産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月9日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

好景気の時に、ちゃんと“医療”の手当てしておかないから。
こうなるんだよなぁ。。。と思う今日この頃。。。。

唯一の勝ち組であった企業も落ち目で、
トヨタでさえ本業で赤字になるこの状況です。
企業病院でさえ、先行き不透明、まして公立・公的病院はどうなるでしょう？

ただひょっとしたら、家庭にこもっていた「看護師さん」をはじめとした
有資格者が社会に出てきてくれる可能性もありますね。
女医さんは無理だと思いますけれど。

では、今日のニュースです ..｡*♡

　　　

厚木市立病院、民営化も視野に検討委発足へ
神奈川新聞　2009年1月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901109/
　厚木市の小林常良市長は七日の年頭会見で、老朽化に伴う建て替えが計画されている市立病院（同市水引）について、民営化も視野にそのあり方を検討する有識者の委員会を近く設ける考えを表明した。委員会の役割について小林市長は「（今後は病院の）経営が立ち行かなくなる可能性があり、民営化を含めて一からあり方を検討してもらいたい」と説明。市立病院を直営で維持するとしてきた市の従来の方針にこだわらない考えも示した。委員会は医療専門家らで構成する予定で、診療科目や医師・看護師数もテーマとなる。
　小林市長は市立病院の役割について「救急医療や小児科、（現在は一部診療を休止している）産婦人科などは地域に必要な医療体制」と強調。その一方で、市が同病院に年十三億円を超える負担金を支出していることに触れ、「病院を再生させるためにも、市民の理解を得て改革を進めたい」と述べた。
　同病院は二〇〇三年度から四年連続の黒字だったが、医師不足から〇七年八月に産婦人科を休止したことが響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。〇八年四月に婦人科を再開したが、産科再開の見通しは立たず、赤字の増加傾向が続いている。市は老朽化した同病院では最新医療設備の導入が困難と判断。約二百億円の予算を投じ、二〇年度までに病棟などを建て替える計画を進めている。同病院には現在、内科、外科、精神科など十五診療科があり、病床数は三百五十。

　　　

京都市立病院：運営、民間業者に委託－－京都市 ／京都
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090108ddlk26010444000c.html
　京都市は市立病院（中京区）の整備運営事業で、府内の公立病院で初となる民間資本を活用したＰＦＩ（民間資金主導）方式を導入すると発表した。ＰＦＩは学校や病院など公共施設の建設に際し、設計・建設から維持管理までを一括して民間業者に委託し、国や自治体が運営費などを支払う仕組み。
　同病院によると、期間は来年度から２７年度までの１８年間。期間中に北館の建て替えや内部改装を予定し、従来の個別契約に比べて経費を約５・６％削減でき、長期計画に基づいた効率的な維持管理や質の高い医療サービスを提供できるという。同病院は３月までに事業者を募集し、来年度中に事業者を決定するという。

　　　　

福島の医療法人に破産開始決定
キャリアブレイン　2009年1月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19990.html

意見聴取の窓口を 現場職員が要望/県立病院再建 事業局説明会
沖縄タイムス　2009年1月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-08-E_1-005-2_001.html?PSID=813b5b2472a7e0ce67e27074a09c11dd

県病院事業局「現場努力で黒字化」 先島で説明会
琉球新報　2009年1月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139690-storytopic-1.html

新病院建設協定書に調印 掛川・袋井両市長
静岡新聞　2009年1月8日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090108000000000048.htm

　　　　

鯵ケ沢へ医師派遣スタート／県病
東奥日報　2009年1月8日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090108174923.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づく内科医派遣が昨年暮れで終了した鯵ケ沢町立中央病院に対し、一月から一年間、毎週木曜日に非常勤内科医一人を派遣することを決めている県立中央病院（青森市）が八日、最初の医師派遣を行った。

　　　　

麻酔科医育成で国立病院が初の連携
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20011.html

世羅中央病院が婦人科開設へ
中国新聞　2009年1月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901090024.html

伊達・大滝の無医地区に診療所開設、住民ひと安心
室蘭民報　2009年1月8日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/08/20090108m_06.html

　　　　

県立５病院独法化に理解求める 県が説明会
長野日報　2009年1月8日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13021
　２０１０年４月を目標に検討している駒ケ根病院（駒ケ根市）を含む県立５病院の地方独立行政法人への移行について、県は６日夜、駒ケ根市東町のアイパルいなんで説明会を開いた。地域住民ら約２０人が出席し、独法化を導入している４府県の状況や移行後の県財政負担などについて、出席者の質問に答えた。

　県病院事業局の勝山努局長は「県立病院を存続させ、医療機能を高めるために移行を検討している」とあいさつ。へき地医療や高度小児医療、精神科医療などの公的病院が担う役割の重要性を挙げた上で「独立採算になるというのは誤解で、従来通り、県からの財政支援を得て運営することに変わりはない」と理解を求めた。同事業局は、独法は県が設定する目標に基づいて運営しながら行政的な制約を受けない柔軟な人事、予算執行などが行え、経営に弾力性や迅速さが図られるメリットがあることなどを説明した。
　先行する４府県の状況はどうか―との参加者の質問に対し、同事業局は岡山県、大阪府では収益が改善されたと説明し、県の財政負担については「必要なものは確保していく」と答えた。勝山局長は「病院職員や県民の意見を十分に聞いて、検討に反映させたい」と呼び掛けた。
　説明会は駒ケ根市を皮切りに始まり、県立病院がある地元を中心に１３日まで県内６会場で開く。

　　　　

無床化で6市町村と県が意見交換
ニュースエコー 岩手放送　2009年1月8日
http://news.ibc.co.jp/item_10182.html

群大小児科医会 常勤医１１人引き揚げへ 館林厚生病院など８病院
東京新聞　2009年1月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090108/CK2009010802000146.html

医療過疎：／５ 小児救急 ／群馬
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090108ddlk10040148000c.html

市川市 急病時の電話相談 ２４時間対応 ５月から開始
東京新聞　2009年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090108/CK2009010802000121.html

療育センター：開設計画 発達障害児をケア 新年度に検討会議設置－－名張 ／三重
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090108ddlk24010353000c.html

竹田市：休日・夜間の初期救急診療、大久保病院で再開 ／大分
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090108ddlk44040588000c.html

　　　　

夕張市消防、救急出動３割減 財政破たん後 軽症での利用減る
北海道新聞　2009年1月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/139410.html
　【夕張】夕張市消防署の救急出動回数が昨年、前年比二割減り、市の財政破たん後の二年間では三割減ったことが分かった。専門家は「全国でも珍しい急減」と言う。市内の医療体制縮小が市民に周知されて軽症時の利用が減ったことが、この結果に結びついた。同署の救急出動回数は昨年五百六回で前年比２２％（百四十四件）減。市の財政再建団体移行前年の二〇○六年と比べると３１％（二百二十八件）減った。○六年は二百八十八件に上った軽症での出動が、昨年は百六十二件と４４％減ったのが大きい。
　同市では○七年四月、救急指定病院の市立総合病院がなくなり急患の市外搬送が激増する一方、救急隊員が大量退職。同署は救急処置講習会などで救急車の適正利用を訴え、市内各医療機関も患者に、急病時はなるべく掛かり付け医に相談するよう指導してきた。
　同市老人クラブ連合会の海沼栄一会長は「救急体制が大変だと理解する高齢者が増えた」、市内の介護支援専門員の三島京子さんは「医師が訪問診療を増やし、住民に安心感を与えている」と話す。 救急車の適正利用を訴える日本ＮＰＯ救急搬送連合会（名古屋）は「短期間で三割も減った例は聞いたことがなく、全国のモデルになる」と話している。

　　　　

無保険：宮崎市、無保険の子に保険証 中学生以下の１２７７人に ／宮崎
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090108ddlk45040614000c.html

「無保険」の小、中学生に弘前市が保険証を交付
陸奥新報　2009年1月8日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/4938.html

地域医療の人材育成 筑波大と連携 ４月に拠点開設／ＪＡ茨城県厚生連【関東】
日本農業新聞　2009年1月8日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1542

県が地域医療学の講座開設へ
新潟日報　2009年1月7日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=156473

川添地区への救急出動「隣接の上富田から」 時間短縮で協力依頼
紀伊民報　2009年1月8日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=160034

助産師養成課程を新規開設 府医師会 実習施設を広域化
京都新聞　2009年1月7日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009010700150&genre=C4&area=K00

地域医療、県民参加で議論を 初の全県フォーラム
下野新聞　2009年1月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090108/96124

実現なるか、日本版メディカルスクール
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19927.html

　　　

　　

10年度予算、「2200億円」撤回が喫緊の課題　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本医師会の中川俊男常任理事は７日の定例会見で、「経済不況、雇用不安という厳しい社会情勢だが、日医はあえて国民の命と生活を支える社会保障の充実のための財政措置をあらためて主張する」と強調した。その上で、診療報酬改定年に当たる2010年度予算に向け、社会保障費年2200億円の機械的抑制の撤回を喫緊の課題に位置付けた。

　　　

　　　

規制改革会議は「根本的に発想転換せよ」　＜第３次答申で日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本医師会は７日、政府の規制改革会議が昨年末にまとめた第３次答申に対する見解を発表した。答申が「消費者の自由を拡大し、『質の医療』を実現するため、さまざまな規制の撤廃をこれからも訴えていく」としているのに対し、日医見解は「患者を『消費者』と扱うことにより、医療提供者が『生産者』と位置付けられ、市場原理の導入という発想につながる」と指摘。日医の中川俊男常任理事は、同日の定例会見で「患者＝消費者という概念は大変な間違いで到底受け入れられない。（規制改革会議には）根本的に発想の転換をしていただきたい」と述べ、厳しく批判した。

　　　

　　

介護報酬改定「バランスがとれている」　＜慢性期医療協会・武久会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は７日、本紙の取材に応じ、昨年末に答申が行われた2009年度介護報酬改定について「エビデンスを積み重ねて、良くやっているところを評価しようというバランスのとれた改定となった」と述べた。介護報酬3.0％引き上げについては「国民のためという厚生労働省の元の理念に立った復古元年だと思っている。担当部局のスタンスも統一されていたのではないか」と語った。
　3.0％引き上げが介護従事者の処遇に反映されるかどうかについては「これまで利益を削ってでもサービスを重視してきた施設では反映されるだろうが、サービスが平均以下の施設は（引き上げが）適正に反映されず、二極分化するのではないか」と危惧した。

　　　　

『短時間正職員』導入へ 新年度予算案 看護師確保で都方針
東京新聞　2009年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090108/CK2009010802000081.html

鳥取県選出　４国会議員が語る　新春座談会　医療・福祉
日本海新聞　2009/01/01の紙面より
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/sinzadan09/090101-02.html

　　　

◎入院時医学管理加算で事務連絡
じほうＭＲメールニュース　2009年1月8日号　vol.1571
　厚生労働省は昨年12月26日付で、昨年4月の診療報酬改定についての疑義解釈（その6）を事務連絡した。この中で厚労省は、急性期病院が算定する「入院時医学管理加算」の算定要件に盛り込まれている「治癒」の解釈を明示。「退院時に、退院後に外来通院治療の必要が全くない」との考え方を示し、過去の疑義解釈で示していた「それに準ずると判断されたもの」については「基本的にない」との判断を示した。
　入院時医学管理加算は昨年4月の改定で内容が変更。勤務医の負担軽減につながる体制整備などをすれば、1日120点を入院14日目まで算定できる。算定条件が厳しく、これまで医療関係者から緩和を求める意見が強かった。
　同加算を算定できる施設の基準には、「治癒」の患者などが直近１カ月の総退院患者数の４割以上であるとの規定がある。
　今回の疑義解釈では、▽胆石などの手術後、一度だけ受診し、抜糸なども合わせて行う場合▽腎結石排石後に定期的にエコー検査を受けるため通院するなど、定期的に通院して検査などのフォローアップを受ける場合▽骨折や脳梗塞後、リハビリのために通院するなど、当該疾患に当然付随する処置などのため通院する場合▽心筋梗塞後、アスピリン処方のため継続的に通院する場合など、入院の原因となった疾患が原因で必要になった治療のための通院をする場合ーのいずれのケースも「治癒」には該当しないとの判断を示した。

　　　　

◎《薬剤師最前線》新潟県厚生連「院内処方」転換に県薬が反発
じほうＭＲメールニュース　2009年1月8日号　vol.1571
　新潟県厚生連の三条総合病院（同県三条市）が従来の院外処方から患者の希望に応じて院内処方に切り替えると関係機関に通知したことに対し、地元の県薬剤師会が「医薬分業の精神に反する」と反発、撤回を求めている。
　新潟県は、処方せん受取率（医薬分業率）が全国4番目の71.4％（2008年3月分、日本薬剤師会まとめ）の分業先進地。そんな中、同院は院内処方に踏み切る理由として、患者の一部負担軽減や利便性の向上などを挙げるが、薬価差益の確保による経営上のメリットも一因とみられている。
　一方、県薬は医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮する医薬分業を否定することになるとし、撤回を要請。県薬と県厚生連の話し合いは平行線になっているが、県薬は同院の処方せんを受けた調剤薬局が重複投与を指摘した例などこれまでの実績をデータとして集積し、重ねて申し入れをする方針。

　　　　

特定健診の価格設定にばらつき
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20000.html

「通院自粛の恐れ」自己負担に親反発 乳幼児・重度心身障害者医療費
沖縄タイムス　2009年1月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-08-M_1-023-1_001.html?PSID=d1736cb44dccbf598f5cb72079b60b35

　　　　

腹水抜く出術で患者死亡 尼崎医療生協病院
神戸新聞　2009年1月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001645860.shtml
　尼崎市の尼崎医療生協病院で昨年十二月、肝硬変で入院していた同市内の女性（３５）が、腹腔（ふくこう）内にたまった水を抜く手術による出血が原因で死亡していたことが八日、分かった。「家族への説明が不足していた」として女性の家族に謝罪したという。同病院によると、女性は重度のアルコール性肝硬変で昨年十一月二十七日に入院。その後発熱し、腹腔内に水がたまっていることが確認され、細菌感染の疑いがあるとして十二月四日、水を検査するため腹腔内に針を刺す手術を実施した。手術は主治医が指導し、二十代の男性研修医が実施。直径一・七ミリの針を左下腹部に刺したが水が抜けず、もう一度刺したという。同日夜に皮下出血していることが分かり、容体が急変。肝硬変のため外科的処置が行えないと判断し、輸血したが、十六日夜、女性は死亡。死因は出血性ショック死だった。
　島田真院長は「この手術に出血はあり得るが、肝硬変で出血が止まりにくく、結果的に病状が悪化し、死期を早めてしまった。現時点で医療過誤とは判断していない」と説明。今後、外部の医療機関などに検証を依頼する。

　　　　　　

不妊治療：病院側も不安 「精子混同」などヒヤリ半数－－全国１１４施設調査
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090108ddg001040002000c.html
　体外受精や顕微授精など不妊治療に取り組む医療施設を対象に「蔵本ウイメンズクリニック」（福岡市博多区）の福田貴美子・看護師長らの研究グループが全国調査。回答した１１４施設のうち、人工授精時の精子の混同や患者違いなどの事故を「身近に感じたことがある」と回答した施設が約半数あった。また施設内に「医療安全管理委員会」を設置している施設は約９割に上り、事故防止への意識の高さがうかがえた。

　国内の総出生児に対する体外受精児は０５年で約５５人に１人の割合を占める。不妊治療の果たす役割は年々大きく、安全管理は急務とされる。研究グループによると、不妊治療現場の事故に関する調査は過去に例がないという。調査は０７年７月末時点で日本産科婦人科学会に登録する５９４施設を対象に郵送でアンケートを実施し、調査期間は０７年１２月～０８年１月。
　回答では、ヒヤリハット事案も含めて▽胚（はい）の取り違え▽人工授精時の精子の混同や患者間違い▽器具落下による卵の破損▽承諾を得ず凍結精子の破棄▽精子の名前の誤記入－－などの生殖医療特有の事例が寄せられ、「（事故を）身近に感じたことがある」と答えた施設が５６あり、４９・１％を占めた。患者に被害が及ぶケースは少なかった。

　安全管理対策については、事故の分析や再発防止に取り組む「医療安全管理委員会」を設置している施設が１０１（８８・５％）あり、設置を義務づけられていない無床診療所でも高い設置率が報告されている。一方、精子や卵、胚などの取り違え防止や事故発生時のマニュアルの有無については８７施設（７６・３％）が「なし」と回答。患者誤認防止のために患者参加型でフルネーム確認に取り組んでいるのは４３施設（３７・７％）だった。
　調査した福田看護師長は「現場レベルでの安全対策は把握できたが、フルネーム確認などはさらに進める必要がある。医療施設全体でリスクの高い事故事例を共通認識するためにも、学会レベルで共通の安全管理指針を設けることも必要だ」などと話している。

　　　　

死産・新生児の死：亡き子への思い、支えて 病院の対応に傷つく親多く
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090108ddm013100101000c.html

９０歳母が６１歳娘と心中図る 承諾殺人容疑で書類送検
47NEWS　2009年1月7日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000692.html

７１歳妻が７３歳夫を刺殺＝「介護に疲れた」－大阪
時事通信　2009年1月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010800044

【厚労省／08年人口動態推計】癌死亡が34万人超に‐人口は過去最大の減少
薬事日報　2009年01月08日
http://www.yakuji.co.jp/entry8871.html

　　　　

財務省・八幡主査　厚労省の"責任転嫁"にチクリと嫌味
Risfax【2009年1月8日】
　財務省主計局の八幡道典主査は本紙インタビューのなかで、医師不足、医療崩壊という言葉に代表される医療を取り巻く状況の悪化について、「すべて予算カットのせいだと議論されることは疑問だ」と述べた。診療科や地域の医師偏在などは「厚生労働行政の問題で、仮にお金だけ注ぎ込んでも本当に必要なところには届かない」と断じた。医療費抑制に対する批判は、医療界からだけではなく「厚労省も財政のせいにしておけばいいという節がややある」と"悪ノリ"を指摘し、適正化努力の必要性を訴えた。
　また、社会保障費の自然増を毎年2200億円ペースで圧縮する政府方針については「すでにあるものを毎年機械的に削っているとの誤解がある。実際は放っておくと伸びる部分を一部抑制しているだけ」と強調。約25兆円の社会保障費のうち、1%にも満たない2200億円の効率化努力を課しているにすぎず、「効率化の余地がまったくないと言うのはどうか」と、社会保障費の削減が「限界」と叫ばれることに反論した。
　10年度の次回診療報酬改定を見据えては、医師会をはじめ医療関係者からプラス改定圧力が強まることが予想される。八幡氏は「産科や救急といった不採算の部分を予算でみることは否定しない。ただ、たとえば、休日・夜間の診療は診療報酬で評価しているのに、さらに予算で対応してほしいと言われても認められない」と説明。「医療のあり方を精査して必要なところに財源が届く姿に改めることが大前提。メリハリが重要」と述べた。

　　　

薬剤費は「まだまだ効率化の余地」
財務省・八幡主査　医師と患者「両面」から後発品促進
Risfax【2009年1月8日】
　財務省主計局の八幡道典主査(厚生労働担当)は本紙のインタビューに応じ、09年度以降に想定する医薬品関連の政策について見解を語った。7兆円を超える薬剤費は、「まだまだ効率化の余地が大きい」と指摘。「国策」として取り組む後発品の使用促進は、08年度に後発品を"原則"とする処方せん様式への変更を行ったが、「患者にその意識がない」ことを問題視した。そのうえで、09年度予算で後発品希望を意思表示できる「お願いカード」を、保険者がすべての被保険者に配布する予算を認めたことを明らかにした。厚労省の後発品促進予算は、前年度比約4倍増の9.2億円。うち6.1億円を協会けんぽ(旧政管健保)と後期高齢者医療制度の広域連合のお願いカード配布支援に充てる。
　08年度は医師と薬剤師向けの促進策を打ち、09年度は保険者や被保険者側を手当てする「両面からの取り組み」で、後発品使用を加速させる狙いがあると種明かしした。八幡氏は「楽観的かもしれないが、全世帯で後発品が頭に浮かぶようになる。このインパクトは大きい」と、お願いカード配布の意義を強調。患者が後発品へ変更したい意思を示すことで「先発品でも後発品でもどちらでもいいと思っている医師は、後発品を処方するようになる」とみる。厚労省は、療養担当規則で後発品使用が医師の努力義務になっていることを盾に、医療機関への指導監視を強化する方針を固めている。組織的に後発品処方を抑制するような病院がターゲットになる見込みだ。

　一方、12年度までに後発品の数量ベースシェアを30%以上に引き上げることが政府目標だが、過去の財政審建議では、長期収載品の給付を後発品の薬価水準とし、差額は自己負担とする仕組みの導入が再三、指摘されてきた。八幡氏は「今は時期尚早」としつつも、「皆が使って、問題ないと認識するレベルまで後発品が国民に深く浸透すれば、そういった公的保険の守備範囲の議論も可能になる」と述べ、後発品普及の環境整備の重要性を訴えた。
　業界が提案する「薬価維持特例」を柱にした薬価制度改革案については「議論の行方を見守っているところ」と説明。ただし「メリハリが大事で、メーカーの開発努力をそがないことと、特許終了後は速やかに後発品に切り替わることの組み合わせでないと議論は成り立たない」と付け加えている。

　　　　

生まれた子供に嫉妬する夫たち
日経ビジネス オンライン　2009年1月7日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=2&ST=life
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=3&ST=life
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=4&ST=life
（５）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=5&ST=life

スギ花粉、今春は要注意 飛散予想、昨年の２～３倍
中日新聞　2009年01月08日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090108/CK2009010802000015.html

無理なくできる当世「禁煙」事情 内服薬、パッチ薬、病院治療も
ダイアモンド・オンライン　2009年01月08日
http://diamond.jp/series/health_dw/10006/

「アルツハイマー病」の14％は65歳未満、カナダ
AFPBB News　2009年01月07日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2554811/3656294

アフガンを読む 抑圧される女性、過酷な現実むきだしに
朝日新聞　2009年1月8日
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200901080086.html

　　　

越境人：それぞれの国際貢献／２ 松川恭子さん ／岡山
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090108ddlk33040624000c.html
（抜粋）看護師、保健師、助産師の資格を取った後、９７年から岡山赤十字病院の産婦人科で働きました。お産という人生で一番素晴らしい瞬間に立ち会うことを生きがいに６年間働きましたが、「ある程度経験は積めた」と決断して退職し、０３年に「国境なき医師団」に助産師として登録しました。

　最初の仕事は０４年、アフリカのシエラレオネに派遣されました。現地で一番ショックを受けたのが異常分娩（ぶんべん）の多さです。陣痛が始まった母親が祈とう師にたらい回しにされたり、交通手段がないため診療所まで来ることができず、死産がほとんどだったり。母親や赤ちゃんを助けに来たのに、死んだ赤ちゃんを取り上げてばかりで本当につらかった。
　スーダンにも行きました。紛争地帯のため、傭兵（ようへい）らから性的被害に遭う女性が多かった。まき拾いや水くみに来た女性が無差別に狙われ、中には５歳の女の子も被害に遭い、そのような女性にエイズの予防接種や精神的ケアをしました。紛争で犠牲になるのは、女性や子供たちが多いのです。

　　　　

ベトナムの鳥インフル感染、患者の姉がＨ５Ｎ１型で死亡か
ロイター　2009年1月8日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35761920090108
［ハノイ　８日　ロイター］　ベトナムで今年初めての鳥インフルエンザ患者となった女児（８）の姉（１３）が、先週にインフルエンザのような症状で死亡していたことが分かった。地元病院の責任者らによると、姉も鳥インフルエンザに感染していた可能性がある。治療を担当したタインホア省の病院関係者は、ロイターの取材に「彼女の死因は鳥インフルエンザが疑われるが、テスト用の検体がないので１００％の確証はない。別の病気だと考えていた」と述べた。
　妹の方は今週に入り、毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認されていた。ハノイから南に約１５０キロ離れた現地の病院関係者の話では、姉妹は家族の農場で育てたアヒルやニワトリを食べていたという。姉は昨年１２月２５日に高熱と激しい咳の症状を見せ始め、今年１月２日に死亡。妹は現在も病院で治療を受けている。
　ベトナムでは２００８年、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザに６人が感染し、そのうちの５人が死亡。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界全体では２００３年以降、Ｈ５Ｎ１型ウイルスの感染者が３９１人、死亡者は２４７人となっている。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

好景気の時に、ちゃんと“医療”の手当てしておかないから。
こうなるんだよなぁ。。。と思う今日この頃。。。。

唯一の勝ち組であった企業も落ち目で、
トヨタでさえ本業で赤字になるこの状況です。
企業病院でさえ、先行き不透明、まして公立・公的病院はどうなるでしょう？

ただひょっとしたら、家庭にこもっていた「看護師さん」をはじめとした
有資格者が社会に出てきてくれる可能性もありますね。
女医さんは無理だと思いますけれど。

では、今日のニュースです ..｡*♡

　　　

厚木市立病院、民営化も視野に検討委発足へ
神奈川新聞　2009年1月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901109/
　厚木市の小林常良市長は七日の年頭会見で、老朽化に伴う建て替えが計画されている市立病院（同市水引）について、民営化も視野にそのあり方を検討する有識者の委員会を近く設ける考えを表明した。委員会の役割について小林市長は「（今後は病院の）経営が立ち行かなくなる可能性があり、民営化を含めて一からあり方を検討してもらいたい」と説明。市立病院を直営で維持するとしてきた市の従来の方針にこだわらない考えも示した。委員会は医療専門家らで構成する予定で、診療科目や医師・看護師数もテーマとなる。
　小林市長は市立病院の役割について「救急医療や小児科、（現在は一部診療を休止している）産婦人科などは地域に必要な医療体制」と強調。その一方で、市が同病院に年十三億円を超える負担金を支出していることに触れ、「病院を再生させるためにも、市民の理解を得て改革を進めたい」と述べた。
　同病院は二〇〇三年度から四年連続の黒字だったが、医師不足から〇七年八月に産婦人科を休止したことが響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。〇八年四月に婦人科を再開したが、産科再開の見通しは立たず、赤字の増加傾向が続いている。市は老朽化した同病院では最新医療設備の導入が困難と判断。約二百億円の予算を投じ、二〇年度までに病棟などを建て替える計画を進めている。同病院には現在、内科、外科、精神科など十五診療科があり、病床数は三百五十。

　　　

京都市立病院：運営、民間業者に委託－－京都市 ／京都
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090108ddlk26010444000c.html
　京都市は市立病院（中京区）の整備運営事業で、府内の公立病院で初となる民間資本を活用したＰＦＩ（民間資金主導）方式を導入すると発表した。ＰＦＩは学校や病院など公共施設の建設に際し、設計・建設から維持管理までを一括して民間業者に委託し、国や自治体が運営費などを支払う仕組み。
　同病院によると、期間は来年度から２７年度までの１８年間。期間中に北館の建て替えや内部改装を予定し、従来の個別契約に比べて経費を約５・６％削減でき、長期計画に基づいた効率的な維持管理や質の高い医療サービスを提供できるという。同病院は３月までに事業者を募集し、来年度中に事業者を決定するという。

　　　　

福島の医療法人に破産開始決定
キャリアブレイン　2009年1月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19990.html

意見聴取の窓口を 現場職員が要望/県立病院再建 事業局説明会
沖縄タイムス　2009年1月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-08-E_1-005-2_001.html?PSID=813b5b2472a7e0ce67e27074a09c11dd

県病院事業局「現場努力で黒字化」 先島で説明会
琉球新報　2009年1月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139690-storytopic-1.html

新病院建設協定書に調印 掛川・袋井両市長
静岡新聞　2009年1月8日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090108000000000048.htm

　　　　

鯵ケ沢へ医師派遣スタート／県病
東奥日報　2009年1月8日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090108174923.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づく内科医派遣が昨年暮れで終了した鯵ケ沢町立中央病院に対し、一月から一年間、毎週木曜日に非常勤内科医一人を派遣することを決めている県立中央病院（青森市）が八日、最初の医師派遣を行った。

　　　　

麻酔科医育成で国立病院が初の連携
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20011.html

世羅中央病院が婦人科開設へ
中国新聞　2009年1月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901090024.html

伊達・大滝の無医地区に診療所開設、住民ひと安心
室蘭民報　2009年1月8日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/08/20090108m_06.html

　　　　

県立５病院独法化に理解求める 県が説明会
長野日報　2009年1月8日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13021
　２０１０年４月を目標に検討している駒ケ根病院（駒ケ根市）を含む県立５病院の地方独立行政法人への移行について、県は６日夜、駒ケ根市東町のアイパルいなんで説明会を開いた。地域住民ら約２０人が出席し、独法化を導入している４府県の状況や移行後の県財政負担などについて、出席者の質問に答えた。

　県病院事業局の勝山努局長は「県立病院を存続させ、医療機能を高めるために移行を検討している」とあいさつ。へき地医療や高度小児医療、精神科医療などの公的病院が担う役割の重要性を挙げた上で「独立採算になるというのは誤解で、従来通り、県からの財政支援を得て運営することに変わりはない」と理解を求めた。同事業局は、独法は県が設定する目標に基づいて運営しながら行政的な制約を受けない柔軟な人事、予算執行などが行え、経営に弾力性や迅速さが図られるメリットがあることなどを説明した。
　先行する４府県の状況はどうか―との参加者の質問に対し、同事業局は岡山県、大阪府では収益が改善されたと説明し、県の財政負担については「必要なものは確保していく」と答えた。勝山局長は「病院職員や県民の意見を十分に聞いて、検討に反映させたい」と呼び掛けた。
　説明会は駒ケ根市を皮切りに始まり、県立病院がある地元を中心に１３日まで県内６会場で開く。

　　　　

無床化で6市町村と県が意見交換
ニュースエコー 岩手放送　2009年1月8日
http://news.ibc.co.jp/item_10182.html

群大小児科医会 常勤医１１人引き揚げへ 館林厚生病院など８病院
東京新聞　2009年1月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090108/CK2009010802000146.html

医療過疎：／５ 小児救急 ／群馬
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090108ddlk10040148000c.html

市川市 急病時の電話相談 ２４時間対応 ５月から開始
東京新聞　2009年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090108/CK2009010802000121.html

療育センター：開設計画 発達障害児をケア 新年度に検討会議設置－－名張 ／三重
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090108ddlk24010353000c.html

竹田市：休日・夜間の初期救急診療、大久保病院で再開 ／大分
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090108ddlk44040588000c.html

　　　　

夕張市消防、救急出動３割減 財政破たん後 軽症での利用減る
北海道新聞　2009年1月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/139410.html
　【夕張】夕張市消防署の救急出動回数が昨年、前年比二割減り、市の財政破たん後の二年間では三割減ったことが分かった。専門家は「全国でも珍しい急減」と言う。市内の医療体制縮小が市民に周知されて軽症時の利用が減ったことが、この結果に結びついた。同署の救急出動回数は昨年五百六回で前年比２２％（百四十四件）減。市の財政再建団体移行前年の二〇○六年と比べると３１％（二百二十八件）減った。○六年は二百八十八件に上った軽症での出動が、昨年は百六十二件と４４％減ったのが大きい。
　同市では○七年四月、救急指定病院の市立総合病院がなくなり急患の市外搬送が激増する一方、救急隊員が大量退職。同署は救急処置講習会などで救急車の適正利用を訴え、市内各医療機関も患者に、急病時はなるべく掛かり付け医に相談するよう指導してきた。
　同市老人クラブ連合会の海沼栄一会長は「救急体制が大変だと理解する高齢者が増えた」、市内の介護支援専門員の三島京子さんは「医師が訪問診療を増やし、住民に安心感を与えている」と話す。 救急車の適正利用を訴える日本ＮＰＯ救急搬送連合会（名古屋）は「短期間で三割も減った例は聞いたことがなく、全国のモデルになる」と話している。

　　　　

無保険：宮崎市、無保険の子に保険証 中学生以下の１２７７人に ／宮崎
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090108ddlk45040614000c.html

「無保険」の小、中学生に弘前市が保険証を交付
陸奥新報　2009年1月8日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/4938.html

地域医療の人材育成 筑波大と連携 ４月に拠点開設／ＪＡ茨城県厚生連【関東】
日本農業新聞　2009年1月8日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1542

県が地域医療学の講座開設へ
新潟日報　2009年1月7日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=156473

川添地区への救急出動「隣接の上富田から」 時間短縮で協力依頼
紀伊民報　2009年1月8日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=160034

助産師養成課程を新規開設 府医師会 実習施設を広域化
京都新聞　2009年1月7日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009010700150&genre=C4&area=K00

地域医療、県民参加で議論を 初の全県フォーラム
下野新聞　2009年1月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090108/96124

実現なるか、日本版メディカルスクール
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19927.html

　　　

　　

10年度予算、「2200億円」撤回が喫緊の課題　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本医師会の中川俊男常任理事は７日の定例会見で、「経済不況、雇用不安という厳しい社会情勢だが、日医はあえて国民の命と生活を支える社会保障の充実のための財政措置をあらためて主張する」と強調した。その上で、診療報酬改定年に当たる2010年度予算に向け、社会保障費年2200億円の機械的抑制の撤回を喫緊の課題に位置付けた。

　　　

　　　

規制改革会議は「根本的に発想転換せよ」　＜第３次答申で日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本医師会は７日、政府の規制改革会議が昨年末にまとめた第３次答申に対する見解を発表した。答申が「消費者の自由を拡大し、『質の医療』を実現するため、さまざまな規制の撤廃をこれからも訴えていく」としているのに対し、日医見解は「患者を『消費者』と扱うことにより、医療提供者が『生産者』と位置付けられ、市場原理の導入という発想につながる」と指摘。日医の中川俊男常任理事は、同日の定例会見で「患者＝消費者という概念は大変な間違いで到底受け入れられない。（規制改革会議には）根本的に発想の転換をしていただきたい」と述べ、厳しく批判した。

　　　

　　

介護報酬改定「バランスがとれている」　＜慢性期医療協会・武久会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は７日、本紙の取材に応じ、昨年末に答申が行われた2009年度介護報酬改定について「エビデンスを積み重ねて、良くやっているところを評価しようというバランスのとれた改定となった」と述べた。介護報酬3.0％引き上げについては「国民のためという厚生労働省の元の理念に立った復古元年だと思っている。担当部局のスタンスも統一されていたのではないか」と語った。
　3.0％引き上げが介護従事者の処遇に反映されるかどうかについては「これまで利益を削ってでもサービスを重視してきた施設では反映されるだろうが、サービスが平均以下の施設は（引き上げが）適正に反映されず、二極分化するのではないか」と危惧した。

　　　　

『短時間正職員』導入へ 新年度予算案 看護師確保で都方針
東京新聞　2009年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090108/CK2009010802000081.html

鳥取県選出　４国会議員が語る　新春座談会　医療・福祉
日本海新聞　2009/01/01の紙面より
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/sinzadan09/090101-02.html

　　　

◎入院時医学管理加算で事務連絡
じほうＭＲメールニュース　2009年1月8日号　vol.1571
　厚生労働省は昨年12月26日付で、昨年4月の診療報酬改定についての疑義解釈（その6）を事務連絡した。この中で厚労省は、急性期病院が算定する「入院時医学管理加算」の算定要件に盛り込まれている「治癒」の解釈を明示。「退院時に、退院後に外来通院治療の必要が全くない」との考え方を示し、過去の疑義解釈で示していた「それに準ずると判断されたもの」については「基本的にない」との判断を示した。
　入院時医学管理加算は昨年4月の改定で内容が変更。勤務医の負担軽減につながる体制整備などをすれば、1日120点を入院14日目まで算定できる。算定条件が厳しく、これまで医療関係者から緩和を求める意見が強かった。
　同加算を算定できる施設の基準には、「治癒」の患者などが直近１カ月の総退院患者数の４割以上であるとの規定がある。
　今回の疑義解釈では、▽胆石などの手術後、一度だけ受診し、抜糸なども合わせて行う場合▽腎結石排石後に定期的にエコー検査を受けるため通院するなど、定期的に通院して検査などのフォローアップを受ける場合▽骨折や脳梗塞後、リハビリのために通院するなど、当該疾患に当然付随する処置などのため通院する場合▽心筋梗塞後、アスピリン処方のため継続的に通院する場合など、入院の原因となった疾患が原因で必要になった治療のための通院をする場合ーのいずれのケースも「治癒」には該当しないとの判断を示した。

　　　　

◎《薬剤師最前線》新潟県厚生連「院内処方」転換に県薬が反発
じほうＭＲメールニュース　2009年1月8日号　vol.1571
　新潟県厚生連の三条総合病院（同県三条市）が従来の院外処方から患者の希望に応じて院内処方に切り替えると関係機関に通知したことに対し、地元の県薬剤師会が「医薬分業の精神に反する」と反発、撤回を求めている。
　新潟県は、処方せん受取率（医薬分業率）が全国4番目の71.4％（2008年3月分、日本薬剤師会まとめ）の分業先進地。そんな中、同院は院内処方に踏み切る理由として、患者の一部負担軽減や利便性の向上などを挙げるが、薬価差益の確保による経営上のメリットも一因とみられている。
　一方、県薬は医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮する医薬分業を否定することになるとし、撤回を要請。県薬と県厚生連の話し合いは平行線になっているが、県薬は同院の処方せんを受けた調剤薬局が重複投与を指摘した例などこれまでの実績をデータとして集積し、重ねて申し入れをする方針。

　　　　

特定健診の価格設定にばらつき
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20000.html

「通院自粛の恐れ」自己負担に親反発 乳幼児・重度心身障害者医療費
沖縄タイムス　2009年1月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-08-M_1-023-1_001.html?PSID=d1736cb44dccbf598f5cb72079b60b35

　　　　

腹水抜く出術で患者死亡 尼崎医療生協病院
神戸新聞　2009年1月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001645860.shtml
　尼崎市の尼崎医療生協病院で昨年十二月、肝硬変で入院していた同市内の女性（３５）が、腹腔（ふくこう）内にたまった水を抜く手術による出血が原因で死亡していたことが八日、分かった。「家族への説明が不足していた」として女性の家族に謝罪したという。同病院によると、女性は重度のアルコール性肝硬変で昨年十一月二十七日に入院。その後発熱し、腹腔内に水がたまっていることが確認され、細菌感染の疑いがあるとして十二月四日、水を検査するため腹腔内に針を刺す手術を実施した。手術は主治医が指導し、二十代の男性研修医が実施。直径一・七ミリの針を左下腹部に刺したが水が抜けず、もう一度刺したという。同日夜に皮下出血していることが分かり、容体が急変。肝硬変のため外科的処置が行えないと判断し、輸血したが、十六日夜、女性は死亡。死因は出血性ショック死だった。
　島田真院長は「この手術に出血はあり得るが、肝硬変で出血が止まりにくく、結果的に病状が悪化し、死期を早めてしまった。現時点で医療過誤とは判断していない」と説明。今後、外部の医療機関などに検証を依頼する。

　　　　　　

不妊治療：病院側も不安 「精子混同」などヒヤリ半数－－全国１１４施設調査
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090108ddg001040002000c.html
　体外受精や顕微授精など不妊治療に取り組む医療施設を対象に「蔵本ウイメンズクリニック」（福岡市博多区）の福田貴美子・看護師長らの研究グループが全国調査。回答した１１４施設のうち、人工授精時の精子の混同や患者違いなどの事故を「身近に感じたことがある」と回答した施設が約半数あった。また施設内に「医療安全管理委員会」を設置している施設は約９割に上り、事故防止への意識の高さがうかがえた。

　国内の総出生児に対する体外受精児は０５年で約５５人に１人の割合を占める。不妊治療の果たす役割は年々大きく、安全管理は急務とされる。研究グループによると、不妊治療現場の事故に関する調査は過去に例がないという。調査は０７年７月末時点で日本産科婦人科学会に登録する５９４施設を対象に郵送でアンケートを実施し、調査期間は０７年１２月～０８年１月。
　回答では、ヒヤリハット事案も含めて▽胚（はい）の取り違え▽人工授精時の精子の混同や患者間違い▽器具落下による卵の破損▽承諾を得ず凍結精子の破棄▽精子の名前の誤記入－－などの生殖医療特有の事例が寄せられ、「（事故を）身近に感じたことがある」と答えた施設が５６あり、４９・１％を占めた。患者に被害が及ぶケースは少なかった。

　安全管理対策については、事故の分析や再発防止に取り組む「医療安全管理委員会」を設置している施設が１０１（８８・５％）あり、設置を義務づけられていない無床診療所でも高い設置率が報告されている。一方、精子や卵、胚などの取り違え防止や事故発生時のマニュアルの有無については８７施設（７６・３％）が「なし」と回答。患者誤認防止のために患者参加型でフルネーム確認に取り組んでいるのは４３施設（３７・７％）だった。
　調査した福田看護師長は「現場レベルでの安全対策は把握できたが、フルネーム確認などはさらに進める必要がある。医療施設全体でリスクの高い事故事例を共通認識するためにも、学会レベルで共通の安全管理指針を設けることも必要だ」などと話している。

　　　　

死産・新生児の死：亡き子への思い、支えて 病院の対応に傷つく親多く
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090108ddm013100101000c.html

９０歳母が６１歳娘と心中図る 承諾殺人容疑で書類送検
47NEWS　2009年1月7日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000692.html

７１歳妻が７３歳夫を刺殺＝「介護に疲れた」－大阪
時事通信　2009年1月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010800044

【厚労省／08年人口動態推計】癌死亡が34万人超に‐人口は過去最大の減少
薬事日報　2009年01月08日
http://www.yakuji.co.jp/entry8871.html

　　　　

財務省・八幡主査　厚労省の"責任転嫁"にチクリと嫌味
Risfax【2009年1月8日】
　財務省主計局の八幡道典主査は本紙インタビューのなかで、医師不足、医療崩壊という言葉に代表される医療を取り巻く状況の悪化について、「すべて予算カットのせいだと議論されることは疑問だ」と述べた。診療科や地域の医師偏在などは「厚生労働行政の問題で、仮にお金だけ注ぎ込んでも本当に必要なところには届かない」と断じた。医療費抑制に対する批判は、医療界からだけではなく「厚労省も財政のせいにしておけばいいという節がややある」と"悪ノリ"を指摘し、適正化努力の必要性を訴えた。
　また、社会保障費の自然増を毎年2200億円ペースで圧縮する政府方針については「すでにあるものを毎年機械的に削っているとの誤解がある。実際は放っておくと伸びる部分を一部抑制しているだけ」と強調。約25兆円の社会保障費のうち、1%にも満たない2200億円の効率化努力を課しているにすぎず、「効率化の余地がまったくないと言うのはどうか」と、社会保障費の削減が「限界」と叫ばれることに反論した。
　10年度の次回診療報酬改定を見据えては、医師会をはじめ医療関係者からプラス改定圧力が強まることが予想される。八幡氏は「産科や救急といった不採算の部分を予算でみることは否定しない。ただ、たとえば、休日・夜間の診療は診療報酬で評価しているのに、さらに予算で対応してほしいと言われても認められない」と説明。「医療のあり方を精査して必要なところに財源が届く姿に改めることが大前提。メリハリが重要」と述べた。

　　　

薬剤費は「まだまだ効率化の余地」
財務省・八幡主査　医師と患者「両面」から後発品促進
Risfax【2009年1月8日】
　財務省主計局の八幡道典主査(厚生労働担当)は本紙のインタビューに応じ、09年度以降に想定する医薬品関連の政策について見解を語った。7兆円を超える薬剤費は、「まだまだ効率化の余地が大きい」と指摘。「国策」として取り組む後発品の使用促進は、08年度に後発品を"原則"とする処方せん様式への変更を行ったが、「患者にその意識がない」ことを問題視した。そのうえで、09年度予算で後発品希望を意思表示できる「お願いカード」を、保険者がすべての被保険者に配布する予算を認めたことを明らかにした。厚労省の後発品促進予算は、前年度比約4倍増の9.2億円。うち6.1億円を協会けんぽ(旧政管健保)と後期高齢者医療制度の広域連合のお願いカード配布支援に充てる。
　08年度は医師と薬剤師向けの促進策を打ち、09年度は保険者や被保険者側を手当てする「両面からの取り組み」で、後発品使用を加速させる狙いがあると種明かしした。八幡氏は「楽観的かもしれないが、全世帯で後発品が頭に浮かぶようになる。このインパクトは大きい」と、お願いカード配布の意義を強調。患者が後発品へ変更したい意思を示すことで「先発品でも後発品でもどちらでもいいと思っている医師は、後発品を処方するようになる」とみる。厚労省は、療養担当規則で後発品使用が医師の努力義務になっていることを盾に、医療機関への指導監視を強化する方針を固めている。組織的に後発品処方を抑制するような病院がターゲットになる見込みだ。

　一方、12年度までに後発品の数量ベースシェアを30%以上に引き上げることが政府目標だが、過去の財政審建議では、長期収載品の給付を後発品の薬価水準とし、差額は自己負担とする仕組みの導入が再三、指摘されてきた。八幡氏は「今は時期尚早」としつつも、「皆が使って、問題ないと認識するレベルまで後発品が国民に深く浸透すれば、そういった公的保険の守備範囲の議論も可能になる」と述べ、後発品普及の環境整備の重要性を訴えた。
　業界が提案する「薬価維持特例」を柱にした薬価制度改革案については「議論の行方を見守っているところ」と説明。ただし「メリハリが大事で、メーカーの開発努力をそがないことと、特許終了後は速やかに後発品に切り替わることの組み合わせでないと議論は成り立たない」と付け加えている。

　　　　

生まれた子供に嫉妬する夫たち
日経ビジネス オンライン　2009年1月7日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=2&ST=life
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=3&ST=life
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=4&ST=life
（５）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=5&ST=life

スギ花粉、今春は要注意 飛散予想、昨年の２～３倍
中日新聞　2009年01月08日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090108/CK2009010802000015.html

無理なくできる当世「禁煙」事情 内服薬、パッチ薬、病院治療も
ダイアモンド・オンライン　2009年01月08日
http://diamond.jp/series/health_dw/10006/

「アルツハイマー病」の14％は65歳未満、カナダ
AFPBB News　2009年01月07日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2554811/3656294

アフガンを読む 抑圧される女性、過酷な現実むきだしに
朝日新聞　2009年1月8日
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200901080086.html

　　　

越境人：それぞれの国際貢献／２ 松川恭子さん ／岡山
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090108ddlk33040624000c.html
（抜粋）看護師、保健師、助産師の資格を取った後、９７年から岡山赤十字病院の産婦人科で働きました。お産という人生で一番素晴らしい瞬間に立ち会うことを生きがいに６年間働きましたが、「ある程度経験は積めた」と決断して退職し、０３年に「国境なき医師団」に助産師として登録しました。

　最初の仕事は０４年、アフリカのシエラレオネに派遣されました。現地で一番ショックを受けたのが異常分娩（ぶんべん）の多さです。陣痛が始まった母親が祈とう師にたらい回しにされたり、交通手段がないため診療所まで来ることができず、死産がほとんどだったり。母親や赤ちゃんを助けに来たのに、死んだ赤ちゃんを取り上げてばかりで本当につらかった。
　スーダンにも行きました。紛争地帯のため、傭兵（ようへい）らから性的被害に遭う女性が多かった。まき拾いや水くみに来た女性が無差別に狙われ、中には５歳の女の子も被害に遭い、そのような女性にエイズの予防接種や精神的ケアをしました。紛争で犠牲になるのは、女性や子供たちが多いのです。

　　　　

ベトナムの鳥インフル感染、患者の姉がＨ５Ｎ１型で死亡か
ロイター　2009年1月8日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35761920090108
［ハノイ　８日　ロイター］　ベトナムで今年初めての鳥インフルエンザ患者となった女児（８）の姉（１３）が、先週にインフルエンザのような症状で死亡していたことが分かった。地元病院の責任者らによると、姉も鳥インフルエンザに感染していた可能性がある。治療を担当したタインホア省の病院関係者は、ロイターの取材に「彼女の死因は鳥インフルエンザが疑われるが、テスト用の検体がないので１００％の確証はない。別の病気だと考えていた」と述べた。
　妹の方は今週に入り、毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認されていた。ハノイから南に約１５０キロ離れた現地の病院関係者の話では、姉妹は家族の農場で育てたアヒルやニワトリを食べていたという。姉は昨年１２月２５日に高熱と激しい咳の症状を見せ始め、今年１月２日に死亡。妹は現在も病院で治療を受けている。
　ベトナムでは２００８年、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザに６人が感染し、そのうちの５人が死亡。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界全体では２００３年以降、Ｈ５Ｎ１型ウイルスの感染者が３９１人、死亡者は２４７人となっている。

ICU新生児の多くが痛みやストレスを伴う処置を受けている

（関連目次）小児科の現状　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡

   

   

   

 

             ICU新生児の多くが痛みや

         ストレスを伴う処置を受けている

   新生児集中治療室(NICU)における痛みを伴う処置の実態

Epidemiology and treatment of painful procedures in neonates in intensive care units

      （MMJ　December 2008 vol.4 N0.12　p1006-1007）

   

〈背景〉

　新生児における疼痛管理の向上に有効な対策を導入するためには、処置に伴う疼痛の疫学的状況(実態)および実施されている管理法について正しい理解が必要である。

   

〈目的〉

　新生児のベッドサイドでの直接観察に基づき、地理的に定めた対象地域で収集した新生児の疼痛に関する疫学的データについて報告する｡

      

〈研究デザイン・設定・患者〉

　Epidemilogy of procedural Pain in Neonatals（EPIP-PAIN) study において、２００５年９月～０６年１月に、入院後14日間に実施された痛みあるいはストレスを伴う処置およびそれらに対する鎮痛療法に関するデータを、フランスのパリ地域にある３次医療施設に入院した新生児430人について６週間以内に前向きに入手した。

      

〈主要評価項目〉

　医療従事者によって実施された痛みを伴うあるいはストレスになると考えられる処置の件数、それらに対して実施された鎮痛療法。

 

〈結果〉
。
　対象児の平均(SD)在胎期間は33.0(4.6)週、集中治療室(ＩＣＵ)在室日数は8.4(4.6)日であった。新生児が初めて試行された処置は６０,９６９回あり、そのうち42,413回(69.6％)は痛みを伴い、18,556回(30.4％)はストレスの多い処置であった。処腹中に追加的に試行された11,546回の処置のうち、10,366回(89.8％)は痛みを伴い、1,180回(10.2％)はストレスとなるものであった。各新生児は、研究期間中平均115回(範囲，4～613回)、入院1日あたり平均16回(範囲，0～62回)の処置を経験した。これらの処置のうち、研究期間中に新生児1人あたりが経験した痛みを伴う処置は中央値で75回(範囲，３～364回)、入院1日あたり10回(範囲,0～51回)であった。痛みを伴う処置42,413回のうち、2.1％は薬物療法のみの治療に関連した処置、18.2％は非薬物的なインターベンションのみに関連した処置、20.8％は薬物療法または非薬物的療法あるいは両治療に関連した処置であった。これらの処置のうち、７９．２％は特別な鎮痛処置なく実施されており、34.2％は他の理由で処置と同時に鎮痛薬か麻酔薬の注入を受けていた。未熟児、特定のカテゴリーに分類される処置、親の付き添い、手術、日中の時間帯、入院初日以降は、処置前の特定の鎮痛実施率の上昇と関連していたが、機械的人工換気、非侵襲的換気、処置実施時の不特定鎮痛薬の先行投与は、特定の処置前鎮痛薬使用の割合を低下させる要因であった。

　　　

〈結論〉

　パリ地域における新生児集中治療の現場では、痛みを伴う処置やストレスとなる処置が多数行われており、その大部分は処置前に鎮痛薬が使われていない。

2008,American Medical Association.AII rights reserved.

　　　

　　　

解説

  新生児低侵襲ケアの世界的な推進と浸透を目指して

　　

　　

　　埼玉医科大学総合医療センター総合同産期母子医療センター教授

                  　　　　　　　　　　  側島久典

　

　わが国の新生児医療の進歩はめざましく、この半世紀に世界で最も低い新生児死亡率を示すまでになった。しかし新生児が言葉を発することができず、表現を我々に伝える手段がきわめて乏しいために、医療者は彼らの｢痛み｣や｢ストレス｣が数多く存在することに気付かずに過ごしてきた経緯がある。新生児の五感(視、聴、嗅、味、触感)の発達は、育児に非常に大切な要素であり、出生前からこの五感を最大限に活用できるように準備され、出生後は母との接触から胎外生活の円滑なスタートが切られるようにプログラムされていると言われている。治療を必要とする病的新生児は痛みをどのように感じているのか、多方面から研究がなされ、米国小児科学会の鎮痛法の推奨をはじめ、低侵襲ケアは欧米で積極的に医療、看護に取り入れられている。
　本論文はパリを中心に設置されているNICUをはじめとする３次医療施設13施設で実施された多施設、前方視的研究である。 NICUでは実際にどのくらい痛み、ストレスが児に加わっており、どのように対応されているのかをベッドサイドでの終夜を通した記録をもとに詳細に分析がなされている。その結果、痛みを軽減する麻薬をはじめとする薬剤の適切な使用がきわめて少数にしか行われていないこと、採血前の鎮痛対策･処置は20％にしかなされていないこと、呼吸管理をしている重症新生児にとって気管吸引はとてもストレスとなり、もっと個人の状態に即したケアに変更することにより吸引回数を減らしストレスを軽減できる可能性がある、と述べている。しかしながら、わが国の新生児施設での考え方はまだ成熟しておらず、ルーチンの採血1つをとってみても遅れた状況にあり、115施設でのアンケート調査によると、採血前からおしゃぶりをふくませておく施設はわずか６施設で、泣くと含ませる(43施設)、それ以外にはホールディング、包む、ネスティングなどの方法をとっているのは24施設と報告されている1。

　新生児がどのように痛みやストレスを感じ、どのようなサインを発しているのか、それらを病的新生児のケアにいかに生かすのかなど、近年、客観的な評価方法を用いた研究が行われるようになってきた。

  例えば、かかとからの採血時にREM睡眠下では採血部位に対応する対側脳の血液量の変化が在胎の進行とともに増大し、ＮＯＮ-ＲＥＭ睡眠下ではこの変化量がはっきりしないという研究結果がいくつか得られている2。改めて入院児への痛み、ストレスを与える回数の多さを認識するとともに、新生児が成人になった時の影響が最小限になるように医師や看護師が考えながら、ストレス源を低減する侵襲の少ないケアを目指す必要がある。

1.Yokoo K. Neonatal Care 2007;20(12):40-43.
2.Slater R, et.al.CorticaI Pain Responses in Human lnfants. J Neurosci  2006 ; 26 : 3662-3666.

（関連目次）小児科の現状　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡

   

   

   

 

             ICU新生児の多くが痛みや

         ストレスを伴う処置を受けている

   新生児集中治療室(NICU)における痛みを伴う処置の実態

Epidemiology and treatment of painful procedures in neonates in intensive care units

      （MMJ　December 2008 vol.4 N0.12　p1006-1007）

   

〈背景〉

　新生児における疼痛管理の向上に有効な対策を導入するためには、処置に伴う疼痛の疫学的状況(実態)および実施されている管理法について正しい理解が必要である。

   

〈目的〉

　新生児のベッドサイドでの直接観察に基づき、地理的に定めた対象地域で収集した新生児の疼痛に関する疫学的データについて報告する｡

      

〈研究デザイン・設定・患者〉

　Epidemilogy of procedural Pain in Neonatals（EPIP-PAIN) study において、２００５年９月～０６年１月に、入院後14日間に実施された痛みあるいはストレスを伴う処置およびそれらに対する鎮痛療法に関するデータを、フランスのパリ地域にある３次医療施設に入院した新生児430人について６週間以内に前向きに入手した。

      

〈主要評価項目〉

　医療従事者によって実施された痛みを伴うあるいはストレスになると考えられる処置の件数、それらに対して実施された鎮痛療法。

 

〈結果〉
。
　対象児の平均(SD)在胎期間は33.0(4.6)週、集中治療室(ＩＣＵ)在室日数は8.4(4.6)日であった。新生児が初めて試行された処置は６０,９６９回あり、そのうち42,413回(69.6％)は痛みを伴い、18,556回(30.4％)はストレスの多い処置であった。処腹中に追加的に試行された11,546回の処置のうち、10,366回(89.8％)は痛みを伴い、1,180回(10.2％)はストレスとなるものであった。各新生児は、研究期間中平均115回(範囲，4～613回)、入院1日あたり平均16回(範囲，0～62回)の処置を経験した。これらの処置のうち、研究期間中に新生児1人あたりが経験した痛みを伴う処置は中央値で75回(範囲，３～364回)、入院1日あたり10回(範囲,0～51回)であった。痛みを伴う処置42,413回のうち、2.1％は薬物療法のみの治療に関連した処置、18.2％は非薬物的なインターベンションのみに関連した処置、20.8％は薬物療法または非薬物的療法あるいは両治療に関連した処置であった。これらの処置のうち、７９．２％は特別な鎮痛処置なく実施されており、34.2％は他の理由で処置と同時に鎮痛薬か麻酔薬の注入を受けていた。未熟児、特定のカテゴリーに分類される処置、親の付き添い、手術、日中の時間帯、入院初日以降は、処置前の特定の鎮痛実施率の上昇と関連していたが、機械的人工換気、非侵襲的換気、処置実施時の不特定鎮痛薬の先行投与は、特定の処置前鎮痛薬使用の割合を低下させる要因であった。

　　　

〈結論〉

　パリ地域における新生児集中治療の現場では、痛みを伴う処置やストレスとなる処置が多数行われており、その大部分は処置前に鎮痛薬が使われていない。

2008,American Medical Association.AII rights reserved.

　　　

　　　

解説

  新生児低侵襲ケアの世界的な推進と浸透を目指して

　　

　　

　　埼玉医科大学総合医療センター総合同産期母子医療センター教授

                  　　　　　　　　　　  側島久典

　

　わが国の新生児医療の進歩はめざましく、この半世紀に世界で最も低い新生児死亡率を示すまでになった。しかし新生児が言葉を発することができず、表現を我々に伝える手段がきわめて乏しいために、医療者は彼らの｢痛み｣や｢ストレス｣が数多く存在することに気付かずに過ごしてきた経緯がある。新生児の五感(視、聴、嗅、味、触感)の発達は、育児に非常に大切な要素であり、出生前からこの五感を最大限に活用できるように準備され、出生後は母との接触から胎外生活の円滑なスタートが切られるようにプログラムされていると言われている。治療を必要とする病的新生児は痛みをどのように感じているのか、多方面から研究がなされ、米国小児科学会の鎮痛法の推奨をはじめ、低侵襲ケアは欧米で積極的に医療、看護に取り入れられている。
　本論文はパリを中心に設置されているNICUをはじめとする３次医療施設13施設で実施された多施設、前方視的研究である。 NICUでは実際にどのくらい痛み、ストレスが児に加わっており、どのように対応されているのかをベッドサイドでの終夜を通した記録をもとに詳細に分析がなされている。その結果、痛みを軽減する麻薬をはじめとする薬剤の適切な使用がきわめて少数にしか行われていないこと、採血前の鎮痛対策･処置は20％にしかなされていないこと、呼吸管理をしている重症新生児にとって気管吸引はとてもストレスとなり、もっと個人の状態に即したケアに変更することにより吸引回数を減らしストレスを軽減できる可能性がある、と述べている。しかしながら、わが国の新生児施設での考え方はまだ成熟しておらず、ルーチンの採血1つをとってみても遅れた状況にあり、115施設でのアンケート調査によると、採血前からおしゃぶりをふくませておく施設はわずか６施設で、泣くと含ませる(43施設)、それ以外にはホールディング、包む、ネスティングなどの方法をとっているのは24施設と報告されている1。

　新生児がどのように痛みやストレスを感じ、どのようなサインを発しているのか、それらを病的新生児のケアにいかに生かすのかなど、近年、客観的な評価方法を用いた研究が行われるようになってきた。

  例えば、かかとからの採血時にREM睡眠下では採血部位に対応する対側脳の血液量の変化が在胎の進行とともに増大し、ＮＯＮ-ＲＥＭ睡眠下ではこの変化量がはっきりしないという研究結果がいくつか得られている2。改めて入院児への痛み、ストレスを与える回数の多さを認識するとともに、新生児が成人になった時の影響が最小限になるように医師や看護師が考えながら、ストレス源を低減する侵襲の少ないケアを目指す必要がある。

1.Yokoo K. Neonatal Care 2007;20(12):40-43.
2.Slater R, et.al.CorticaI Pain Responses in Human lnfants. J Neurosci  2006 ; 26 : 3662-3666.

厚労省案Vs民主党案―周産期救急改善案

（関連目次）→医療政策　目次　産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

こんな事いうと、一生懸命、
方策を練ってくださっている方々に悪いんですけれど、
周産期関係に関してはもう臨界点を超えたと思っています。

産婦人科医会のメーリングリストでは、
茨城県日立製作所病院の勤務募集メールが緊急で流れていました。
こんなことは初めてのことです。（私の知る限り）
どうしようも手立てが見つからないのでしょう。

それぞれの党が案を立てたとしても、
それが運用されるのはいつのことでしょうか？

　　

その頃には、すでに外科崩壊がすっかり完了

“虫垂炎で人が亡くなる時代”

に突入していると思うんですよね（＞▽＜）！！！！

　　　　　

　　　厚労省案Vs民主党案―周産期救急改善案

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　キャリアブレイン  2008年1月7日

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19967.html

　国内で相次いだ妊婦の救急受け入れ不能の問題を受け、それぞれに改善策を検討してきた厚生労働省と民主党の案が昨年末に出そろった。改善策自体に違いはあるものの、決定的な違いは、両案で示された改善策に対する財源の付き方だ。厚労省案の財源は、今年夏の2010年度予算概算要求時に明らかになるが、社会保障費2200億円の削減があるため、先行きは不透明だ。一方の民主党側は、政権交代後の公約として医療費1.9兆円を増額することを決めており、このうち2500億-2600億円を周産期医療の改善に充てるとしている。今年必ず行われる衆院選を控え、今後の周産期医療改善策の設計図が打ち出された。どちらの方策が実行されるかは、国民の選択に懸かっている。

　　　

【関連記事】
救急・周産期医療対策室を新設―厚労省
相次ぐ妊婦の受け入れ不能－2008年重大ニュース（10）「救急医療“崩壊”」
救急対応の医師に個別手当を―周産期・救急懇談会報告書案
周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
本当の「NICU満床」とは―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1)

両報告書の概要は以下の表を参照。

　　　　

■大規模な受け入れ可能施設を整備―厚労省案

　厚労省案は、12月18日に開かれた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）に示された。委員から内容に関する意見が相次いだため、取りまとめは1月に持ち越されたが、内容については大筋で了承される見通しだ。

　厚労省案は、周産期救急医療の問題点として、産科医や新生児担当医などの医師不足や、各救急医療施設の規模が小さいために周産期救急医療に必要な複数科での診療体制が困難になっていること、周産期情報システムの不備などを指摘。その上で改善策として、厚労省内の周産期医療と救急医療担当部局との連携強化や、NICUを現行の1.5倍程度に増床することをはじめとした周産期医療対策の見直し、財政支援、救急医療情報システムの整備などを挙げた。
　母体の受け入れ体制を強化するため、総合周産期母子医療センターと救命救急センターの機能を合わせた、すべての救急患者に対応できる設備や人員を備えた大規模施設を整備。この施設で24時間体制で患者を受け入れられるよう、財政支援や診療報酬上の措置などを検討するとしている。その上で、周産期母子医療センターの指定基準の見直しや機能分類の明確化の必要性も示した。さらに、周産期救急医療に携わる医師へのドクターフィーの在り方、救急医療機関が妊産婦を受け入れられるような財政支援や診療報酬上の措置を検討するなどとし、診療実績に応じた評価を提案。これらの詳細については、研究班を設けて別途協議するとしている。また、NICUの後方病床の整備の必要性も指摘した。
　このほか、医療計画の救急医療分野の中に周産期救急を盛り込む方向性を示し、医療計画の基本方針を改正することが望ましいとしている。

　ただ、これは急きょ立ち上がった懇談会の報告書案であるため、予算の裏付けがない。多くの項目に「検討」と記載され、詳細は研究班の検討に委ねられているなど、歯切れが悪い部分が目立つ。厚労省の担当者は、「報告書案に書かれている改善内容は、既に来年度予算案に盛り込まれているものもある。新規のものについては、10年度以降の予算編成や診療報酬改定になる」と話している。

　来年度予算案では、分娩を扱っていたり、後期研修医が産科を選べるような支援を考えていたりする医療機関に対する財政支援など、産科医療を担う医師への支援として28億3500万円を計上している。また、出生数の少ない地域で経営していたり、働きやすい職場環境を整備したりする産科医療機関への財政支援として21億9200万円、総合周産期母子医療センターへの母体搬送コーディネーターの配置、地域周産期母子医療センターの運営などへの財政支援として12億5200万円を充てている。

　　　　　　

■医療費全体を増額し、地域医療提供体制を底上げ―民主党案

　民主党は11月から9回にわたる周産期医療ワーキングチーム（座長＝鈴木寛参院議員）を開催しており、12月17日に報告書を公表した。

　民主党のマニフェストは出ていないが、鈴木議員は政権交代後に医療費を1.9兆円増額し（介護費含む）、政権交代後4年間で対GDP（国内総生産）比をOECD（経済協力開発機構）平均にまで引き上げると明言している。特に財政基盤として、診療報酬を医療機関の収入ベースで現状の1割増しになるように改定し、病院を新設・増設することで、現状で不十分な医療提供体制を強化するとしている。民主党案は2500億-2600億円を周産期改善策に充てるとしている。報告書の内容は、次期総選挙で公約になるものだ。

　民主党案は、▽NICUを現在の1.5倍に増床▽現行の出産一時金に加えて出産1 人当たり20 万円の出産時助成金を交付▽三六協定の在り方の抜本的な見直しなど労働基準法の順守▽周産期救急を含めた医療計画自体の抜本的見直し▽周産期母子医療センターの機能の明確化・再分類・整備拡充▽都道府県の責任で周産期情報システム、搬送先照会システム改善のための人的体制整備▽周産期医療従事者へのインセンティブ確保、スキルミックスの促進▽国公立大学病院運営費交付金、私学助成金等の抜本的拡充―の8つが柱で、それぞれに予算額が示されている。
　NICUを現状の1.5倍に増床することに伴い、現在閉鎖されているNICUなどの現状調査、公立病院の定員の在り方の改善、増床と医師増のタイムラグを解消するよう看護師の活用も行うとした。また、NICUの後方病床支援として、長期入院児についての全国的な実態調査をした上で、重症心身障害児の定員増や、在宅医療の充実などの方策の具体化を考えていくとしている。加えて、NICUとGCUの中間タイプ病床を新設することも提案している。

　周産期医療従事者へのインセンティブとしては、勤務実態に応じた正当な評価で職員に報酬を支払っている医療機関に対し、搬送の受け入れ実績や症例数に応じて補助金を上乗せすることや、母体救命に関連した教育を地域のネットワークで実施できるように補助金などで支援すること、新生児科を標榜できるようにすることなどを挙げた。また、現在の診療報酬体系では、一度周産期母子医療センターで受け入れて入院した患者の場合、救命救急センターに搬送され、治療されても、救命救急入院料の算定対象にならないため、診療報酬改定で対応するとした。
　妊婦が自己負担なしで出産できるよう、1人当たり20万円の出産時助成金を本人に交付。現行の出産育児一時金は医療機関に直接渡すようにして未収金の解消につなげるとした。
　また、民主党が提案する死因究明制度を踏まえた妊産婦死亡評価システムの構築や、周産期の患者登録なども提案。このほか、昨年秋に東京都内で起こった妊婦の受け入れ不能などの問題は、地域の実情に応じた医療体制が整備されてこなかったために起こったものと指摘し、各都道府県に地域の医療需要予測を見極めた上で医療計画を再策定するよう求めている。

（関連目次）→医療政策　目次　産科医療の現実　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

こんな事いうと、一生懸命、
方策を練ってくださっている方々に悪いんですけれど、
周産期関係に関してはもう臨界点を超えたと思っています。

産婦人科医会のメーリングリストでは、
茨城県日立製作所病院の勤務募集メールが緊急で流れていました。
こんなことは初めてのことです。（私の知る限り）
どうしようも手立てが見つからないのでしょう。

それぞれの党が案を立てたとしても、
それが運用されるのはいつのことでしょうか？

　　

その頃には、すでに外科崩壊がすっかり完了

“虫垂炎で人が亡くなる時代”

に突入していると思うんですよね（＞▽＜）！！！！

　　　　　

　　　厚労省案Vs民主党案―周産期救急改善案

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　熊田梨恵

　　　　　　　　キャリアブレイン  2008年1月7日

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19967.html

　国内で相次いだ妊婦の救急受け入れ不能の問題を受け、それぞれに改善策を検討してきた厚生労働省と民主党の案が昨年末に出そろった。改善策自体に違いはあるものの、決定的な違いは、両案で示された改善策に対する財源の付き方だ。厚労省案の財源は、今年夏の2010年度予算概算要求時に明らかになるが、社会保障費2200億円の削減があるため、先行きは不透明だ。一方の民主党側は、政権交代後の公約として医療費1.9兆円を増額することを決めており、このうち2500億-2600億円を周産期医療の改善に充てるとしている。今年必ず行われる衆院選を控え、今後の周産期医療改善策の設計図が打ち出された。どちらの方策が実行されるかは、国民の選択に懸かっている。

　　　

【関連記事】
救急・周産期医療対策室を新設―厚労省
相次ぐ妊婦の受け入れ不能－2008年重大ニュース（10）「救急医療“崩壊”」
救急対応の医師に個別手当を―周産期・救急懇談会報告書案
周産期医療懇談会、報告書は年明けに持ち越し
本当の「NICU満床」とは―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1)

両報告書の概要は以下の表を参照。

　　　　

■大規模な受け入れ可能施設を整備―厚労省案

　厚労省案は、12月18日に開かれた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授）に示された。委員から内容に関する意見が相次いだため、取りまとめは1月に持ち越されたが、内容については大筋で了承される見通しだ。

　厚労省案は、周産期救急医療の問題点として、産科医や新生児担当医などの医師不足や、各救急医療施設の規模が小さいために周産期救急医療に必要な複数科での診療体制が困難になっていること、周産期情報システムの不備などを指摘。その上で改善策として、厚労省内の周産期医療と救急医療担当部局との連携強化や、NICUを現行の1.5倍程度に増床することをはじめとした周産期医療対策の見直し、財政支援、救急医療情報システムの整備などを挙げた。
　母体の受け入れ体制を強化するため、総合周産期母子医療センターと救命救急センターの機能を合わせた、すべての救急患者に対応できる設備や人員を備えた大規模施設を整備。この施設で24時間体制で患者を受け入れられるよう、財政支援や診療報酬上の措置などを検討するとしている。その上で、周産期母子医療センターの指定基準の見直しや機能分類の明確化の必要性も示した。さらに、周産期救急医療に携わる医師へのドクターフィーの在り方、救急医療機関が妊産婦を受け入れられるような財政支援や診療報酬上の措置を検討するなどとし、診療実績に応じた評価を提案。これらの詳細については、研究班を設けて別途協議するとしている。また、NICUの後方病床の整備の必要性も指摘した。
　このほか、医療計画の救急医療分野の中に周産期救急を盛り込む方向性を示し、医療計画の基本方針を改正することが望ましいとしている。

　ただ、これは急きょ立ち上がった懇談会の報告書案であるため、予算の裏付けがない。多くの項目に「検討」と記載され、詳細は研究班の検討に委ねられているなど、歯切れが悪い部分が目立つ。厚労省の担当者は、「報告書案に書かれている改善内容は、既に来年度予算案に盛り込まれているものもある。新規のものについては、10年度以降の予算編成や診療報酬改定になる」と話している。

　来年度予算案では、分娩を扱っていたり、後期研修医が産科を選べるような支援を考えていたりする医療機関に対する財政支援など、産科医療を担う医師への支援として28億3500万円を計上している。また、出生数の少ない地域で経営していたり、働きやすい職場環境を整備したりする産科医療機関への財政支援として21億9200万円、総合周産期母子医療センターへの母体搬送コーディネーターの配置、地域周産期母子医療センターの運営などへの財政支援として12億5200万円を充てている。

　　　　　　

■医療費全体を増額し、地域医療提供体制を底上げ―民主党案

　民主党は11月から9回にわたる周産期医療ワーキングチーム（座長＝鈴木寛参院議員）を開催しており、12月17日に報告書を公表した。

　民主党のマニフェストは出ていないが、鈴木議員は政権交代後に医療費を1.9兆円増額し（介護費含む）、政権交代後4年間で対GDP（国内総生産）比をOECD（経済協力開発機構）平均にまで引き上げると明言している。特に財政基盤として、診療報酬を医療機関の収入ベースで現状の1割増しになるように改定し、病院を新設・増設することで、現状で不十分な医療提供体制を強化するとしている。民主党案は2500億-2600億円を周産期改善策に充てるとしている。報告書の内容は、次期総選挙で公約になるものだ。

　民主党案は、▽NICUを現在の1.5倍に増床▽現行の出産一時金に加えて出産1 人当たり20 万円の出産時助成金を交付▽三六協定の在り方の抜本的な見直しなど労働基準法の順守▽周産期救急を含めた医療計画自体の抜本的見直し▽周産期母子医療センターの機能の明確化・再分類・整備拡充▽都道府県の責任で周産期情報システム、搬送先照会システム改善のための人的体制整備▽周産期医療従事者へのインセンティブ確保、スキルミックスの促進▽国公立大学病院運営費交付金、私学助成金等の抜本的拡充―の8つが柱で、それぞれに予算額が示されている。
　NICUを現状の1.5倍に増床することに伴い、現在閉鎖されているNICUなどの現状調査、公立病院の定員の在り方の改善、増床と医師増のタイムラグを解消するよう看護師の活用も行うとした。また、NICUの後方病床支援として、長期入院児についての全国的な実態調査をした上で、重症心身障害児の定員増や、在宅医療の充実などの方策の具体化を考えていくとしている。加えて、NICUとGCUの中間タイプ病床を新設することも提案している。

　周産期医療従事者へのインセンティブとしては、勤務実態に応じた正当な評価で職員に報酬を支払っている医療機関に対し、搬送の受け入れ実績や症例数に応じて補助金を上乗せすることや、母体救命に関連した教育を地域のネットワークで実施できるように補助金などで支援すること、新生児科を標榜できるようにすることなどを挙げた。また、現在の診療報酬体系では、一度周産期母子医療センターで受け入れて入院した患者の場合、救命救急センターに搬送され、治療されても、救命救急入院料の算定対象にならないため、診療報酬改定で対応するとした。
　妊婦が自己負担なしで出産できるよう、1人当たり20万円の出産時助成金を本人に交付。現行の出産育児一時金は医療機関に直接渡すようにして未収金の解消につなげるとした。
　また、民主党が提案する死因究明制度を踏まえた妊産婦死亡評価システムの構築や、周産期の患者登録なども提案。このほか、昨年秋に東京都内で起こった妊婦の受け入れ不能などの問題は、地域の実情に応じた医療体制が整備されてこなかったために起こったものと指摘し、各都道府県に地域の医療需要予測を見極めた上で医療計画を再策定するよう求めている。

新型インフル初期診療、「発熱外来」の整備低調

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経に新型インフルエンザコーナーができましたねo(^-^)o ..｡*♡
っていうか、大丈夫か？というような体制なのが心配です。

　　　　

新型インフル初期診療、「発熱外来」の整備低調
日本経済新聞  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090107AT1G0603M07012009.html
　新型インフルエンザの発生時に感染拡大を防ぐため、国が設置を求めている施設「発熱外来」について、設置場所を決めたのは47都道府県のうち12県にとどまることが日本経済新聞社の調査で分かった。病院や医師会などとの調整が進んでいないのが主な理由だが、大流行（パンデミック）が懸念されるだけに、診療体制の早急な整備が課題となりそうだ。

　厚生労働省は来週以降、昨年改定した新ガイドラインに基づいて各自治体向けの説明会を開催、体制整備を促す方針。旧ガイドラインでは最終的な入院治療を行う医療機関との区別が明記されておらず、自治体や医療機関の担当者の間で誤解が生じていた。同省の担当者は「新ガイドラインで初期診療を行う発熱外来の役割を明記した。設置促進につながるはず」と話している。

　　

あと、ついに中国が危機感を持ち出しました。

北京で女性一人が鳥インフルエンザ感染で死亡
中国国際放送 2008年1月7日
http://japanese.cri.cn/881/2009/01/06/1s133372.htm
　北京市衛生局は6日、北京市で一人の女性が高病原性鳥インフルエンザに感染して死亡したと発表しました。この女性は19歳で、去年の12月24日に発病し、救急治療を受けたものの、この5日午前死亡しました。その後の検査により、高病原性鳥インフルエンザへの感染による死亡が確認されたものです。
　いま、北京市の衛生部門は関連措置を講じて、感染状況の調査と予防作業に取り組み、死亡した患者と接触したことのあるすべての人に厳しい隔離観察を行いましたが、今のところ異常な臨床反応はないということです。また、中国衛生省はWHO・世界保健機関、香港・マカオ・台湾及び一部の国にこの死亡した患者の詳しい情報を通報しています。

　　

それから、ベトナムでの死亡者は久しぶりです。。。

鳥インフルで8歳少女が死亡
日刊ベトナムニュース  2008年1月7日
http://www.viet-jo.com/news/social/090107030924.html
　保健省は6日、北中部タインホア省バートゥオック郡在住の8歳の少女が高病原性鳥インフルエンザA（H5N1型）に感染して死亡したと発表した。少女は昨年12月27日に発症し、今月2日に地元の総合病院に入院した。重い肺炎の症状だったという。少女は発症する1週間ほど前に家族とともに、病気にかかったニワトリの肉を食べていた。
　鳥インフルによる国内の死者は通算で53人目。昨年3月に感染者が死亡した後、人への感染は確認されていなかった。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経に新型インフルエンザコーナーができましたねo(^-^)o ..｡*♡
っていうか、大丈夫か？というような体制なのが心配です。

　　　　

新型インフル初期診療、「発熱外来」の整備低調
日本経済新聞  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090107AT1G0603M07012009.html
　新型インフルエンザの発生時に感染拡大を防ぐため、国が設置を求めている施設「発熱外来」について、設置場所を決めたのは47都道府県のうち12県にとどまることが日本経済新聞社の調査で分かった。病院や医師会などとの調整が進んでいないのが主な理由だが、大流行（パンデミック）が懸念されるだけに、診療体制の早急な整備が課題となりそうだ。

　厚生労働省は来週以降、昨年改定した新ガイドラインに基づいて各自治体向けの説明会を開催、体制整備を促す方針。旧ガイドラインでは最終的な入院治療を行う医療機関との区別が明記されておらず、自治体や医療機関の担当者の間で誤解が生じていた。同省の担当者は「新ガイドラインで初期診療を行う発熱外来の役割を明記した。設置促進につながるはず」と話している。

　　

あと、ついに中国が危機感を持ち出しました。

北京で女性一人が鳥インフルエンザ感染で死亡
中国国際放送 2008年1月7日
http://japanese.cri.cn/881/2009/01/06/1s133372.htm
　北京市衛生局は6日、北京市で一人の女性が高病原性鳥インフルエンザに感染して死亡したと発表しました。この女性は19歳で、去年の12月24日に発病し、救急治療を受けたものの、この5日午前死亡しました。その後の検査により、高病原性鳥インフルエンザへの感染による死亡が確認されたものです。
　いま、北京市の衛生部門は関連措置を講じて、感染状況の調査と予防作業に取り組み、死亡した患者と接触したことのあるすべての人に厳しい隔離観察を行いましたが、今のところ異常な臨床反応はないということです。また、中国衛生省はWHO・世界保健機関、香港・マカオ・台湾及び一部の国にこの死亡した患者の詳しい情報を通報しています。

　　

それから、ベトナムでの死亡者は久しぶりです。。。

鳥インフルで8歳少女が死亡
日刊ベトナムニュース  2008年1月7日
http://www.viet-jo.com/news/social/090107030924.html
　保健省は6日、北中部タインホア省バートゥオック郡在住の8歳の少女が高病原性鳥インフルエンザA（H5N1型）に感染して死亡したと発表した。少女は昨年12月27日に発症し、今月2日に地元の総合病院に入院した。重い肺炎の症状だったという。少女は発症する1週間ほど前に家族とともに、病気にかかったニワトリの肉を食べていた。
　鳥インフルによる国内の死者は通算で53人目。昨年3月に感染者が死亡した後、人への感染は確認されていなかった。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月8日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いろいろみんな頑張っているようです（＞▽＜）！！！

福島と沖縄の提携なんて、本人達にとっては大変じゃないかと
おもうんですけれど、ま、いっか。
がんばれ～っ！！！

好景気だった時に、きちんと医療に手を入れておいたら
ダブルパンチにはならなかったのにね(o~-')b

　　　

　　　

東北大病院が残業代不払い、２６０人に５５００万円。すべての職種で残業代不払いを無くしたいものです。
うろうろドクター 2008年1月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/27458453.html

　　　

産科外来 水曜休診に／市立豊中病院　大阪
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090107-OYT8T00044.htm
　豊中市立豊中病院は７日から、平日に行っている産婦人科の外来診察を水曜日は休止する。同科の常勤医６人のうち、１人が昨年末に出産のため退職し、補充のめどがたたないためという。同科では２００７年１２月以降、受診中の患者以外は救急受け入れをしないとの制限を設けており、医師不足が深刻さを増している。同病院によると、産婦人科医（定員８人）は常勤１人の退職で現在、常勤５人、非常勤２人になったが、常勤の１人は病気休職中、２人は育児などを理由に平日の昼間のみ勤務している。そのため、「従来の態勢で診察を続けるのは困難」と判断。ハイリスクの妊産婦検診以外は水曜日を休診とし、帝王切開などの手術治療に専念することにした。
　昨年５月からは、医師の負担軽減で地域の医療機関に妊娠中期までの妊産婦を引き受けてもらう「２人主治医制度」を導入。担当者は「体調に異変を感じた際は、まず地域の医療機関を受診し、高度な検査や手術が必要な場合は紹介状を持参した上で水曜日以外に受診してほしい」という。

　　　

　　　

三菱水島病院３月末閉鎖 経済情勢悪化と医師不足
岡山日日新聞  2008年1月7日
http://www.okanichi.co.jp/20090107125832.html
　三菱水島病院（倉敷市水島高砂町、森野靖雄院長）は、３月末で病院を閉鎖することを決めた。経済情勢悪化や医師不足などで経営が困難と判断した。　同病院は三菱重工業水島航空機製作所の付属診療所が前身で、同製作所の付属病院として１９４６年に開設。内科をはじめ１１診療科があり、リハビリセンターの開設や検診部門の設置など幅広いニーズに応える総合病院として、三菱自動車工業水島製作所の社員のほか、水島地区住民なども利用していた。　赤字経営だった同病院のコスト削減を図るため、昨年６月に同病院を三菱自工から切り離し、独立採算運営に移行。入院患者受け入れをやめ、外来対応に切り替えた。しかし、診療報酬改定や世界的経済情勢の悪化が追い討ちを掛け、経営持続が困難になり、閉鎖を決断した。

三菱自が岡山の病院閉鎖 業績悪化、人員追加削減も
47NEWS  2008年1月7日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000554.html

　　　

　　　

小児科医１３人引き揚げ　群大医会方針、９病院から
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090107-OYT8T00078.htm
　群馬大が館林厚生病院（館林市）など関連病院への常勤医の派遣数の縮小を検討している問題で、同大小児科医会が６日夜に同大で開かれ、来年度は、同病院など最大で９病院から計１３人を引き揚げることを決めた。県内では、最大で８病院の１１人が引き揚げられ、うち館林厚生は、現在の２人から０人となるため、入院治療ができなくなる見通しとなった。

◆館林厚生、入院不可能に
　同医会によると、来年度の常勤医の派遣数は、館林厚生が２人減となるほか、公立富岡総合病院（富岡市）が３人から２人（１人減）、県立小児医療センター（渋川市）が１３人から１１人（２人減）、同大医学部付属病院が１８人から１６人（２人減）など。佐久総合病院（長野県佐久市）も、４人から２人になる。ほかの県内４病院については、常勤医の意向に未確定の部分があるため、公表を控えた。同医会には関連病院への派遣も含め、小児科医７７人が所属。出産や開業などで３月末に離職者や常勤を外れる医師が十数人出るため、派遣先の縮小を検討していた。

　同日夜に記者会見した同大小児科の荒川浩一診療科長は「医会で、『苦渋の選択で、派遣できない』という現状を説明した。非常勤で補えるよう検討したい」と話した。
　一方、館林厚生のある邑楽館林地区の１市５町は、同大と県に約１２万９０００人分の署名を提出し、医師確保を依頼してきた。館林市の安楽岡一雄市長は「大学からの正式な話は伺っていない」とした上で、「署名の重みを真摯(しんし)に受け止めてもらえなかったことは大変遺憾。住民が不安を募らせることのないよう、今後も小児科が維持できるように全力で取り組む」とのコメントを出した。

医師派遣枠１１削減 群大病院「苦渋の選択」
MSN産経ニュース  2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/090107/gnm0901070202000-n1.htm

　　　　

　　

【産科医解体新書】（１９）１００％を求める人たち
MSN産経ニュース  2008年1月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/090107/edc0901070828003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/090107/edc0901070828003-n2.htm
　治療に必要な説明をするとき、効果については「なるべく数字を用いて説明しろ」と言われます。患者さんにとって具体的で分かりやすく、治療を選択する目安にもなるためです。

　どんなに効果のある治療でも１００％ということはありえません。可能性で言えば、どんなに些細（ささい）な治療でも命を落とすことがありえます。その数％の部分に執拗（しつよう）にこだわる方がいます。僕も何度かそういう患者さんに出会ったことがあります。最初は珍しい性格の人だと考えていましたが、実はそうでもないようです。病気によって一時的に著しく精神的に不安定になる方に多いような気もします。そういう方は、ほとんど起こらない確率にしがみついてしまって、なかなか治療に移行できません。下っ端の医者ならば、「もう埒（らち）があかない」と先輩医師に丸投げすることもできます。先輩医師から「また説明の難しい患者さんを送っただろう」と怒られればすむことですから。困るのは先輩が見当たらないときや、緊急時です。
　緊急時には数％に固執している間に命にまでかかわってきます。どこかで決めなければいけない。最終的な決断をするのは患者さん本人やその家族ですから、強制はできない。しかも、今では自然分娩（ぶんべん）よりも安全といわれている帝王切開でさえ死ぬことがあるのですから、僕らは「絶対に大丈夫」とは決して言うことができません。しかし、可能性としてはありえても、蓋（がい）然性としては悪いことが起こることは少ない。だからこそメリットがデメリットを上回り、治療をする妥当性があるわけです。
　「絶対に大丈夫だという確約があれば手術をしても良い。そうでなければ絶対大丈夫だという病院に今すぐ転送してくれ」。緊急の手術が必要な時にこういう議論は時間の浪費です。「絶対に大丈夫だ」という病院はないからです。時間のない中で決断するのは誰にとっても難しいことを考えれば、もしもの時のためにどうするか、家族で相談しておくと良いかもしれません。

　　

医療：九州新幹線で搬送／緊急時の妊婦や新生児／医師会要望にＪＲ九州が検討
毎日新聞　2008年1月3日
http://mainichi.jp/seibu/news/20090103sog00m040001000c.html

　　　　

運営を引き継ぐ浦安市川市民病院 新名称を募集
東京新聞  2008年1月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090107/CK2009010702000121.html

県税収「最大のピンチ」 知事語る 医師派遣 県内全域で／埼玉
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090106-OYT8T00855.htm

ママさん医師の復職を後押し 人材不足を軽減
日本経済新聞  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090107AT1G2601T06012009.html

ドクターヘリ“２号機” 君津中央病院で１９日に運行開始
MSN産経ニュース  2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090107/chb0901071828009-n1.htm

動き出す関西広域連合〈上〉ドクターヘリは連携の翼、「いつでもどこでも派遣」シンボルに医療・防災「具体像示す」
日経ネット関西版  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004340.html

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 「現在地で開院を」長崎市長に要望書提出 ／長崎
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090107ddlk42010499000c.html

国保国吉病院：医療センター、来月オープン－－いすみ ／千葉
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090107ddlk12040233000c.html

　　　

周産期医療の現場
ある産婦人科医のひとりごと　2009/01/06
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/01/post_d6f6.html

　　

産科医　「若い仲間もっと」
朝日新聞　2009年01月05日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000550901050004

　　　　

　　　　　　

福医大病院と浦添総合病院が外科医相互派遣
福島放送  2008年1月7日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009010720
　福島医大付属病院と沖縄県の浦添総合病院は新年度から、外科医の相互派遣制度をスタートさせる。大学からの医師派遣は系列病院を対象に行うのが一般的で、系列の枠を超えての実施は珍しい。
　浦添総合病院は４月から外科医志望の後期研修医１人を福島医大に派遣する。医大側は派遣医師の希望に応じ大学院で学んでもらうとともに、付属病院だけでなく県内医療機関でも研修できるようにする。

　　　

開業医と連携強化 盛岡市立病院
岩手日報  2008年1月7日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090107_3
　盛岡市本宮の市立病院（加藤章信病院事業管理者、ベッド数２６８）は、開業医との連携強化に乗り出す。外来部門は開業医、入院や高度な検査は市立病院－という機能分担を進め、病床利用率向上など、経営改善につなげる。この一環として、新たに導入した磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を開業医の診断にも開放。互いの経営効率化を図ることで、病院の存在意義を明確にする。

　　　

医療用薬の相次ぐ販売中止、なぜ?
内資・外資系メーカーが続々と、品質・需要減を“理由”に
Risfax【2009年1月7日】
　品質問題や需要減少を“理由”に医薬品を販売中止する製薬企業が、昨年10月から年末にかけて相次いでいる。第一三共は10月、線維素溶解酵素剤「エレース」をはじめ15製品の販売を中止し、インターネットやMRを通して医療機関に案内した。アステラス製薬も11月から12月中旬にかけ、精神安定剤「ルバトレン」の販売中止を医療機関に伝えた。外資系企業では、サノフィ・アベンティスが消炎鎮痛解熱剤「メナミン」について在庫がなくなり次第、販売中止する。さらに、アボットジャパンは消炎鎮痛解熱剤「オルヂス」を、シェリング・プラウは排尿障害改善剤「アビショット」を販売中止する。

　第一三共の「エレース」は、08年の春から品薄・品切れが続いていた。同社はエレースを、製造元のアイルランドのファイザーから製造バルクを輸入し、ウイルス否定試験での適合を確認したうえで販売してきた。しかし、昨今、製造工程の検証が厳しくなり、ICHガイドラインの要求水準を技術的に満たすことが困難になったと判断。09年3月末で販売を中止せざるを得ない状況としている。また、同社はエレースの他にも、抗ヒスタミン剤「アリメジン錠」や抗炎症鎮痛剤「メブロン錠」(50mg)など14製品の販売を中止する。理由は「諸般の事情」とだけ説明。抗痙縮剤「ギャバロン錠10mg」や抗パーキンソン剤「ネオドパゾール錠」といった10製品でも、一部包装容量(11包装容量)の販売を止める。アステラス製薬は「ルバトレン」の卸への出荷を、09年3月末で終了する。販売中止の理由は、「原材料の入手が困難になったため」だ。

　一方、外資系のサノフィ・アベンティスは、11月に「メナミン」の販売中止を医療機関に連絡した。「需要の減少と代替製品がある」というのが理由。アボットジャパンは、メナミンと同一成分である「オルヂス」について、「製品パイプラインからみて、販売を継続する必要はない」とし、在庫品をもって販売を終える。
　シェリング・プラウの「アビショット」は、08年7月の日本オルガノンとの事業統合がきっかけで販売中止となった。もともとは、日本オルガノンが扱っていた製品で、海外の原料メーカーから原料を輸入していたが、両社の統合で日本オルガノンと原料メーカーが締結した契約が解除され、原料が入手できなくなった。在庫品の出荷をもって販売を中止することを、11月に医療機関に連絡している。

　　　

◎PSA検査、49％が実施
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
「前立腺がん検診（PSA検査）」を実施している市町村は全体の約49％に当たる900カ所に上ることが、厚生労働省がまとめた調査結果で分かった。
　調査は、2008年1月1日時点のがん検診の実施状況について、全国1822市区町村を対象に実施。全市区町村から回答を得た。がん検診は各市区町村が健康増進法に基づく健康増進事業として行う仕組みで、国は検査項目や対象者を指針に定めている。
　調査結果によると、国の指針以外の方法で検診を行っている市区町村は全体の62.9％に当たる1146カ所。具体的な検診方法（複数回答）は、「前立腺がん検診（PSA検査）」（900カ所）、「乳がん検診（エコー検査）」（206カ所）、「胃がん検診（胃カメラ検査）」（53カ所）、「肺がん検診（ヘリカルCT検査）」（48カ所）などだった。

　　

医療過疎：／４ 開業医 ／群馬
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090107ddlk10040064000c.html

武雄市長が医師会訪問、関係修復申し入れ／佐賀
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090106-OYT8T00932.htm

医療・介護 長期入院をどうする 療養病床再編（下）
MSN産経ニュース  2008年1月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090107/wlf0901070820003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090107/wlf0901070820003-n2.htm

09年度介護報酬改定の概要（1） 居宅介護支援・介護予防支援
キャリアブレイン  2008年1月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19959.html

09年度介護報酬改定の概要（2）　訪問系サービス
キャリアブレイン  2008年1月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19963.html

　　　

　　

基礎的財政収支の黒字化「達成困難」　＜「中期方針と10年展望」の原案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/07
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は６日、内閣府が提示した「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の原案を基に議論し、内容を了承した。2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）の黒字化目標について、内閣府として初めて「達成が困難」との記述を採用。11年度の黒字化を「努力目標」とするものの、実質上の目標達成先送りを示唆する表現を随所にちりばめた。

　　

　　

持続可能な社会保障制度へ「消費税は重要」　＜麻生首相＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/07
　麻生太郎首相は６日の衆院本会議で、持続可能な社会保障制度を構築する財源として消費税が重要な役割を果たすとの認識を示した。その上で、景気回復を前提に、消費税を含む税制の抜本改革を2011年度から実施するための法整備を進める必要があるとした。鳩山由紀夫氏（民主）と保利耕輔氏（自民）、佐々木憲昭氏（共産）の質問に答えた。

　　

　　

うつ病の診断・治療技術向上で研修　＜09年度障害保健福祉部予算案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/07
　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の2009年度予算案は対前年度比2.4％増の9936億円となった。新規事業では、地域自殺予防情報センター運営事業に8600万円を計上。自殺対策に取り組む民間団体への支援で１億2000万円を確保した。地域自殺予防情報センター運営事業では「地域自殺予防情報センター（仮称）」を新設し、市町村と医療機関などの連携強化や自殺対策を担う人材育成を通じて地域での自殺対策を支援する。

　　　　　

◎《医療最前線》7割が2年間の臨床研修制度を支持　日病調査
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
　厚生労働省と文部科学省合同で臨床研修制度の見直し論議が進む中で、臨床研修指定病院の70％が現行の2年間を支持していることが、日本病院会が行った2008年度臨床研修等に関するアンケート調査で分かった。臨床研修指定病院では、臨床研修制度が医療崩壊の原因と考えているのが50％に対し、医療崩壊の要因とは考えていないとしたのが46％でほぼ拮抗、また、臨床研修指定病院の多くが、現在の専門医制度がうまく進んでいないと認識していることも明らかになった。日本病院会は、昨年11月に、2656病院を対象に2008年度「臨床研修等に関するアンケート調査」を実施した。回答は651病院（このうち臨床研修指定病院は530病院・81％）、回答率24.5％。

　それによると、研修医の募集人員数の削減が必要とされている中で、研修医の定員数の変更を考えているとしたのは21％にとどまり、74％は変更しないとしている。さらに、臨床研修指定病院が、臨床研修制度を有意義と評価しているのは64％、制度を評価しないとしたのは30％だった。現在、取りざたされている研修期間については、「2年」を支持しているのが70％、「1年」としたのは26％で、現行制度の2年間を支持する比率が大幅に高かった。
　具体的な意見としては、「2年間を1年間にするのであれば、卒前教育と卒後教育の一貫性をもたせること」「研修制度は2年以上は絶対に必要。この制度は後退させるべきでない」などの意見が見られ、現行の2年間の臨床研修制度の維持、改善が必要としていた。研修期間1年で良いとした意見では、卒前・卒後臨床教育の一貫性を希望しており、現在の医学部卒前教育の大幅な改善が必要としている。

　　　

北村山公立病院：福利厚生で勤務医呼び込もう 院内に２４時間保育所 ／山形
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090107ddlk06040181000c.html

むかわ・穂別診療所に、夕張診療所が医師派遣
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090106-OYT8T00968.htm

　　　

東北大病院、残業代未払い ２６０人分５５００万円
河北新報  2008年1月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t13036.htm
　東北大病院（仙台市）が医師の残業代を月３０時間で打ち切り、２００６―０７年度の未払い額が約５５００万円に上ることが７日、明らかになった。残業代が支払われなかった医師は延べ約２６０人で、一人１５０万円以上のケースもあった。病院は１月中に未払い分全額を支払う。病院によると、国立大学法人化された０４年４月以降、手術記録などで残業が確認できる産科や小児科、麻酔科の医師には月６０時間の残業を認めたが、ほかの医師は労使間協定で確認した月３０時間程度で打ち切っていた。勤務時間は医師の自己申告制で、当時は出勤と退勤時刻だけを届けていた。病院によると、医師の業務は診療と個人の研究との区別が付きにくいため、残業の実態把握が難しかったという。
　勤務医から相談を受けた仙台労働基準監督署が０７年１２月、未払いを指摘。０８年３月には是正を勧告した。病院は残業代を適正に支払うよう改めた上で、０６―０７年度の未払い分を調査していた。

　　

東北大病院、不払い残業代５５００万円
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090107-OYT8T00267.htm
０６、０７年度、医師のべ２６０人に
　東北大病院（仙台市）が、２００４年４月の国立大学法人化以降、医師の超過勤務時間を一律に月３０時間で打ち切り、適切な残業代を支払っていなかったことが、６日わかった。不払い額の合計は、内部調査を行った２００６～０７年度の２年間で約５５００万円に上った。国から指摘を受けて改めたが、同大は延べ約２６０人に対し、今月中に不払い分を支払う。不払い総額が１人で１５０万円を超えるケースもあるという。
　同大によると、勤務時間は医師の自己申告だったが、病院業務や診療と関係する研究と、残業代の支給対象になりにくい個人的な研究との線引きがはっきりせず、勤務実態の把握が難しかった。このため、小児科や産科、麻酔科など激務の臨床医には残業代を月６０時間まで認める一方、ほかの臨床医は、国立大学法人化の際に労使間で上限として確認した月３０時間を目安に打ち切っていた。しかし、０７年末頃に国から不適切と指摘された以降は、勤務時間の申告は診療中心に限定して行うように医師を指導しているという。

東北大病院で勤務医の超勤手当不払い ２年間で５５００万円
MSN産経ニュース  2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090107/trd0901071159008-n1.htm

東北大病院が医師260人の残業代不払い
日刊スポーツ  2008年1月7日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090107-447691.html

　　　

入院患者死なせた疑い 知的障害の患者逮捕 福島
MSN産経ニュース  2008年1月6日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090106/crm0901062200041-n1.htm
　福島県警郡山署は６日、同じ病院に入院中の男性＝当時（５７）＝に暴行を加えて死なせたとして、傷害致死容疑で、無職の男（３３）を逮捕した。「けんかをしていて足で押し倒した」と容疑を認めているという。調べでは、男は先月２２日午後１時ごろ、入院していた福島県郡山市の精神科病院の休憩室で、男性患者の腹をけるなどし臓器損傷などで死なせた疑い。
　男は知的障害があり、約８年前から入院していたという。同署は動機などを調べるとともに、刑事責任能力があるかどうか鑑定する方針。休憩室にいた職員が男性が倒れたのに気づいた。男性は治療や検査を受けたが容体が急変して死亡、病院が１１０番した。

　　　　　

オトコとオンナの事情・フランス編：第８１回 法相シングルマザーに 産休わずか数日
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090106org00m100075000c.html

オバマ氏、医務総監にCNNプレゼンター起用か
AFP通信　2009年01月07日
http://www.afpbb.com/article/politics/2555206/3658931

2007年のアメリカのヘルスケア支出は2兆2000億ドル
BioToday.com　2009/01/07
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=31302

感染性胃腸炎 県が流行警報／鹿児島
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090106-OYT8T00957.htm

　　　

「揺れる在宅医療」テーマに酒井シヅ氏が講演
キャリアブレイン  2008年1月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19966.html

　　　

県教委：教職員の旧姓使用、市町村教委に協力要請へ 小中にも拡大目指し ／群馬
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090107ddlk10010063000c.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

いろいろみんな頑張っているようです（＞▽＜）！！！

福島と沖縄の提携なんて、本人達にとっては大変じゃないかと
おもうんですけれど、ま、いっか。
がんばれ～っ！！！

好景気だった時に、きちんと医療に手を入れておいたら
ダブルパンチにはならなかったのにね(o~-')b

　　　

　　　

東北大病院が残業代不払い、２６０人に５５００万円。すべての職種で残業代不払いを無くしたいものです。
うろうろドクター 2008年1月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/27458453.html

　　　

産科外来 水曜休診に／市立豊中病院　大阪
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090107-OYT8T00044.htm
　豊中市立豊中病院は７日から、平日に行っている産婦人科の外来診察を水曜日は休止する。同科の常勤医６人のうち、１人が昨年末に出産のため退職し、補充のめどがたたないためという。同科では２００７年１２月以降、受診中の患者以外は救急受け入れをしないとの制限を設けており、医師不足が深刻さを増している。同病院によると、産婦人科医（定員８人）は常勤１人の退職で現在、常勤５人、非常勤２人になったが、常勤の１人は病気休職中、２人は育児などを理由に平日の昼間のみ勤務している。そのため、「従来の態勢で診察を続けるのは困難」と判断。ハイリスクの妊産婦検診以外は水曜日を休診とし、帝王切開などの手術治療に専念することにした。
　昨年５月からは、医師の負担軽減で地域の医療機関に妊娠中期までの妊産婦を引き受けてもらう「２人主治医制度」を導入。担当者は「体調に異変を感じた際は、まず地域の医療機関を受診し、高度な検査や手術が必要な場合は紹介状を持参した上で水曜日以外に受診してほしい」という。

　　　

　　　

三菱水島病院３月末閉鎖 経済情勢悪化と医師不足
岡山日日新聞  2008年1月7日
http://www.okanichi.co.jp/20090107125832.html
　三菱水島病院（倉敷市水島高砂町、森野靖雄院長）は、３月末で病院を閉鎖することを決めた。経済情勢悪化や医師不足などで経営が困難と判断した。　同病院は三菱重工業水島航空機製作所の付属診療所が前身で、同製作所の付属病院として１９４６年に開設。内科をはじめ１１診療科があり、リハビリセンターの開設や検診部門の設置など幅広いニーズに応える総合病院として、三菱自動車工業水島製作所の社員のほか、水島地区住民なども利用していた。　赤字経営だった同病院のコスト削減を図るため、昨年６月に同病院を三菱自工から切り離し、独立採算運営に移行。入院患者受け入れをやめ、外来対応に切り替えた。しかし、診療報酬改定や世界的経済情勢の悪化が追い討ちを掛け、経営持続が困難になり、閉鎖を決断した。

三菱自が岡山の病院閉鎖 業績悪化、人員追加削減も
47NEWS  2008年1月7日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000554.html

　　　

　　　

小児科医１３人引き揚げ　群大医会方針、９病院から
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090107-OYT8T00078.htm
　群馬大が館林厚生病院（館林市）など関連病院への常勤医の派遣数の縮小を検討している問題で、同大小児科医会が６日夜に同大で開かれ、来年度は、同病院など最大で９病院から計１３人を引き揚げることを決めた。県内では、最大で８病院の１１人が引き揚げられ、うち館林厚生は、現在の２人から０人となるため、入院治療ができなくなる見通しとなった。

◆館林厚生、入院不可能に
　同医会によると、来年度の常勤医の派遣数は、館林厚生が２人減となるほか、公立富岡総合病院（富岡市）が３人から２人（１人減）、県立小児医療センター（渋川市）が１３人から１１人（２人減）、同大医学部付属病院が１８人から１６人（２人減）など。佐久総合病院（長野県佐久市）も、４人から２人になる。ほかの県内４病院については、常勤医の意向に未確定の部分があるため、公表を控えた。同医会には関連病院への派遣も含め、小児科医７７人が所属。出産や開業などで３月末に離職者や常勤を外れる医師が十数人出るため、派遣先の縮小を検討していた。

　同日夜に記者会見した同大小児科の荒川浩一診療科長は「医会で、『苦渋の選択で、派遣できない』という現状を説明した。非常勤で補えるよう検討したい」と話した。
　一方、館林厚生のある邑楽館林地区の１市５町は、同大と県に約１２万９０００人分の署名を提出し、医師確保を依頼してきた。館林市の安楽岡一雄市長は「大学からの正式な話は伺っていない」とした上で、「署名の重みを真摯(しんし)に受け止めてもらえなかったことは大変遺憾。住民が不安を募らせることのないよう、今後も小児科が維持できるように全力で取り組む」とのコメントを出した。

医師派遣枠１１削減 群大病院「苦渋の選択」
MSN産経ニュース  2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/090107/gnm0901070202000-n1.htm

　　　　

　　

【産科医解体新書】（１９）１００％を求める人たち
MSN産経ニュース  2008年1月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/090107/edc0901070828003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/090107/edc0901070828003-n2.htm
　治療に必要な説明をするとき、効果については「なるべく数字を用いて説明しろ」と言われます。患者さんにとって具体的で分かりやすく、治療を選択する目安にもなるためです。

　どんなに効果のある治療でも１００％ということはありえません。可能性で言えば、どんなに些細（ささい）な治療でも命を落とすことがありえます。その数％の部分に執拗（しつよう）にこだわる方がいます。僕も何度かそういう患者さんに出会ったことがあります。最初は珍しい性格の人だと考えていましたが、実はそうでもないようです。病気によって一時的に著しく精神的に不安定になる方に多いような気もします。そういう方は、ほとんど起こらない確率にしがみついてしまって、なかなか治療に移行できません。下っ端の医者ならば、「もう埒（らち）があかない」と先輩医師に丸投げすることもできます。先輩医師から「また説明の難しい患者さんを送っただろう」と怒られればすむことですから。困るのは先輩が見当たらないときや、緊急時です。
　緊急時には数％に固執している間に命にまでかかわってきます。どこかで決めなければいけない。最終的な決断をするのは患者さん本人やその家族ですから、強制はできない。しかも、今では自然分娩（ぶんべん）よりも安全といわれている帝王切開でさえ死ぬことがあるのですから、僕らは「絶対に大丈夫」とは決して言うことができません。しかし、可能性としてはありえても、蓋（がい）然性としては悪いことが起こることは少ない。だからこそメリットがデメリットを上回り、治療をする妥当性があるわけです。
　「絶対に大丈夫だという確約があれば手術をしても良い。そうでなければ絶対大丈夫だという病院に今すぐ転送してくれ」。緊急の手術が必要な時にこういう議論は時間の浪費です。「絶対に大丈夫だ」という病院はないからです。時間のない中で決断するのは誰にとっても難しいことを考えれば、もしもの時のためにどうするか、家族で相談しておくと良いかもしれません。

　　

医療：九州新幹線で搬送／緊急時の妊婦や新生児／医師会要望にＪＲ九州が検討
毎日新聞　2008年1月3日
http://mainichi.jp/seibu/news/20090103sog00m040001000c.html

　　　　

運営を引き継ぐ浦安市川市民病院 新名称を募集
東京新聞  2008年1月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090107/CK2009010702000121.html

県税収「最大のピンチ」 知事語る 医師派遣 県内全域で／埼玉
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090106-OYT8T00855.htm

ママさん医師の復職を後押し 人材不足を軽減
日本経済新聞  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090107AT1G2601T06012009.html

ドクターヘリ“２号機” 君津中央病院で１９日に運行開始
MSN産経ニュース  2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090107/chb0901071828009-n1.htm

動き出す関西広域連合〈上〉ドクターヘリは連携の翼、「いつでもどこでも派遣」シンボルに医療・防災「具体像示す」
日経ネット関西版  2008年1月7日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004340.html

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 「現在地で開院を」長崎市長に要望書提出 ／長崎
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090107ddlk42010499000c.html

国保国吉病院：医療センター、来月オープン－－いすみ ／千葉
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090107ddlk12040233000c.html

　　　

周産期医療の現場
ある産婦人科医のひとりごと　2009/01/06
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/01/post_d6f6.html

　　

産科医　「若い仲間もっと」
朝日新聞　2009年01月05日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000550901050004

　　　　

　　　　　　

福医大病院と浦添総合病院が外科医相互派遣
福島放送  2008年1月7日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009010720
　福島医大付属病院と沖縄県の浦添総合病院は新年度から、外科医の相互派遣制度をスタートさせる。大学からの医師派遣は系列病院を対象に行うのが一般的で、系列の枠を超えての実施は珍しい。
　浦添総合病院は４月から外科医志望の後期研修医１人を福島医大に派遣する。医大側は派遣医師の希望に応じ大学院で学んでもらうとともに、付属病院だけでなく県内医療機関でも研修できるようにする。

　　　

開業医と連携強化 盛岡市立病院
岩手日報  2008年1月7日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090107_3
　盛岡市本宮の市立病院（加藤章信病院事業管理者、ベッド数２６８）は、開業医との連携強化に乗り出す。外来部門は開業医、入院や高度な検査は市立病院－という機能分担を進め、病床利用率向上など、経営改善につなげる。この一環として、新たに導入した磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を開業医の診断にも開放。互いの経営効率化を図ることで、病院の存在意義を明確にする。

　　　

医療用薬の相次ぐ販売中止、なぜ?
内資・外資系メーカーが続々と、品質・需要減を“理由”に
Risfax【2009年1月7日】
　品質問題や需要減少を“理由”に医薬品を販売中止する製薬企業が、昨年10月から年末にかけて相次いでいる。第一三共は10月、線維素溶解酵素剤「エレース」をはじめ15製品の販売を中止し、インターネットやMRを通して医療機関に案内した。アステラス製薬も11月から12月中旬にかけ、精神安定剤「ルバトレン」の販売中止を医療機関に伝えた。外資系企業では、サノフィ・アベンティスが消炎鎮痛解熱剤「メナミン」について在庫がなくなり次第、販売中止する。さらに、アボットジャパンは消炎鎮痛解熱剤「オルヂス」を、シェリング・プラウは排尿障害改善剤「アビショット」を販売中止する。

　第一三共の「エレース」は、08年の春から品薄・品切れが続いていた。同社はエレースを、製造元のアイルランドのファイザーから製造バルクを輸入し、ウイルス否定試験での適合を確認したうえで販売してきた。しかし、昨今、製造工程の検証が厳しくなり、ICHガイドラインの要求水準を技術的に満たすことが困難になったと判断。09年3月末で販売を中止せざるを得ない状況としている。また、同社はエレースの他にも、抗ヒスタミン剤「アリメジン錠」や抗炎症鎮痛剤「メブロン錠」(50mg)など14製品の販売を中止する。理由は「諸般の事情」とだけ説明。抗痙縮剤「ギャバロン錠10mg」や抗パーキンソン剤「ネオドパゾール錠」といった10製品でも、一部包装容量(11包装容量)の販売を止める。アステラス製薬は「ルバトレン」の卸への出荷を、09年3月末で終了する。販売中止の理由は、「原材料の入手が困難になったため」だ。

　一方、外資系のサノフィ・アベンティスは、11月に「メナミン」の販売中止を医療機関に連絡した。「需要の減少と代替製品がある」というのが理由。アボットジャパンは、メナミンと同一成分である「オルヂス」について、「製品パイプラインからみて、販売を継続する必要はない」とし、在庫品をもって販売を終える。
　シェリング・プラウの「アビショット」は、08年7月の日本オルガノンとの事業統合がきっかけで販売中止となった。もともとは、日本オルガノンが扱っていた製品で、海外の原料メーカーから原料を輸入していたが、両社の統合で日本オルガノンと原料メーカーが締結した契約が解除され、原料が入手できなくなった。在庫品の出荷をもって販売を中止することを、11月に医療機関に連絡している。

　　　

◎PSA検査、49％が実施
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
「前立腺がん検診（PSA検査）」を実施している市町村は全体の約49％に当たる900カ所に上ることが、厚生労働省がまとめた調査結果で分かった。
　調査は、2008年1月1日時点のがん検診の実施状況について、全国1822市区町村を対象に実施。全市区町村から回答を得た。がん検診は各市区町村が健康増進法に基づく健康増進事業として行う仕組みで、国は検査項目や対象者を指針に定めている。
　調査結果によると、国の指針以外の方法で検診を行っている市区町村は全体の62.9％に当たる1146カ所。具体的な検診方法（複数回答）は、「前立腺がん検診（PSA検査）」（900カ所）、「乳がん検診（エコー検査）」（206カ所）、「胃がん検診（胃カメラ検査）」（53カ所）、「肺がん検診（ヘリカルCT検査）」（48カ所）などだった。

　　

医療過疎：／４ 開業医 ／群馬
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090107ddlk10040064000c.html

武雄市長が医師会訪問、関係修復申し入れ／佐賀
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090106-OYT8T00932.htm

医療・介護 長期入院をどうする 療養病床再編（下）
MSN産経ニュース  2008年1月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090107/wlf0901070820003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090107/wlf0901070820003-n2.htm

09年度介護報酬改定の概要（1） 居宅介護支援・介護予防支援
キャリアブレイン  2008年1月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19959.html

09年度介護報酬改定の概要（2）　訪問系サービス
キャリアブレイン  2008年1月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19963.html

　　　

　　

基礎的財政収支の黒字化「達成困難」　＜「中期方針と10年展望」の原案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/07
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は６日、内閣府が提示した「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の原案を基に議論し、内容を了承した。2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）の黒字化目標について、内閣府として初めて「達成が困難」との記述を採用。11年度の黒字化を「努力目標」とするものの、実質上の目標達成先送りを示唆する表現を随所にちりばめた。

　　

　　

持続可能な社会保障制度へ「消費税は重要」　＜麻生首相＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/07
　麻生太郎首相は６日の衆院本会議で、持続可能な社会保障制度を構築する財源として消費税が重要な役割を果たすとの認識を示した。その上で、景気回復を前提に、消費税を含む税制の抜本改革を2011年度から実施するための法整備を進める必要があるとした。鳩山由紀夫氏（民主）と保利耕輔氏（自民）、佐々木憲昭氏（共産）の質問に答えた。

　　

　　

うつ病の診断・治療技術向上で研修　＜09年度障害保健福祉部予算案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/07
　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の2009年度予算案は対前年度比2.4％増の9936億円となった。新規事業では、地域自殺予防情報センター運営事業に8600万円を計上。自殺対策に取り組む民間団体への支援で１億2000万円を確保した。地域自殺予防情報センター運営事業では「地域自殺予防情報センター（仮称）」を新設し、市町村と医療機関などの連携強化や自殺対策を担う人材育成を通じて地域での自殺対策を支援する。

　　　　　

◎《医療最前線》7割が2年間の臨床研修制度を支持　日病調査
じほうＭＲメールニュース　2009年1月7日号　vol.1570
　厚生労働省と文部科学省合同で臨床研修制度の見直し論議が進む中で、臨床研修指定病院の70％が現行の2年間を支持していることが、日本病院会が行った2008年度臨床研修等に関するアンケート調査で分かった。臨床研修指定病院では、臨床研修制度が医療崩壊の原因と考えているのが50％に対し、医療崩壊の要因とは考えていないとしたのが46％でほぼ拮抗、また、臨床研修指定病院の多くが、現在の専門医制度がうまく進んでいないと認識していることも明らかになった。日本病院会は、昨年11月に、2656病院を対象に2008年度「臨床研修等に関するアンケート調査」を実施した。回答は651病院（このうち臨床研修指定病院は530病院・81％）、回答率24.5％。

　それによると、研修医の募集人員数の削減が必要とされている中で、研修医の定員数の変更を考えているとしたのは21％にとどまり、74％は変更しないとしている。さらに、臨床研修指定病院が、臨床研修制度を有意義と評価しているのは64％、制度を評価しないとしたのは30％だった。現在、取りざたされている研修期間については、「2年」を支持しているのが70％、「1年」としたのは26％で、現行制度の2年間を支持する比率が大幅に高かった。
　具体的な意見としては、「2年間を1年間にするのであれば、卒前教育と卒後教育の一貫性をもたせること」「研修制度は2年以上は絶対に必要。この制度は後退させるべきでない」などの意見が見られ、現行の2年間の臨床研修制度の維持、改善が必要としていた。研修期間1年で良いとした意見では、卒前・卒後臨床教育の一貫性を希望しており、現在の医学部卒前教育の大幅な改善が必要としている。

　　　

北村山公立病院：福利厚生で勤務医呼び込もう 院内に２４時間保育所 ／山形
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090107ddlk06040181000c.html

むかわ・穂別診療所に、夕張診療所が医師派遣
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090106-OYT8T00968.htm

　　　

東北大病院、残業代未払い ２６０人分５５００万円
河北新報  2008年1月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t13036.htm
　東北大病院（仙台市）が医師の残業代を月３０時間で打ち切り、２００６―０７年度の未払い額が約５５００万円に上ることが７日、明らかになった。残業代が支払われなかった医師は延べ約２６０人で、一人１５０万円以上のケースもあった。病院は１月中に未払い分全額を支払う。病院によると、国立大学法人化された０４年４月以降、手術記録などで残業が確認できる産科や小児科、麻酔科の医師には月６０時間の残業を認めたが、ほかの医師は労使間協定で確認した月３０時間程度で打ち切っていた。勤務時間は医師の自己申告制で、当時は出勤と退勤時刻だけを届けていた。病院によると、医師の業務は診療と個人の研究との区別が付きにくいため、残業の実態把握が難しかったという。
　勤務医から相談を受けた仙台労働基準監督署が０７年１２月、未払いを指摘。０８年３月には是正を勧告した。病院は残業代を適正に支払うよう改めた上で、０６―０７年度の未払い分を調査していた。

　　

東北大病院、不払い残業代５５００万円
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090107-OYT8T00267.htm
０６、０７年度、医師のべ２６０人に
　東北大病院（仙台市）が、２００４年４月の国立大学法人化以降、医師の超過勤務時間を一律に月３０時間で打ち切り、適切な残業代を支払っていなかったことが、６日わかった。不払い額の合計は、内部調査を行った２００６～０７年度の２年間で約５５００万円に上った。国から指摘を受けて改めたが、同大は延べ約２６０人に対し、今月中に不払い分を支払う。不払い総額が１人で１５０万円を超えるケースもあるという。
　同大によると、勤務時間は医師の自己申告だったが、病院業務や診療と関係する研究と、残業代の支給対象になりにくい個人的な研究との線引きがはっきりせず、勤務実態の把握が難しかった。このため、小児科や産科、麻酔科など激務の臨床医には残業代を月６０時間まで認める一方、ほかの臨床医は、国立大学法人化の際に労使間で上限として確認した月３０時間を目安に打ち切っていた。しかし、０７年末頃に国から不適切と指摘された以降は、勤務時間の申告は診療中心に限定して行うように医師を指導しているという。

東北大病院で勤務医の超勤手当不払い ２年間で５５００万円
MSN産経ニュース  2008年1月7日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090107/trd0901071159008-n1.htm

東北大病院が医師260人の残業代不払い
日刊スポーツ  2008年1月7日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090107-447691.html

　　　

入院患者死なせた疑い 知的障害の患者逮捕 福島
MSN産経ニュース  2008年1月6日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090106/crm0901062200041-n1.htm
　福島県警郡山署は６日、同じ病院に入院中の男性＝当時（５７）＝に暴行を加えて死なせたとして、傷害致死容疑で、無職の男（３３）を逮捕した。「けんかをしていて足で押し倒した」と容疑を認めているという。調べでは、男は先月２２日午後１時ごろ、入院していた福島県郡山市の精神科病院の休憩室で、男性患者の腹をけるなどし臓器損傷などで死なせた疑い。
　男は知的障害があり、約８年前から入院していたという。同署は動機などを調べるとともに、刑事責任能力があるかどうか鑑定する方針。休憩室にいた職員が男性が倒れたのに気づいた。男性は治療や検査を受けたが容体が急変して死亡、病院が１１０番した。

　　　　　

オトコとオンナの事情・フランス編：第８１回 法相シングルマザーに 産休わずか数日
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090106org00m100075000c.html

オバマ氏、医務総監にCNNプレゼンター起用か
AFP通信　2009年01月07日
http://www.afpbb.com/article/politics/2555206/3658931

2007年のアメリカのヘルスケア支出は2兆2000億ドル
BioToday.com　2009/01/07
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=31302

感染性胃腸炎 県が流行警報／鹿児島
読売新聞  2008年1月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090106-OYT8T00957.htm

　　　

「揺れる在宅医療」テーマに酒井シヅ氏が講演
キャリアブレイン  2008年1月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19966.html

　　　

県教委：教職員の旧姓使用、市町村教委に協力要請へ 小中にも拡大目指し ／群馬
毎日新聞  2008年1月7日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090107ddlk10010063000c.html

医療の課題、「長期入院施設の整備」がトップ―日医総研調査

（関連目次）→医療政策　目次　医療崩壊特集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

結局の所、患者さんの不満トップ「待ち時間の長さ」って
医師不足を意味してますよね（＞▽＜）！！！！

　　　　

　　　　医療の課題、「長期入院施設の整備」がトップ

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　―日医総研調査―

　　
　　　　　　　　　キャリアブレイン  2008年1月6日

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19960.html

　医療制度の課題について、最も重要なのは「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設の整備」と考える国民が最も多いことが、日本医師会総合政策研究機構の「日本の医療に関する意識調査」で明らかになった。日医総研では、政府の療養病床削減計画や在院日数制限による病院からの早期退院患者の増加に対し、一般国民や患者の不安が高まっていると分析している。

【関連記事】
不安のトップは医療面－人口減少・高齢化地域
国民の信頼感、「医療機関」がトップ
医療機関への「信頼感」は２位
療養病床、33万床台に減少―厚労省調査
「療養病床削減」で地域医療は崩壊

　同調査は、現在進められている医療制度改革や医療を取り巻く環境の変化が一般国民や患者、現場の医師の意識にどのような影響を与えているかを把握することなどを目的に2002年、06年にも実施されている。今回の調査は昨年7月に実施され、全国の成人男女（国民）1313人、前回調査に協力した病院や診療所などの外来患者（患者）1078人、医師772人から回答を得た。その結果、受けた医療について「満足」（やや満足、満足）と回答した国民は79.7％（前回83.6％）、患者は87.5％（同88.5％）で、共に減った。「不満」（やや不満、不満）と回答した国民、患者の不満要因としては、共に「待ち時間」が最多で、「治療費」「医師の説明」がこれに続いている。

　日本の医療全般（医療制度）については、「満足」とした国民は50.9％（前回51.2％）、患者は54.6％（同64.2％）で、受けた医療の「満足」とは30ポイント前後の開きがあった。医療全般に「不満」な理由としては、国民、患者共に「国民の医療費負担」が最多で、「医師の体制（医師不足や連携など）」がこれに続いている。

　一方、医療提供側の医師では、全体の84.1％が日本の医療全般に「不満」と回答した。「不満」な理由としては「国全体の医療費抑制政策」が最多で、「医師の体制」「国民の医療費負担」がこれに続いた。
　また、今後の日本の医療提供体制の重点課題を尋ねたところ、国民の56.5％、患者の63.5％が「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設の整備」を挙げ、前回共に最多だった「夜間・休日の診療や救急医療体制の整備」と順位が逆転した。一方、医師でも「長期入院施設の整備」が最も多かったが、「医療従事者の確保」がこれに続いている。

（関連目次）→医療政策　目次　医療崩壊特集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

結局の所、患者さんの不満トップ「待ち時間の長さ」って
医師不足を意味してますよね（＞▽＜）！！！！

　　　　

　　　　医療の課題、「長期入院施設の整備」がトップ

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　―日医総研調査―

　　
　　　　　　　　　キャリアブレイン  2008年1月6日

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19960.html

　医療制度の課題について、最も重要なのは「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設の整備」と考える国民が最も多いことが、日本医師会総合政策研究機構の「日本の医療に関する意識調査」で明らかになった。日医総研では、政府の療養病床削減計画や在院日数制限による病院からの早期退院患者の増加に対し、一般国民や患者の不安が高まっていると分析している。

【関連記事】
不安のトップは医療面－人口減少・高齢化地域
国民の信頼感、「医療機関」がトップ
医療機関への「信頼感」は２位
療養病床、33万床台に減少―厚労省調査
「療養病床削減」で地域医療は崩壊

　同調査は、現在進められている医療制度改革や医療を取り巻く環境の変化が一般国民や患者、現場の医師の意識にどのような影響を与えているかを把握することなどを目的に2002年、06年にも実施されている。今回の調査は昨年7月に実施され、全国の成人男女（国民）1313人、前回調査に協力した病院や診療所などの外来患者（患者）1078人、医師772人から回答を得た。その結果、受けた医療について「満足」（やや満足、満足）と回答した国民は79.7％（前回83.6％）、患者は87.5％（同88.5％）で、共に減った。「不満」（やや不満、不満）と回答した国民、患者の不満要因としては、共に「待ち時間」が最多で、「治療費」「医師の説明」がこれに続いている。

　日本の医療全般（医療制度）については、「満足」とした国民は50.9％（前回51.2％）、患者は54.6％（同64.2％）で、受けた医療の「満足」とは30ポイント前後の開きがあった。医療全般に「不満」な理由としては、国民、患者共に「国民の医療費負担」が最多で、「医師の体制（医師不足や連携など）」がこれに続いている。

　一方、医療提供側の医師では、全体の84.1％が日本の医療全般に「不満」と回答した。「不満」な理由としては「国全体の医療費抑制政策」が最多で、「医師の体制」「国民の医療費負担」がこれに続いた。
　また、今後の日本の医療提供体制の重点課題を尋ねたところ、国民の56.5％、患者の63.5％が「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設の整備」を挙げ、前回共に最多だった「夜間・休日の診療や救急医療体制の整備」と順位が逆転した。一方、医師でも「長期入院施設の整備」が最も多かったが、「医療従事者の確保」がこれに続いている。

医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（1）

（関連目次）→医療政策　目次　医療崩壊特集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

                   医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（1）

   

                                   nikkei BPnet　2009年1月1日

  （１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/
  （２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=2
  （３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=3
  （４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=4
  （５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=5
    

　昨今声高に叫ばれるようになった「医療崩壊」を医師不足という観点から照射し、崩壊の原因と課題、そして解決策を3回に分けて探る。まず第1回では問題の所在と課題を明らかにする。第2回では現地現場で見聞きしてきた医療現場の現状を紹介し、第3回で提言を提示する予定だ。

    

問題はどこにあるのか ～医師不足の議論～

　医師は不足しているのか、それとも足りているのか。今まで様々な議論がなされてきた。各県一医大（各県に必ず医科大学を1つ創設する）構想や私立新設医学部の急増により、一時は医学部入学定員が大幅に増やされたが、その後、医師過剰が危惧されたため1984年以降、医学部の定員が最大時に比べて7パーセント減らされた。昨今、以下に示す新臨床研修医制度の影響などで医療の場においては、医師の不足が大きく叫ばれるようになってきている。

　医師不足の議論は、絶対数の不足、医療機関での必要医師数の不足、都市・地方の地域偏在による不足、診療科毎の医師数の不均衡などに分類できる。これらの議論に大きく関わってくるのが、医師の教育体制である。医師の養成から就職にまで強い影響力を持つこの教育体制は、医局講座制と呼ばれている。医局講座制とは何なのか？ まず、そこから見ていこう。

    

医局講座制とは？

　医師不足を考える際に、避けて通れないのが医局講座制である。
　従来、医師は大学で6年間の教育を受けた後に、自分の専門領域を選択し、「医局」と呼ばれる組織に入る。医局とは、大学教授を頂点として、准教授、講師、助手などの序列を持った組織であり、大学院で博士号を取得する際にも、また、病院に就職する際にも、大きな影響力を持つ。
　すなわち、医師は、医学部での教育を受けるときから、その後、専門性を高めるために研究するときにも、またさらに、就職先を考える際にも、医局の影響力下で決めなければならない。いわば、医師は自分の医師人生を医局に委ねるような形となる。

　このように、医局は医師の人事権を掌握しているため、「医局の病院支配」と呼ばれる状態が今まで大学側の医局と関連病院の間で続いていた。昔から、病院は経営の中心を担う医師の獲得に苦労してきた。そのため、安定的に医師の供給を得るために、医局に対して、いわば「永代賃貸契約」を結んできた。大学の医局側は、必ず医師を供給するかわりに契約金ともいうべき「上納金」を集めていた時期もあった。

　医局講座制の利点としては、次の3点が挙げられる。

1. 研究の中心として機能し、知識の集積ができる
2. 経験豊富な医師から若手へ連綿とした技術の継承と蓄積ができる
3. 関連病院への医師の安定供給ができる

　他方、欠点としては、次の3点が主なものとして挙げられる。

1. 研究重視、臨床軽視の風潮になりやすい
2. ヒト・モノ・カネの流れが不明瞭である
3. 医師から、就職先選択・居住地域選定・自由を奪う

   

   

医師不足の原因は？

　それでは、改めて医師不足の原因は何にあるのかを考えてみよう。大きく分けると以下の3点が考えられる。

（1）従来より絶対的な医師数が少なかった。

　わが国の人口1000人当たりの臨床医数は、OECD加盟国の平均3.0人（2005年）より低い2.0人（2005年）しかおらず、医師の絶対数は不足していると言える。このような、ベースラインとしての医師数不足に対して、以前から、大学卒業直後の若手医師の劣悪な研修環境や労働環境で吸収してきた歴史があった。

　1946年（昭和21年）に創設された実地修練制度（いわゆるインターン制度）では、大学医学部卒業後、医師国家試験受験資格を得るための義務として、「卒業後1年以上の診療及び公衆に関する実地修練」を行うこととされた。これは、大学医学部を卒業後1年の間、医師としての身分のないまま診療行為に参加し、無給で何の保障もなく、違法と知りながら医療行為を行わねばならないことであった。
　それが「インターン闘争」などの社会問題となり、1968年（昭和43年）に、実地修練制度が廃止され、臨床研修制度が創設された。これは、大学医学部卒業直後に医師国家試験を受験し、医師免許取得後も2年以上の臨床研修を行うように努めるものとする（努力規定）ものであり、これにより、大学卒業後すぐに医師国家試験を受けて医師免許を得ることが可能になった。

　こうして研修医は医師としての身分の保障はなされたが、依然として労働面や給与面での処遇には問題が多かった。
　すなわち、もともと正規スタッフとしての医師数の絶対的な不足を、大学の医学部教授を頂点とした医局が、過酷で無休・薄給の労働環境を研修医中心とした若手医師に強いて、今まで対応してきたのだといえる。前述の通り、医局は、今まで医学教育のみならず、医学研究、医師のキャリアのすべてに強大な影響力をもたらしていた。

   

（2）新医師臨床研修制度をきっかけとする医局制度の崩壊

　2004年（平成16年）4月1日にスタートした新医師臨床研修制度は、プライマリ・ケア（初期診療）を中心とした幅広い診療能力の習得を目的として、2年間の臨床研修を義務化するとともに、今まで薄給であった研修医に適正な給与の支給と研修中のアルバイトの禁止などを定めた。この制度では、若手医師が研修先を自由に選べるようになったため、従来の医局の影響力が低下した。

　この教育制度の変化は従来の医局制度を破壊するインパクトとなり、様々な影響を及ぼしつつある。

　マッチング制度（*1）の導入によって、研修先を自由に選べるようになった結果、研修医は都市部へ集中し、地方の医師数は（病院数および患者数に対して）決定的に不足する事態を生んでいる。さらに、今までは研修医の収入源として、行われていた研修医の当直や外来診療行為のアルバイトが禁じられたことで、夜間および休日の当直業務を行う医師の確保が非常に困難となっている。

　都市部に研修医が集中したことにより、今までのように、研修医を多く抱えることのできなくなった大学病院（主に地方）が人手確保のため関連病院へ派遣した医師を引き揚げ始めており、人口過疎地では医療そのものが成り立たなくなるなどの問題も出始めている。

　また、新医師臨床研修制度により、新任医師は志望科にかかわらず多くの科をローテーションするようになった。しかし、志望科にかかわらず、半強制的に各科を研修するため、教える側と教わる側の意識・意欲のギャップが生ずることもある。

　加えて、新制度に対応した研修方法が施設によっては確立されていないため、本来の目的である幅広い診療能力の習得とはかけ離れた研修が行われているのが現状である。また、専攻科を選択する前に医療現場の現実を目の当たりにするため、過重な労働を強いられる専門科や訴訟リスクの高い専門科を医師は選択しなくなってきた。

*1：マッチング制度：研修希望者と研修病院をコンピュータでマッチさせる仕組み

    

（3）医療訴訟の増加

　近年では、医療行為上の過失につき刑事責任を問う刑事訴訟が注目されている。帝王切開手術を受けた産婦が死亡したことについて、手術を執刀した産婦人科の医師1人が業務上過失致死と医師法違反の容疑で逮捕された福島県大野病院産科での医療事故（2006年2月18日逮捕）などがその最たる例だ。統計的には医療行為上の過失が刑事事件として立件されるケースは近年大幅に増加しており、大きな議論を巻き起こしている。

　医療訴訟の事件数は、全国の新受件数で見ると、1996年度（平成8年度）には575件（全民事事件数：14万2959件）であったのが、平成16年度には1110件（13万9017件）に増加した。しかし、2005年度（平成17年度）には前年度比で1割程度減少し999件、2006年度（平成18年度）も912件と2年連続で減少傾向である（厚生労働省審議会資料による）。

　医療訴訟の平均審理期間（第一審裁判所で、訴えが提起されてから、判決や和解などで事件が終了するまでの期間）は、全国データで1996年度には37.0か月（3年1カ月）であったのが、2005年度には26.9か月（約2年3カ月）となっており、事件数の増加にもかかわらず、審理期間は短縮されていることが分かる。ただ、一般の民事訴訟の平均審理期間が2005年度8.4カ月であることと比べると長い時間を要する訴訟である。

　医師にとって訴訟されるということは、精神的にも肉体的にも非常にダメージをもたらす。医師人生を左右するような訴訟を回避するために、訴訟リスクの低い専門科を若手の医師が選択することは、人情として理解できる。

      

医師不足の悪循環

　もともと絶対的なマンパワー不足であった医師の現場は、医局制度の求心力の低下とともに、問題が表面化してきた。そして、現場では少ない医師数を補うために、現場の医師が、当直回数を増やしたり、出勤日数を増やしたりして、自身の労働環境を更に悪化させて対応しているが、これは抜本的対策とはいえず、精神論的に対応し、力尽きた医師のフォローに残りの医師が対応する悪循環が続いている。（つづく）

（関連目次）→医療政策　目次　医療崩壊特集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

                   医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（1）

   

                                   nikkei BPnet　2009年1月1日

  （１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/
  （２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=2
  （３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=3
  （４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=4
  （５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081226/122030/?P=5
    

　昨今声高に叫ばれるようになった「医療崩壊」を医師不足という観点から照射し、崩壊の原因と課題、そして解決策を3回に分けて探る。まず第1回では問題の所在と課題を明らかにする。第2回では現地現場で見聞きしてきた医療現場の現状を紹介し、第3回で提言を提示する予定だ。

    

問題はどこにあるのか ～医師不足の議論～

　医師は不足しているのか、それとも足りているのか。今まで様々な議論がなされてきた。各県一医大（各県に必ず医科大学を1つ創設する）構想や私立新設医学部の急増により、一時は医学部入学定員が大幅に増やされたが、その後、医師過剰が危惧されたため1984年以降、医学部の定員が最大時に比べて7パーセント減らされた。昨今、以下に示す新臨床研修医制度の影響などで医療の場においては、医師の不足が大きく叫ばれるようになってきている。

　医師不足の議論は、絶対数の不足、医療機関での必要医師数の不足、都市・地方の地域偏在による不足、診療科毎の医師数の不均衡などに分類できる。これらの議論に大きく関わってくるのが、医師の教育体制である。医師の養成から就職にまで強い影響力を持つこの教育体制は、医局講座制と呼ばれている。医局講座制とは何なのか？ まず、そこから見ていこう。

    

医局講座制とは？

　医師不足を考える際に、避けて通れないのが医局講座制である。
　従来、医師は大学で6年間の教育を受けた後に、自分の専門領域を選択し、「医局」と呼ばれる組織に入る。医局とは、大学教授を頂点として、准教授、講師、助手などの序列を持った組織であり、大学院で博士号を取得する際にも、また、病院に就職する際にも、大きな影響力を持つ。
　すなわち、医師は、医学部での教育を受けるときから、その後、専門性を高めるために研究するときにも、またさらに、就職先を考える際にも、医局の影響力下で決めなければならない。いわば、医師は自分の医師人生を医局に委ねるような形となる。

　このように、医局は医師の人事権を掌握しているため、「医局の病院支配」と呼ばれる状態が今まで大学側の医局と関連病院の間で続いていた。昔から、病院は経営の中心を担う医師の獲得に苦労してきた。そのため、安定的に医師の供給を得るために、医局に対して、いわば「永代賃貸契約」を結んできた。大学の医局側は、必ず医師を供給するかわりに契約金ともいうべき「上納金」を集めていた時期もあった。

　医局講座制の利点としては、次の3点が挙げられる。

1. 研究の中心として機能し、知識の集積ができる
2. 経験豊富な医師から若手へ連綿とした技術の継承と蓄積ができる
3. 関連病院への医師の安定供給ができる

　他方、欠点としては、次の3点が主なものとして挙げられる。

1. 研究重視、臨床軽視の風潮になりやすい
2. ヒト・モノ・カネの流れが不明瞭である
3. 医師から、就職先選択・居住地域選定・自由を奪う

   

   

医師不足の原因は？

　それでは、改めて医師不足の原因は何にあるのかを考えてみよう。大きく分けると以下の3点が考えられる。

（1）従来より絶対的な医師数が少なかった。

　わが国の人口1000人当たりの臨床医数は、OECD加盟国の平均3.0人（2005年）より低い2.0人（2005年）しかおらず、医師の絶対数は不足していると言える。このような、ベースラインとしての医師数不足に対して、以前から、大学卒業直後の若手医師の劣悪な研修環境や労働環境で吸収してきた歴史があった。

　1946年（昭和21年）に創設された実地修練制度（いわゆるインターン制度）では、大学医学部卒業後、医師国家試験受験資格を得るための義務として、「卒業後1年以上の診療及び公衆に関する実地修練」を行うこととされた。これは、大学医学部を卒業後1年の間、医師としての身分のないまま診療行為に参加し、無給で何の保障もなく、違法と知りながら医療行為を行わねばならないことであった。
　それが「インターン闘争」などの社会問題となり、1968年（昭和43年）に、実地修練制度が廃止され、臨床研修制度が創設された。これは、大学医学部卒業直後に医師国家試験を受験し、医師免許取得後も2年以上の臨床研修を行うように努めるものとする（努力規定）ものであり、これにより、大学卒業後すぐに医師国家試験を受けて医師免許を得ることが可能になった。

　こうして研修医は医師としての身分の保障はなされたが、依然として労働面や給与面での処遇には問題が多かった。
　すなわち、もともと正規スタッフとしての医師数の絶対的な不足を、大学の医学部教授を頂点とした医局が、過酷で無休・薄給の労働環境を研修医中心とした若手医師に強いて、今まで対応してきたのだといえる。前述の通り、医局は、今まで医学教育のみならず、医学研究、医師のキャリアのすべてに強大な影響力をもたらしていた。

   

（2）新医師臨床研修制度をきっかけとする医局制度の崩壊

　2004年（平成16年）4月1日にスタートした新医師臨床研修制度は、プライマリ・ケア（初期診療）を中心とした幅広い診療能力の習得を目的として、2年間の臨床研修を義務化するとともに、今まで薄給であった研修医に適正な給与の支給と研修中のアルバイトの禁止などを定めた。この制度では、若手医師が研修先を自由に選べるようになったため、従来の医局の影響力が低下した。

　この教育制度の変化は従来の医局制度を破壊するインパクトとなり、様々な影響を及ぼしつつある。

　マッチング制度（*1）の導入によって、研修先を自由に選べるようになった結果、研修医は都市部へ集中し、地方の医師数は（病院数および患者数に対して）決定的に不足する事態を生んでいる。さらに、今までは研修医の収入源として、行われていた研修医の当直や外来診療行為のアルバイトが禁じられたことで、夜間および休日の当直業務を行う医師の確保が非常に困難となっている。

　都市部に研修医が集中したことにより、今までのように、研修医を多く抱えることのできなくなった大学病院（主に地方）が人手確保のため関連病院へ派遣した医師を引き揚げ始めており、人口過疎地では医療そのものが成り立たなくなるなどの問題も出始めている。

　また、新医師臨床研修制度により、新任医師は志望科にかかわらず多くの科をローテーションするようになった。しかし、志望科にかかわらず、半強制的に各科を研修するため、教える側と教わる側の意識・意欲のギャップが生ずることもある。

　加えて、新制度に対応した研修方法が施設によっては確立されていないため、本来の目的である幅広い診療能力の習得とはかけ離れた研修が行われているのが現状である。また、専攻科を選択する前に医療現場の現実を目の当たりにするため、過重な労働を強いられる専門科や訴訟リスクの高い専門科を医師は選択しなくなってきた。

*1：マッチング制度：研修希望者と研修病院をコンピュータでマッチさせる仕組み

    

（3）医療訴訟の増加

　近年では、医療行為上の過失につき刑事責任を問う刑事訴訟が注目されている。帝王切開手術を受けた産婦が死亡したことについて、手術を執刀した産婦人科の医師1人が業務上過失致死と医師法違反の容疑で逮捕された福島県大野病院産科での医療事故（2006年2月18日逮捕）などがその最たる例だ。統計的には医療行為上の過失が刑事事件として立件されるケースは近年大幅に増加しており、大きな議論を巻き起こしている。

　医療訴訟の事件数は、全国の新受件数で見ると、1996年度（平成8年度）には575件（全民事事件数：14万2959件）であったのが、平成16年度には1110件（13万9017件）に増加した。しかし、2005年度（平成17年度）には前年度比で1割程度減少し999件、2006年度（平成18年度）も912件と2年連続で減少傾向である（厚生労働省審議会資料による）。

　医療訴訟の平均審理期間（第一審裁判所で、訴えが提起されてから、判決や和解などで事件が終了するまでの期間）は、全国データで1996年度には37.0か月（3年1カ月）であったのが、2005年度には26.9か月（約2年3カ月）となっており、事件数の増加にもかかわらず、審理期間は短縮されていることが分かる。ただ、一般の民事訴訟の平均審理期間が2005年度8.4カ月であることと比べると長い時間を要する訴訟である。

　医師にとって訴訟されるということは、精神的にも肉体的にも非常にダメージをもたらす。医師人生を左右するような訴訟を回避するために、訴訟リスクの低い専門科を若手の医師が選択することは、人情として理解できる。

      

医師不足の悪循環

　もともと絶対的なマンパワー不足であった医師の現場は、医局制度の求心力の低下とともに、問題が表面化してきた。そして、現場では少ない医師数を補うために、現場の医師が、当直回数を増やしたり、出勤日数を増やしたりして、自身の労働環境を更に悪化させて対応しているが、これは抜本的対策とはいえず、精神論的に対応し、力尽きた医師のフォローに残りの医師が対応する悪循環が続いている。（つづく）

避妊や中絶に対する考え方の国際比較

（関連目次）性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

　　　　　　避妊や中絶に対する考え方の国際比較

　　　　
　　
　　　　　　　社会実情データ図録　2008年11月25日

　　　　　　http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index.html

　内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンについて、避妊や中絶に対する考え方の国際比較が行われている。

　結論からいうと、日韓と欧米では、避妊にせよ中絶にせよ、リプロダクティブヘルスの分野で、女性の主体性を認めるか否かの点でまったく正反対の意識となっている。

　避妊については、日韓は男性が主体的に避妊するものだという意識が多くを占めているのに対して、米国、フランス、スウェーデンでは女性が主体的に避妊するものだという意識が大半を占めている。

　望まない妊娠への対処としては、欧米、特にヨーロッパでは、そもそも女性の権利として中絶が認められるべきとの考えが圧倒しているが、日韓では、母体に害なら認められるという「あるべき」論を回避したプラグマティックな考え方が中心となっている。

　米国の場合、ヨーロッパと同様、中絶を女性の権利と考える者が多い一方で、「妊娠した以上生むべきである」という中絶反対の意見も3割程度と比較した5カ国の中では目立って多くなっており、両者がイデオロギー的に対立している様子がうかがえる。

　タルコフスキーの映画「惑星ソラリス」のリメーク版「ソラリス」（2002年米国映画）を見たら、ソラリスにより再生する妻の自殺の原因は主人公である夫に告げずに中絶したことをめぐる夫婦の葛藤と不和であった。米国では葛藤となるものが欧州ではそうはならない可能性があるのかもしれない。

（関連目次）性感染症と中絶について考える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　

　　　　　　避妊や中絶に対する考え方の国際比較

　　　　
　　
　　　　　　　社会実情データ図録　2008年11月25日

　　　　　　http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index.html

　内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンについて、避妊や中絶に対する考え方の国際比較が行われている。

　結論からいうと、日韓と欧米では、避妊にせよ中絶にせよ、リプロダクティブヘルスの分野で、女性の主体性を認めるか否かの点でまったく正反対の意識となっている。

　避妊については、日韓は男性が主体的に避妊するものだという意識が多くを占めているのに対して、米国、フランス、スウェーデンでは女性が主体的に避妊するものだという意識が大半を占めている。

　望まない妊娠への対処としては、欧米、特にヨーロッパでは、そもそも女性の権利として中絶が認められるべきとの考えが圧倒しているが、日韓では、母体に害なら認められるという「あるべき」論を回避したプラグマティックな考え方が中心となっている。

　米国の場合、ヨーロッパと同様、中絶を女性の権利と考える者が多い一方で、「妊娠した以上生むべきである」という中絶反対の意見も3割程度と比較した5カ国の中では目立って多くなっており、両者がイデオロギー的に対立している様子がうかがえる。

　タルコフスキーの映画「惑星ソラリス」のリメーク版「ソラリス」（2002年米国映画）を見たら、ソラリスにより再生する妻の自殺の原因は主人公である夫に告げずに中絶したことをめぐる夫婦の葛藤と不和であった。米国では葛藤となるものが欧州ではそうはならない可能性があるのかもしれない。

本日の医療ニュース..｡*♡ 1月7日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

救急のコンビニ受診状況が少しよくなっているようですね（＞▽＜）！！！

さて、本日のニュースです。

      

日々のたわごと・医療問題資料館
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～4. 国循の先生方、曰く。
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1137983
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～5. ご本人の陳述書
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1137989

    

須坂病院で産婦人科医に辞令交付 ３月に分娩再開へ
中日新聞　2009年1月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090106/CK2009010602000006.html
　医師不足で昨年４月から分娩（ぶんべん）の扱いを休止している県立須坂病院（須坂市）に配属された産婦人科医師２人に５日、辞令が交付された。２人は昨年１１月に非常勤医として着任。同病院は３月に分娩の扱いを再開する予定で、予約を受け付けている。
　東京都出身の南郷周児さん（４６）と大阪府出身の前和幸さん（３６）でともに県内の病院で勤務した経験がある。勝山努病院事業局長から辞令を渡された南郷さんは「長野には良い印象があり、自分を必要としてくれたことはありがたい」と話し、前さんは「閉じていた産科の再開はやりがいがある」と語った。また県立駒ケ根病院に配属された精神科医の松田あずささん（３３）、吉本隆明さん（３１）、吉本美央さん（２９）の３人にも辞令が出された。

   

妊産婦受け入れ拒否 対策始動 『病院探し』役で効果
東京新聞　2009年1月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009010602000079.html
　急病の妊産婦の受け入れ拒否をなくそうと、札幌市と大阪府が始めた取り組みが、医療関係者の注目を集めている。札幌市は昨秋から、各病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の空き状況を毎夕チェックし、事前に急患の受け入れ先を決定。大阪府も約一年前から、搬送先の病院探しを専門に行う「当直医」を配置した。全国の病院の参考になりそうだ。こうした先進的な取り組みを受け、厚生労働省は二〇〇九年度予算案で、総合周産期母子医療センターが複数ある十都道府県のセンターに、母体搬送コーディネーター（調整役）を配置するため、約一億五千万円を計上。“たらい回し”を防ぐあの手この手の対策を進める方針だ。
　札幌市では、同市夜間急病センターの助産師がコーディネーターを務め、重症患者を扱う三次救急指定の六病院から、毎日午後六時にＮＩＣＵと産科病床の空き状況を電話やファクスで確認する。「○」（空床あり）「△」（満床だが、やりくりなどで受け入れ可）「×」（満床などで受け入れ不可）などの回答に基づき、一番目と二番目の搬送先病院を決める。コーディネーターは朝まで常駐し、電話してきた医師や救急隊に搬送先を伝えるシステムだ。空床がない時は市外の病院に受け入れを要請。指定病院が途中で満床になった場合は別の病院を指定する。試行後二カ月間の実績は妊婦からの電話相談も含めて三百四十六件の電話をコーディネーターが受け、搬送指定病院に六件、入院が必要な二次救急医療機関に四十一件を紹介した。
　札幌市では一昨年十一月、自宅で生まれた未熟児が市内七病院に受け入れを断られて死亡する事故が起きている。北海道大学病院の水上尚典教授は「中長期的には産婦人科医やＮＩＣＵを増やすことが必要だが、急にはできない。新制度で搬送時間が短縮され、医師が電話をかけまくるようなこともなくなった」と評価する。

◆大阪府　医師が調整に名乗り
　大阪府は一昨年十一月、全国に先駆けて医師による搬送コーディネーターを府立母子保健総合医療センターに事業委託した。コーディネーターは二人の当直医とは別に、搬送先の病院探しを専門とするいわば「第三の当直医」だ。センターの部長や副部長、ＯＢなどベテラン産科医十五－二十人が交代で担う。
　光田信明産科部長は「どの病院にどんな医師がいて、どういう状況なのか全部頭に入っている。手術中で手が離せないと言っても、『あと何分で終わるの？　そしたら入れてもらえるね』と“押し”がきく」と話し、医師が調整役になることの利点を強調する。約二十年前に発足した病院間のネットワークも、搬送調整を支える。府内四十病院の空きベッド状況などをパソコンで検索できるためだ。二カ月に一回、運営委員会があり「コーディネーターと現場の医師は互いに顔が見える関係にある」と光田部長は言う。
　搬送実績は年間約百件。以前は搬送先の決定まで平均五十分かかったが、三十分に短縮した。センターにいなくても自宅や別の病院でコーディネーターを務めることも可能だ。末原則幸副院長は「将来は近畿広域を対象に常勤の専任医を雇用したい」と話している。

    

08年度改定で経営改善は見られず―四病協が報告書
キャリアブレイン　2009年01月06日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19950.html
　日本精神科病院協会など4団体でつくる「四病院団体協議会」はこのほど、2008年度診療報酬改定の病院経営への影響度を調べた調査結果をまとめ、厚生労働省に報告書を提出した。報告書では、今回の改定で「病院経営の改善は認められなかった」とし、医療崩壊を食い止めるため、「診療報酬の早期の引き上げが必要である」と総括している。

【関連記事】
今年度診療報酬改定の影響「かなり厳しい」
首相発言に「認識が懸け離れている」―四病協
メディカルスクール報告書を正式決定－四病協
病院に重点配分も実感は乏しく－2008年重大ニュース（4）「診療報酬改定」
日本の医療の根幹が崩壊－2008年重大ニュース（5）「進む療養病床削減」

　この調査は診療報酬改定後の昨年5－7月、日精協、日本病院会、全日本病院協会の3団体がそれぞれ実施。調査の対象や方法が異なるため、報告書では「数値そのものを直接比較はできない」とした上で、全体的な傾向をまとめている。

　日病の調査は、2532の加盟病院が対象で、このうち717病院から回答があった。
　前年度の点数を改定後の数値で計算した場合の「影響度」は、今回の改定率のマイナス0.82％に比較的近いマイナス0.5％となった。08年3月と4月の診療報酬単価を比較した数値では、病院別、診療行為別で共に外来がマイナスだったが、入院はプラスとなり、診療報酬が「外来から入院へシフトしている」ことが判明。また、国立病院機構では、外来と入院の両方で大幅な増収だった。全日病では、役員・代議員と各都道府県から無作為抽出した計500病院が対象で、このうち288病院から回答があった。
　病院収入は、総収支、医業収支共にマイナス1.9％だった。特に政令指定都市の悪化が激しく、東京都では54％の病院の医業収支率が赤字だった。また、7対1や10対1など高い看護基準を持つ病院が増えたが、収支率への好影響は見られなかった。日精協では、役員と各委員会委員、部会員の計143病院が対象で（ただし、救急入院料算定病院は除く）、このうち114病院から回答があった。
　総点数では0.7％、総件数でも1.5％のプラスだったが、総日数が減少しており、報告書では「平均在院日数短縮の影響」としている。精神科では、入院基本料が入院点数の9割を占めたが、入院点数は一般科のおよそ3分の1だった。報告書では、「平均値では横ばいであるが、実際にはマイナスの要素が大きい」と結論付けている。

　報告書では、「医療費の配分を厚くした部分は、ごく一部の大規模病院の特殊・高度な産科、小児科、救急、手術を行っている病院に限られ、反対に一般の病院は削減された結果となった」と総括。今後さらに医療崩壊が進んでいくことを想定し、「診療報酬の早期の引き上げが必要」と訴えている。

      

持続可能な社会保障へ 消費税増税は安心の原動力に
西日本新聞　2009年01月06日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69286

【2009年の注目キーワード10】「政権交代」「業界再編」「医師不足」などがランクイン
日刊薬業　2009年01月06日
http://www.yakuji.co.jp/entry8839.html

医療界の再編を―08年回顧と09年の展望（6） 全国医師連盟・黒川衛代表
キャリアブレイン　2009年01月06日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19870.html

市の急患診療センターが移転
新潟日報　2009年01月06日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=156435

へき地医療学びたい 穴水総合病院 初の研修医赴任／石川
中日新聞　2009年01月06日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20090106/CK2009010602000175.html

      

病院が廃止された伊達市大滝区 内科診療所あす開設
北海道新聞　2009年01月06日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/139037.html
　【伊達】大滝温泉病院と北湯沢温泉病院の合併で、外来診療機関がなくなっていた大滝区優徳に七日、医療法人譲仁会（大久保和幸会長）が内科の外来診療所「湯沢医院」を新設する。市中心部まで、バスで通院を余儀なくされていた住民の負担が軽減されることになりそうだ。
　湯沢医院は、昨年十二月に北湯沢温泉病院から老人保健施設へと移り変わった「北湯沢温泉いやしの郷」西側の職員住宅を活用。広さは九十四平方メートル。 いやしの郷に非常勤で勤務していた、内科医の上原總一郎院長と看護師一人が勤務する。診療時間は週二日水、金曜日の午前九時－十一時。主に風邪や高血圧、糖尿病、慢性疾患など急を要しない患者を診察する。いやしの郷の中村幸雄事務部長は「片道一時間かけて市中心部に通うのは不便と、住民の声を聞き、負担軽減のため開設に至った」と話している。問い合わせは、同医院（電）０１４２・６８・５０５０へ。

   

医師不足の病院に研修医派遣 県立こども病院
信濃毎日新聞　2009年01月06日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090106/KT081226ATI090011000022.htm

０８年大牟田市 消防本部まとめ 救急出動２０２件減（前年比） 緊急性ない利用自粛か
西日本新聞　2009年01月06日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69230

救急車の出動件数１割減る 適正利用呼び掛けが効果
紀伊民報　2009年01月06日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=159877

行政ファイル：平塚市の救急車出動が減少 ／神奈川
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090106ddlk14040189000c.html

救急車出動件数：長野市、２５年ぶり減少 ／長野
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090106ddlk20040037000c.html

ドクターヘリ：君津中央病院に配備、１９日から運航開始－－県内２機目 ／千葉
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090106ddlk12040212000c.html

    

【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療・介護 長期入院をどうする 療養病床再編（中）
MSN産経ニュース　2009年01月06日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n4.htm

      

県内公立8病院に特例債許可へ
東奥日報　2009年01月06日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090106111359.asp
　公立病院の不良債務（資金不足）の返済を分散させ、利子の一部を国が支援する「公立病院特例債」発行について、県内の八団体が認められる見通しであることが五日、分かった。八団体の発行総額は約五十六億二千七百万円。当初、十団体が申し出ていたが、特例債発行額が当初予定よりも少なく算定された一部事務組合・下北医療センターと平内中央病院が要望を取り下げた。

    

医師の勤務時間「研究などは分けて把握を」
キャリアブレイン　2009年01月06日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19953.html
　昨年4月の診療報酬改定に関し、厚生労働省は同12月26日付で、医科の診療報酬点数の算定方法をQ＆A形式でまとめた通知「疑義解釈資料について（その6）」を都道府県や地方厚生（支）局などに送付した。「入院時医学管理加算」や「医師事務作業補助体制加算」「ハイリスク分娩管理加算」を算定するために必要な勤務医の勤務時間の把握について、院内での研究など直接業務に関係のないことを行っている時間は、「分けて把握することが望ましい」とした。ただ、これらの時間を明確に分けることが難しい場合には、勤務以外の時間を含むことを明確にした上で、合計時間を把握するよう求めている。

【関連記事】
救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車
ハイリスク分娩加算「病院の赤字補てんに」
診療報酬の改定根拠に部門別収支計算
全日病の説明会で、厚労省が回答
入院時医学管理加算など改めて届出を

　また、入院時医学管理加算の施設基準に盛り込まれた「治癒」の定義の中で、退院後に外来通院の必要が全くないか、「またはそれに準ずると判断されたもの」との表現については、「それに準ずる」に該当するものが「基本的にない」との考えを示した。
　同省が昨年10月15日付で通知した疑義解釈資料（その5）では、治癒について、「退院後に外来通院治療の必要が全くないか、またはそれに準ずると判断されたもの」と定義していた。
　これに対し今回の通知では、▽胆石などの手術後に一度だけ受診し、抜糸などを行う▽腎結石を取り除いた後、定期的なエコー検査のために通院するなどフォローアップを受ける▽骨折や脳梗塞の後の通院によるリハビリなど、けがや病気に付随する処置を受ける―などの場合について、「それに準ずると判断されたもの」に「いずれも該当しない」と指摘。その上で、「それに準ずる」に該当するものは「基本的にはないと考えている」としている。

　通知ではまた、診療状況を示す文書を添えて、別の医療機関に患者を紹介した場合に算定する「診療情報提供料Ⅰ」について、「紹介先の医療機関を特定せずに、診療状況を示す文書を患者に交付しただけの場合には算定できるのか」との質問に、「算定できない」と回答。
　このほか、「医療機器安全管理料1」の算定対象として認められている「人工呼吸器」に、全身麻酔の際の麻酔器は「含まれない」との解釈も示している。
　同管理料は、臨床工学技士を配置する医療機関が「生命維持装置」を使って治療する場合に算定する。生命維持装置として具体的には、人工呼吸器のほかに人工心肺装置や補助循環装置、血液浄化装置などが挙げられている。

      

病院職員ら４人起訴猶予＝全盲患者置き去り－大阪地検
時事通信　2009年01月06日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010600638
　全盲の糖尿病患者の男性（６４）を公園に置き去りにしたとして、保護責任者遺棄容疑で書類送検された新金岡豊川総合病院（堺市北区）の職員ら４人について、大阪地検が起訴猶予処分としていたことが６日、分かった。処分は昨年１２月２６日付。
　地検は処分の理由について「男性が退院勧告を聞き入れなかったことや、置き去りの際に職員が１１９番し、他の病院に収容されたため具体的な危険がなかったことなどを考慮した」としている。

    

インフルエンザ脳症：小４女子児童が死亡 今シーズン県内初－－五泉市 ／新潟
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090106ddlk15040031000c.html

第１部 「働く」 （４）女性と出産
日本海新聞　2009年01月06日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/jisyojiki/090106.html

都心で子育て。地域住民が“縁結び” 東京都港区
ヨミウリホームガイド　2009年01月06日
http://home.yomiuri.co.jp/town/20090106hg01.htm

日本の未来を考える～長期の人口減少過程に入った日本社会と人“財”活用の必要性～
経済産業研究所(RIETI) 　2009年01月06日
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s05_0001.html

アイ・ラブ・ニューヨーク １０代の出産と米社会
MSN産経ニュース　2009年01月06日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/america/090106/amr0901060316001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/america/090106/amr0901060316001-n2.htm

ガザの４０００人が難民に 医療活動に限界と国連
47NEWS　2009年01月06日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010601000140.html

［インド株］インドの医薬品市場、順調な成長続く
Serchina 2009/01/05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0105&f=stockname_0105_050.shtml

香港：医療診察の無料券を試験配布へ、７０歳以上対象
Serchina 2008/12/27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1227&f=national_1227_005.shtml

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

救急のコンビニ受診状況が少しよくなっているようですね（＞▽＜）！！！

さて、本日のニュースです。

      

日々のたわごと・医療問題資料館
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～4. 国循の先生方、曰く。
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1137983
大淀病院母体死亡「事故」裁判　資料閲覧(12/22)～5. ご本人の陳述書
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1137989

    

須坂病院で産婦人科医に辞令交付 ３月に分娩再開へ
中日新聞　2009年1月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090106/CK2009010602000006.html
　医師不足で昨年４月から分娩（ぶんべん）の扱いを休止している県立須坂病院（須坂市）に配属された産婦人科医師２人に５日、辞令が交付された。２人は昨年１１月に非常勤医として着任。同病院は３月に分娩の扱いを再開する予定で、予約を受け付けている。
　東京都出身の南郷周児さん（４６）と大阪府出身の前和幸さん（３６）でともに県内の病院で勤務した経験がある。勝山努病院事業局長から辞令を渡された南郷さんは「長野には良い印象があり、自分を必要としてくれたことはありがたい」と話し、前さんは「閉じていた産科の再開はやりがいがある」と語った。また県立駒ケ根病院に配属された精神科医の松田あずささん（３３）、吉本隆明さん（３１）、吉本美央さん（２９）の３人にも辞令が出された。

   

妊産婦受け入れ拒否 対策始動 『病院探し』役で効果
東京新聞　2009年1月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009010602000079.html
　急病の妊産婦の受け入れ拒否をなくそうと、札幌市と大阪府が始めた取り組みが、医療関係者の注目を集めている。札幌市は昨秋から、各病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の空き状況を毎夕チェックし、事前に急患の受け入れ先を決定。大阪府も約一年前から、搬送先の病院探しを専門に行う「当直医」を配置した。全国の病院の参考になりそうだ。こうした先進的な取り組みを受け、厚生労働省は二〇〇九年度予算案で、総合周産期母子医療センターが複数ある十都道府県のセンターに、母体搬送コーディネーター（調整役）を配置するため、約一億五千万円を計上。“たらい回し”を防ぐあの手この手の対策を進める方針だ。
　札幌市では、同市夜間急病センターの助産師がコーディネーターを務め、重症患者を扱う三次救急指定の六病院から、毎日午後六時にＮＩＣＵと産科病床の空き状況を電話やファクスで確認する。「○」（空床あり）「△」（満床だが、やりくりなどで受け入れ可）「×」（満床などで受け入れ不可）などの回答に基づき、一番目と二番目の搬送先病院を決める。コーディネーターは朝まで常駐し、電話してきた医師や救急隊に搬送先を伝えるシステムだ。空床がない時は市外の病院に受け入れを要請。指定病院が途中で満床になった場合は別の病院を指定する。試行後二カ月間の実績は妊婦からの電話相談も含めて三百四十六件の電話をコーディネーターが受け、搬送指定病院に六件、入院が必要な二次救急医療機関に四十一件を紹介した。
　札幌市では一昨年十一月、自宅で生まれた未熟児が市内七病院に受け入れを断られて死亡する事故が起きている。北海道大学病院の水上尚典教授は「中長期的には産婦人科医やＮＩＣＵを増やすことが必要だが、急にはできない。新制度で搬送時間が短縮され、医師が電話をかけまくるようなこともなくなった」と評価する。

◆大阪府　医師が調整に名乗り
　大阪府は一昨年十一月、全国に先駆けて医師による搬送コーディネーターを府立母子保健総合医療センターに事業委託した。コーディネーターは二人の当直医とは別に、搬送先の病院探しを専門とするいわば「第三の当直医」だ。センターの部長や副部長、ＯＢなどベテラン産科医十五－二十人が交代で担う。
　光田信明産科部長は「どの病院にどんな医師がいて、どういう状況なのか全部頭に入っている。手術中で手が離せないと言っても、『あと何分で終わるの？　そしたら入れてもらえるね』と“押し”がきく」と話し、医師が調整役になることの利点を強調する。約二十年前に発足した病院間のネットワークも、搬送調整を支える。府内四十病院の空きベッド状況などをパソコンで検索できるためだ。二カ月に一回、運営委員会があり「コーディネーターと現場の医師は互いに顔が見える関係にある」と光田部長は言う。
　搬送実績は年間約百件。以前は搬送先の決定まで平均五十分かかったが、三十分に短縮した。センターにいなくても自宅や別の病院でコーディネーターを務めることも可能だ。末原則幸副院長は「将来は近畿広域を対象に常勤の専任医を雇用したい」と話している。

    

08年度改定で経営改善は見られず―四病協が報告書
キャリアブレイン　2009年01月06日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19950.html
　日本精神科病院協会など4団体でつくる「四病院団体協議会」はこのほど、2008年度診療報酬改定の病院経営への影響度を調べた調査結果をまとめ、厚生労働省に報告書を提出した。報告書では、今回の改定で「病院経営の改善は認められなかった」とし、医療崩壊を食い止めるため、「診療報酬の早期の引き上げが必要である」と総括している。

【関連記事】
今年度診療報酬改定の影響「かなり厳しい」
首相発言に「認識が懸け離れている」―四病協
メディカルスクール報告書を正式決定－四病協
病院に重点配分も実感は乏しく－2008年重大ニュース（4）「診療報酬改定」
日本の医療の根幹が崩壊－2008年重大ニュース（5）「進む療養病床削減」

　この調査は診療報酬改定後の昨年5－7月、日精協、日本病院会、全日本病院協会の3団体がそれぞれ実施。調査の対象や方法が異なるため、報告書では「数値そのものを直接比較はできない」とした上で、全体的な傾向をまとめている。

　日病の調査は、2532の加盟病院が対象で、このうち717病院から回答があった。
　前年度の点数を改定後の数値で計算した場合の「影響度」は、今回の改定率のマイナス0.82％に比較的近いマイナス0.5％となった。08年3月と4月の診療報酬単価を比較した数値では、病院別、診療行為別で共に外来がマイナスだったが、入院はプラスとなり、診療報酬が「外来から入院へシフトしている」ことが判明。また、国立病院機構では、外来と入院の両方で大幅な増収だった。全日病では、役員・代議員と各都道府県から無作為抽出した計500病院が対象で、このうち288病院から回答があった。
　病院収入は、総収支、医業収支共にマイナス1.9％だった。特に政令指定都市の悪化が激しく、東京都では54％の病院の医業収支率が赤字だった。また、7対1や10対1など高い看護基準を持つ病院が増えたが、収支率への好影響は見られなかった。日精協では、役員と各委員会委員、部会員の計143病院が対象で（ただし、救急入院料算定病院は除く）、このうち114病院から回答があった。
　総点数では0.7％、総件数でも1.5％のプラスだったが、総日数が減少しており、報告書では「平均在院日数短縮の影響」としている。精神科では、入院基本料が入院点数の9割を占めたが、入院点数は一般科のおよそ3分の1だった。報告書では、「平均値では横ばいであるが、実際にはマイナスの要素が大きい」と結論付けている。

　報告書では、「医療費の配分を厚くした部分は、ごく一部の大規模病院の特殊・高度な産科、小児科、救急、手術を行っている病院に限られ、反対に一般の病院は削減された結果となった」と総括。今後さらに医療崩壊が進んでいくことを想定し、「診療報酬の早期の引き上げが必要」と訴えている。

      

持続可能な社会保障へ 消費税増税は安心の原動力に
西日本新聞　2009年01月06日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69286

【2009年の注目キーワード10】「政権交代」「業界再編」「医師不足」などがランクイン
日刊薬業　2009年01月06日
http://www.yakuji.co.jp/entry8839.html

医療界の再編を―08年回顧と09年の展望（6） 全国医師連盟・黒川衛代表
キャリアブレイン　2009年01月06日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19870.html

市の急患診療センターが移転
新潟日報　2009年01月06日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=156435

へき地医療学びたい 穴水総合病院 初の研修医赴任／石川
中日新聞　2009年01月06日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20090106/CK2009010602000175.html

      

病院が廃止された伊達市大滝区 内科診療所あす開設
北海道新聞　2009年01月06日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/139037.html
　【伊達】大滝温泉病院と北湯沢温泉病院の合併で、外来診療機関がなくなっていた大滝区優徳に七日、医療法人譲仁会（大久保和幸会長）が内科の外来診療所「湯沢医院」を新設する。市中心部まで、バスで通院を余儀なくされていた住民の負担が軽減されることになりそうだ。
　湯沢医院は、昨年十二月に北湯沢温泉病院から老人保健施設へと移り変わった「北湯沢温泉いやしの郷」西側の職員住宅を活用。広さは九十四平方メートル。 いやしの郷に非常勤で勤務していた、内科医の上原總一郎院長と看護師一人が勤務する。診療時間は週二日水、金曜日の午前九時－十一時。主に風邪や高血圧、糖尿病、慢性疾患など急を要しない患者を診察する。いやしの郷の中村幸雄事務部長は「片道一時間かけて市中心部に通うのは不便と、住民の声を聞き、負担軽減のため開設に至った」と話している。問い合わせは、同医院（電）０１４２・６８・５０５０へ。

   

医師不足の病院に研修医派遣 県立こども病院
信濃毎日新聞　2009年01月06日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090106/KT081226ATI090011000022.htm

０８年大牟田市 消防本部まとめ 救急出動２０２件減（前年比） 緊急性ない利用自粛か
西日本新聞　2009年01月06日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/69230

救急車の出動件数１割減る 適正利用呼び掛けが効果
紀伊民報　2009年01月06日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=159877

行政ファイル：平塚市の救急車出動が減少 ／神奈川
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090106ddlk14040189000c.html

救急車出動件数：長野市、２５年ぶり減少 ／長野
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090106ddlk20040037000c.html

ドクターヘリ：君津中央病院に配備、１９日から運航開始－－県内２機目 ／千葉
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090106ddlk12040212000c.html

    

【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療・介護 長期入院をどうする 療養病床再編（中）
MSN産経ニュース　2009年01月06日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090106/wlf0901060757001-n4.htm

      

県内公立8病院に特例債許可へ
東奥日報　2009年01月06日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090106111359.asp
　公立病院の不良債務（資金不足）の返済を分散させ、利子の一部を国が支援する「公立病院特例債」発行について、県内の八団体が認められる見通しであることが五日、分かった。八団体の発行総額は約五十六億二千七百万円。当初、十団体が申し出ていたが、特例債発行額が当初予定よりも少なく算定された一部事務組合・下北医療センターと平内中央病院が要望を取り下げた。

    

医師の勤務時間「研究などは分けて把握を」
キャリアブレイン　2009年01月06日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19953.html
　昨年4月の診療報酬改定に関し、厚生労働省は同12月26日付で、医科の診療報酬点数の算定方法をQ＆A形式でまとめた通知「疑義解釈資料について（その6）」を都道府県や地方厚生（支）局などに送付した。「入院時医学管理加算」や「医師事務作業補助体制加算」「ハイリスク分娩管理加算」を算定するために必要な勤務医の勤務時間の把握について、院内での研究など直接業務に関係のないことを行っている時間は、「分けて把握することが望ましい」とした。ただ、これらの時間を明確に分けることが難しい場合には、勤務以外の時間を含むことを明確にした上で、合計時間を把握するよう求めている。

【関連記事】
救急病院が大幅減収、医療崩壊に拍車
ハイリスク分娩加算「病院の赤字補てんに」
診療報酬の改定根拠に部門別収支計算
全日病の説明会で、厚労省が回答
入院時医学管理加算など改めて届出を

　また、入院時医学管理加算の施設基準に盛り込まれた「治癒」の定義の中で、退院後に外来通院の必要が全くないか、「またはそれに準ずると判断されたもの」との表現については、「それに準ずる」に該当するものが「基本的にない」との考えを示した。
　同省が昨年10月15日付で通知した疑義解釈資料（その5）では、治癒について、「退院後に外来通院治療の必要が全くないか、またはそれに準ずると判断されたもの」と定義していた。
　これに対し今回の通知では、▽胆石などの手術後に一度だけ受診し、抜糸などを行う▽腎結石を取り除いた後、定期的なエコー検査のために通院するなどフォローアップを受ける▽骨折や脳梗塞の後の通院によるリハビリなど、けがや病気に付随する処置を受ける―などの場合について、「それに準ずると判断されたもの」に「いずれも該当しない」と指摘。その上で、「それに準ずる」に該当するものは「基本的にはないと考えている」としている。

　通知ではまた、診療状況を示す文書を添えて、別の医療機関に患者を紹介した場合に算定する「診療情報提供料Ⅰ」について、「紹介先の医療機関を特定せずに、診療状況を示す文書を患者に交付しただけの場合には算定できるのか」との質問に、「算定できない」と回答。
　このほか、「医療機器安全管理料1」の算定対象として認められている「人工呼吸器」に、全身麻酔の際の麻酔器は「含まれない」との解釈も示している。
　同管理料は、臨床工学技士を配置する医療機関が「生命維持装置」を使って治療する場合に算定する。生命維持装置として具体的には、人工呼吸器のほかに人工心肺装置や補助循環装置、血液浄化装置などが挙げられている。

      

病院職員ら４人起訴猶予＝全盲患者置き去り－大阪地検
時事通信　2009年01月06日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010600638
　全盲の糖尿病患者の男性（６４）を公園に置き去りにしたとして、保護責任者遺棄容疑で書類送検された新金岡豊川総合病院（堺市北区）の職員ら４人について、大阪地検が起訴猶予処分としていたことが６日、分かった。処分は昨年１２月２６日付。
　地検は処分の理由について「男性が退院勧告を聞き入れなかったことや、置き去りの際に職員が１１９番し、他の病院に収容されたため具体的な危険がなかったことなどを考慮した」としている。

    

インフルエンザ脳症：小４女子児童が死亡 今シーズン県内初－－五泉市 ／新潟
毎日新聞　2009年01月06日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090106ddlk15040031000c.html

第１部 「働く」 （４）女性と出産
日本海新聞　2009年01月06日
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/jisyojiki/090106.html

都心で子育て。地域住民が“縁結び” 東京都港区
ヨミウリホームガイド　2009年01月06日
http://home.yomiuri.co.jp/town/20090106hg01.htm

日本の未来を考える～長期の人口減少過程に入った日本社会と人“財”活用の必要性～
経済産業研究所(RIETI) 　2009年01月06日
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s05_0001.html

アイ・ラブ・ニューヨーク １０代の出産と米社会
MSN産経ニュース　2009年01月06日
（１）http://sankei.jp.msn.com/world/america/090106/amr0901060316001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/world/america/090106/amr0901060316001-n2.htm

ガザの４０００人が難民に 医療活動に限界と国連
47NEWS　2009年01月06日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010601000140.html

［インド株］インドの医薬品市場、順調な成長続く
Serchina 2009/01/05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0105&f=stockname_0105_050.shtml

香港：医療診察の無料券を試験配布へ、７０歳以上対象
Serchina 2008/12/27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1227&f=national_1227_005.shtml

手術後に発見された臀部皮膚障害に対する原因究明とその防止対策

（関連目次）→皮膚障害　目次　　真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Clinical Engineering 2008年9月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は、手術中に発生する皮膚障害とその予防
　　　　―機器・器具による障害を考える―
.
昨年に引続きまして、臀部の皮膚障害について、
もうひとつの文献のご紹介です。

前回分はこちら

　　　周手術期における皮膚障害総論

　　　

　　　

　　　

　　　手術後に発見された臀部皮膚障害に

　　　　対する原因究明とその防止対策 

　　

手術室で「電気メスによる熱傷」と診断される術後の背部皮膚障害が発生した．過去８ヵ月間にも同様な障害が４ｲ列発生しており，手術部ではこれらの例も電気メスが関与していることを危惧した．これを受けて，手術室配属の臨床工学技士が臀部皮膚障害の原因と電気メスとの関連を調査した．その結果から術中の臀部皮膚障害の防止対策を検討した．

                 　　　  虎の門病院臨床工学部

                       　　　　　白井　康之

    　（Clinical Engineering vol.19 N0.9 2008　p984-987）

　　　
　
１．はじめに

　当院手術室で，ある年の3月28日に泌尿器科の手術後に患者臀部の皮膚障害が発見された．当院皮膚科医はこれを「電気メスによる熱傷」と診断した．手術室では前年の８月からの約８ヵ月間に術後臀部皮膚障害が４例発生していたが，これらはいずれも褥瘡とされていた．しかし手術部長および手術部管理看護師長は，傷害部位の共通性と比較的短期間に集中発生していることから，これらの側も電気メスの関与を危惧した．当時はまだ臨床工学部が設立する以前のことで，手術室に配属されていた臨床工学校上が手術部長および手術部管理看護師長からの依頼で，臀部皮膚障害の発生原因および電気メスとの関係を調査レその結果から臀部皮膚障害の防止対策を立てて実施した．

　　　　　
　
２．トラブルの概要

　皮膚障害が発見されたのは，泌尿器科で前立腺全摘およびリンパ節郭清術を行った64歳の男性で，麻酔は全身麻酔と硬膜外麻酔を併用していた．皮膚障害は手術室の回復室で病棟へ戻るためのチェックをしている際に気付かれたもので，手術が終了してから４～５時間経過していた．患部は仙骨部付近で，図１のように横12 cm x縦８ｃｍ程度の範囲の上皮が剥離してその部分が発赤しており，皮膚科医が診察し電気メス熱傷と診断した．使用されていた電気メスは接地型のもので，対極板は汎用のディスポーサブル式であった．
　同様の術後の皮膚障害が前年の８月から４件発生していたが，皮膚科医による診断はいずれも電気メスによる障害とはされていなかった．しかし手術部長および手術部管理看護師長は，その４件と今回の症例とが比較的短期間に集中し類似点が認められることから，今回の症例も含め背部皮膚障害の発生原因および電気メスとの関係の調査を臨床工学技士に依頼した．調査対象となったのは表１に示す５例で，診療科は婦人科か泌尿器科であり，麻酔は硬膜外麻酔か腰椎麻酔が行われていた．

　　　
　
３．原因調査

　まず，電気メスによる熱傷と診断された５例目の手術で使用した電気メスについて，製造メーカに依頼して患者安全試験および漏れ電流測定を行った．また対象の５例の手術で外回りをした看護師に該当手術中の患者ならびに電気メスの状況についてヒヤリングを行った．
　さらに電気メスメーカおよび対極板メーカに対し，看護師に行ったヒヤリングの結果を示して，この症例に対する意見を聴取した．
　以上の結果から臨床工学技士としての見解をまとめ，手術室看護師と協議して防止対策を立案した.

　　　

３－１　メーカによる試験結果

　電気メスは製造メーカが引き上げ，性能および安全性試験を行った.REMn/I対極板での接触抵抗試験，Non-REMn4対他校での接触抵抗試験，アラームの機能限界試験を行ったが，いずれも基準値と同等であった．出力特性はCUTおよびCOAGで10～15％の許容誤差範囲内に入っていた．リターンフォルト機能試験はCUT．COAGともに正常動作した．患者漏れ電流および接地漏れ電流は基準値内であった．すなわち，該当装置の点検では異常は発見されなかった.

　　　

３－２　看護師へのヒヤリング

　看護師に対して，表２の項目についてヒヤリングを行った．表１で示した診療科と麻酔の共通性に加え，患者の状態では体位が砕石位か仰臥位であり，臀部の濡れがあったことが共通していた.使用していた電気メスに関しては，いずれも出力異常やアラーム発生という異常動作はみられておらず，術後の対極板にも異常は発見されていなかった．また，皮膚障害発見時点は手術終了直後ではなく，終了後数時間から翌日であった.

３－３　医師および看護師の見解

　看護師へのヒヤリングを行った際に医師や看護師から手術中に生じる皮膚障害に対する見解も聴取した．医師および看護師の多くは「術中の臀部は消毒液で濡れやすい部位なので，その濡れた部分を通して電気メスの電流が流れて,ある程度の温度上昇を起こすのではないか」と考えていた．一部の外科医は，「臀部は圧迫を受けやすい節位なので，血泣か低下して電気メスの電流による熱がこもって低温熱傷を生じ，代謝を亢進させ圧迫壊死を促進させるのではないか」という意見てあった．いずれも今回の皮膚障害について．他の原因も考えられるが，電気メスの関与があったのではないかという意見がほとんどであった．

　　　　　　

３－４　メーカの見解

　前項の性能および安全性試験の結果を踏まえて，電気メスの製造メーカと汎用のディスボーザブル対極板を製造販売しているメーカにそれぞれ看護師へのヒヤリング結果を示レ　今回の皮膚障害と電気メスとの関連についての見解を聴取した.

1）電気メスメー力

①本体の性能および安全性試験の結果は正常であった．
②リターンフォルト機能や対極板監視回路の動作がなかった．
③術中に電気メスの切れ味の低下は報告されなかった．
④炎症の状態が電気メス熱傷に特有のものとはいえない．

　これらのことから，高周波分流の生じた可能性は低く，電気メスの関与は考えにくいと考えられるとした．また，一部の電気メスメーカの関係者から，皮膚科医の中に電気メス熱傷についての正しい情報が認知されていないことが指摘された.

　　　

2)対極板メー力
　
①皮膚損傷の範囲が横12 cm x縦８ｃｍ程度と比較的広い．
②手術終了時に対極板の異常が報告されなかった．
③電気メス本体で対極板アラームが作動していない
④術中に電気メスの切れ味の低下は報告されなかった．

　以上のことから，電気メスの関与は考えがたい．今回の皮膚損傷部位の広さが小児用対極板(市販品では約90～110 cm2）に匹敵する程度のもので，万一，分流が生じていたとしても，この程度の面積であれば熱傷には至らないと考えられるとした．

　　　　　　
　
４，臨床工学技士の見解

４－１　電気メスの関与について

　電気メスの電流による熱傷は，狭い面積が黒焦げとなり，手術終了時に直ちに発見されるものである．現在手術室で使用されている電気メスは，対極板の接触不良やケーブルの断線，高周波分流モニタ機能などを備え，異常状態では警報発生率出力を遮断する．今回使用された電気メスはこれらの性能が正常に保たれており、手術中も警報発生や出力低下は認められなかった．したがって，この電気メスの対極板部位が熱傷の原因となるとは考えられない．
　また，電気メスは正常状態であっても高周波分流を生じているが．この漏れ電流の値はJISで150 mA以下に制限されているため，分流点の接触面が直径３ｃｍ(面積では約7 cm2)以上では２分以上の連続通電でも熱傷を起こす温度に達しない．一方，実際に手術中の電気メスの通電時間はほとんどが５秒未満であることがわかっている．よって，高周波分流による熱傷が生じる危険性はほとんどないと考えられる．
　つまり，メーカと同様に今回検討した皮膚障害はほとんど電気メスの関与はないと考える．また，過去の例についてもほぼ状況が同様であるため，電気メスの関与はないと考えられる.

　　

４－２　皮膚障害の原因について

　看護師に対するヒヤリング結果(表2)から，皮膚障害が発生した際，患者の体位は砕石位か仰臥位であり，これは臀部の仙骨部に最も荷重のかかる体位である．濡れにより皮膚とベッドとの密着性が高まるため荷重を集中させ，血流の悪化もきたす．その部位を加湿マットで暖めることは，圧迫壊死の促進原因となると考えられる．また，各患者に共過していた臀部の濡れは消毒液によるものであることも確認された．さらに皮膚障害発見時点は手術終了直後ではなく，終了後数時間から翌日であった．これらのことから，対象とした皮膚障害は圧迫性の壊死あるいは消毒液による接触性皮膚炎と考えられた．したがって，過去の例では当初の診断がほぼ妥当と考えられた．

　　　　
　
５．対策の立案と実施

　原因調査を行った臨床工学技士は，手術部長および手術部管理看護師長に対して，調査結果と臨床工学技士としての見解を報告した．三者で検討したところ，いろいろな面で責任問題が生じるため，医師や看護師に対する説明は褥瘡であると断言しなかった．対策として，皮膚障害の原因が電気メスであっても圧迫壊死であっても，術中に哲郎が濡れていることはどちらの危険因子でもあることから，手術室看護師に対しては，タオルや紙おむつを使って臀部やその周辺の濡れを極力なくすように努めることを指示した．また，特に皮膚障害の発生した診療科の医師に対して，手術前の消毒方法について臀部が濡れないように看護師から注意を促すこととした．
　これらの対策を実施してから類似の皮膚障害の発生はなく，対策の成果は上がっていると考えられる.

　　　　
　
６.おわりに

　今回の皮膚障害の原因について臨床工学技士と医師および看護師との見解が異なった原因を追及し次のようなことが考えられた．
　手術室で勤務する医師や看護師は「電気メスは熱傷を起こすものだ」という先入観をもっていたが,実際の熱傷の様子や熱傷が起きる原理，具体的な状況の理解は十分ではなかった．このことが術後に発生した皮膚障害に対する考え方を混乱させ，適切な防止対策の立案を妨げていた，これを改善するためには，電気メスによる熱傷の実体だけでなく，手術中に生じる臀部皮膚障害発生のメカニズムについても，医師や看護師に対して正しく理解し納得できるようにわかりやすく解説していくことが重要である．

（関連目次）→皮膚障害　目次　　真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

Clinical Engineering 2008年9月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は、手術中に発生する皮膚障害とその予防
　　　　―機器・器具による障害を考える―
.
昨年に引続きまして、臀部の皮膚障害について、
もうひとつの文献のご紹介です。

前回分はこちら

　　　周手術期における皮膚障害総論

　　　

　　　

　　　

　　　手術後に発見された臀部皮膚障害に

　　　　対する原因究明とその防止対策 

　　

手術室で「電気メスによる熱傷」と診断される術後の背部皮膚障害が発生した．過去８ヵ月間にも同様な障害が４ｲ列発生しており，手術部ではこれらの例も電気メスが関与していることを危惧した．これを受けて，手術室配属の臨床工学技士が臀部皮膚障害の原因と電気メスとの関連を調査した．その結果から術中の臀部皮膚障害の防止対策を検討した．

                 　　　  虎の門病院臨床工学部

                       　　　　　白井　康之

    　（Clinical Engineering vol.19 N0.9 2008　p984-987）

　　　
　
１．はじめに

　当院手術室で，ある年の3月28日に泌尿器科の手術後に患者臀部の皮膚障害が発見された．当院皮膚科医はこれを「電気メスによる熱傷」と診断した．手術室では前年の８月からの約８ヵ月間に術後臀部皮膚障害が４例発生していたが，これらはいずれも褥瘡とされていた．しかし手術部長および手術部管理看護師長は，傷害部位の共通性と比較的短期間に集中発生していることから，これらの側も電気メスの関与を危惧した．当時はまだ臨床工学部が設立する以前のことで，手術室に配属されていた臨床工学校上が手術部長および手術部管理看護師長からの依頼で，臀部皮膚障害の発生原因および電気メスとの関係を調査レその結果から臀部皮膚障害の防止対策を立てて実施した．

　　　　　
　
２．トラブルの概要

　皮膚障害が発見されたのは，泌尿器科で前立腺全摘およびリンパ節郭清術を行った64歳の男性で，麻酔は全身麻酔と硬膜外麻酔を併用していた．皮膚障害は手術室の回復室で病棟へ戻るためのチェックをしている際に気付かれたもので，手術が終了してから４～５時間経過していた．患部は仙骨部付近で，図１のように横12 cm x縦８ｃｍ程度の範囲の上皮が剥離してその部分が発赤しており，皮膚科医が診察し電気メス熱傷と診断した．使用されていた電気メスは接地型のもので，対極板は汎用のディスポーサブル式であった．
　同様の術後の皮膚障害が前年の８月から４件発生していたが，皮膚科医による診断はいずれも電気メスによる障害とはされていなかった．しかし手術部長および手術部管理看護師長は，その４件と今回の症例とが比較的短期間に集中し類似点が認められることから，今回の症例も含め背部皮膚障害の発生原因および電気メスとの関係の調査を臨床工学技士に依頼した．調査対象となったのは表１に示す５例で，診療科は婦人科か泌尿器科であり，麻酔は硬膜外麻酔か腰椎麻酔が行われていた．

　　　
　
３．原因調査

　まず，電気メスによる熱傷と診断された５例目の手術で使用した電気メスについて，製造メーカに依頼して患者安全試験および漏れ電流測定を行った．また対象の５例の手術で外回りをした看護師に該当手術中の患者ならびに電気メスの状況についてヒヤリングを行った．
　さらに電気メスメーカおよび対極板メーカに対し，看護師に行ったヒヤリングの結果を示して，この症例に対する意見を聴取した．
　以上の結果から臨床工学技士としての見解をまとめ，手術室看護師と協議して防止対策を立案した.

　　　

３－１　メーカによる試験結果

　電気メスは製造メーカが引き上げ，性能および安全性試験を行った.REMn/I対極板での接触抵抗試験，Non-REMn4対他校での接触抵抗試験，アラームの機能限界試験を行ったが，いずれも基準値と同等であった．出力特性はCUTおよびCOAGで10～15％の許容誤差範囲内に入っていた．リターンフォルト機能試験はCUT．COAGともに正常動作した．患者漏れ電流および接地漏れ電流は基準値内であった．すなわち，該当装置の点検では異常は発見されなかった.

　　　

３－２　看護師へのヒヤリング

　看護師に対して，表２の項目についてヒヤリングを行った．表１で示した診療科と麻酔の共通性に加え，患者の状態では体位が砕石位か仰臥位であり，臀部の濡れがあったことが共通していた.使用していた電気メスに関しては，いずれも出力異常やアラーム発生という異常動作はみられておらず，術後の対極板にも異常は発見されていなかった．また，皮膚障害発見時点は手術終了直後ではなく，終了後数時間から翌日であった.

３－３　医師および看護師の見解

　看護師へのヒヤリングを行った際に医師や看護師から手術中に生じる皮膚障害に対する見解も聴取した．医師および看護師の多くは「術中の臀部は消毒液で濡れやすい部位なので，その濡れた部分を通して電気メスの電流が流れて,ある程度の温度上昇を起こすのではないか」と考えていた．一部の外科医は，「臀部は圧迫を受けやすい節位なので，血泣か低下して電気メスの電流による熱がこもって低温熱傷を生じ，代謝を亢進させ圧迫壊死を促進させるのではないか」という意見てあった．いずれも今回の皮膚障害について．他の原因も考えられるが，電気メスの関与があったのではないかという意見がほとんどであった．

　　　　　　

３－４　メーカの見解

　前項の性能および安全性試験の結果を踏まえて，電気メスの製造メーカと汎用のディスボーザブル対極板を製造販売しているメーカにそれぞれ看護師へのヒヤリング結果を示レ　今回の皮膚障害と電気メスとの関連についての見解を聴取した.

1）電気メスメー力

①本体の性能および安全性試験の結果は正常であった．
②リターンフォルト機能や対極板監視回路の動作がなかった．
③術中に電気メスの切れ味の低下は報告されなかった．
④炎症の状態が電気メス熱傷に特有のものとはいえない．

　これらのことから，高周波分流の生じた可能性は低く，電気メスの関与は考えにくいと考えられるとした．また，一部の電気メスメーカの関係者から，皮膚科医の中に電気メス熱傷についての正しい情報が認知されていないことが指摘された.

　　　

2)対極板メー力
　
①皮膚損傷の範囲が横12 cm x縦８ｃｍ程度と比較的広い．
②手術終了時に対極板の異常が報告されなかった．
③電気メス本体で対極板アラームが作動していない
④術中に電気メスの切れ味の低下は報告されなかった．

　以上のことから，電気メスの関与は考えがたい．今回の皮膚損傷部位の広さが小児用対極板(市販品では約90～110 cm2）に匹敵する程度のもので，万一，分流が生じていたとしても，この程度の面積であれば熱傷には至らないと考えられるとした．

　　　　　　
　
４，臨床工学技士の見解

４－１　電気メスの関与について

　電気メスの電流による熱傷は，狭い面積が黒焦げとなり，手術終了時に直ちに発見されるものである．現在手術室で使用されている電気メスは，対極板の接触不良やケーブルの断線，高周波分流モニタ機能などを備え，異常状態では警報発生率出力を遮断する．今回使用された電気メスはこれらの性能が正常に保たれており、手術中も警報発生や出力低下は認められなかった．したがって，この電気メスの対極板部位が熱傷の原因となるとは考えられない．
　また，電気メスは正常状態であっても高周波分流を生じているが．この漏れ電流の値はJISで150 mA以下に制限されているため，分流点の接触面が直径３ｃｍ(面積では約7 cm2)以上では２分以上の連続通電でも熱傷を起こす温度に達しない．一方，実際に手術中の電気メスの通電時間はほとんどが５秒未満であることがわかっている．よって，高周波分流による熱傷が生じる危険性はほとんどないと考えられる．
　つまり，メーカと同様に今回検討した皮膚障害はほとんど電気メスの関与はないと考える．また，過去の例についてもほぼ状況が同様であるため，電気メスの関与はないと考えられる.

　　

４－２　皮膚障害の原因について

　看護師に対するヒヤリング結果(表2)から，皮膚障害が発生した際，患者の体位は砕石位か仰臥位であり，これは臀部の仙骨部に最も荷重のかかる体位である．濡れにより皮膚とベッドとの密着性が高まるため荷重を集中させ，血流の悪化もきたす．その部位を加湿マットで暖めることは，圧迫壊死の促進原因となると考えられる．また，各患者に共過していた臀部の濡れは消毒液によるものであることも確認された．さらに皮膚障害発見時点は手術終了直後ではなく，終了後数時間から翌日であった．これらのことから，対象とした皮膚障害は圧迫性の壊死あるいは消毒液による接触性皮膚炎と考えられた．したがって，過去の例では当初の診断がほぼ妥当と考えられた．

　　　　
　
５．対策の立案と実施

　原因調査を行った臨床工学技士は，手術部長および手術部管理看護師長に対して，調査結果と臨床工学技士としての見解を報告した．三者で検討したところ，いろいろな面で責任問題が生じるため，医師や看護師に対する説明は褥瘡であると断言しなかった．対策として，皮膚障害の原因が電気メスであっても圧迫壊死であっても，術中に哲郎が濡れていることはどちらの危険因子でもあることから，手術室看護師に対しては，タオルや紙おむつを使って臀部やその周辺の濡れを極力なくすように努めることを指示した．また，特に皮膚障害の発生した診療科の医師に対して，手術前の消毒方法について臀部が濡れないように看護師から注意を促すこととした．
　これらの対策を実施してから類似の皮膚障害の発生はなく，対策の成果は上がっていると考えられる.

　　　　
　
６.おわりに

　今回の皮膚障害の原因について臨床工学技士と医師および看護師との見解が異なった原因を追及し次のようなことが考えられた．
　手術室で勤務する医師や看護師は「電気メスは熱傷を起こすものだ」という先入観をもっていたが,実際の熱傷の様子や熱傷が起きる原理，具体的な状況の理解は十分ではなかった．このことが術後に発生した皮膚障害に対する考え方を混乱させ，適切な防止対策の立案を妨げていた，これを改善するためには，電気メスによる熱傷の実体だけでなく，手術中に生じる臀部皮膚障害発生のメカニズムについても，医師や看護師に対して正しく理解し納得できるようにわかりやすく解説していくことが重要である．