強力に連携することで、政策への反映を狙う。会長には自民党の中山太郎元外相が就任した。
　新たな議連は「医師だけ」で組織することが特徴。15日に都内で開かれた会合には、メンバーのほとんどに当たる衆参議員15人が参加し、方向性の確認と役職の決定を行った。中山会長のほか、副会長に公明党の坂口力元厚生労働相、国民新党の自見庄三郎元郵政相が就く。事務局長は民主党の桜井充参院議員が務める。

　参加する与野党4党で、幹部ポストを1つずつ割り振っている。また、自民党医療委員長の鴨下一郎前環境相や公明党社会保障制度調査会長の福島豊衆院議員、日本医師会が推す西島英利参院議員らが名を連ねる。議連の名称は、中山会長、坂口・自見副会長の3人で検討し、近く決定する。「医師だけ」「超党派」であることを強調する名称や、崩壊しかけた医療の再生を誓う名称などが候補に挙がっているという。

　超党派の医療関係議連では、08年2月に医師ではない尾辻秀久元厚労相をトップに「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が発足。自民党には、医療関係資格者(医師、歯科医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師)の国会議員で構成する議連「カトレア会」があり、中山氏が同じく会長を務める。だが、今回はコメディカルも含めず、医師出身の議員だけが超党派で“決起”した。背景には、医療費抑制策に代表されるように、医師以外の「医療を知らない」政治家や財務官僚らの手によって、最近の医療政策の舵取りが行われてきたというジレンマがある。政党間の壁を取り払って「医師」という横のつながりを強めることで、対外的な影響力を発揮したい意向。遅くても9月にある解散総選挙、そして、その後の政界再編も意識した連携と言えそうだ。
　5月に開く予定の次回会合では、にわかに注目を集め今国会で審議される見込みの臓器移植法改正案について重点的に検討し、対応を協議する。その後も月に1回程度会合を開いて、医療政策の方向性を提言する。参加議員の1人は「日本の医療費をもっと増やすべきとの考えでは与野党メンバーに異論はない」としている。

　　　

研修医の上限枠、骨格は維持　＜厚労省、23日の部会に経過措置提示＞
Japan Medicine mail 2009/04/20
　医師臨床研修制度の見直し案に盛り込まれている都道府県ごとの募集定員上限に批判が上がっている問題で、厚生労働省は、上限枠の骨格自体は維持する方向で検討している。ただ、激変緩和措置は講じる方針で、23日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会で考え方を提示する。

　　　

信頼性のある財政再建を　＜諮問会議で麻生首相＞
Japan Medicine mail 2009/04/20
　経済財政諮問会議は17日、2010年度予算編成の基本方針を示す「骨太の方針09」と、持続可能な社会保障制度構築と安定財源確保に向けた「中期プログラム」の改訂に向けた議論を本格的に開始した。麻生太郎首相は同日の諮問会議で、追加経済対策で大規模な財政出動をした後の財政健全化について「中期の財政責任をきちんと果たさなければならない」とした上で、「多くの借金を次世代に残していくのは問題。信頼性のある財政再建の取り組み方針を検討してほしい」と求めた。

　　　

搬送先の医療機関リスト、都道府県が作成　＜改正消防法案、衆院通過＞
Japan Medicine mail 2009/04/20
　救急搬送で患者の受け入れ医療機関がなかなか決まらない問題を防ぐため、事前に搬送先の医療機関名を記したリストを都道府県が作成することなどを定めた「改正消防法案」が17日、衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送られた。付帯決議では受け入れが長時間化する根本的な原因は医師不足にあるとして財政措置の充実も求めた。

　　　

産科医不足、共通の悩み＝１１カ国・地域、確保策さまざま－日医
時事通信　2009年4月20日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009042000022
　産科医の不足や地域偏在問題を抱えているのは、欧米やアジアなど１５の国・地域のうち１１に上ることが、日本医師会の調査で２０日までに分かった。日本と同様に訴訟の増加など、産科医を取り巻く環境が厳しくなっている実態が浮き彫りとなった。平均勤務時間は日本が最長だった。
　調査は各国の状況を把握し、国内対策に役立てようと昨年１７カ国・地域に依頼した。米国、カナダ、韓国、台湾、シンガポール、タイ、フランス、ドイツ、英国、フィンランド、デンマーク、アイスランド、イスラエル、ニュージーランドの医師会から回答があり、日本を含む１５カ国・地域で分析した。
　産科医が不足、もしくは地域的に偏在しているとしたのは１１カ国・地域。このうち、日本とカナダ、イスラエル、ニュージーランドの４カ国は不足と偏在問題両方に直面していた。将来、両方の問題が生じると予測しているのは、１０カ国・地域に上った。
　何らかの対策を取っているのは１２カ国・地域。内容は、研修医の数の管理（７カ国）、地方での人員確保のための財政支援（６カ国）、産科医総数のコントロール（５カ国）、外国人医師の採用（４カ国）など。

　　　

骨髄移植で過剰採取ミス
徳島新聞　2009年4月20日
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2009/04/2009042001000798.html
　国立がんセンター中央病院で、医師が提供者から骨髄液を２倍も採取するミスがあったことが判明。

　　　

副院長が飲酒後に分娩立ち会い 大阪市
日テレNEWS24　2009年4月20日
http://www.ntv.co.jp/news/133529.html
　危険度の高い分娩（ぶんべん）に対応する総合周産期母子医療センターに指定された大阪市内の病院で、副院長が酒を飲んだ後に分娩に携わっていたことがわかった。
　大阪市浪速区にある総合病院「愛染橋病院」によると、産婦人科を担当する６０歳代の副院長が、酒を飲んだ後、緊急の呼び出しや自らの判断で出勤し、分娩に携わったことが複数回あった。飲酒の程度や飲酒後の分娩の取り扱い回数など、詳しい状況は把握できていないという。
　愛染橋病院は、大阪市内で唯一、未熟児の出産などリスクを伴う妊婦に対応する総合周産期母子医療センターに指定されている。病院側は「副院長がベテランの産科医で、医師の人数が少なく緊急呼び出しが多かったため」と説明していて、問題が発覚した２年前からは、飲酒後の医師の分娩立ち会いを禁止したという。

　　　

金沢大に５５０万円の賠償命令 准教授の診療停止は差別
47NEWS　2009年4月20日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042001000342.html
　金沢大病院から不当な診療停止命令を受け、医師としての社会的信用を失ったとして同大学院医学系研究科の男性准教授（５９）が大学側に病院内で診療できる地位の確認と慰謝料６００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、金沢地裁であった。中垣内健治裁判長は准教授の地位確認を認め、大学側に５５０万円の支払いを命じた。
　中垣内裁判長は判決理由で「診療停止命令は看過しがたい不利益を（准教授に）ことさらに課し、差別的取り扱いと評価されてもやむを得ない」と述べ、大学側の対応が社会通念上著しく合理性を欠いたとした。訴状などによると、脳神経外科を担当する准教授は２００５年４月、「教授選の不正疑惑を外部に告発しようとした」などの理由で、当時の病院長だった教授らから診療の停止を命じられ、新たな患者の診療ができなくなった。
　准教授側は「教授選と診療行為は無関係で、前例のない命令は自分への制裁で不当」と主張してきた。金沢大側は「准教授の人間性にも問題があり、命令には正当な理由がある」と請求棄却を求めていた。

　　

実用的な小児医療ハンドブック 西新宿保健センター
MSN産経ニュース　2009年4月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090420/tky0904201706002-n1.htm

新型インフル「流行前ワクチン」接種対象拡大に慎重論
読売新聞　2009年4月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090419-OYT8T00332.htm

私立歯大のうち６割で定員割れ…読売新聞社調査
読売新聞　2009/04/18
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090418-OYT8T00486.htm?from=nwla

講演会：「心臓移植の現状」　医療関係者ら２５０人、熱心に耳を傾け－－前橋　／群馬
毎日新聞　2009/04/19
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090419ddlk10040100000c.html

臓器移植法改正案が来月にも採決　解散風が影響
産経MSN　2009.4.18 22:53
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090418/bdy0904182301003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090418/bdy0904182301003-n2.htm

＜社会保険改革＞華人・華僑にパニック、海外長期在住で受給資格失う―中国
サーチナ　2009/04/19
http://www.recordchina.co.jp/group/g30606.html

世界の雑記帳：金融危機の世界は今：世界大恐慌と類似、避妊手術件数が増加
毎日新聞　2009年4月19日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090419reu00m030003000c.html

　　　

週刊医学界新聞　第2827号　 2009年04月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月20日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！

　　　

医師当直問題とパンドラの箱
新小児科医のつぶやき 2009-04-18
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090418 

救急医療関連の最近の話題
ぐり研ブログ　2009年4月17日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-3d7e.html 

　　　

救急医療破壊報道 宮崎日向心肺停止搬送事例の謎 救急隊の連絡の不手際が「7病院受け入れ不能」の原因と思われるのに病院が叩かれる不思議「救急隊からの連絡は、死亡していると思われるんだが」
天漢日乗　2009-04-18
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/04/7-65bf.html 

「マスコミたらい回し」とは?(その138)もし記者が取材中に倒れたとして、そばにいる他人が迅速に救命措置をすぐ取ってくれると信じているとしたら不思議
天漢日乗　2009-04-19
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/04/138-9953.html 

「念のため」が、どれだけ増えたのだろう
医療報道を斬る　2009.04.16
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200904160000/ 

　　　

どうなる医療事故調
ロハス・メディカルニュース　2009年4月18日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/18181037.php
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/18181037.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/18181037.php?page=3 

「地方ではナースの数が足りない」
ロハス・メディカルニュース　2009年4月17日
http://lohasmedical.jp/news/2009/04/17193640.php 

結核対策・難病対策・死因究明
橋本岳のブログ　2009年4月15日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-796b.html 

　　　　

　　

妊婦水戸へ集中 周辺の産科医負担増 ／茨城
読売新聞　2009年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090419-OYT8T00025.htm
　「このままでは水戸より北にお住まいの重症のお母さんや赤ちゃんの命は助けられなくなります。誰かの責任だと騒ぐのは簡単ですが、県民一人ひとりが真剣にお産について考えるべきだと思います」。医療関係者から読売新聞水戸支局に先月、窮状を訴える手紙が届いた。ニュースの現状や背景に迫る「現場から」。１回目は産科医不足にあえぐ医療現場を取り上げる。

■「近い方が…」
　「赤ちゃんの頭は下がってきてるから様子を見ましょう」。日立市から約３０キロ離れた水戸済生会総合病院の産婦人科外来を訪れてきた臨月の女性（２９）に、漆川邦医師（３６）がエコーの映像を見ながら声をかける。出産間近の女性は診察後、「何かあったらと思うと、病院は近い方がいいんですけどね」とおなかに手をやった。

　日立製作所日立総合病院（日製病院）の産婦人科で、医師の確保が難航、４月以降の分娩(ぶんべん)予約は中止され、出産時に母体や胎児に危険が生じる可能性があるハイリスク分娩を受け入れていた地域周産期母子医療センターが休止した。この影響で、昨年秋頃から総合周産期母子医療センターの水戸済生会総合病院には県北から来院する妊婦が増え始めた。
　４月初旬の午前９時５０分頃、水戸市内の開業医から「妊娠３０週だが、いつ産まれてもおかしくない。周産期センターで見てほしい」と電話が入った。同院産婦人科には常勤医６人と初期研修医１人がいる。この日の午前中は、３人が外来、３人が手術、産婦人科主任部長の山田直樹医師（４２）は病棟を受け持った。電話の直前には、婦人科の入院患者の様子が急変しており、山田医師は受け入れ時間を確認するとすぐに病棟に走った。
　午前１１時過ぎ、入院中の妊婦が産気づく。前回の出産で大量出血し、今回もリスクがあると入院していた。赤ちゃんは無事産まれたが、女性は出産後に大出血し、処置に追われた。午後も妊娠高血圧症候群の妊婦が運び込まれたり、早産があったりと、休む間もなく動き続ける。午後９時過ぎ、センターの２４床が満床になった。「今は目が離せない人がいる。次に何かあったら全員呼び出しをかけるから」。山田医師は当直の若手医師に声をかけた。

■ハイリスク分娩
　同院によると、妊娠２２週以降のハイリスクの妊婦で受診、入院している１５４人のうち県北地域からの妊婦は３０人。日製病院が機能していた時は「ほぼゼロ」だったという。漆川医師は「県北の方には早めの入院を勧めている」と話した。高萩市から車で４０分かけて来院した妊娠９か月の女性は、ハイリスク分娩の可能性があると診断され、紹介状を持って来院した。「病院に行く途中に高速道路で出産した人をテレビで見たけど、人ごとじゃない」と不安を口にする。女性の母親（５３）は「一人で運転させて通院させるのは心配。少子化で子供を産みなさいって言われているのに、こんな状況じゃ話にならない」と憤る。

　　

市民病院の消化器外来休止　医師確保　先行き不透明／兵庫
読売新聞　2009年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090419-OYT8T00131.htm
　１１人いた医師のうち８人が３月末までに退職した明石市立市民病院の消化器科で、新たな外来患者の受け入れが今もストップしている。病院は医師の派遣を医学部がある大学に要請しているが、交渉は難航しており、先行き不透明だ。
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　大量退職は、消化器科長が１月中旬、退職届を提出したのがきっかけだった。科長は３月、市内の専門病院長に就任した。病院内で日本消化器病学会が認定する唯一の指導医だったため、研修医や中堅医師らも「指導を受けられなくなる」と相次いで辞表を提出。医師３人態勢になった。
　今は救急患者の受け入れも中止し、長期の入院患者には転院を勧める。約１０年にわたり慢性すい炎を患う男性患者（４５）は「症状が悪くなったらすぐに入院しないといけないが、痛くなってから病院を探すのでは遅い。大きい病院なのに不安だ」と話す。
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　「今回は実質的な民間病院からの引き抜きだ」と病院関係者は漏らす。「１人の勤務医は年１億を稼ぐ」と言われ、医師の確保は病院の収益に直結する。しかし、公立病院医師の給与は条例で定められ、明石市の場合、科長クラスで年収１３００万円程度。これが民間の場合、２０００万円になることもあるという。

　このため、高額の報酬を提示する公立病院も出てきた。大阪府の阪南市立病院は昨年、医師の平均年収を８００万円増の２０００万円に引き上げた。泉佐野市立泉佐野病院も麻酔科医を最高年３５００万円の報酬で募集した。ともに医師の大量退職がきっかけだった。泉佐野病院の番匠隆雄総務課長は「市民からは『そんな高額な報酬はいかがか』という意見も寄せられるが、麻酔科医がいないと手術ができない」と説明する。
　これに対し、明石は報酬引き上げに慎重だ。３月末まで病院事務局次長を務めた和田満・市政策部長は「高額報酬は緊急避難的なもの。続けてやると、ほかの医師との格差も問題になり、いずれ病院の経営が破綻(はたん)する」と危惧(きぐ)する。
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　市民病院は３月、国に提出する５か年の改革プランを公表した。診療科のセンター制への統合など改革への意欲的な言葉が並ぶが、医師確保を前提にして作った計画となっており、市役所内部には「今の状況では、絵に描いたもちに過ぎない」との指摘もある。医師を派遣する大学との交渉では、大学側も「医師不足」を理由に難色を示しているといい、消化器科の完全再開への道のりは遠い。病院だけでなく、市全体の問題として、取り組みを本格化させる時が迫っている。

＜クリップ＞明石市立市民病院　１９５０年に民間から市へ移管された。１８診療科、３９８床あり、昨年の入院と外来を合わせた患者数は１日平均１３００人を超える。大腸など消化器の病気を専門にする消化器科は、１日平均１００人の外来があり、内科、整形外科に次いで患者が多かった。医師不足で産婦人科も昨年６月から、分娩の受け入れを休止している。

　　　

研修医３年ぶり減７５人／石川
読売新聞　2009年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090419-OYT8T00020.htm 

休憩とらず朝4時まで！ 医者の情熱と体の不調
J-CASTニュース　2009年4月19日
http://www.j-cast.com/tv/2009/04/19039648.html

　　　

大学病院「総合診療部」次々廃止に…不採算のうえ不人気
読売新聞　2009年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090418-OYT1T00460.htm?from=main1
　臓器別に細かく専門分化され過ぎた医療への反省から、患者を総合的に診ようと設立された「総合診療部」を、統廃合する大学病院が相次いでいる。医師不足や財政難が理由だが、診断のついていない患者の受け皿がなくなるうえ、若手医師を育てる場が減ることを懸念する声も出ている。
　総合診療部は２０００年前後までに、約５０大学病院に設置。ところが、０５年９月に北海道大が廃止。０７年４月には杏林大が廃止した。新年度からは京大が廃止し、群馬大は救急部と統合した。それ以前には０２年９月、設立の翌年に廃止した島根大の例もある。廃止理由について、北大は「利用度が上がらなかった」と説明。杏林大は「専門の診療科の方が患者に人気がある。総合診療を担当する医師も少ない」とする。京大病院は「専門診療科への引き継ぎなどがスムーズにいかず、効率的でない面があった」としている。ほかにも廃止を検討しているところもある。
　ある大学病院の総合診療医は「総合診療は時間がかかる割には、手術や高額な検査を行わず、経営側から見れば不採算部門。経営に余裕がなければ風当たりが強くなる」と漏らす。臓器別の専門診療科よりも地位が低く見られがちなことも、医師側に不人気な理由としてあるという。
　日本総合診療医学会副運営委員長の大滝純司・東京医大教授は「総合診療科は、診断のついていない患者の初期診療を担い、臓器別の専門診療科からこぼれてしまう患者の受け皿になるとともに、医師教育の役割もある。研修医に人気のある一般病院ではむしろ増えている」とこうした動きに懸念を示す。同学会では近く、全国の大学病院の総合診療部にアンケートを行い、活動状況を調べる。患者の視点から開かれた医療の実現を目指すＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターコムル」の辻本好子理事長は「大学病院の総合診療部には、高齢化が進む中で必要性が高まっているプライマリーケアを担う人材育成の場として期待を持っているので、統廃合の動きは残念に思う」と話している。

　　　

年齢撤廃条件に脳死判定厳格化 自民、臓器移植法改正検討
東京新聞　2009年4月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041890090138.html
　議員立法で国会に提出され、継続審議になっている３つの臓器移植法改正案をめぐり、自民党が１５歳未満の臓器移植を可能にするため、現行法で１５歳以上と規定する臓器提供の年齢制限を撤廃する代わりに、脳死判定基準を厳格化する修正案を検討していることが１７日、分かった。
　修正案は、年齢制限を撤廃するＡ案（自民、公明両党の議員が提出）を基本にしつつ、民主、社民両党の議員が提出者で、脳死判定基準を厳格化するＣ案を取り込んだ。今後、超党派で改正案の一本化を模索する。脳死判定基準は、Ｃ案に沿って、脳血流が途絶えていることを確認する検査を追加するなど、現行法より厳格化する。
　臓器提供者となる本人の意思が不明の場合、家族の同意に加え、病院の倫理委員会など第３者の判断を必要事項とし、脳死に至るまで提供者への治療が十分に行われたかどうか、客観的にチェックする仕組みも明記する。ただ、子供への臓器移植を解禁したいＡ案支持の議員や移植を待つ患者団体の中には、脳死の基準を厳しくするＣ案を取り込めば、臓器提供自体が難しくなるとの反対論もあり、調整が難航する可能性もある。

＜解説＞「１５歳未満」実現へ譲歩
　自民党内で検討されている臓器移植法改正案に関する修正案は、１５歳未満の子供への臓器移植へ道を開くため、脳死者からの臓器提供の基準緩和に反対する民主、社民両党議員の提出した法案内容を取り込んだのが特徴だ。国会提出済みの３つの改正案は、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案と、年齢制限を１２歳以上に引き下げるＢ案に対し、Ｃ案は逆に、当面は１５歳未満の臓器提供を禁じたまま、脳死判定を厳格化する内容だ。
　しかし、Ｃ案の提出議員にとっても、世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外での渡航移植の規制を強化する見通しとなったのは無視できない事実。日本の子供の臓器移植が完全に閉ざされることになりかねないからだ。そこで自民党は脳死基準厳格化の部分を譲歩すれば、Ｃ案支持の議員も日本での子供の臓器移植解禁に理解を示すのではないかと考えた。対極にあるＡ、Ｃ案の要素を取り込んだ修正案なら国会や世論の幅広い合意を得られるとの計算も働いた。
　ただ、自民党が検討する修正案は年齢制限撤廃だけでなく、提供者本人の生前の意思表示が必要な現行法を大幅に緩和する内容も含む。これに対する反対論も根強く、論点はまだ山積みといえる。

　　

病院統合：双葉、大野病院が県と合意 地元町村会の提示条件、受け入れで ／福島
毎日新聞　2009年4月18日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090418ddlk07040158000c.html

4月15日の中医協
キャリアブレイン　2009年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21613.html

休日夜間応急診療所：土曜の日中診療者数、周知不足で想定の４割－－奈良 ／奈良
毎日新聞　2009年4月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090418ddlk29040542000c.html

　　　

「医師不足が原因」 医療関係者らに衝撃／宮崎
読売新聞　2009年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090417-OYT8T00997.htm
　日向市などの７病院が救急搬送患者の受け入れを１０回にわたって断り、患者が死亡した問題は、医療関係者に衝撃を与え、背景として医師不足を指摘する声も相次いだ。市は市東臼杵郡医師会に善後策を協議する場の設置を申し入れることを決めた。

　市では１日、２次救急医療機関の負担軽減を図るため、市初期救急診療所を開所したばかり。市健康づくり課の成合学課長は「それだけに残念」と肩を落とし、「医療機関の事情は理解できる。根底にある医師不足の解決を望む」と訴えた。受け入れを断った日向市の病院を経営する法人理事長は「重症病床が満床で、医師が夜間救急外来患者の対応をしていたので、受け入れが困難だった」と説明し、理解を求めた。さらに今後も対処できないケースが出る可能性を指摘し、「医師、看護師の供給体制を整えるべき」と注文した。
　受け入れを打診された県立延岡病院は、患者が心肺停止状態で一刻を争うために、近くの病院への搬送を勧めたという。古川寿彦事務局次長は「（他の医療機関の対応が）無理な場合は受け入れると言った。日向地区の行政や病院との連携を話し合う必要性を感じている」とした。県北唯一の３次救急医療機関の同病院も、慢性的な医師不足に悩まされている。消化器内科や精神科、眼科に加え、４月からは神経内科が休診に。医師定数６６人に対して５６人にとどまる。
　日向市東臼杵郡医師会の栗本邦茂事務長も「当直が何人もいれば対応できたのに、できなかったのは医師不足が原因」と指摘した。同じ県北の延岡市も危機感を募らせる。市地域医療対策室の甲斐研二室長は「医師や医療スタッフは限られ、今後も負担増が予想される。決してよそ事ではない。関係機関と連携して救急医療体制の充実に努めたい」と力を込めた。

　　　　

医療崩壊防止、医師の健康支援と患者の協力がカギ
キャリアブレイン　2009年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21606.html

「勤労者外来」利用伸びず 広島の舟入病院
中国新聞　2009年4月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904180080.html

インドネシア人看護師候補者：受け入れが低調
毎日新聞　2009年4月18日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090418dde041040045000c.html

助産師注目の的 「妊娠～子育て」相談相手
大分合同新聞　2009年4月19日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124010717643.html

妊婦健診無料 国は「１４回」、実際には５回の自治体も
朝日新聞　2009年4月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200904160290.html

　　　

脳梗塞に有効なｔＰＡ治療 実践病院の１割中止 ／岡山
山陽新聞　2009年4月19日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2009/04/19/20090419113013.html
　脳梗塞（こうそく）の治療に有効な血栓溶解剤「ｔＰＡ」による治療を行っていた病院の約１割が、専門医がいないなどの受け入れ態勢不足を理由に、２００７年から０８年までの１年間に治療をやめていたことが、川崎医科大の木村和美教授（脳卒中科）を主任研究者とする厚生労働省研究班の全国調査で分かった。調査は昨年１０―１１月、急性期脳卒中診療を行っている１４６６施設を対象に実施。９４５施設から有効回答を得た（回答率６４・５％）。

　調査によると、脳梗塞治療にｔＰＡが保険適用された０５年１０月以降に治療が可能となったのは４３７施設。これに対し、４５施設はいったん始めたものの、０７年１０月―０８年９月の間にやめた。岡山県で中止した施設はゼロだった。治療をやめた理由については、４０施設が「脳卒中専門医を中心とした診療チームがない」と回答。「専門の常勤医が１―２人しかいない」「集中治療病棟や病床がない」などの項目についても、大半の施設が中止理由に挙げた。中止した４５施設に対し、新たに治療が可能になったのは岡山県の１つを含む２９施設で、総数で１６減った。
　木村教授は「ｔＰＡ治療の鍵を握るのは人材という点があらためて浮き彫りになった。急性期の脳卒中患者を受け入れているすべての病院が同治療を導入できるよう、国は専門医の育成に取り組む必要がある」と指摘している。

　　　

治療拠点消滅に不安の声 仙台赤十字病院、結核病棟閉鎖へ
河北新報　2009年4月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090419t13032.htm
　仙台赤十字病院（仙台市太白区）が決めた結核病棟の閉鎖方針に、患者団体から不安の声が上がっている。県内患者の半数が集中する仙台市から結核治療の拠点が消滅。近年、都市部に特有の感染リスクも指摘されている。病院経営の「不採算部門」に押しやられたかつての「国民病」だが、専門医は「結核の危険性は今も変わらない」と警告を発している。
　赤十字病院に入院している患者２３人は、県立循環器・呼吸器病センター（栗原市）、受け入れを検討している国立病院機構宮城病院（山元町）に転院する見通しだ。低肺患者団体「東北白鳥会」の高橋昭会長は「県内で患者が最も多い仙台市から結核病棟がなくなってしまって本当にいいのか」と問題提起する。
　２００７年度の県内の結核患者数は２７０人。うち１３０人が仙台市在住だった。高橋会長は「身近な医療拠点がなくなることへの不安は大きい」と話す。
　「都市部の若い世代に近年、新たな感染リスクが生じている」との指摘もある。結核予防会県支部によると「カラオケボックスやインターネットカフェなど、気密性の高い都市部の空間を利用することが多い若者は感染の危険にさらされている」という。０７年度の県内の結核患者のうち２０―３０代の患者は約１７％を占めた。県支部は「若い人は結核への認識が薄く、症状が出ても受診していない場合もある。実際の感染者はもっと多いのではないか」と推測する。
　医療の進歩で結核の患者数は着実に減少。加えて、長期入院と投薬が治療の大半を占める。このため、結核病棟は医療行為に応じて算定される診療点数を稼げず、経営難を招くことになる。結核医療に詳しい東北大の貫和敏博教授（呼吸器病学）は「国も結核をほかの病気と同一に医療費抑制の対象とせず、財政支援を行ってほしい」と力説。「人口規模から考えて県北、仙台、県南と３カ所程度の結核病棟が必要ではないか」と訴えている。

［仙台赤十字病院の結核病棟閉鎖］　閉鎖時期は２００９年度末。結核の新患受け付けは今年９月末で終了する。結核病棟の赤字額は０６年度に１億円を超え、０８年度のベッド利用率は７８．０％で、赤字は１億４０００万円になる見込み。

　　　

献血ミスで女性の右腕まひ　日赤が７１８０万円で和解
朝日新聞　2009年4月19日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200904180092.html
　献血に参加した大阪市の４０代女性が採血針で腕の神経を傷つけられ、上肢まひの後遺症が残ったとして、日本赤十字社（本社・東京都港区）に約１億３千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、日赤が賠償金７１８０万円を女性に支払う内容で和解していたことがわかった。献血での事故をめぐり、日赤側が今回のような多額の賠償に応じるのは異例。女性は、傷ついた神経が過敏になって手足がしびれたり、激しく痛んだりする反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）を発症した。厚生労働省によると、献血による健康被害は年間５万～６万件報告されているが、めまいや皮下出血などが大半で、ＲＳＤの発症例はまれという。
　訴状によると、女性は０３年７月、大阪市内で行われた日赤の献血に参加した。看護師が右ひじの血管に採血針を入れたが、手間取ったため、別の看護師に交代。女性は鋭い痛みを感じ、「やめてください。別の所にしてください」と求めたが、看護師は「大丈夫です」と言い、約２０分間、針を動かし続けた。結局、採血はできなかったという。女性は痛みが治まらず、翌日に病院で受診。末梢（まっしょう）神経が損傷していると告げられ、その後、ＲＳＤと診断された。肩から指までまったく動かせなくなり、回復は困難な状態という。
　０６年５月、「安全注意義務を怠った看護師の不法行為について日赤に使用者責任がある」として提訴。日赤側は治療費や通院交通費など約２１１万円を女性に支払いながらも、「発症には心因的な要因もある」などと主張し、因果関係を全面的に争ったが、今年３月下旬、最終的に和解に応じた。和解調書によると、日赤は「損害賠償債務」として７１８０万円の支払い義務があることを認めている。日赤血液事業本部は取材に対し、「和解条項が第三者に漏洩（ろうえい）しないとの内容になっているため、コメントは差し控えたい」としている。

　　　

県立病院の准看護師、３３年無免許 茨城
朝日新聞　2009年4月18日
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200904180164.html
　茨城県病院局は１７日、笠間市の県立友部病院に勤める准看護師の男性（５４）が３３年間、無免許で看護業務をしていたと発表した。准看護師は同日付で依願退職し、退職金の受け取りを辞退するという。
　経営管理課などによると、准看護師は県立の看護学校を卒業後、准看護師の試験に合格し、７６年４月採用。以来、同病院で働き、入浴介助や傷の手当て、体温測定などに携わった。免許証の交付を受けるには、年度末に発行される合格証と戸籍謄本を持って保健所に申請をする必要があったが、准看護師はこの手続きを怠っていた。県は採用時、合格証のコピーを提出させ、准看護師資格を確認していた。

　同院では免許証の確認が徹底されておらず、０４年度から確認作業を始めた。職員は「紛失したので再交付を申請中」などとを繰り返した。不審に思った同院職員が今年３月１９日、保健所に確認して免許登録されていないことが分かった。准看護師は遅くとも０６年１月には自ら保健所に問い合わせ、無免許を自覚していたという。 記者会見した土井永史院長は「免許証を当然持っているだろうという性善説に立ち、チェック機能が働いていなかった」と謝罪した。
　准看護師は今月１３日、依願退職と退職金の受け取り辞退を申し出た。県は１７日、停職６カ月の懲戒処分を科し、依願退職を認めた。上司も訓告などの処分にした。併せて県は１７日、同病院の看護師の女性（４８）を停職３カ月の処分にしたと発表した。少なくとも０５年以降、患者やその家族、同僚職員に対し、職務中にもかかわらず自分の信仰する宗教の勧誘を繰り返したという。処分に納得せず、「教祖様に相談します」と話しているという。

　　　　

出産がつなぐ交流の「わ」
京都新聞　2009年4月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041800055&genre=K1&area=K20

山菜と間違い毒草 食中毒で一時入院
朝日新聞　2009年4月18日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000904180001

世界の自殺者数は年間100万人＝英・ベルギー調査
ロイター　2009年4月19日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37569920090419 

自殺予防へ専門家結集 医師・弁護士らＮＰＯ法人設立
徳島新聞　2009年4月19日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/04/2009_124010495667.html 

社説：結核対策 「過去の病気」ではない
秋田魁新報　2009年4月19日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090419az 

インフルエンザ：院内感染で２人が死亡－－袋井の介護病院 ／静岡
毎日新聞　2009年4月19日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090419ddlk22040140000c.html 

病院で母２人の取り違え＝１人は死亡、１人は退院＝２つの家族の数奇な運命／ブラジル
ニッケイ新聞　‎2009年4月17日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090407-22brasil.html

ジャンクフードを水で薄めて乳児の食事に、母親2人が児童虐待の罪に問われる−オーストラリア
Web-Tab　2009年4月19日
http://www.web-tab.jp/article/6764/

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！

　　　

医師当直問題とパンドラの箱
新小児科医のつぶやき 2009-04-18
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090418 

救急医療関連の最近の話題
ぐり研ブログ　2009年4月17日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-3d7e.html 

　　　

救急医療破壊報道 宮崎日向心肺停止搬送事例の謎 救急隊の連絡の不手際が「7病院受け入れ不能」の原因と思われるのに病院が叩かれる不思議「救急隊からの連絡は、死亡していると思われるんだが」
天漢日乗　2009-04-18
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/04/7-65bf.html 

「マスコミたらい回し」とは?(その138)もし記者が取材中に倒れたとして、そばにいる他人が迅速に救命措置をすぐ取ってくれると信じているとしたら不思議
天漢日乗　2009-04-19
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/04/138-9953.html 

「念のため」が、どれだけ増えたのだろう
医療報道を斬る　2009.04.16
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200904160000/ 

　　　

どうなる医療事故調
ロハス・メディカルニュース　2009年4月18日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/18181037.php
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/18181037.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/18181037.php?page=3 

「地方ではナースの数が足りない」
ロハス・メディカルニュース　2009年4月17日
http://lohasmedical.jp/news/2009/04/17193640.php 

結核対策・難病対策・死因究明
橋本岳のブログ　2009年4月15日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-796b.html 

　　　　

　　

妊婦水戸へ集中 周辺の産科医負担増 ／茨城
読売新聞　2009年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090419-OYT8T00025.htm
　「このままでは水戸より北にお住まいの重症のお母さんや赤ちゃんの命は助けられなくなります。誰かの責任だと騒ぐのは簡単ですが、県民一人ひとりが真剣にお産について考えるべきだと思います」。医療関係者から読売新聞水戸支局に先月、窮状を訴える手紙が届いた。ニュースの現状や背景に迫る「現場から」。１回目は産科医不足にあえぐ医療現場を取り上げる。

■「近い方が…」
　「赤ちゃんの頭は下がってきてるから様子を見ましょう」。日立市から約３０キロ離れた水戸済生会総合病院の産婦人科外来を訪れてきた臨月の女性（２９）に、漆川邦医師（３６）がエコーの映像を見ながら声をかける。出産間近の女性は診察後、「何かあったらと思うと、病院は近い方がいいんですけどね」とおなかに手をやった。

　日立製作所日立総合病院（日製病院）の産婦人科で、医師の確保が難航、４月以降の分娩(ぶんべん)予約は中止され、出産時に母体や胎児に危険が生じる可能性があるハイリスク分娩を受け入れていた地域周産期母子医療センターが休止した。この影響で、昨年秋頃から総合周産期母子医療センターの水戸済生会総合病院には県北から来院する妊婦が増え始めた。
　４月初旬の午前９時５０分頃、水戸市内の開業医から「妊娠３０週だが、いつ産まれてもおかしくない。周産期センターで見てほしい」と電話が入った。同院産婦人科には常勤医６人と初期研修医１人がいる。この日の午前中は、３人が外来、３人が手術、産婦人科主任部長の山田直樹医師（４２）は病棟を受け持った。電話の直前には、婦人科の入院患者の様子が急変しており、山田医師は受け入れ時間を確認するとすぐに病棟に走った。
　午前１１時過ぎ、入院中の妊婦が産気づく。前回の出産で大量出血し、今回もリスクがあると入院していた。赤ちゃんは無事産まれたが、女性は出産後に大出血し、処置に追われた。午後も妊娠高血圧症候群の妊婦が運び込まれたり、早産があったりと、休む間もなく動き続ける。午後９時過ぎ、センターの２４床が満床になった。「今は目が離せない人がいる。次に何かあったら全員呼び出しをかけるから」。山田医師は当直の若手医師に声をかけた。

■ハイリスク分娩
　同院によると、妊娠２２週以降のハイリスクの妊婦で受診、入院している１５４人のうち県北地域からの妊婦は３０人。日製病院が機能していた時は「ほぼゼロ」だったという。漆川医師は「県北の方には早めの入院を勧めている」と話した。高萩市から車で４０分かけて来院した妊娠９か月の女性は、ハイリスク分娩の可能性があると診断され、紹介状を持って来院した。「病院に行く途中に高速道路で出産した人をテレビで見たけど、人ごとじゃない」と不安を口にする。女性の母親（５３）は「一人で運転させて通院させるのは心配。少子化で子供を産みなさいって言われているのに、こんな状況じゃ話にならない」と憤る。

　　

市民病院の消化器外来休止　医師確保　先行き不透明／兵庫
読売新聞　2009年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090419-OYT8T00131.htm
　１１人いた医師のうち８人が３月末までに退職した明石市立市民病院の消化器科で、新たな外来患者の受け入れが今もストップしている。病院は医師の派遣を医学部がある大学に要請しているが、交渉は難航しており、先行き不透明だ。
　　　　　＊　　　＊
　大量退職は、消化器科長が１月中旬、退職届を提出したのがきっかけだった。科長は３月、市内の専門病院長に就任した。病院内で日本消化器病学会が認定する唯一の指導医だったため、研修医や中堅医師らも「指導を受けられなくなる」と相次いで辞表を提出。医師３人態勢になった。
　今は救急患者の受け入れも中止し、長期の入院患者には転院を勧める。約１０年にわたり慢性すい炎を患う男性患者（４５）は「症状が悪くなったらすぐに入院しないといけないが、痛くなってから病院を探すのでは遅い。大きい病院なのに不安だ」と話す。
　　　　　＊　　　＊
　「今回は実質的な民間病院からの引き抜きだ」と病院関係者は漏らす。「１人の勤務医は年１億を稼ぐ」と言われ、医師の確保は病院の収益に直結する。しかし、公立病院医師の給与は条例で定められ、明石市の場合、科長クラスで年収１３００万円程度。これが民間の場合、２０００万円になることもあるという。

　このため、高額の報酬を提示する公立病院も出てきた。大阪府の阪南市立病院は昨年、医師の平均年収を８００万円増の２０００万円に引き上げた。泉佐野市立泉佐野病院も麻酔科医を最高年３５００万円の報酬で募集した。ともに医師の大量退職がきっかけだった。泉佐野病院の番匠隆雄総務課長は「市民からは『そんな高額な報酬はいかがか』という意見も寄せられるが、麻酔科医がいないと手術ができない」と説明する。
　これに対し、明石は報酬引き上げに慎重だ。３月末まで病院事務局次長を務めた和田満・市政策部長は「高額報酬は緊急避難的なもの。続けてやると、ほかの医師との格差も問題になり、いずれ病院の経営が破綻(はたん)する」と危惧(きぐ)する。
　　　　　＊　　　＊
　市民病院は３月、国に提出する５か年の改革プランを公表した。診療科のセンター制への統合など改革への意欲的な言葉が並ぶが、医師確保を前提にして作った計画となっており、市役所内部には「今の状況では、絵に描いたもちに過ぎない」との指摘もある。医師を派遣する大学との交渉では、大学側も「医師不足」を理由に難色を示しているといい、消化器科の完全再開への道のりは遠い。病院だけでなく、市全体の問題として、取り組みを本格化させる時が迫っている。

＜クリップ＞明石市立市民病院　１９５０年に民間から市へ移管された。１８診療科、３９８床あり、昨年の入院と外来を合わせた患者数は１日平均１３００人を超える。大腸など消化器の病気を専門にする消化器科は、１日平均１００人の外来があり、内科、整形外科に次いで患者が多かった。医師不足で産婦人科も昨年６月から、分娩の受け入れを休止している。

　　　

研修医３年ぶり減７５人／石川
読売新聞　2009年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090419-OYT8T00020.htm 

休憩とらず朝4時まで！ 医者の情熱と体の不調
J-CASTニュース　2009年4月19日
http://www.j-cast.com/tv/2009/04/19039648.html

　　　

大学病院「総合診療部」次々廃止に…不採算のうえ不人気
読売新聞　2009年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090418-OYT1T00460.htm?from=main1
　臓器別に細かく専門分化され過ぎた医療への反省から、患者を総合的に診ようと設立された「総合診療部」を、統廃合する大学病院が相次いでいる。医師不足や財政難が理由だが、診断のついていない患者の受け皿がなくなるうえ、若手医師を育てる場が減ることを懸念する声も出ている。
　総合診療部は２０００年前後までに、約５０大学病院に設置。ところが、０５年９月に北海道大が廃止。０７年４月には杏林大が廃止した。新年度からは京大が廃止し、群馬大は救急部と統合した。それ以前には０２年９月、設立の翌年に廃止した島根大の例もある。廃止理由について、北大は「利用度が上がらなかった」と説明。杏林大は「専門の診療科の方が患者に人気がある。総合診療を担当する医師も少ない」とする。京大病院は「専門診療科への引き継ぎなどがスムーズにいかず、効率的でない面があった」としている。ほかにも廃止を検討しているところもある。
　ある大学病院の総合診療医は「総合診療は時間がかかる割には、手術や高額な検査を行わず、経営側から見れば不採算部門。経営に余裕がなければ風当たりが強くなる」と漏らす。臓器別の専門診療科よりも地位が低く見られがちなことも、医師側に不人気な理由としてあるという。
　日本総合診療医学会副運営委員長の大滝純司・東京医大教授は「総合診療科は、診断のついていない患者の初期診療を担い、臓器別の専門診療科からこぼれてしまう患者の受け皿になるとともに、医師教育の役割もある。研修医に人気のある一般病院ではむしろ増えている」とこうした動きに懸念を示す。同学会では近く、全国の大学病院の総合診療部にアンケートを行い、活動状況を調べる。患者の視点から開かれた医療の実現を目指すＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターコムル」の辻本好子理事長は「大学病院の総合診療部には、高齢化が進む中で必要性が高まっているプライマリーケアを担う人材育成の場として期待を持っているので、統廃合の動きは残念に思う」と話している。

　　　

年齢撤廃条件に脳死判定厳格化 自民、臓器移植法改正検討
東京新聞　2009年4月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041890090138.html
　議員立法で国会に提出され、継続審議になっている３つの臓器移植法改正案をめぐり、自民党が１５歳未満の臓器移植を可能にするため、現行法で１５歳以上と規定する臓器提供の年齢制限を撤廃する代わりに、脳死判定基準を厳格化する修正案を検討していることが１７日、分かった。
　修正案は、年齢制限を撤廃するＡ案（自民、公明両党の議員が提出）を基本にしつつ、民主、社民両党の議員が提出者で、脳死判定基準を厳格化するＣ案を取り込んだ。今後、超党派で改正案の一本化を模索する。脳死判定基準は、Ｃ案に沿って、脳血流が途絶えていることを確認する検査を追加するなど、現行法より厳格化する。
　臓器提供者となる本人の意思が不明の場合、家族の同意に加え、病院の倫理委員会など第３者の判断を必要事項とし、脳死に至るまで提供者への治療が十分に行われたかどうか、客観的にチェックする仕組みも明記する。ただ、子供への臓器移植を解禁したいＡ案支持の議員や移植を待つ患者団体の中には、脳死の基準を厳しくするＣ案を取り込めば、臓器提供自体が難しくなるとの反対論もあり、調整が難航する可能性もある。

＜解説＞「１５歳未満」実現へ譲歩
　自民党内で検討されている臓器移植法改正案に関する修正案は、１５歳未満の子供への臓器移植へ道を開くため、脳死者からの臓器提供の基準緩和に反対する民主、社民両党議員の提出した法案内容を取り込んだのが特徴だ。国会提出済みの３つの改正案は、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案と、年齢制限を１２歳以上に引き下げるＢ案に対し、Ｃ案は逆に、当面は１５歳未満の臓器提供を禁じたまま、脳死判定を厳格化する内容だ。
　しかし、Ｃ案の提出議員にとっても、世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外での渡航移植の規制を強化する見通しとなったのは無視できない事実。日本の子供の臓器移植が完全に閉ざされることになりかねないからだ。そこで自民党は脳死基準厳格化の部分を譲歩すれば、Ｃ案支持の議員も日本での子供の臓器移植解禁に理解を示すのではないかと考えた。対極にあるＡ、Ｃ案の要素を取り込んだ修正案なら国会や世論の幅広い合意を得られるとの計算も働いた。
　ただ、自民党が検討する修正案は年齢制限撤廃だけでなく、提供者本人の生前の意思表示が必要な現行法を大幅に緩和する内容も含む。これに対する反対論も根強く、論点はまだ山積みといえる。

　　

病院統合：双葉、大野病院が県と合意 地元町村会の提示条件、受け入れで ／福島
毎日新聞　2009年4月18日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090418ddlk07040158000c.html

4月15日の中医協
キャリアブレイン　2009年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21613.html

休日夜間応急診療所：土曜の日中診療者数、周知不足で想定の４割－－奈良 ／奈良
毎日新聞　2009年4月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090418ddlk29040542000c.html

　　　

「医師不足が原因」 医療関係者らに衝撃／宮崎
読売新聞　2009年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090417-OYT8T00997.htm
　日向市などの７病院が救急搬送患者の受け入れを１０回にわたって断り、患者が死亡した問題は、医療関係者に衝撃を与え、背景として医師不足を指摘する声も相次いだ。市は市東臼杵郡医師会に善後策を協議する場の設置を申し入れることを決めた。

　市では１日、２次救急医療機関の負担軽減を図るため、市初期救急診療所を開所したばかり。市健康づくり課の成合学課長は「それだけに残念」と肩を落とし、「医療機関の事情は理解できる。根底にある医師不足の解決を望む」と訴えた。受け入れを断った日向市の病院を経営する法人理事長は「重症病床が満床で、医師が夜間救急外来患者の対応をしていたので、受け入れが困難だった」と説明し、理解を求めた。さらに今後も対処できないケースが出る可能性を指摘し、「医師、看護師の供給体制を整えるべき」と注文した。
　受け入れを打診された県立延岡病院は、患者が心肺停止状態で一刻を争うために、近くの病院への搬送を勧めたという。古川寿彦事務局次長は「（他の医療機関の対応が）無理な場合は受け入れると言った。日向地区の行政や病院との連携を話し合う必要性を感じている」とした。県北唯一の３次救急医療機関の同病院も、慢性的な医師不足に悩まされている。消化器内科や精神科、眼科に加え、４月からは神経内科が休診に。医師定数６６人に対して５６人にとどまる。
　日向市東臼杵郡医師会の栗本邦茂事務長も「当直が何人もいれば対応できたのに、できなかったのは医師不足が原因」と指摘した。同じ県北の延岡市も危機感を募らせる。市地域医療対策室の甲斐研二室長は「医師や医療スタッフは限られ、今後も負担増が予想される。決してよそ事ではない。関係機関と連携して救急医療体制の充実に努めたい」と力を込めた。

　　　　

医療崩壊防止、医師の健康支援と患者の協力がカギ
キャリアブレイン　2009年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21606.html

「勤労者外来」利用伸びず 広島の舟入病院
中国新聞　2009年4月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904180080.html

インドネシア人看護師候補者：受け入れが低調
毎日新聞　2009年4月18日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090418dde041040045000c.html

助産師注目の的 「妊娠～子育て」相談相手
大分合同新聞　2009年4月19日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124010717643.html

妊婦健診無料 国は「１４回」、実際には５回の自治体も
朝日新聞　2009年4月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200904160290.html

　　　

脳梗塞に有効なｔＰＡ治療 実践病院の１割中止 ／岡山
山陽新聞　2009年4月19日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2009/04/19/20090419113013.html
　脳梗塞（こうそく）の治療に有効な血栓溶解剤「ｔＰＡ」による治療を行っていた病院の約１割が、専門医がいないなどの受け入れ態勢不足を理由に、２００７年から０８年までの１年間に治療をやめていたことが、川崎医科大の木村和美教授（脳卒中科）を主任研究者とする厚生労働省研究班の全国調査で分かった。調査は昨年１０―１１月、急性期脳卒中診療を行っている１４６６施設を対象に実施。９４５施設から有効回答を得た（回答率６４・５％）。

　調査によると、脳梗塞治療にｔＰＡが保険適用された０５年１０月以降に治療が可能となったのは４３７施設。これに対し、４５施設はいったん始めたものの、０７年１０月―０８年９月の間にやめた。岡山県で中止した施設はゼロだった。治療をやめた理由については、４０施設が「脳卒中専門医を中心とした診療チームがない」と回答。「専門の常勤医が１―２人しかいない」「集中治療病棟や病床がない」などの項目についても、大半の施設が中止理由に挙げた。中止した４５施設に対し、新たに治療が可能になったのは岡山県の１つを含む２９施設で、総数で１６減った。
　木村教授は「ｔＰＡ治療の鍵を握るのは人材という点があらためて浮き彫りになった。急性期の脳卒中患者を受け入れているすべての病院が同治療を導入できるよう、国は専門医の育成に取り組む必要がある」と指摘している。

　　　

治療拠点消滅に不安の声 仙台赤十字病院、結核病棟閉鎖へ
河北新報　2009年4月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090419t13032.htm
　仙台赤十字病院（仙台市太白区）が決めた結核病棟の閉鎖方針に、患者団体から不安の声が上がっている。県内患者の半数が集中する仙台市から結核治療の拠点が消滅。近年、都市部に特有の感染リスクも指摘されている。病院経営の「不採算部門」に押しやられたかつての「国民病」だが、専門医は「結核の危険性は今も変わらない」と警告を発している。
　赤十字病院に入院している患者２３人は、県立循環器・呼吸器病センター（栗原市）、受け入れを検討している国立病院機構宮城病院（山元町）に転院する見通しだ。低肺患者団体「東北白鳥会」の高橋昭会長は「県内で患者が最も多い仙台市から結核病棟がなくなってしまって本当にいいのか」と問題提起する。
　２００７年度の県内の結核患者数は２７０人。うち１３０人が仙台市在住だった。高橋会長は「身近な医療拠点がなくなることへの不安は大きい」と話す。
　「都市部の若い世代に近年、新たな感染リスクが生じている」との指摘もある。結核予防会県支部によると「カラオケボックスやインターネットカフェなど、気密性の高い都市部の空間を利用することが多い若者は感染の危険にさらされている」という。０７年度の県内の結核患者のうち２０―３０代の患者は約１７％を占めた。県支部は「若い人は結核への認識が薄く、症状が出ても受診していない場合もある。実際の感染者はもっと多いのではないか」と推測する。
　医療の進歩で結核の患者数は着実に減少。加えて、長期入院と投薬が治療の大半を占める。このため、結核病棟は医療行為に応じて算定される診療点数を稼げず、経営難を招くことになる。結核医療に詳しい東北大の貫和敏博教授（呼吸器病学）は「国も結核をほかの病気と同一に医療費抑制の対象とせず、財政支援を行ってほしい」と力説。「人口規模から考えて県北、仙台、県南と３カ所程度の結核病棟が必要ではないか」と訴えている。

［仙台赤十字病院の結核病棟閉鎖］　閉鎖時期は２００９年度末。結核の新患受け付けは今年９月末で終了する。結核病棟の赤字額は０６年度に１億円を超え、０８年度のベッド利用率は７８．０％で、赤字は１億４０００万円になる見込み。

　　　

献血ミスで女性の右腕まひ　日赤が７１８０万円で和解
朝日新聞　2009年4月19日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200904180092.html
　献血に参加した大阪市の４０代女性が採血針で腕の神経を傷つけられ、上肢まひの後遺症が残ったとして、日本赤十字社（本社・東京都港区）に約１億３千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、日赤が賠償金７１８０万円を女性に支払う内容で和解していたことがわかった。献血での事故をめぐり、日赤側が今回のような多額の賠償に応じるのは異例。女性は、傷ついた神経が過敏になって手足がしびれたり、激しく痛んだりする反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）を発症した。厚生労働省によると、献血による健康被害は年間５万～６万件報告されているが、めまいや皮下出血などが大半で、ＲＳＤの発症例はまれという。
　訴状によると、女性は０３年７月、大阪市内で行われた日赤の献血に参加した。看護師が右ひじの血管に採血針を入れたが、手間取ったため、別の看護師に交代。女性は鋭い痛みを感じ、「やめてください。別の所にしてください」と求めたが、看護師は「大丈夫です」と言い、約２０分間、針を動かし続けた。結局、採血はできなかったという。女性は痛みが治まらず、翌日に病院で受診。末梢（まっしょう）神経が損傷していると告げられ、その後、ＲＳＤと診断された。肩から指までまったく動かせなくなり、回復は困難な状態という。
　０６年５月、「安全注意義務を怠った看護師の不法行為について日赤に使用者責任がある」として提訴。日赤側は治療費や通院交通費など約２１１万円を女性に支払いながらも、「発症には心因的な要因もある」などと主張し、因果関係を全面的に争ったが、今年３月下旬、最終的に和解に応じた。和解調書によると、日赤は「損害賠償債務」として７１８０万円の支払い義務があることを認めている。日赤血液事業本部は取材に対し、「和解条項が第三者に漏洩（ろうえい）しないとの内容になっているため、コメントは差し控えたい」としている。

　　　

県立病院の准看護師、３３年無免許 茨城
朝日新聞　2009年4月18日
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200904180164.html
　茨城県病院局は１７日、笠間市の県立友部病院に勤める准看護師の男性（５４）が３３年間、無免許で看護業務をしていたと発表した。准看護師は同日付で依願退職し、退職金の受け取りを辞退するという。
　経営管理課などによると、准看護師は県立の看護学校を卒業後、准看護師の試験に合格し、７６年４月採用。以来、同病院で働き、入浴介助や傷の手当て、体温測定などに携わった。免許証の交付を受けるには、年度末に発行される合格証と戸籍謄本を持って保健所に申請をする必要があったが、准看護師はこの手続きを怠っていた。県は採用時、合格証のコピーを提出させ、准看護師資格を確認していた。

　同院では免許証の確認が徹底されておらず、０４年度から確認作業を始めた。職員は「紛失したので再交付を申請中」などとを繰り返した。不審に思った同院職員が今年３月１９日、保健所に確認して免許登録されていないことが分かった。准看護師は遅くとも０６年１月には自ら保健所に問い合わせ、無免許を自覚していたという。 記者会見した土井永史院長は「免許証を当然持っているだろうという性善説に立ち、チェック機能が働いていなかった」と謝罪した。
　准看護師は今月１３日、依願退職と退職金の受け取り辞退を申し出た。県は１７日、停職６カ月の懲戒処分を科し、依願退職を認めた。上司も訓告などの処分にした。併せて県は１７日、同病院の看護師の女性（４８）を停職３カ月の処分にしたと発表した。少なくとも０５年以降、患者やその家族、同僚職員に対し、職務中にもかかわらず自分の信仰する宗教の勧誘を繰り返したという。処分に納得せず、「教祖様に相談します」と話しているという。

　　　　

出産がつなぐ交流の「わ」
京都新聞　2009年4月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041800055&genre=K1&area=K20

山菜と間違い毒草 食中毒で一時入院
朝日新聞　2009年4月18日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000904180001

世界の自殺者数は年間100万人＝英・ベルギー調査
ロイター　2009年4月19日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37569920090419 

自殺予防へ専門家結集 医師・弁護士らＮＰＯ法人設立
徳島新聞　2009年4月19日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/04/2009_124010495667.html 

社説：結核対策 「過去の病気」ではない
秋田魁新報　2009年4月19日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090419az 

インフルエンザ：院内感染で２人が死亡－－袋井の介護病院 ／静岡
毎日新聞　2009年4月19日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090419ddlk22040140000c.html 

病院で母２人の取り違え＝１人は死亡、１人は退院＝２つの家族の数奇な運命／ブラジル
ニッケイ新聞　‎2009年4月17日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090407-22brasil.html

ジャンクフードを水で薄めて乳児の食事に、母親2人が児童虐待の罪に問われる−オーストラリア
Web-Tab　2009年4月19日
http://www.web-tab.jp/article/6764/