産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

妊婦診察 来月から週３日へ拡大 都留市立病院　医師、山梨赤十字に統一
山梨日日新聞  ‎2009年3月1日‎
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/01/17.html
　都留市立病院は４月から、富士河口湖・山梨赤十字病院の産婦人科医が出向いて行っている妊婦健診などの診察を週２日から３日に拡大する。都留市立は妊婦の診察日を週３日設け、週１日は山梨大の医師が担当していた。山梨赤十字で出産する事例が多いことから、診察医を山梨赤十字に統一し、遠距離通院など妊婦の負担を軽減していく。
　都留市立によると、昨年４月に分娩ぶんべんの取り扱いを休止し、同１０月から産婦人科医を非常勤化した。以来、妊婦を対象にした出張診察は山梨赤十字の医師が毎週水曜と金曜、山梨大の医師が毎週月曜に受け持っていた。
　１カ月当たり約７０件の受診があり、多くの妊婦は山梨赤十字での出産を予定しているため、出張診察も山梨赤十字の医師に集中。山梨赤十字の出張回数の増加を求める声も踏まえ、４月から毎週月曜、水曜、木曜の週３日をすべて山梨赤十字の医師が担当することにした。
　都留市立は昨年から産科の相談員を配置して、妊婦相談や保健指導も行っていて、同病院は「院内で分娩ができない状況は続いていて、市内を中心にした県東部地域の妊婦の方に不便を感じさせている。今後も診察体制を充実させ、安心して出産できる環境にしていきたい」としている。

　　　

「公的医療は公的病院で」離島医療を考える集い ／沖縄
八重山毎日オンライン  ‎2009年3月1日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13119/
八重山病院伊江院長「自分たちの病院という意識を」
独立法人化に危機感訴え
  「安心して暮らすために」をテーマとした離島医療を考える集い(主催・離島医療を守る住民の会)が2月27日夜、大川公民館で開かれ、県職労病院労組の仲宗根徹哲氏が「公立病院改革ガイドラインと沖縄県の対応」、県立八重山病院の伊江朝次氏が「八重山病院の現状について」のテーマで報告した。
　仲宗根氏は、県が県立病院を独立行政法人化する目的として▽県財政を脅かす病院事業の赤字を切り離したい▽定数削減▽繰り出し金の縮減を挙げた。
　その上で、県福祉保健部が独法化のメリットとして(1)定数概念がなくなり、柔軟な職員の配置が可能(2)経営意識を持つ採用・育成が可能などを挙げているのに対し、デメリットとしては(1)独法化は一方通行(2)不採算部門の形骸(けいがい)化(3)地域医療の崩壊(4)議会の関与が希薄(5)民間医療機関への影響を説明した。
　このうち地域医療では「全体の奉仕者の概念が崩れ、高度医療を求め中央志向が強まる」として、人材の中央への流出による人員不足から離島、へき地での医師、看護師、医療スタッフ不足を招くと指摘した。また、独法化後、運営(経営)がうまくいかない場合は「民間移譲もしくは廃止しかない」と結論づけた。
　県立八重山病院の伊江院長は、県立病院の財政悪化を招いている要因として▽救急医療などの不採算医療▽高い減価償却や給与比率などの高コスト▽不採算医療、政策医療に対する繰り出し金(不足)▽職員の経営意識などを挙げ「職員が経営意識を持てば、十分やっていける」とした。県からの繰入金について「病院の経営環境が良くなれば繰入金が減る。職員の労働環境が良くなる方向には行かない」と述べ、病院現場の努力が報われない現状を示した。
　伊江院長は「公的医療を提供するには公的病院でないと出来ない。地域の人々が、県立病院再建につながる意見を述べてもらい、自分たちの病院だという意識を持って育ててほしい。八重山病院は医師、看護師、スタッフがそろえば経営は成り立つ」と述べた。
　参加者からは「独法化の後は必ず民営化される。そうなればもうかる医療しかしない。みんなで独法化に反対しよう」との声が挙がった。
　また、伊江院長が「医療がしっかりしていることで島に安心して人が住み、修学旅行客などの観光客も訪れる」と述べ、県立病院の国境防衛面や観光面での貢献も強調した。

　　　

県地域医療対策協：地域医療体制確保へ 知事に公立病院等再編報告書を提出 ／徳島
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090228ddlk36010729000c.html

阿賀野市立水原郷病院：来月民営化は困難に ／新潟
毎日新聞  ‎2009年3月1日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090301ddlk15040042000c.html

榛原総合病院問題 説明会に市民ら６００人 ／静岡
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090228-OYT8T00928.htm

がん治療、地域連携の仕組み試行
朝日新聞  ‎2009年3月1日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000903010002

後発医薬で１億円節約 県立中央病院　他の公的病院でも切り替え／富山
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090228-OYT8T01018.htm

市民フォーラム：過重労働の窮状訴え 医師が講演－－和歌山 ／和歌山
毎日新聞  ‎2009年3月1日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090301ddlk30040245000c.html

「高齢者医療」落語で 和歌山　桂枝曾丸さん現状訴え
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090228-OYT8T01001.htm

リラックスして歯磨きを お口ケアの重要性訴える
日本海新聞  ‎2009年3月1日
http://www.nnn.co.jp/news/090301/20090301026.html

重要性認識も取り組み遅れ／大規模地震対策
四国新聞  ‎2009年3月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090301000047

　　　　

薬物依存者の民間リハビリ施設「ダルク」、１０年間で３倍
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090301-OYO1T00236.htm?from=main1
　覚せい剤や大麻など薬物依存者の民間リハビリ施設「ダルク」がこの１０年間で３倍に増え、全国で７４施設に達した。グループミーティングによる「断薬効果」が注目を集め、依存者や元受刑者の〈駆け込み寺〉として利用が広がっているためだ。薬物事件の再犯防止が課題となる中、更生教育の担い手として法務省からも期待されるが、大半が資金難にあえぐ。関係者から「依存者への公的支援をもっと充実させるべきだ」との声も上がっている。ダルクでは、薬物依存者が、依存から抜け出した経験を持つスタッフらと体験を語り合いながら、社会復帰を目指している。
　大阪ダルク（大阪市）施設長、倉田めばさん（５４）は中学時代に手を染めたシンナーで幻覚や幻聴に苦しんだ末、グループミーティングでようやく抜け出せたといい、「病院でも刑務所でもなく、社会と接点を持ちながらリハビリできる唯一の施設。仲間同士で救い、救われている」と話す。日本ダルク本部（東京）によると、１９８５年に東京ダルクが設立されて以降、元利用者が新たにスタッフとなる形で、各地に活動が広がった。９７年は２３施設だったが、２００４年には５０施設を突破し、０８年には広島、山梨、鹿児島などでも新設され、３４都道府県７４施設になった。利用者数も１０年前の約２００人から約７００人に増えている。

　一方、覚せい剤事件の再犯率も増加傾向にあり、０７年は摘発された１万２２１１人の５５・７％と過去１０年で最高となった。再犯を防ぐため、法務省は０６年度から刑務所などの矯正施設でグループミーティングを始めた。講師にダルクからもスタッフを招いており、同省は「出所後も継続的なサポートが見込める」と、民間施設に期待する。

　各施設は元受刑者を積極的に受け入れているが、行政側から補助金を受ける施設は半数程度しかなく、運営状況は苦しい。昨年２月に定員１５人で開所した山梨ダルク（甲府市）は、入所依頼が相次いだため、スタッフを当初の倍の４人に増やし、元受刑者２２人を受け入れた。しかし利用料を払えない入所者も多く、「早くも自転車操業。スタッフに無給で働いてもらう月もある」と明かす。
　京都府から年６６０万円の補助金を受ける京都ダルク（京都市）でも、利用料の未払いが多く、登録スタッフ１５人のうち常勤の２人以外はボランティア。施設長の加藤武士さん（４３）は「厚意に甘えた運営では不安定なままだ」と訴える。

　　　　

エジプトの結合双生児、サウジで分離手術に成功
AFPBB News  ‎2009年3月1日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2576841/3868273

　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

日本のお産を守る会シンポジウム
http://nihon-no-osan.com/event/event03.html
一般参加もできる比較的珍しいシンポジウム形式です。

～ 分娩の集約化か、それとも病診連携か？ ～

日　時 ：2009年3月14日(土)　16:00～20:00
会　場 ：東京ビッグサイト・ＴＦＴビル：会議室９０８号
対　象 ：産科医療の崩壊を危惧するすべての人々
会　費 ：医療従事者２千円、一般千円
　　　　　日産婦医会シール、日産婦学会Aシールが発行されます。

【プログラム】

　総合司会　石井　廣重　日本のお産を守る会事務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　石井第一産婦人科クリニック院長（静岡県）

１．ご挨拶
　　田中　啓一　日本のお産を守る会代表
　　　　　　　　　　嵯峨嵐山・田中クリニック院長（京都市）
　　　「内診問題・厚労省への陳情から2年」
　　　～今われわれは何を目指すのか？～

２．特別講演
　「診療所での出生割合と周産期における母児の安全性について　」
　～　周産期医療をめぐる地域医療連携のあり方　～

　座長　前田津紀夫　前田産科婦人科医院院長（静岡県）　
　演者　竹村秀雄　日本産婦人科医会副会長
　　　　　　　　　　　　小阪産病院　理事長（大阪府）

３．シンポジウム
　「　周産期医療の集約化と地域化　」
　～　分娩施設の一極集中か、それとも役割分担か？　～

　司会　赤堀　彰夫　日本のお産を守る会副代表
　　　　　　　　　　　　　あかほり産科婦人科院長（静岡県）
　　　　　船橋　宏幸 　船橋レディスクリニック院長（茨城県）

○シンポジスト
　　（仮題）「一次医療施設の立場から」
　　平島　昇　ひらしま産婦人科　院長（埼玉県）

　　（仮題）「二次医療施設の立場から」
　　渡辺　尚　芳賀赤十字病院　産婦人科部長（栃木県）

４．総合討論
　司会　衣笠　万里　尼崎医療生協病院産婦人科部長（兵庫県）
　　　　　木内　敦夫　医療法人アップル理事長（栃木県）

　（仮題）「日本のお産システムはどうなるのか？」

【日本のお産を守る会シンポジウム会場案内】

東京ビッグサイト　ＴＦＴビル：会議室９０８号　
〒135-0063　東京都江東区有明3-21-1　TEL　03-5530-1111

最寄り駅のご案内
●りんかい線
　「国際展示場」駅下車　徒歩約7分
　大崎駅(JR) ← 13分 → 国際展示場駅 ← 5分 → 新木場駅 (JR、東京メトロ)
　　※ 大崎から新宿・大宮方面へ、JR埼京線相互直通運転

●ゆりかもめ
　「国際展示場正門」駅下車　徒歩約3分
　新橋駅(JR、東京メトロ、都営地下鉄) ← 22分 → 国際展示場正門駅
　豊洲駅(東京メトロ) ← 8分 → 国際展示場正門駅

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

妊婦診察 来月から週３日へ拡大 都留市立病院　医師、山梨赤十字に統一
山梨日日新聞  ‎2009年3月1日‎
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/01/17.html
　都留市立病院は４月から、富士河口湖・山梨赤十字病院の産婦人科医が出向いて行っている妊婦健診などの診察を週２日から３日に拡大する。都留市立は妊婦の診察日を週３日設け、週１日は山梨大の医師が担当していた。山梨赤十字で出産する事例が多いことから、診察医を山梨赤十字に統一し、遠距離通院など妊婦の負担を軽減していく。
　都留市立によると、昨年４月に分娩ぶんべんの取り扱いを休止し、同１０月から産婦人科医を非常勤化した。以来、妊婦を対象にした出張診察は山梨赤十字の医師が毎週水曜と金曜、山梨大の医師が毎週月曜に受け持っていた。
　１カ月当たり約７０件の受診があり、多くの妊婦は山梨赤十字での出産を予定しているため、出張診察も山梨赤十字の医師に集中。山梨赤十字の出張回数の増加を求める声も踏まえ、４月から毎週月曜、水曜、木曜の週３日をすべて山梨赤十字の医師が担当することにした。
　都留市立は昨年から産科の相談員を配置して、妊婦相談や保健指導も行っていて、同病院は「院内で分娩ができない状況は続いていて、市内を中心にした県東部地域の妊婦の方に不便を感じさせている。今後も診察体制を充実させ、安心して出産できる環境にしていきたい」としている。

　　　

「公的医療は公的病院で」離島医療を考える集い ／沖縄
八重山毎日オンライン  ‎2009年3月1日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13119/
八重山病院伊江院長「自分たちの病院という意識を」
独立法人化に危機感訴え
  「安心して暮らすために」をテーマとした離島医療を考える集い(主催・離島医療を守る住民の会)が2月27日夜、大川公民館で開かれ、県職労病院労組の仲宗根徹哲氏が「公立病院改革ガイドラインと沖縄県の対応」、県立八重山病院の伊江朝次氏が「八重山病院の現状について」のテーマで報告した。
　仲宗根氏は、県が県立病院を独立行政法人化する目的として▽県財政を脅かす病院事業の赤字を切り離したい▽定数削減▽繰り出し金の縮減を挙げた。
　その上で、県福祉保健部が独法化のメリットとして(1)定数概念がなくなり、柔軟な職員の配置が可能(2)経営意識を持つ採用・育成が可能などを挙げているのに対し、デメリットとしては(1)独法化は一方通行(2)不採算部門の形骸(けいがい)化(3)地域医療の崩壊(4)議会の関与が希薄(5)民間医療機関への影響を説明した。
　このうち地域医療では「全体の奉仕者の概念が崩れ、高度医療を求め中央志向が強まる」として、人材の中央への流出による人員不足から離島、へき地での医師、看護師、医療スタッフ不足を招くと指摘した。また、独法化後、運営(経営)がうまくいかない場合は「民間移譲もしくは廃止しかない」と結論づけた。
　県立八重山病院の伊江院長は、県立病院の財政悪化を招いている要因として▽救急医療などの不採算医療▽高い減価償却や給与比率などの高コスト▽不採算医療、政策医療に対する繰り出し金(不足)▽職員の経営意識などを挙げ「職員が経営意識を持てば、十分やっていける」とした。県からの繰入金について「病院の経営環境が良くなれば繰入金が減る。職員の労働環境が良くなる方向には行かない」と述べ、病院現場の努力が報われない現状を示した。
　伊江院長は「公的医療を提供するには公的病院でないと出来ない。地域の人々が、県立病院再建につながる意見を述べてもらい、自分たちの病院だという意識を持って育ててほしい。八重山病院は医師、看護師、スタッフがそろえば経営は成り立つ」と述べた。
　参加者からは「独法化の後は必ず民営化される。そうなればもうかる医療しかしない。みんなで独法化に反対しよう」との声が挙がった。
　また、伊江院長が「医療がしっかりしていることで島に安心して人が住み、修学旅行客などの観光客も訪れる」と述べ、県立病院の国境防衛面や観光面での貢献も強調した。

　　　

県地域医療対策協：地域医療体制確保へ 知事に公立病院等再編報告書を提出 ／徳島
毎日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090228ddlk36010729000c.html

阿賀野市立水原郷病院：来月民営化は困難に ／新潟
毎日新聞  ‎2009年3月1日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090301ddlk15040042000c.html

榛原総合病院問題 説明会に市民ら６００人 ／静岡
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090228-OYT8T00928.htm

がん治療、地域連携の仕組み試行
朝日新聞  ‎2009年3月1日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000903010002

後発医薬で１億円節約 県立中央病院　他の公的病院でも切り替え／富山
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090228-OYT8T01018.htm

市民フォーラム：過重労働の窮状訴え 医師が講演－－和歌山 ／和歌山
毎日新聞  ‎2009年3月1日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090301ddlk30040245000c.html

「高齢者医療」落語で 和歌山　桂枝曾丸さん現状訴え
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090228-OYT8T01001.htm

リラックスして歯磨きを お口ケアの重要性訴える
日本海新聞  ‎2009年3月1日
http://www.nnn.co.jp/news/090301/20090301026.html

重要性認識も取り組み遅れ／大規模地震対策
四国新聞  ‎2009年3月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090301000047

　　　　

薬物依存者の民間リハビリ施設「ダルク」、１０年間で３倍
読売新聞  ‎2009年3月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090301-OYO1T00236.htm?from=main1
　覚せい剤や大麻など薬物依存者の民間リハビリ施設「ダルク」がこの１０年間で３倍に増え、全国で７４施設に達した。グループミーティングによる「断薬効果」が注目を集め、依存者や元受刑者の〈駆け込み寺〉として利用が広がっているためだ。薬物事件の再犯防止が課題となる中、更生教育の担い手として法務省からも期待されるが、大半が資金難にあえぐ。関係者から「依存者への公的支援をもっと充実させるべきだ」との声も上がっている。ダルクでは、薬物依存者が、依存から抜け出した経験を持つスタッフらと体験を語り合いながら、社会復帰を目指している。
　大阪ダルク（大阪市）施設長、倉田めばさん（５４）は中学時代に手を染めたシンナーで幻覚や幻聴に苦しんだ末、グループミーティングでようやく抜け出せたといい、「病院でも刑務所でもなく、社会と接点を持ちながらリハビリできる唯一の施設。仲間同士で救い、救われている」と話す。日本ダルク本部（東京）によると、１９８５年に東京ダルクが設立されて以降、元利用者が新たにスタッフとなる形で、各地に活動が広がった。９７年は２３施設だったが、２００４年には５０施設を突破し、０８年には広島、山梨、鹿児島などでも新設され、３４都道府県７４施設になった。利用者数も１０年前の約２００人から約７００人に増えている。

　一方、覚せい剤事件の再犯率も増加傾向にあり、０７年は摘発された１万２２１１人の５５・７％と過去１０年で最高となった。再犯を防ぐため、法務省は０６年度から刑務所などの矯正施設でグループミーティングを始めた。講師にダルクからもスタッフを招いており、同省は「出所後も継続的なサポートが見込める」と、民間施設に期待する。

　各施設は元受刑者を積極的に受け入れているが、行政側から補助金を受ける施設は半数程度しかなく、運営状況は苦しい。昨年２月に定員１５人で開所した山梨ダルク（甲府市）は、入所依頼が相次いだため、スタッフを当初の倍の４人に増やし、元受刑者２２人を受け入れた。しかし利用料を払えない入所者も多く、「早くも自転車操業。スタッフに無給で働いてもらう月もある」と明かす。
　京都府から年６６０万円の補助金を受ける京都ダルク（京都市）でも、利用料の未払いが多く、登録スタッフ１５人のうち常勤の２人以外はボランティア。施設長の加藤武士さん（４３）は「厚意に甘えた運営では不安定なままだ」と訴える。

　　　　

エジプトの結合双生児、サウジで分離手術に成功
AFPBB News  ‎2009年3月1日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2576841/3868273

　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

日本のお産を守る会シンポジウム
http://nihon-no-osan.com/event/event03.html
一般参加もできる比較的珍しいシンポジウム形式です。

～ 分娩の集約化か、それとも病診連携か？ ～

日　時 ：2009年3月14日(土)　16:00～20:00
会　場 ：東京ビッグサイト・ＴＦＴビル：会議室９０８号
対　象 ：産科医療の崩壊を危惧するすべての人々
会　費 ：医療従事者２千円、一般千円
　　　　　日産婦医会シール、日産婦学会Aシールが発行されます。

【プログラム】

　総合司会　石井　廣重　日本のお産を守る会事務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　石井第一産婦人科クリニック院長（静岡県）

１．ご挨拶
　　田中　啓一　日本のお産を守る会代表
　　　　　　　　　　嵯峨嵐山・田中クリニック院長（京都市）
　　　「内診問題・厚労省への陳情から2年」
　　　～今われわれは何を目指すのか？～

２．特別講演
　「診療所での出生割合と周産期における母児の安全性について　」
　～　周産期医療をめぐる地域医療連携のあり方　～

　座長　前田津紀夫　前田産科婦人科医院院長（静岡県）　
　演者　竹村秀雄　日本産婦人科医会副会長
　　　　　　　　　　　　小阪産病院　理事長（大阪府）

３．シンポジウム
　「　周産期医療の集約化と地域化　」
　～　分娩施設の一極集中か、それとも役割分担か？　～

　司会　赤堀　彰夫　日本のお産を守る会副代表
　　　　　　　　　　　　　あかほり産科婦人科院長（静岡県）
　　　　　船橋　宏幸 　船橋レディスクリニック院長（茨城県）

○シンポジスト
　　（仮題）「一次医療施設の立場から」
　　平島　昇　ひらしま産婦人科　院長（埼玉県）

　　（仮題）「二次医療施設の立場から」
　　渡辺　尚　芳賀赤十字病院　産婦人科部長（栃木県）

４．総合討論
　司会　衣笠　万里　尼崎医療生協病院産婦人科部長（兵庫県）
　　　　　木内　敦夫　医療法人アップル理事長（栃木県）

　（仮題）「日本のお産システムはどうなるのか？」

【日本のお産を守る会シンポジウム会場案内】

東京ビッグサイト　ＴＦＴビル：会議室９０８号　
〒135-0063　東京都江東区有明3-21-1　TEL　03-5530-1111

最寄り駅のご案内
●りんかい線
　「国際展示場」駅下車　徒歩約7分
　大崎駅(JR) ← 13分 → 国際展示場駅 ← 5分 → 新木場駅 (JR、東京メトロ)
　　※ 大崎から新宿・大宮方面へ、JR埼京線相互直通運転

●ゆりかもめ
　「国際展示場正門」駅下車　徒歩約3分
　新橋駅(JR、東京メトロ、都営地下鉄) ← 22分 → 国際展示場正門駅
　豊洲駅(東京メトロ) ← 8分 → 国際展示場正門駅

不妊治療に関するニュースですo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

                         生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療安全上、取り違え防止策は必要でしょう。
香川の件に関して、学会の処分なしという判断は妥当かと思います。

一方、代理母問題は、やはり社会的コンセンサスが一番重要なのでは？
とどうしても思ってしまいますが。。。。子供の法的問題もクリアされていません。

　　　

受精卵取り違え 学会が防止策
NHK　2009年02月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014469391000.html
　香川県の県立病院で不妊治療を受けていた女性が別の女性の受精卵を移植された可能性が高いとして人工中絶した問題で、日本産科婦人科学会は複数の患者の受精卵を同じ作業台で扱わないなど、再発防止対策の徹底を通知するとともに、学会が不妊治療を行っている医療機関に対して実施している審査の際、安全管理の講習を受けているかどうか確認することを決めました。
　この問題で、日本産科婦人科学会は担当した香川県立中央病院、産婦人科の川田医師から２７日、取り違えの原因や患者への対応などについて説明を受け、２８日の理事会で再発防止策について検討しました。その結果、複数の患者の受精卵を同じ作業台で扱わないことや、複数の医師らで確認し作業を行うことなど、受精卵を取り違えないようにする再発防止対策の徹底を産婦人科の医師に通知することにしました。また、質の高い医療を提供することを目的に学会が導入している不妊治療を行う施設の認定制度で、書類審査の項目に医師などが安全管理についての講習を受けているかどうかを新たに加えることを決めました。一方、川田医師については、再発防止に努めているとして、学会としての処分は行わないということです。記者会見した星合倫理委員長は「人工中絶を受けた夫婦や、受精卵の本来の両親である夫婦の無念を察するにはあまりあり、あってはならないことだ。再発防止に全力をあげていきたい」と話しています。

　　　

受精卵取り違え：産科婦人科学会が川田医師を聴取 ／香川
毎日新聞　2009年2月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090228ddlk37040619000c.html

複数受精卵「もうやらない」…取り違え医師
読売新聞　2009年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090228-OYT8T00336.htm

受精卵取り違え 患者ら「辞めさせないで」 学会事情聴取　処分の影響不安
読売新聞　2009年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090227-OYT8T01088.htm

受精卵取り違え：担当医、処分せず 日本産科婦人科学会の理事会で決定 ／香川
毎日新聞  ‎2009年3月1日‎
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090301ddlk37040238000c.html

　　　

　　　

代理出産：続行で根津院長、２度目の厳重注意処分に
毎日新聞 ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090301ddm041040156000c.html
　日本産科婦人科学会は２８日、学会の会告に反して姉妹や実母による代理出産を実施している諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘（ねつやひろ）院長を、同日付で厳重注意処分にしたと発表した。日産婦は０７年４月にも根津院長に同じ処分をしており、厳重注意は２度目。日産婦は０３年に代理出産を禁じる会告を出しており、「前回の厳重注意後も代理出産を続けている」と判断、処分を決めた。
　根津院長は夫婦以外の卵子や精子を使った非配偶者間体外受精を行ったとして９８年に日産婦から除名され、０４年、会告の順守を条件に再入会している。

　　　　

根津医師を再度厳重注意 日本産科婦人科学会
47NEWS  ‎2009年2月28日‎
http://www.47news.jp/news/2009/02/post_20090228201812.html
　日本産科婦人科学会は２８日、長野県の諏訪マタニティークリニック院長の根津八紘医師が、学会の厳重注意を無視して代理出産を継続したのを確認したとして、再び厳重注意処分にすることを決めた。学会は倫理指針で代理出産を禁じている。だが根津医師はこれに違反して代理出産の実施を数回にわたり公表。学会は２００７年４月に厳重注意していたが、根津医師は昨年８月に、日本受精着床学会で新たな実施例を発表するなどした。
　日本産科婦人科学会側は根津医師本人から実施の事実を確認。前回の厳重注意より重い処分も検討したが「処分を重くするより、注意を繰り返す方が抑止効果が期待できる」との意見が大勢を占め、今回の処分を決めた。

　　　　

代理出産の根津医師を厳重注意 日産婦
朝日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200902280167.html

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

                         生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医療安全上、取り違え防止策は必要でしょう。
香川の件に関して、学会の処分なしという判断は妥当かと思います。

一方、代理母問題は、やはり社会的コンセンサスが一番重要なのでは？
とどうしても思ってしまいますが。。。。子供の法的問題もクリアされていません。

　　　

受精卵取り違え 学会が防止策
NHK　2009年02月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014469391000.html
　香川県の県立病院で不妊治療を受けていた女性が別の女性の受精卵を移植された可能性が高いとして人工中絶した問題で、日本産科婦人科学会は複数の患者の受精卵を同じ作業台で扱わないなど、再発防止対策の徹底を通知するとともに、学会が不妊治療を行っている医療機関に対して実施している審査の際、安全管理の講習を受けているかどうか確認することを決めました。
　この問題で、日本産科婦人科学会は担当した香川県立中央病院、産婦人科の川田医師から２７日、取り違えの原因や患者への対応などについて説明を受け、２８日の理事会で再発防止策について検討しました。その結果、複数の患者の受精卵を同じ作業台で扱わないことや、複数の医師らで確認し作業を行うことなど、受精卵を取り違えないようにする再発防止対策の徹底を産婦人科の医師に通知することにしました。また、質の高い医療を提供することを目的に学会が導入している不妊治療を行う施設の認定制度で、書類審査の項目に医師などが安全管理についての講習を受けているかどうかを新たに加えることを決めました。一方、川田医師については、再発防止に努めているとして、学会としての処分は行わないということです。記者会見した星合倫理委員長は「人工中絶を受けた夫婦や、受精卵の本来の両親である夫婦の無念を察するにはあまりあり、あってはならないことだ。再発防止に全力をあげていきたい」と話しています。

　　　

受精卵取り違え：産科婦人科学会が川田医師を聴取 ／香川
毎日新聞　2009年2月28日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090228ddlk37040619000c.html

複数受精卵「もうやらない」…取り違え医師
読売新聞　2009年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090228-OYT8T00336.htm

受精卵取り違え 患者ら「辞めさせないで」 学会事情聴取　処分の影響不安
読売新聞　2009年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090227-OYT8T01088.htm

受精卵取り違え：担当医、処分せず 日本産科婦人科学会の理事会で決定 ／香川
毎日新聞  ‎2009年3月1日‎
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090301ddlk37040238000c.html

　　　

　　　

代理出産：続行で根津院長、２度目の厳重注意処分に
毎日新聞 ‎2009年2月28日‎
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090301ddm041040156000c.html
　日本産科婦人科学会は２８日、学会の会告に反して姉妹や実母による代理出産を実施している諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘（ねつやひろ）院長を、同日付で厳重注意処分にしたと発表した。日産婦は０７年４月にも根津院長に同じ処分をしており、厳重注意は２度目。日産婦は０３年に代理出産を禁じる会告を出しており、「前回の厳重注意後も代理出産を続けている」と判断、処分を決めた。
　根津院長は夫婦以外の卵子や精子を使った非配偶者間体外受精を行ったとして９８年に日産婦から除名され、０４年、会告の順守を条件に再入会している。

　　　　

根津医師を再度厳重注意 日本産科婦人科学会
47NEWS  ‎2009年2月28日‎
http://www.47news.jp/news/2009/02/post_20090228201812.html
　日本産科婦人科学会は２８日、長野県の諏訪マタニティークリニック院長の根津八紘医師が、学会の厳重注意を無視して代理出産を継続したのを確認したとして、再び厳重注意処分にすることを決めた。学会は倫理指針で代理出産を禁じている。だが根津医師はこれに違反して代理出産の実施を数回にわたり公表。学会は２００７年４月に厳重注意していたが、根津医師は昨年８月に、日本受精着床学会で新たな実施例を発表するなどした。
　日本産科婦人科学会側は根津医師本人から実施の事実を確認。前回の厳重注意より重い処分も検討したが「処分を重くするより、注意を繰り返す方が抑止効果が期待できる」との意見が大勢を占め、今回の処分を決めた。

　　　　

代理出産の根津医師を厳重注意 日産婦
朝日新聞  ‎2009年2月28日‎
http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200902280167.html

日経メディカルの新連載！勤務医労働相談所

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

残業代、きちんともらってますか？
日経メディカルオンライン　2009.3.11
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/tinoue/200903/509764.html

ストップ！ サービス残業
日経メディカルオンライン　2009.4.1
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/tinoue/200904/510055.html

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

残業代、きちんともらってますか？
日経メディカルオンライン　2009.3.11
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/tinoue/200903/509764.html

ストップ！ サービス残業
日経メディカルオンライン　2009.4.1
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/tinoue/200904/510055.html

民間病院、6倍の200拠点に 公立に代わる地域医療、厚労省育成策???

（関連目次）→病院の赤字・倒産    地域医療をまもる取組み

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

公立病院の傾きは、ここ10年ほどの間で起きてきていることです。

どうしてだろう？？？

ということを昨日、家族で話していたのですが、
昔は
「赤字でも、公立病院で不採算の病気を地域住民のために治す。
　だから税金で補填してもらうのは当たり前だ」
と医師たちは考えていました。
そして売り上げにもうるさくなかった。
赤字だったのが当たり前だったからです。

　　　

しかし地方財政にお金が回らなくなってきたころからでしょうか？
病院財政が公にされるようになってきました。

「病院の赤字？」

「なんでそんなの埋めなきゃならない？？？」

と何も知らなかった地域の人たちは思うようになりました。

　　　　

お金は徐々に補填されなくなっていきました。
そして、公的病院は「売り上げ」にうるさくなっていきました。
当然、「赤字」になる、それでも地域の人のために必要な医療も
切捨てられるようになっていきました。
もちろん民間病院が引き受けるはずもありません。

　　　

だって、赤字だもん。
そんなの公的病院が責任持つべきじゃない？

当然ながら、倒産する可能性のある「民間病院」の考え方です。

　　　

　　　　

公的病院の赤字は、

必ずしも運営が悪いとは限りません。
　　　　

分娩費用を踏み倒しそうな方々も当然のように、
どこの地域でも公的病院が引き受けています。

ICU入院、その他、高度で人手のかかる医療も、
同じ疾患でも何度も再発を繰り返す治療困難な、なかなか治らなくて
人より多くの薬を必要とする方々も、公的病院に送られてきます。

赤字になるからです。

民間病院が、公立病院の代わりとなりうるでしょうか？

   

    

民間病院、6倍の200拠点に 公立に代わる地域医療、厚労省育成策
日本経済新聞  ‎2009年2月26日‎
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009022510803h1
　政府は地域医療の中核となる民間病院の育成策を固めた。産科や小児救急などを備え、公共性の高い民間病院を経営する「社会医療法人」を増やすため、税制優遇を拡充するのが柱。来年度から固定資産税を非課税にして同法人の経営を支援し、公立病院に代わる地域医療の中核に育てる。2013年度には法人数を今の6倍の200に増やす計画。医師不足が深刻な地域の産科や小児科を確保する狙いもある。
　社会医療法人は07年4月から始まった制度。救急、災害、へき地、周産期、小児救急の5つの医療分野のいずれかで一定の実績があることや透明性の高い経営体制などを条件に都道府県が認定する。地域医療で中心的な役割を担ってもらう狙いがある。認定されると一般の民間医療法人より法人税が軽減されるほか、公募債の発行による資金調達を認められるといった優遇措置がある。

   

   

民間病院の過半数「運転資金が不足」 １５３病院回答
朝日新聞  ‎2009年2月28日
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY200902270414.html
　民間の病院団体が加盟病院を対象に実施した緊急の経営状況調査で、５４％の病院が運転資金は不足していると回答したことがわかった。日本病院会などは「経済状況の悪化が悪影響を及ぼしている」として国に対策を求めている。

　同会が全日本病院協会、東京都病院協会と合同で１月に調べた。対象とした全国６７０病院のうち１５３病院から回答を得た。 運転資金に関する質問では、「大幅に不足」が１８％、「不足気味」が３６％だった。不足と答えた病院に運転資金の使途を尋ねたところ、人件費が半分を占めていた。「新規借り入れが難しくなっている」と答えたのは４８％。６３％が資金繰りに苦しんだ経験があった。ただ、患者数は１年前とほぼ同じだった。
　東京都に限ると、６２％が運転資金の不足を訴えた。都病院協会の河北博文会長は「診療報酬が全国一律なのに対し、東京は人件費などが高額で経営を圧迫する。地域医療に悪影響を与えかねない」としている。 

（関連目次）→病院の赤字・倒産    地域医療をまもる取組み

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

公立病院の傾きは、ここ10年ほどの間で起きてきていることです。

どうしてだろう？？？

ということを昨日、家族で話していたのですが、
昔は
「赤字でも、公立病院で不採算の病気を地域住民のために治す。
　だから税金で補填してもらうのは当たり前だ」
と医師たちは考えていました。
そして売り上げにもうるさくなかった。
赤字だったのが当たり前だったからです。

　　　

しかし地方財政にお金が回らなくなってきたころからでしょうか？
病院財政が公にされるようになってきました。

「病院の赤字？」

「なんでそんなの埋めなきゃならない？？？」

と何も知らなかった地域の人たちは思うようになりました。

　　　　

お金は徐々に補填されなくなっていきました。
そして、公的病院は「売り上げ」にうるさくなっていきました。
当然、「赤字」になる、それでも地域の人のために必要な医療も
切捨てられるようになっていきました。
もちろん民間病院が引き受けるはずもありません。

　　　

だって、赤字だもん。
そんなの公的病院が責任持つべきじゃない？

当然ながら、倒産する可能性のある「民間病院」の考え方です。

　　　

　　　　

公的病院の赤字は、

必ずしも運営が悪いとは限りません。
　　　　

分娩費用を踏み倒しそうな方々も当然のように、
どこの地域でも公的病院が引き受けています。

ICU入院、その他、高度で人手のかかる医療も、
同じ疾患でも何度も再発を繰り返す治療困難な、なかなか治らなくて
人より多くの薬を必要とする方々も、公的病院に送られてきます。

赤字になるからです。

民間病院が、公立病院の代わりとなりうるでしょうか？

   

    

民間病院、6倍の200拠点に 公立に代わる地域医療、厚労省育成策
日本経済新聞  ‎2009年2月26日‎
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009022510803h1
　政府は地域医療の中核となる民間病院の育成策を固めた。産科や小児救急などを備え、公共性の高い民間病院を経営する「社会医療法人」を増やすため、税制優遇を拡充するのが柱。来年度から固定資産税を非課税にして同法人の経営を支援し、公立病院に代わる地域医療の中核に育てる。2013年度には法人数を今の6倍の200に増やす計画。医師不足が深刻な地域の産科や小児科を確保する狙いもある。
　社会医療法人は07年4月から始まった制度。救急、災害、へき地、周産期、小児救急の5つの医療分野のいずれかで一定の実績があることや透明性の高い経営体制などを条件に都道府県が認定する。地域医療で中心的な役割を担ってもらう狙いがある。認定されると一般の民間医療法人より法人税が軽減されるほか、公募債の発行による資金調達を認められるといった優遇措置がある。

   

   

民間病院の過半数「運転資金が不足」 １５３病院回答
朝日新聞  ‎2009年2月28日
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY200902270414.html
　民間の病院団体が加盟病院を対象に実施した緊急の経営状況調査で、５４％の病院が運転資金は不足していると回答したことがわかった。日本病院会などは「経済状況の悪化が悪影響を及ぼしている」として国に対策を求めている。

　同会が全日本病院協会、東京都病院協会と合同で１月に調べた。対象とした全国６７０病院のうち１５３病院から回答を得た。 運転資金に関する質問では、「大幅に不足」が１８％、「不足気味」が３６％だった。不足と答えた病院に運転資金の使途を尋ねたところ、人件費が半分を占めていた。「新規借り入れが難しくなっている」と答えたのは４８％。６３％が資金繰りに苦しんだ経験があった。ただ、患者数は１年前とほぼ同じだった。
　東京都に限ると、６２％が運転資金の不足を訴えた。都病院協会の河北博文会長は「診療報酬が全国一律なのに対し、東京は人件費などが高額で経営を圧迫する。地域医療に悪影響を与えかねない」としている。 

ＨＩＶ除去体外受精１１１組…７１人誕生、感染なし

（関連目次）→妊婦さんと感染症　産科医療の現実　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

ＨＩＶ除去体外受精１１１組…７１人誕生、感染なし
読売新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090228-OYT8T00570.htm
　エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した夫の精液からウイルスを除去し、体外受精する生殖補助医療を国内で受けた夫婦が１１０組を超えたことが、治療の窓口を担う荻窪病院（東京都）の調査でわかった。

　７１人の子供が生まれ、母子ともに感染例はないが、現在治療を実施している医療機関は２か所だけだ。ウイルス除去技術の習得が難しいことなどが理由で、実施機関の拡大が課題になっている。

　治療がこれまでに実施されたのは、新潟大、慶応大、杏林大。治療法が開発された２０００年から０８年までに、１１１組の夫婦で計２６７回の治療が行われた。その結果、延べ５９人の母親が計７１人の子供を出産した。

　杏林大は担当医師がいなくなったため、現在は中止している。治療を待つ夫婦は現在、約８０組。荻窪病院では、全国の医療機関に協力を呼びかけているが、「母子に感染したら責任を負えない」「産婦人科医が不足し新しい治療を行う余裕はない」などとして、引き受けるところはないという。

　同病院の花房秀次副院長は「治療法の安全性は確立したと思う。だが、医師が安全に実施するための技量を身に着けるには研修が必要で、各病院は二の足を踏んでいる」と話している。

（関連目次）→妊婦さんと感染症　産科医療の現実　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

ＨＩＶ除去体外受精１１１組…７１人誕生、感染なし
読売新聞  ‎2009年2月27日‎
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090228-OYT8T00570.htm
　エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した夫の精液からウイルスを除去し、体外受精する生殖補助医療を国内で受けた夫婦が１１０組を超えたことが、治療の窓口を担う荻窪病院（東京都）の調査でわかった。

　７１人の子供が生まれ、母子ともに感染例はないが、現在治療を実施している医療機関は２か所だけだ。ウイルス除去技術の習得が難しいことなどが理由で、実施機関の拡大が課題になっている。

　治療がこれまでに実施されたのは、新潟大、慶応大、杏林大。治療法が開発された２０００年から０８年までに、１１１組の夫婦で計２６７回の治療が行われた。その結果、延べ５９人の母親が計７１人の子供を出産した。

　杏林大は担当医師がいなくなったため、現在は中止している。治療を待つ夫婦は現在、約８０組。荻窪病院では、全国の医療機関に協力を呼びかけているが、「母子に感染したら責任を負えない」「産婦人科医が不足し新しい治療を行う余裕はない」などとして、引き受けるところはないという。

　同病院の花房秀次副院長は「治療法の安全性は確立したと思う。だが、医師が安全に実施するための技量を身に着けるには研修が必要で、各病院は二の足を踏んでいる」と話している。