産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月23日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日も医療ニュースですo(^-^)o！！！
新型インフルエンザの対策が少しづつ進んできつつあります。

医療にいい雰囲気はあんまり漂っていません。
日立病院ですが、4年目で一人残って産科を続けるのは、
かなり大変でハイリスクなんてとても無理！

と思ってしまいます。

　　　　

『地域医療の崩壊招く』 診療報酬オンライン請求 義務化に反対し提訴の医師ら／神奈川
東京新聞　2009年1月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090122/CK2009012202000134.html
　厚生労働省が進める診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求義務化。二十一日に義務化反対の訴訟を起こした医師と歯科医師は、会見で「負担が大きい」と窮状を訴えた。一方、患者側には「医療の情報開示につながる」と評価する意見も多い。
　「三百万円の投資を強要される。零細の開業医は辞めるしかなく、地域医療の崩壊を招く」。横浜市港北区の小児科医（４６）は語気を強める。原告には三十五都道府県の医師ら九百六十一人が参加、さらに二百人以上が加わる見込み。県内からは二百二十二人が参加した。
　現在、医療機関による診療報酬請求はオンラインのほか、手書き用紙や電磁媒体の郵送など四種類の方法があるが、二〇一一年からはオンラインのみになる。原告団によると、専用コンピューターを導入した約八割の開業医は十五万円程度の追加投資で済むとみられるが、手書き請求の約二割の開業医は数百万円の費用が必要。全国保険医団体連合会によるアンケートでは、医師の約１２％、歯科医師の約７％が「開業医を辞める」と回答している。
　一方、患者側代表として厚労省の中央社会保険医療協議会の委員を務める勝村久司氏は「オンライン義務化は医療の情報公開・共有につながる」と評価。「オンラインで請求している病院は、患者の請求に対し、レセプトの発行が義務付けられている。医療費の内訳が透明になり、不必要な検査や治療がしにくくなり、患者の価値観に合わせた医療につながる」と話した。
　厚労省は義務化の利点を「年間十六億件のレセプトの審査や仕分けの効率化」と説明、医療費削減につながるとしている。

　　　

日立製作所日立総合病院：産科医１人が残留 分娩を継続へ ／茨城
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090122ddlk08040059000c.html
◇ハイリスク対応は困難
　今春以降の常勤産科医の確保が不透明な状況となり、昨年夏から分娩（ぶんべん）予約を取りやめている日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）で、若手の常勤産科医１人が４月以降も残留することが決まった。医師派遣元の大学病院は常勤産科医４人全員を大学に戻す意向を示していた。病院側は「最悪の事態は避けられた」と、分娩を受け入れていく構えだが、１人ではハイリスク分娩への対応は難しく、広域医療に及ぼす影響は必至だ。
　０７年の日製病院の分娩数１２１２件は県内最多。２４時間体制で急を要する妊婦や新生児を受け入れる県北地域の地域周産期母子医療センターにも指定されている。０６年に８人いた常勤の産科医は現在半減。派遣元の東京大病院の要請で、昨年夏に産科医全員が今年３月で大学に戻ることが決まると、４月以降の分娩予約の一時中止を決め、院内の掲示板やホームページで告知した。以降、病院は、県や市とともに、都内の私立医大などに医師派遣の要請を続けていた。
病院によると、今回残留が決まったのは卒業後４年目の女性医師。昨年末に本人が残留の意向を示し、東大病院も了承したという。常勤医が確保できたことで、約２５人の助産師を活用するため、県内では初めてとなる「院内助産所」開設の検討を進める。
　一方、周産期医療の「最後の砦（とりで）」であるセンター機能を維持することは容易ではなさそうだ。「正常分娩は何とか周辺地域で吸収できている。問題はハイリスクだ」。水戸済生会総合病院・総合周産期母子医療センターの山田直樹医師はこう指摘する。日製病院の年間の母体搬送は約５０件（０７年）。半数以上が県北以外の地域からの搬送だった。「県内全体のマンパワーがない。ハイリスクの受け皿が無くなると、（正常分娩を担う）１次医療機関も機能しなくなる」（石渡勇・県産婦人科医会顧問）との懸念もある。日製病院は、ＯＢや民間の医療人材派遣会社など複数のルートを頼りに、引き続き医師確保に努めている。最終的な常勤医の人数が固まり次第、２月中にも来春以降の体制について公表する予定だ。

　　　

上ところ診療所 勤務医２人退職へ ３月末北見市、後任めど立たず
北海道新聞　2009年1月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/142377.html
　北見市立上ところ診療所（上ところ九六）の勤務医二人が三月末で退職することが二十一日までにわかった。北見市は後任医師の確保に向けて市内の医療関係者らと協議する考えだが、四月以降の診療体制は未定となっている。同診療所は、旧民間診療所を北見市が引き継ぐ形で一九八三年に開設された。二〇〇五年一月からは、北見循環器クリニック（市内三輪）を運営する「医療法人社団煌生（こうせい）会」が市の指定管理者として運営している。
　同診療所の勤務医二人は夫婦で、煌生会に所属。新年度から出身地の本州の病院で勤務するため、三月末で退職するという。このため、医師不足となる煌生会は市に指定管理者の取り消しを求め、診療所の運営から本年度末で撤退する考え。北見市は「診療所存続に向け、後任医師の確保もしくは新たな指定管理者の再公募を検討したい」と話す。市は今回の経緯について二十三日に住民説明会を開くという。
　上ところ地区（人口約二千五百人）は市内中心部から南西へ約八キロ。上ところ診療所は同地区唯一の医療機関で、一日平均（月－金曜）の外来患者数は内科と小児科合わせて約三十人。

　　　

内科医2人退職、1人体制へ 県立千厩病院
岩手日報　2009年1月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090122_2
　一関市千厩町の県立千厩病院（伊藤達朗院長、１９４床）の内科常勤医３人のうち、２人が４月末までに退職することが２１日、分かった。現時点で医師の補充と診療応援のめどはたっておらず、内科は当面１人体制を余儀なくされる。同病院は、県医療局の「県立病院等の新しい経営計画案」で２００９年４月から病床４０床を削減する方針が示されていて、地域医療の深刻な現状がまた、浮き彫りとなった。同病院によると、２人のうち１人は３月末に専門研修期間を終え大学に戻り、１人は４月末に県内の他の病院に転勤する。１日平均約１００人の外来患者と約７０人の入院患者がいる内科は、応援や補充の医師のめどがつくまで１人体制となる。
　同病院は現在１４診療科だが産婦人科と眼科が休診中。５月以降の常勤医は内科１人、外科３人、整形外科１人、泌尿器科２人となる。その他の診療科は他病院からの応援医師の診療に頼っている。

　　　

政経ファイル：産婦人科医の確保などを要望 ／奈良
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090122ddlk29010585000c.html

　　　

３医師急行 母子救った 胎盤剥離で緊急手術／奈良
読売新聞　2009年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20090121-OYT8T01090.htm
　県内で産婦人科４医院を運営する医療法人「白鳳会」（林行夫理事長）が、緊急手術などの際に系列医院の医師を臨時招集する体制を整備、危険な状態で訪れた母子を救うなどの成果をあげている。産科などの医師不足から、妊婦の救急搬送の受け入れを断るケースなどが相次いで問題になる中、この試みには、県の担当者も「産科医の不足などを補うには、病院や医師がこうした形で連携を進めることも大切」などとして注目している。白鳳会は奈良、生駒、香芝各市と王寺町で、それぞれ産婦人科医院を運営。常勤医師は各医院に１人ずつ、計４人いる。

　昨年１１月１１日午後５時頃、香芝市の医院へ、出産を控えて近所の実家に滞在していた兵庫県西宮市の男性会社員（３６）の妻（３０）が、突然の腹痛を訴えて訪れた。診察した林理事長によると、妻は胎盤剥離(はくり)を起こしており、大量の出血があるうえ、胎児の心音もかなり弱っていて、母子ともに非常に危険な状態。近隣の総合病院などに運ぶことも考えたが、搬送中の振動が容体を悪化させかねないことから、系列医院の医師３人を緊急で集めて手術を行うことにしたという。
　一方、家族には「母体は何とか助けるが、赤ちゃんはあきらめて」と伝えた。待合室にいた他の妊婦らには事情を説明、手術のために通常の診察を中断した。医師らは普段なら集まるのに１時間以上かかるが、警察に協力を求めたこともあって、約２０分で到着。すぐに帝王切開を行い、約１時間３０分後には終了した。母子とも無事だった。

　白鳳会では日頃から、医師らに対し、大きな手術を行う際などには招集をかけるほか、緊急時には即座に駆けつけることができるように指導しているといい、林理事長は「今回の事例では、もう少し処置が遅れたら、母子とも無事というわけにはいかなかったかもしれない。このシステムをもっと充実させ、安心して出産できる体制をさらに整えたい」と話している。
　県地域医療連携課によると、産婦人科などでは、一つの医療法人でいくつもの医院や病院を運営している例は珍しく、白鳳会のケースをただちに他の医療機関などにあてはめることはできないが、「今後の医療体制を考える際にはモデルケースになりうる」としている。

　　

4月開院へ着々 北上の「県立中部病院」
岩手日報　2009年1月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090122_13

　　　

岩手・県立病院無床化 民間移管の可能性
河北新報　2009年1月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090122t31006.htm
　岩手県医療局が無床化を計画する６カ所の県立病院・地域診療センターについて、施設の一部またはすべてを貸し出す民間移管の可能性も検討していることが分かった。１９日夜に九戸村で行った地域懇談会で、想定されるケースを示した。

　提示したのは、計画通りに県営の無床診療所とするケースと、施設すべてを民間などに貸し出す２つのパターン。県営として残すケースでは空き病床を民間に貸与し、老人ホームなど介護保険施設に活用してもらう。
　施設すべてを民間移管する場合では、（１）民間病院、民間診療所としてベッドを残す（２）ベッドを残すか無床化し、空きスペースを介護施設にする（３）医療機関としては残さず、すべてを介護施設にする―３種類を例示した。

　民間移管に当たっては、施設使用料減免や介護保険の負担軽減につながる市町村への財政支援を検討していることも明らかにした。対象となる民間があり、地元市町村も希望すれば、公募した上で施設を貸すという。
　ただ地元市町村と住民は現状維持を要望。施設すべてを民間移管する場合には、県営の病院、診療所を廃止する条例改正も必要だが、県議会の反発も予想され、実現のめどは立っていない。医療局病院改革室は「花泉診療センター（一関市）について、地元で民間移管模索の動きもあると聞いており、あくまで可能性として示した」と説明する。

　　　

山梨赤十字病院、土曜の外来診療を４月から休診
MSN産経ニュース　2009年1月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090122/ymn0901220256003-n1.htm

道、周産期医療強化へ 新年度、設備整備に補助金
北海道新聞　2009年1月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/142255.html

臨床研修、実質１年に短縮？ 「経験不足する」と批判も
朝日新聞　2009年1月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901220038.html

　　

阪南市立病院医師確保見通し
読売新聞　2009年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090122-OYT8T00077.htm
　阪南市は２１日、医師の確保が問題となっていた市立病院が４月以降、常勤医１１人による診療体制が整う見通しとなったことを、同日開かれた市議会特別委員会で明らかにした。市の改革プランの目標人数を確保し、整形外科が１年ぶりに入院患者の受け入れを再開する。市によると、昨年末までに常勤医１人、非常勤医２人が退職したが、新たな人材を招聘(しょうへい)した結果、常勤医は２月以降９人、４月以降１１人になる予定。
　同病院によると、入院患者は現在２０～３０人程度だが、新年度からは１１５人を目標に受け入れる。福山敏博市長は「今後、地元の開業医との連携強化などで（他の医療機関に流れている）入院患者の受け入れを強化したい」とした。

　　　

社保浜松病院、診療継続を検討 社保庁が関係方面と調整へ／静岡
中日新聞　2009年1月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090122/CK2009012202000196.html

　　　

釧路市医師会病院、譲渡され存続へ
札幌テレビ　2009年1月22日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20090122190232/
　医師の確保にメドが立たず今年3月で撤退を決めていた釧路市医師会病院が譲渡されることになり経営が引き継がれることになりました。
　医師不足から今年3月で撤退することを決めていた釧路市医師会病院は、医師会の西池彰会長が理事長を務める医療法人に譲渡されることになりました。
釧路医師会によると、会員に譲渡先を公募したところ西池会長の医療法人だけが応募し、6億3000万円で落札したということです。4月以降は、整形外科を設けるほか、紹介状がなくても患者を受け付けるなど、経営改善に取り組むということです。

　　　

小千谷の２病院が統合協議へ
新潟日報　2009年1月22日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=156812

４カ月間で１０７件 新型ドクターカーの運用状況／岐阜
中日新聞　2009年1月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090122/CK2009012202000020.html

　　　

医師らドクターヘリの研修派遣
東奥日報　2009年1月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090122110109.asp
　ドクターヘリの暫定拠点となる八戸市民病院は今年二月から、ヘリ運航で国内有数の実績を誇る日本医科大学千葉北総病院（千葉県印旛村）へ、医師と看護師を研修のため派遣することが二十一日、分かった。今年三月にも予定される本県での本格運航へ向けて、救命技術の一層の向上を図る。

　　　

救急車：通報から病院搬送まで平均３３．４分…０７年
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090123k0000m040044000c.html

「医療センター」へ改名続々
読売新聞　2009年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090122-OYT8T00756.htm

中間取りまとめは次回以降に－看護検討会
キャリアブレイン　2009年1月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20218.html
　　

ＡＥＤ活用、２年で６倍 生存率４割、普及が奏功
47NEWS　2009年1月21日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012101000948.html
　心臓病で心肺停止となった人を、現場に居合わせた一般市民が自動体外式除細動器（ＡＥＤ）で応急手当てしたケースが２００７年に２８７件あり、０５年の６・２倍となっていることが２０日、総務省消防庁の調査で分かった。１カ月後の生存率は４２・５％で不使用の場合の４・４倍。ＡＥＤは０４年７月から医療従事者以外の市民も使用できるようになっており、消防庁は「普及が進み、心肺停止患者の救命に効果が出た」と分析している。
　消防庁によると、０７年に心臓病で心肺停止になった人を市民が目撃、救急搬送された例は１万９７０７件。その場で市民がＡＥＤを使った２８７件のうち４２・５％に当たる１２２人が１カ月後も生存していた。一方、使用されなかった１万９４２０件の１カ月後の生存は、９・７％の１８９１件にとどまった。
　同様のケースで０５年にＡＥＤが使用されたのは１万７８８２件中、４６件だった。医療、消防機関を除く、駅や学校などの公共施設のＡＥＤ設置台数は、０７年１２月時点で８万８２６５台（厚生労働省まとめ）で、０５年に比べ８・９倍に増加している。

　　　

長崎大病院の贈収賄：「事態、重く受け止める」 事務局が緊急会見で謝罪 ／長崎
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090122ddlk42040532000c.html

防衛医大眼科部長、収賄の起訴事実認める
MSN産経ニュース　2009年1月22日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090122/trl0901221111001-n1.htm

　　　

「第三者による調査を」 東京女子医大の人工心臓治験、遺族代理人が申し入れ
MSN産経ニュース　2009年1月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090122/bdy0901222021001-n1.htm
　東京女子医大病院で最新型の補助人工心臓を装着した女性患者＝当時（４１）＝が治験（臨床試験）中に死亡したケースについて、遺族の代理人弁護士は２２日、病院側に対し、外部の専門家でつくる調査委員会を設け、今回の治験について調査・検証するよう申し入れをしたことを明らかにした。
　申入書などによると、重い心臓病だった女性は平成１８年５月、急性心筋梗塞のため同病院に緊急入院。１９年３月に人工心臓の埋め込み手術を受けた。２０年７月には人工心臓が原因で胃に穴が開いていることが判明。その後、脳内出血で亡くなった。会見した弁護士は、「患者は、そもそも人工心臓の治験実施計画書の除外基準に該当する可能性があった」と指摘。「治験は適正に行われたのか。遺族は疑問が大きくなり、納得しがたい部分が出てきた。病院側はしっかりと調査して、ぜひ明らかにしてもらいたい」と話した。
　申入書では、診療記録と治験計画に関する文書の開示や、人工心臓の治験中の事故に関する情報共有体制の説明なども求めている。この補助人工心臓の治験をめぐっては、国立循環器病センター（大阪府吹田市）が、患者側から十分な同意を得ずに治験を継続していた疑いがあるとして、問題になっている。

　　　

富山大病院の男性医師が結核に感染
日刊スポーツ　2009年1月22日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090122-452791.html
　富山大病院（富山市）は２２日、小児病棟担当の３０代の男性医師が肺結核にかかっていることが分かったと発表した。医師と接触し、感染リスクの高い患者ら約１３０人を対象に健康診断を順次行っているが、これまでに診断を終えた約２０人からは２次感染は確認されていないという。同病院によると、男性医師は３年前にも肺結核にかかり、治療を終えた後も定期的に健康診断を受け、昨年１０月末の診断では問題なかったが、同１２月の診断で罹患（りかん）が再び判明した。
　今回の感染原因などは不明だが、体内に残っていた菌が増殖した可能性もあるといい、医師は現在、別の病院で治療を受けているという。小林正病院長は「患者や家族に心配や迷惑をかけて申し訳ない」としている。

　　　　

橋から乳児を投げて殺害した母に懲役６年
日刊スポーツ　2009年1月22日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090122-452625.html

新型インフル対策で簡易陰圧装置導入に特別償却
キャリアブレイン　2009年1月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20210.html

感染から病院搬送まで、新型インフルエンザ拡大防止へ訓練 船橋市
MSN産経ニュース　2009年1月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090122/chb0901221703006-n1.htm

新型インフルエンザ：桑名で対策実施訓練 患者の流れなど確認 ／三重
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090122ddlk24040161000c.html

新型インフルエンザ：被害拡大を防ごう 庁内訓練計画案を発表－－県の対策 ／大分
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090122ddlk44040637000c.html

中国、医療制度改革で今後3年間に1240億ドル支出
ロイター　2009年1月22日
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK832067620090122

チェックリストで外科手術後の合併症が減少、生存率が向上
日本経済新聞　2009年1月22日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090122hj000hj

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医療にいい雰囲気はあんまり漂っていません。
日立病院ですが、4年目で一人残って産科を続けるのは、
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『地域医療の崩壊招く』 診療報酬オンライン請求 義務化に反対し提訴の医師ら／神奈川
東京新聞　2009年1月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090122/CK2009012202000134.html
　厚生労働省が進める診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求義務化。二十一日に義務化反対の訴訟を起こした医師と歯科医師は、会見で「負担が大きい」と窮状を訴えた。一方、患者側には「医療の情報開示につながる」と評価する意見も多い。
　「三百万円の投資を強要される。零細の開業医は辞めるしかなく、地域医療の崩壊を招く」。横浜市港北区の小児科医（４６）は語気を強める。原告には三十五都道府県の医師ら九百六十一人が参加、さらに二百人以上が加わる見込み。県内からは二百二十二人が参加した。
　現在、医療機関による診療報酬請求はオンラインのほか、手書き用紙や電磁媒体の郵送など四種類の方法があるが、二〇一一年からはオンラインのみになる。原告団によると、専用コンピューターを導入した約八割の開業医は十五万円程度の追加投資で済むとみられるが、手書き請求の約二割の開業医は数百万円の費用が必要。全国保険医団体連合会によるアンケートでは、医師の約１２％、歯科医師の約７％が「開業医を辞める」と回答している。
　一方、患者側代表として厚労省の中央社会保険医療協議会の委員を務める勝村久司氏は「オンライン義務化は医療の情報公開・共有につながる」と評価。「オンラインで請求している病院は、患者の請求に対し、レセプトの発行が義務付けられている。医療費の内訳が透明になり、不必要な検査や治療がしにくくなり、患者の価値観に合わせた医療につながる」と話した。
　厚労省は義務化の利点を「年間十六億件のレセプトの審査や仕分けの効率化」と説明、医療費削減につながるとしている。

　　　

日立製作所日立総合病院：産科医１人が残留 分娩を継続へ ／茨城
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090122ddlk08040059000c.html
◇ハイリスク対応は困難
　今春以降の常勤産科医の確保が不透明な状況となり、昨年夏から分娩（ぶんべん）予約を取りやめている日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）で、若手の常勤産科医１人が４月以降も残留することが決まった。医師派遣元の大学病院は常勤産科医４人全員を大学に戻す意向を示していた。病院側は「最悪の事態は避けられた」と、分娩を受け入れていく構えだが、１人ではハイリスク分娩への対応は難しく、広域医療に及ぼす影響は必至だ。
　０７年の日製病院の分娩数１２１２件は県内最多。２４時間体制で急を要する妊婦や新生児を受け入れる県北地域の地域周産期母子医療センターにも指定されている。０６年に８人いた常勤の産科医は現在半減。派遣元の東京大病院の要請で、昨年夏に産科医全員が今年３月で大学に戻ることが決まると、４月以降の分娩予約の一時中止を決め、院内の掲示板やホームページで告知した。以降、病院は、県や市とともに、都内の私立医大などに医師派遣の要請を続けていた。
病院によると、今回残留が決まったのは卒業後４年目の女性医師。昨年末に本人が残留の意向を示し、東大病院も了承したという。常勤医が確保できたことで、約２５人の助産師を活用するため、県内では初めてとなる「院内助産所」開設の検討を進める。
　一方、周産期医療の「最後の砦（とりで）」であるセンター機能を維持することは容易ではなさそうだ。「正常分娩は何とか周辺地域で吸収できている。問題はハイリスクだ」。水戸済生会総合病院・総合周産期母子医療センターの山田直樹医師はこう指摘する。日製病院の年間の母体搬送は約５０件（０７年）。半数以上が県北以外の地域からの搬送だった。「県内全体のマンパワーがない。ハイリスクの受け皿が無くなると、（正常分娩を担う）１次医療機関も機能しなくなる」（石渡勇・県産婦人科医会顧問）との懸念もある。日製病院は、ＯＢや民間の医療人材派遣会社など複数のルートを頼りに、引き続き医師確保に努めている。最終的な常勤医の人数が固まり次第、２月中にも来春以降の体制について公表する予定だ。

　　　

上ところ診療所 勤務医２人退職へ ３月末北見市、後任めど立たず
北海道新聞　2009年1月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/142377.html
　北見市立上ところ診療所（上ところ九六）の勤務医二人が三月末で退職することが二十一日までにわかった。北見市は後任医師の確保に向けて市内の医療関係者らと協議する考えだが、四月以降の診療体制は未定となっている。同診療所は、旧民間診療所を北見市が引き継ぐ形で一九八三年に開設された。二〇〇五年一月からは、北見循環器クリニック（市内三輪）を運営する「医療法人社団煌生（こうせい）会」が市の指定管理者として運営している。
　同診療所の勤務医二人は夫婦で、煌生会に所属。新年度から出身地の本州の病院で勤務するため、三月末で退職するという。このため、医師不足となる煌生会は市に指定管理者の取り消しを求め、診療所の運営から本年度末で撤退する考え。北見市は「診療所存続に向け、後任医師の確保もしくは新たな指定管理者の再公募を検討したい」と話す。市は今回の経緯について二十三日に住民説明会を開くという。
　上ところ地区（人口約二千五百人）は市内中心部から南西へ約八キロ。上ところ診療所は同地区唯一の医療機関で、一日平均（月－金曜）の外来患者数は内科と小児科合わせて約三十人。

　　　

内科医2人退職、1人体制へ 県立千厩病院
岩手日報　2009年1月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090122_2
　一関市千厩町の県立千厩病院（伊藤達朗院長、１９４床）の内科常勤医３人のうち、２人が４月末までに退職することが２１日、分かった。現時点で医師の補充と診療応援のめどはたっておらず、内科は当面１人体制を余儀なくされる。同病院は、県医療局の「県立病院等の新しい経営計画案」で２００９年４月から病床４０床を削減する方針が示されていて、地域医療の深刻な現状がまた、浮き彫りとなった。同病院によると、２人のうち１人は３月末に専門研修期間を終え大学に戻り、１人は４月末に県内の他の病院に転勤する。１日平均約１００人の外来患者と約７０人の入院患者がいる内科は、応援や補充の医師のめどがつくまで１人体制となる。
　同病院は現在１４診療科だが産婦人科と眼科が休診中。５月以降の常勤医は内科１人、外科３人、整形外科１人、泌尿器科２人となる。その他の診療科は他病院からの応援医師の診療に頼っている。

　　　

政経ファイル：産婦人科医の確保などを要望 ／奈良
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090122ddlk29010585000c.html

　　　

３医師急行 母子救った 胎盤剥離で緊急手術／奈良
読売新聞　2009年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20090121-OYT8T01090.htm
　県内で産婦人科４医院を運営する医療法人「白鳳会」（林行夫理事長）が、緊急手術などの際に系列医院の医師を臨時招集する体制を整備、危険な状態で訪れた母子を救うなどの成果をあげている。産科などの医師不足から、妊婦の救急搬送の受け入れを断るケースなどが相次いで問題になる中、この試みには、県の担当者も「産科医の不足などを補うには、病院や医師がこうした形で連携を進めることも大切」などとして注目している。白鳳会は奈良、生駒、香芝各市と王寺町で、それぞれ産婦人科医院を運営。常勤医師は各医院に１人ずつ、計４人いる。

　昨年１１月１１日午後５時頃、香芝市の医院へ、出産を控えて近所の実家に滞在していた兵庫県西宮市の男性会社員（３６）の妻（３０）が、突然の腹痛を訴えて訪れた。診察した林理事長によると、妻は胎盤剥離(はくり)を起こしており、大量の出血があるうえ、胎児の心音もかなり弱っていて、母子ともに非常に危険な状態。近隣の総合病院などに運ぶことも考えたが、搬送中の振動が容体を悪化させかねないことから、系列医院の医師３人を緊急で集めて手術を行うことにしたという。
　一方、家族には「母体は何とか助けるが、赤ちゃんはあきらめて」と伝えた。待合室にいた他の妊婦らには事情を説明、手術のために通常の診察を中断した。医師らは普段なら集まるのに１時間以上かかるが、警察に協力を求めたこともあって、約２０分で到着。すぐに帝王切開を行い、約１時間３０分後には終了した。母子とも無事だった。

　白鳳会では日頃から、医師らに対し、大きな手術を行う際などには招集をかけるほか、緊急時には即座に駆けつけることができるように指導しているといい、林理事長は「今回の事例では、もう少し処置が遅れたら、母子とも無事というわけにはいかなかったかもしれない。このシステムをもっと充実させ、安心して出産できる体制をさらに整えたい」と話している。
　県地域医療連携課によると、産婦人科などでは、一つの医療法人でいくつもの医院や病院を運営している例は珍しく、白鳳会のケースをただちに他の医療機関などにあてはめることはできないが、「今後の医療体制を考える際にはモデルケースになりうる」としている。

　　

4月開院へ着々 北上の「県立中部病院」
岩手日報　2009年1月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090122_13

　　　

岩手・県立病院無床化 民間移管の可能性
河北新報　2009年1月22日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090122t31006.htm
　岩手県医療局が無床化を計画する６カ所の県立病院・地域診療センターについて、施設の一部またはすべてを貸し出す民間移管の可能性も検討していることが分かった。１９日夜に九戸村で行った地域懇談会で、想定されるケースを示した。

　提示したのは、計画通りに県営の無床診療所とするケースと、施設すべてを民間などに貸し出す２つのパターン。県営として残すケースでは空き病床を民間に貸与し、老人ホームなど介護保険施設に活用してもらう。
　施設すべてを民間移管する場合では、（１）民間病院、民間診療所としてベッドを残す（２）ベッドを残すか無床化し、空きスペースを介護施設にする（３）医療機関としては残さず、すべてを介護施設にする―３種類を例示した。

　民間移管に当たっては、施設使用料減免や介護保険の負担軽減につながる市町村への財政支援を検討していることも明らかにした。対象となる民間があり、地元市町村も希望すれば、公募した上で施設を貸すという。
　ただ地元市町村と住民は現状維持を要望。施設すべてを民間移管する場合には、県営の病院、診療所を廃止する条例改正も必要だが、県議会の反発も予想され、実現のめどは立っていない。医療局病院改革室は「花泉診療センター（一関市）について、地元で民間移管模索の動きもあると聞いており、あくまで可能性として示した」と説明する。

　　　

山梨赤十字病院、土曜の外来診療を４月から休診
MSN産経ニュース　2009年1月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090122/ymn0901220256003-n1.htm

道、周産期医療強化へ 新年度、設備整備に補助金
北海道新聞　2009年1月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/142255.html

臨床研修、実質１年に短縮？ 「経験不足する」と批判も
朝日新聞　2009年1月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901220038.html

　　

阪南市立病院医師確保見通し
読売新聞　2009年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090122-OYT8T00077.htm
　阪南市は２１日、医師の確保が問題となっていた市立病院が４月以降、常勤医１１人による診療体制が整う見通しとなったことを、同日開かれた市議会特別委員会で明らかにした。市の改革プランの目標人数を確保し、整形外科が１年ぶりに入院患者の受け入れを再開する。市によると、昨年末までに常勤医１人、非常勤医２人が退職したが、新たな人材を招聘(しょうへい)した結果、常勤医は２月以降９人、４月以降１１人になる予定。
　同病院によると、入院患者は現在２０～３０人程度だが、新年度からは１１５人を目標に受け入れる。福山敏博市長は「今後、地元の開業医との連携強化などで（他の医療機関に流れている）入院患者の受け入れを強化したい」とした。

　　　

社保浜松病院、診療継続を検討 社保庁が関係方面と調整へ／静岡
中日新聞　2009年1月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090122/CK2009012202000196.html

　　　

釧路市医師会病院、譲渡され存続へ
札幌テレビ　2009年1月22日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20090122190232/
　医師の確保にメドが立たず今年3月で撤退を決めていた釧路市医師会病院が譲渡されることになり経営が引き継がれることになりました。
　医師不足から今年3月で撤退することを決めていた釧路市医師会病院は、医師会の西池彰会長が理事長を務める医療法人に譲渡されることになりました。
釧路医師会によると、会員に譲渡先を公募したところ西池会長の医療法人だけが応募し、6億3000万円で落札したということです。4月以降は、整形外科を設けるほか、紹介状がなくても患者を受け付けるなど、経営改善に取り組むということです。

　　　

小千谷の２病院が統合協議へ
新潟日報　2009年1月22日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=156812

４カ月間で１０７件 新型ドクターカーの運用状況／岐阜
中日新聞　2009年1月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090122/CK2009012202000020.html

　　　

医師らドクターヘリの研修派遣
東奥日報　2009年1月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090122110109.asp
　ドクターヘリの暫定拠点となる八戸市民病院は今年二月から、ヘリ運航で国内有数の実績を誇る日本医科大学千葉北総病院（千葉県印旛村）へ、医師と看護師を研修のため派遣することが二十一日、分かった。今年三月にも予定される本県での本格運航へ向けて、救命技術の一層の向上を図る。

　　　

救急車：通報から病院搬送まで平均３３．４分…０７年
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090123k0000m040044000c.html

「医療センター」へ改名続々
読売新聞　2009年1月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090122-OYT8T00756.htm

中間取りまとめは次回以降に－看護検討会
キャリアブレイン　2009年1月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20218.html
　　

ＡＥＤ活用、２年で６倍 生存率４割、普及が奏功
47NEWS　2009年1月21日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012101000948.html
　心臓病で心肺停止となった人を、現場に居合わせた一般市民が自動体外式除細動器（ＡＥＤ）で応急手当てしたケースが２００７年に２８７件あり、０５年の６・２倍となっていることが２０日、総務省消防庁の調査で分かった。１カ月後の生存率は４２・５％で不使用の場合の４・４倍。ＡＥＤは０４年７月から医療従事者以外の市民も使用できるようになっており、消防庁は「普及が進み、心肺停止患者の救命に効果が出た」と分析している。
　消防庁によると、０７年に心臓病で心肺停止になった人を市民が目撃、救急搬送された例は１万９７０７件。その場で市民がＡＥＤを使った２８７件のうち４２・５％に当たる１２２人が１カ月後も生存していた。一方、使用されなかった１万９４２０件の１カ月後の生存は、９・７％の１８９１件にとどまった。
　同様のケースで０５年にＡＥＤが使用されたのは１万７８８２件中、４６件だった。医療、消防機関を除く、駅や学校などの公共施設のＡＥＤ設置台数は、０７年１２月時点で８万８２６５台（厚生労働省まとめ）で、０５年に比べ８・９倍に増加している。

　　　

長崎大病院の贈収賄：「事態、重く受け止める」 事務局が緊急会見で謝罪 ／長崎
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090122ddlk42040532000c.html

防衛医大眼科部長、収賄の起訴事実認める
MSN産経ニュース　2009年1月22日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090122/trl0901221111001-n1.htm

　　　

「第三者による調査を」 東京女子医大の人工心臓治験、遺族代理人が申し入れ
MSN産経ニュース　2009年1月22日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090122/bdy0901222021001-n1.htm
　東京女子医大病院で最新型の補助人工心臓を装着した女性患者＝当時（４１）＝が治験（臨床試験）中に死亡したケースについて、遺族の代理人弁護士は２２日、病院側に対し、外部の専門家でつくる調査委員会を設け、今回の治験について調査・検証するよう申し入れをしたことを明らかにした。
　申入書などによると、重い心臓病だった女性は平成１８年５月、急性心筋梗塞のため同病院に緊急入院。１９年３月に人工心臓の埋め込み手術を受けた。２０年７月には人工心臓が原因で胃に穴が開いていることが判明。その後、脳内出血で亡くなった。会見した弁護士は、「患者は、そもそも人工心臓の治験実施計画書の除外基準に該当する可能性があった」と指摘。「治験は適正に行われたのか。遺族は疑問が大きくなり、納得しがたい部分が出てきた。病院側はしっかりと調査して、ぜひ明らかにしてもらいたい」と話した。
　申入書では、診療記録と治験計画に関する文書の開示や、人工心臓の治験中の事故に関する情報共有体制の説明なども求めている。この補助人工心臓の治験をめぐっては、国立循環器病センター（大阪府吹田市）が、患者側から十分な同意を得ずに治験を継続していた疑いがあるとして、問題になっている。

　　　

富山大病院の男性医師が結核に感染
日刊スポーツ　2009年1月22日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090122-452791.html
　富山大病院（富山市）は２２日、小児病棟担当の３０代の男性医師が肺結核にかかっていることが分かったと発表した。医師と接触し、感染リスクの高い患者ら約１３０人を対象に健康診断を順次行っているが、これまでに診断を終えた約２０人からは２次感染は確認されていないという。同病院によると、男性医師は３年前にも肺結核にかかり、治療を終えた後も定期的に健康診断を受け、昨年１０月末の診断では問題なかったが、同１２月の診断で罹患（りかん）が再び判明した。
　今回の感染原因などは不明だが、体内に残っていた菌が増殖した可能性もあるといい、医師は現在、別の病院で治療を受けているという。小林正病院長は「患者や家族に心配や迷惑をかけて申し訳ない」としている。

　　　　

橋から乳児を投げて殺害した母に懲役６年
日刊スポーツ　2009年1月22日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090122-452625.html

新型インフル対策で簡易陰圧装置導入に特別償却
キャリアブレイン　2009年1月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20210.html

感染から病院搬送まで、新型インフルエンザ拡大防止へ訓練 船橋市
MSN産経ニュース　2009年1月22日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090122/chb0901221703006-n1.htm

新型インフルエンザ：桑名で対策実施訓練 患者の流れなど確認 ／三重
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090122ddlk24040161000c.html

新型インフルエンザ：被害拡大を防ごう 庁内訓練計画案を発表－－県の対策 ／大分
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090122ddlk44040637000c.html

中国、医療制度改革で今後3年間に1240億ドル支出
ロイター　2009年1月22日
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK832067620090122

チェックリストで外科手術後の合併症が減少、生存率が向上
日本経済新聞　2009年1月22日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090122hj000hj

中国・モンゴルでも医療崩壊o(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

アメリカ・韓国の産科事情がかなり厳しいことは知っていましたが、
中国も相当なもののようです。

また、モンゴルも産婦人科不足みたい。
昨日のニュースからお伝えします（＞▽＜）！！
どこも大変なのね・・・。

　　　　

世界の子育て：中国～我が子を置き去りに？！ 高額な医療費に苦しむ 武田千夏さん
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090121org00m100011000c.html
　建築現場の足場から転落して、意識が戻らない男性の話をテレビが報じていた。病院に運び込まれて３日、既に４万元以上（６０万円以上）を支払ったと言う。乳飲み子を抱えた彼の若い妻は、「このまま治療を受けさせてあげたいけれど、貯金もなく、もう借りるところもない」と泣いて訴える。治療費を支払えなければ、病院からは追い出されてしまうのだ。

　昨年末、深セン市のある病院に、急性リンパ性白血病の赤ちゃんが置き去りにされた。「小龍飛（シャオロンフェイ）」と目がクリっとした愛らしい男の子がニュース番組で取り上げられてから、多くの援助金が寄せられ、「愛心ママ」と呼ばれるボランティアの女性たちが、抱っこしたり世話を焼いたりする様子が連日放送された。ほどなくして、小龍飛の父親が見つかった。出稼ぎ労働者の夫婦には、治療費を工面することができず、我が子を病院に置きざりにしたのだと、父親は泣き崩れた。あかで薄汚れた顔の父親を、愛心ママたちは少しも責めず、「理解できるわ。お金もこんなに集まったし、もう心配ないでしょう？子どもにとっては親が一番なんだから」と、やさしい言葉をかけていた。

小龍飛が亡くなるまでの１カ月間、かかった費用は合計３万元（約４５万円）。深セン市の最低賃金額は中国一高いが、それでも一月１０００元（約１万５千円）だ

　数日後、同じ病院に、また赤ちゃんが置き去りにされた。先天性心臓病を患っている生後１カ月の女の子で、週に２～３万元（約３０～４５万円）の治療費を払えなかったらしい。

　中国の高額な医療費は、１９８０年代、公立病院に対する財政支援を政府が減らしたことに起因する。国からのサポートが減る分は、薬品の価格や検査料金のアップで補てんすることを政府が認め、病院は利益を優先した経営を行ってきた。非情な病院の対応が、中国全土で闇病院やニセ薬を生んだ。先日行われた『全国医療衛生会議』で、「今後３年、公立病院の改革を一部都市でテスト的に実施する」という陳竺衛生相の発表は、医療に対する不安と不満があふれ出す、ぎりぎりのタイミングだったと思う。

　　　　

「病院で処方せんをもらったら、薬局に持って行って薬を買いなさい」とは知人のアドバイス。病院の薬は、同じものでも薬局より割高なのだそう。写真は「母体と子供の安全のために　出産は病院で」という垂れ幕がかかった病院玄関

　子育てと医療は切っても切れない。病気になっても、ケガをしても、だれもが安心して治療を受けることのできる医療を、中国の人々は今、切実に望んでいる。

　　　　

　　　　

【モンゴル】 リポート 「私たちに出産する権利はないのですか」
IBTimes　2009年1月21日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090121/27562.html
　昨年、全国で6万3000人が出産しており、2007年度比より7400人増えている。ウランバートルでは4ヵ所の産婦人病院があるが、年々受け入れ能力に問題が生じている。わが国で人口増加は良いニュースだが、産婦人病院の負担が重くなりすぎているのが緊急課題となっている。
　12日、第2産 婦人病院を取材で訪問した。病院の入り口には多くの人がいる。新生児と妻を家に連れ帰ろうと待つ人のほか、大抵は入院の順番を待つ人だった。しかし、ベッ ドが不足し満員になったので、受け入れはできないと医師らが説明していた。これを聞いた妊婦らが「私たちには出産する権利もない、どこに行けばいいのです か」と不満を募らせていた。応急手当てが必要な人、あるいは陣痛し始めた妊婦を入院させるだけでベッドがなくなる。この病院はソンギノハイルハン区の住民を受け入れているが、同区の人口密度が高いため一日に50人ぐらいが訪れている。75人が入院可能なこの病院に、同日は100人もが押し掛けていた。

　　　

【参考ブログ】

青き産科医と猛き牝鹿
ssd's Diary　2009年1月21日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2969

（関連目次）→海外医療事情　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

アメリカ・韓国の産科事情がかなり厳しいことは知っていましたが、
中国も相当なもののようです。

また、モンゴルも産婦人科不足みたい。
昨日のニュースからお伝えします（＞▽＜）！！
どこも大変なのね・・・。

　　　　

世界の子育て：中国～我が子を置き去りに？！ 高額な医療費に苦しむ 武田千夏さん
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090121org00m100011000c.html
　建築現場の足場から転落して、意識が戻らない男性の話をテレビが報じていた。病院に運び込まれて３日、既に４万元以上（６０万円以上）を支払ったと言う。乳飲み子を抱えた彼の若い妻は、「このまま治療を受けさせてあげたいけれど、貯金もなく、もう借りるところもない」と泣いて訴える。治療費を支払えなければ、病院からは追い出されてしまうのだ。

　昨年末、深セン市のある病院に、急性リンパ性白血病の赤ちゃんが置き去りにされた。「小龍飛（シャオロンフェイ）」と目がクリっとした愛らしい男の子がニュース番組で取り上げられてから、多くの援助金が寄せられ、「愛心ママ」と呼ばれるボランティアの女性たちが、抱っこしたり世話を焼いたりする様子が連日放送された。ほどなくして、小龍飛の父親が見つかった。出稼ぎ労働者の夫婦には、治療費を工面することができず、我が子を病院に置きざりにしたのだと、父親は泣き崩れた。あかで薄汚れた顔の父親を、愛心ママたちは少しも責めず、「理解できるわ。お金もこんなに集まったし、もう心配ないでしょう？子どもにとっては親が一番なんだから」と、やさしい言葉をかけていた。

小龍飛が亡くなるまでの１カ月間、かかった費用は合計３万元（約４５万円）。深セン市の最低賃金額は中国一高いが、それでも一月１０００元（約１万５千円）だ

　数日後、同じ病院に、また赤ちゃんが置き去りにされた。先天性心臓病を患っている生後１カ月の女の子で、週に２～３万元（約３０～４５万円）の治療費を払えなかったらしい。

　中国の高額な医療費は、１９８０年代、公立病院に対する財政支援を政府が減らしたことに起因する。国からのサポートが減る分は、薬品の価格や検査料金のアップで補てんすることを政府が認め、病院は利益を優先した経営を行ってきた。非情な病院の対応が、中国全土で闇病院やニセ薬を生んだ。先日行われた『全国医療衛生会議』で、「今後３年、公立病院の改革を一部都市でテスト的に実施する」という陳竺衛生相の発表は、医療に対する不安と不満があふれ出す、ぎりぎりのタイミングだったと思う。

　　　　

「病院で処方せんをもらったら、薬局に持って行って薬を買いなさい」とは知人のアドバイス。病院の薬は、同じものでも薬局より割高なのだそう。写真は「母体と子供の安全のために　出産は病院で」という垂れ幕がかかった病院玄関

　子育てと医療は切っても切れない。病気になっても、ケガをしても、だれもが安心して治療を受けることのできる医療を、中国の人々は今、切実に望んでいる。

　　　　

　　　　

【モンゴル】 リポート 「私たちに出産する権利はないのですか」
IBTimes　2009年1月21日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090121/27562.html
　昨年、全国で6万3000人が出産しており、2007年度比より7400人増えている。ウランバートルでは4ヵ所の産婦人病院があるが、年々受け入れ能力に問題が生じている。わが国で人口増加は良いニュースだが、産婦人病院の負担が重くなりすぎているのが緊急課題となっている。
　12日、第2産 婦人病院を取材で訪問した。病院の入り口には多くの人がいる。新生児と妻を家に連れ帰ろうと待つ人のほか、大抵は入院の順番を待つ人だった。しかし、ベッ ドが不足し満員になったので、受け入れはできないと医師らが説明していた。これを聞いた妊婦らが「私たちには出産する権利もない、どこに行けばいいのです か」と不満を募らせていた。応急手当てが必要な人、あるいは陣痛し始めた妊婦を入院させるだけでベッドがなくなる。この病院はソンギノハイルハン区の住民を受け入れているが、同区の人口密度が高いため一日に50人ぐらいが訪れている。75人が入院可能なこの病院に、同日は100人もが押し掛けていた。

　　　

【参考ブログ】

青き産科医と猛き牝鹿
ssd's Diary　2009年1月21日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2969

大阪府における産婦人科医療資源の偏在

（関連目次）→産科医療の現実　目次 　  今月の産婦人科医会報

                  地方医療の崩壊　実例報告    助産師だって人手不足！　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月の医会報からですo(^-^)o ..｡*♡
まずは医療と医業から！

      

         大阪府における産婦人科医療資源の偏在

      

       日本産婦人科医会　医療対策・有床診療所検討委員会委員

                  　                    大賀 祐造

       （日産婦医会報　平成21年1月1日　No.705号　ｐ12）

http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/TAISAKU/kaihou/H21/H21-01.htm

　最近、東京で周産期の緊急事態に関する対応の乱れが一度ならず二度までも報道された。日本で最高のレベルの医療提供体制にあると誰しもが信じている東京で起こったこの事態に、医療費抑制を叫ぶ政府要人は医師のモラルの欠如がその原因であると言う。近畿圏、特に医療提供体制が整っている地域の一つと言われている大阪府のそれを検証して、モラルが期待されている現場を再認識したい。

      

医会会員の年齢・性別・就業場所での動向

　会員数は３０～５９歳の各年齢で平均２４．７人であるが６０歳を超えると急激に減りほとんど半分になる。また２６～２９歳の会員数は各年齢で平均１８．８人と初めから少ない。性別では４０歳頃から男女比の逆転がみられ、２６～２９歳では男性２０人、女性５５人となっている。
　分娩取り扱い病院では３０～３４歳の医師数が最も多く、その後急激に少なくなる。一方分娩取り扱い有床診療所の医師は最年少でも３５歳以上で、しかも３５～４４歳の年代は２８人しかいない。これは病院での減少分を下回るばかりか、同じ有床診療所の４５～５４歳の年代（４６人）に比べると産婦人科医の分娩離れ、老齢化が明らかである。

    

大阪府の医療提供体制に偏在はあるか？

　大阪府は１１の二次医療圏に分けられ、面積は１３０～４４０平方キロ、人口は６５～１２０万人とバラツキがある。二次医療圏当たりの分娩施設数は、人口１０万対率でみると、一つの二次医療圏（中河内）を除いて１．７～２．０（中河内は１．２）とほぼ等しい。つまり、すべての分娩取り扱い施設を合計すると人口８０万人平均の二次医療圏に最低１０施設は存在していることになる。しかし機能別に施設の配置をみると、昭和６２年以来大阪府の救急体制を担ってきた産婦人科診療相互援助システム（OGCS）参加病院が多いところで８病院、少ないところで２病院と偏在がみられる。

            

医師・助産師の偏在

　病院、有床診療所を通じて常勤医の５８．９％が分娩を取り扱い、非常勤医はその７７．２％が分娩取り扱い施設で就業している。しかし、施設当たりの常勤医師数が２４時間２人勤務体制をとりうる最低人数（８．４人）を超えているのは総合周産期母子医療センターのみであり、地域周産期母子医療センターとOGCS 参加病院がかろうじて非常勤医の応援を得てこれをクリアーしているに過ぎないのである。一方、一般病院、有床診療所は非常勤医を加えても、６．０人、３．２人と厳しい人員配置を余儀なくされている。小児科医、麻酔科医についても同様のことが言える。助産師については極端な病院集中がみられるほか、病院ではほとんどが常勤であり、非常勤者は有床診療所に集中している。

       

施設別分娩数と医師１人当たり分娩数の偏在

　平均分娩数をみると、総合センターは１，３４０件（帝王切開率２６．２％）、地域センターは８７０件（同２５．８％）、OGCS 加盟病院は５４６件（同２０．５％）、一般病院は４８３件（ 同１７．２％）、有床診療所は３５０件（同９．９％）であった。つまり一般病院を含めた病院群がハイリスク分娩を引き受けていることが分かる。しかし分娩総数でみるとほとんどが国公立の前３者が３６．８％、民間主体の後２者が６３．２％の分娩を取り扱っている。二次医療圏別に医師１人当たりの分娩数をみると６０件から１２０件と地域差がみられる。また医師１人当たりの年間分娩数は総合センターで１２５件、地域センターで７９件、OGCS 参加病院で６５件、一般病院で８２件、有床診療所では１１０件であり、総合センター医師の過酷な勤務体制が明らかである。しかも多くの病院では同じ医師が婦人科業務も担当していることを忘れてはならない。

      

おわりに

　様々な偏在があっても、現在大阪府では新生児・周産期・乳児医療成績に地域差はない。少なくとも現在の体制下、大阪府下においてはどこでも、誰でも同等の産科医療を享受できているのである。しかし、数年先に垣間見える産科崩壊のシナリオに直面し現在の医療水準を維持できなくなった時、仕事に対する意欲を持ち続けることが可能であろうか。「衣食足りて礼節を知る」と言う。今回の分析では婦人科業務の負担について言及しなかったが、勤務医の労働条件など「正すべきは正す」ことを躊躇してはならない。

（関連目次）→産科医療の現実　目次 　  今月の産婦人科医会報

                  地方医療の崩壊　実例報告    助産師だって人手不足！　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今月の医会報からですo(^-^)o ..｡*♡
まずは医療と医業から！

      

         大阪府における産婦人科医療資源の偏在

      

       日本産婦人科医会　医療対策・有床診療所検討委員会委員

                  　                    大賀 祐造

       （日産婦医会報　平成21年1月1日　No.705号　ｐ12）

http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/TAISAKU/kaihou/H21/H21-01.htm

　最近、東京で周産期の緊急事態に関する対応の乱れが一度ならず二度までも報道された。日本で最高のレベルの医療提供体制にあると誰しもが信じている東京で起こったこの事態に、医療費抑制を叫ぶ政府要人は医師のモラルの欠如がその原因であると言う。近畿圏、特に医療提供体制が整っている地域の一つと言われている大阪府のそれを検証して、モラルが期待されている現場を再認識したい。

      

医会会員の年齢・性別・就業場所での動向

　会員数は３０～５９歳の各年齢で平均２４．７人であるが６０歳を超えると急激に減りほとんど半分になる。また２６～２９歳の会員数は各年齢で平均１８．８人と初めから少ない。性別では４０歳頃から男女比の逆転がみられ、２６～２９歳では男性２０人、女性５５人となっている。
　分娩取り扱い病院では３０～３４歳の医師数が最も多く、その後急激に少なくなる。一方分娩取り扱い有床診療所の医師は最年少でも３５歳以上で、しかも３５～４４歳の年代は２８人しかいない。これは病院での減少分を下回るばかりか、同じ有床診療所の４５～５４歳の年代（４６人）に比べると産婦人科医の分娩離れ、老齢化が明らかである。

    

大阪府の医療提供体制に偏在はあるか？

　大阪府は１１の二次医療圏に分けられ、面積は１３０～４４０平方キロ、人口は６５～１２０万人とバラツキがある。二次医療圏当たりの分娩施設数は、人口１０万対率でみると、一つの二次医療圏（中河内）を除いて１．７～２．０（中河内は１．２）とほぼ等しい。つまり、すべての分娩取り扱い施設を合計すると人口８０万人平均の二次医療圏に最低１０施設は存在していることになる。しかし機能別に施設の配置をみると、昭和６２年以来大阪府の救急体制を担ってきた産婦人科診療相互援助システム（OGCS）参加病院が多いところで８病院、少ないところで２病院と偏在がみられる。

            

医師・助産師の偏在

　病院、有床診療所を通じて常勤医の５８．９％が分娩を取り扱い、非常勤医はその７７．２％が分娩取り扱い施設で就業している。しかし、施設当たりの常勤医師数が２４時間２人勤務体制をとりうる最低人数（８．４人）を超えているのは総合周産期母子医療センターのみであり、地域周産期母子医療センターとOGCS 参加病院がかろうじて非常勤医の応援を得てこれをクリアーしているに過ぎないのである。一方、一般病院、有床診療所は非常勤医を加えても、６．０人、３．２人と厳しい人員配置を余儀なくされている。小児科医、麻酔科医についても同様のことが言える。助産師については極端な病院集中がみられるほか、病院ではほとんどが常勤であり、非常勤者は有床診療所に集中している。

       

施設別分娩数と医師１人当たり分娩数の偏在

　平均分娩数をみると、総合センターは１，３４０件（帝王切開率２６．２％）、地域センターは８７０件（同２５．８％）、OGCS 加盟病院は５４６件（同２０．５％）、一般病院は４８３件（ 同１７．２％）、有床診療所は３５０件（同９．９％）であった。つまり一般病院を含めた病院群がハイリスク分娩を引き受けていることが分かる。しかし分娩総数でみるとほとんどが国公立の前３者が３６．８％、民間主体の後２者が６３．２％の分娩を取り扱っている。二次医療圏別に医師１人当たりの分娩数をみると６０件から１２０件と地域差がみられる。また医師１人当たりの年間分娩数は総合センターで１２５件、地域センターで７９件、OGCS 参加病院で６５件、一般病院で８２件、有床診療所では１１０件であり、総合センター医師の過酷な勤務体制が明らかである。しかも多くの病院では同じ医師が婦人科業務も担当していることを忘れてはならない。

      

おわりに

　様々な偏在があっても、現在大阪府では新生児・周産期・乳児医療成績に地域差はない。少なくとも現在の体制下、大阪府下においてはどこでも、誰でも同等の産科医療を享受できているのである。しかし、数年先に垣間見える産科崩壊のシナリオに直面し現在の医療水準を維持できなくなった時、仕事に対する意欲を持ち続けることが可能であろうか。「衣食足りて礼節を知る」と言う。今回の分析では婦人科業務の負担について言及しなかったが、勤務医の労働条件など「正すべきは正す」ことを躊躇してはならない。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
本日も医療ニュースです！

こういったニュース、早く無くなるといいんですけれどね。
そんな日はこないか、何かが当たり前になった時くらいでしょうか。

もう飽き飽きしてきません（＞▽＜）？？？？

　

学徒動員
S.Y.’s Blog　2009-01-21
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090121/p1

　　　　　

広がるワンクリック募金 手軽に社会貢献も…１社当たりは伸び悩み
産経新聞　2009.1.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/economy/it/090121/its0901210804000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/economy/it/090121/its0901210804000-n2.htm

　　　

脳こうそく薬 使用病院が減少
NHK　2009年1月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013669551000.html
　脳こうそくの発症から３時間以内に使用すれば手足のまひといった後遺症を大幅に減らせる「ｔーＰＡ」という薬について、この薬による治療を行っていた病院の１０％近くが、専門の医師の不足などで去年１年間に治療をやめていたことが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
　「ｔーＰＡ」は、脳の血管に詰まった血の塊を溶かす薬で、脳こうそくの発症から３時間以内に使用すれば、後遺症を大幅に減らせる可能性があることから、この薬による治療が広がることが期待されています。ところが、厚生労働省の研究班が、去年、脳こうそくなどの治療を行う全国９５０の病院を対象にアンケートを行ったところ、「ｔーＰＡ」の治療を行っていた４８２の病院のうち、１０％近くにあたる４５の病院が、去年１年間でこの治療をやめていたことがわかりました。治療をやめた理由としては、脳こうそくを専門に診る医師が不足していることや、３時間という限られた時間内に適切に薬を使う態勢を整えることができないとする病院が多かったということです。一方、新たに「ｔーＰＡ」の治療を始めた病院も２９ありましたが、今回の調査では、全体として減少していました。調査を行った川崎医科大学の木村和美教授は「手足のまひなど、脳こうそくによる後遺症は、働き盛りの人やお年寄りが寝たきりになる主な原因となっている。ｔーＰＡの治療は、医療費を減らすことにもつながり、国は、専門家の育成に力を入れていくべきだ」と話しています。

　　　

福島労災病院泌尿器科休診へ
読売新聞　2009.1.21
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090120-OYT8T01243.htm
　いわき市内郷綴町の独立行政法人「福島労災病院」（大谷巌院長）の泌尿器科が、３月末で休診することになった。常勤医３人が退職するためで、同病院は「１日も早く診療を再開できるよう医師の確保を図りたい」としている。
　同病院によると、泌尿器科には現在、男性医師２人と女性医師１人がいるが、派遣元の大学の人事異動などで、全員の退職が今月決定。後任の常勤医確保のめどが立たず、休診を決めた。現在、泌尿器科では透析やがん治療を行い、１日あたり７０人以上の患者が通院し、２０人以上が入院。同病院では、他病院への転院支援などを行い、現在の患者の診療に不具合がないよう努める、としている。

　　　

【産科医解体新書】（２１）リスク高まる飛び込み分娩
産経新聞　2009.1.21
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090121/bdy0901210814001-n1.htm
　一度も病院にかからずに、陣痛が始まってから受診し、分娩（ぶんべん）することを「飛び込み分娩（出産）」と言います。いろいろなリスクが隠れていることが多く、救急などで運び込まれると僕らも緊張します。何よりも困るのは、正確な妊娠週数が不明なこと。僕らだって昨日の晩ご飯すら思いだせないのですから、１０カ月近く前の最終月経日を思いだしてもらうのはほとんど困難です。
　赤ちゃんの検査も、それまでまったくしていません。実は日本は、妊婦健診でのエコー検査がどこよりも充実している国です。エコー検査時、皆さんの多くは「赤ちゃんが男か女か」にしか関心がないと思いますが、僕ら医師は、赤ちゃんの成長の度合いと大きな病気がないかを毎回確認しています。その際に疑わしい病気があれば、血流を調べたり、エコーの回数を増やしたりして対応します。万が一、その施設で対応できないほどの病気が疑われれば、大きな病院へ紹介することになります。

　このように、通常は１０カ月をかけて妊娠によって起こるリスクを少しずつふるいにかけていくのです。それが飛び込みでは、いきなり分娩に至ります。僕らは短い時間であらゆるリスクに対応しなければなりません。現場は混乱し、事故が起こる可能性が高まります。それでもひとたび事故が起これば、飛び込み分娩だからといって僕らが免責されるわけではありません。
　もしその場で対応できない病気が見つかれば、母体搬送が必要になります。たとえ妊婦健診を受けていても、いざというときの母体搬送には手間がかかるし、場合によっては受け入れ先がないことはザラにあります。飛び込み分娩のようにリスクが不明の場合、受け入れ可能な施設が限られますので、さらに搬送は困難になります。
　妊婦健診をきちんと受診することは、母体と胎児の健康を守るために最低限必要なことなのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

周産期、一般救急連携を　産科医療フォーラム／山形
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090120-OYT8T01114.htm
　県は、「安全・安心の産科医療を考えるフォーラム」を山形市香澄町の山形国際ホテルで開き、基調講演で海野信也北里大教授が、妊婦受け入れ拒否をなくすために、周産期救急と一般救急の連携体制を整える必要性を強調した。周産期の救急医療のあり方が問われる中、医療関係者や県民に実情を知ってもらおうと企画。医師や看護師、保健師らが産科、小児科医療の課題を学んだ。

　県内の周産期医療の現状について山形大医学部の嘉山孝正医学部長は、医師不足と、妊産婦死亡率が全国平均より高い点を指摘。対策として、同学部の倉智博久教授が「地域ごとに産科医を集約し、高度医療への対応を強化すべき」などと述べた。
　また、阿彦忠之・県健康福祉部次長は、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つ県内の４病院が、周産期と救急医療で連携を強める『山形方式のネットワーク型医療体制』を確立すべき」とした。

　　　　

高知医療センター：赤字、オリックス本社へ経費削減など要請 ／高知
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090121ddlk39040691000c.html

市立病院と京北病院を経営統合 京都市方針 １１年度に独法化へ
京都新聞　2009年1月20日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012000176&genre=A2&area=K00

県立６病院：累積赤字２００億円超 病床数見直しなど、県が改革プラン案 ／福島
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090121ddlk07040231000c.html

県立日南病院：「小児科存続」 保護者らの会、県病院局長に要望書 ／宮崎
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090121ddlk45040692000c.html

市立川崎病院：ＮＩＣＵ、４月に再開 病床１増の６床 ／神奈川
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090121ddlk14040203000c.html

　　　

医療局の対応焦点に 岩手県立病院無床化地元説明会
河北新報　2009年1月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090121t31006.htm
　岩手県医療局が４月実施を目指す６カ所の県立病院・地域医療センターの無床化計画をめぐる地元説明会が１９日夜で終了した。「唐突な計画で撤回すべきだ」との声が相次ぐ一方で、「宿直応援などで勤務医の負担軽減に協力したい」と申し出た医師会もあった。協議は今後、関係市町村などとの地域懇談会に移るが、医療局が提案にどう応えるかが焦点になる。

　「無床化を撤回した上で、地域医療を守る話し合いを住民と深めることを強く要請したい」。１９日夜、紫波町であった説明会。最後に席を立った住民団体の及川剛代表は医療局の田村均次局長に要請書を手渡した。９日の一関市花泉町を皮切りに６市町村であった説明会には、地元住民１３０―３７０人が出席した。議論は２―３時間に及び、一関市では「決定経過が不透明」「県民の意見を反映させた代替案を作るべきだ」と不満が噴出。花巻市大迫町では「大迫町には民間医療機関が１つもない」と無床化を不安視する切実な声が上がった。達増拓也知事が出席しなかったことにも批判が集中し、医療局は「まだ最終案ではない」「知事には伝える」と答えに苦労する場面もあった。

　一方で、地元からの提案も。岩手、紫波両町の会場では医師会が宿直応援に触れた。紫波郡医師会の渡辺立男副会長は「外来や急患の受け入れをやめ、入院専門病院にしてはどうか」とベッドを残す方策も提言した。花巻市の説明会では、県立遠野病院の貴田岡博史院長が「遠野病院が大迫地区をカバーする。夜間の不安を取り除きたい」と話すなど、医療局の現場医師からの積極的な発言もあった。
　こうした提言や意見をどう扱うか。２０日の県議会環境福祉委員会で対応を問われた医療局の田村局長は「県議会２月定例会前に最終案を提示する」と答えただけ。一部の県議からは「地元の声を生かすには４月実施の先延ばししかない。草の根の声を封殺するようなら、２月定例会で新年度予算案を否決することも考える」と強硬論も浮上し始めた。

「無床化」案 県議が医師にアンケート
朝日新聞　2009年1月21日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901210005

　　　　

共同で研修医教育 道内３医大 医師流出歯止め図る 09年度内
北海道新聞　2009年1月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/142053.html
　北大医学部と札幌医大、旭川医大の道内三医大は、それぞれ独自に研修医の教育を行ってきた計百七十八の関連病院を共有化し、共同で医師を育成するプロジェクトに着手した。研修メニューを多様化させることで、道外都市部の民間病院への研修医流出を止め、研修後も道内での定着を図る。特に、医師不足が深刻な産婦人科が先行して協議を進めており、早ければ二〇〇九年度内にも開始する。
　同プロジェクトは「教育病院共有化による地域大学循環型専門研修プログラム」（事業責任者・近藤哲北大病院第二外科教授）。本年度から五年間、文部科学省の補助事業に選定された。同省は「研修病院の共有化は全国でも例がない」（医学教育課）としている。 かつて医学部生は大学卒業と同時に、志望する診療科の講座（医局）に研修医として入り、医局人事で傘下の関連病院へ派遣されていた。しかし、研修医が研修先を選べる新臨床研修制度（二年間）の〇四年度導入で大学に研修医が残らず、地方病院から医師を引き揚げる原因となった。

　プロジェクトには三大学病院の全六十七診療科が参加。既に各大学の研修責任者らによる組織を発足させ、関連病院への研修医の派遣手順や定員調整など、新制度の枠組みづくりを進めている。 産婦人科以外の部門でも一〇年度から実施する方針。補助金は年一億円で、専任教員の人件費や研修医の旅費に充てる。
　北大病院婦人科の桜木範明教授は「道内の医療崩壊を防ぐためには、研修後も医師を道内に定着させることが必要。三大学が協力し、多様な研修メニューをそろえたい」と話している。

　　　

医師確保に４億６５００万円 県予算案方針／静岡
中日新聞　2009年1月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090121/CK2009012102000211.html
奨学金や手当など前年度の２倍以上
　深刻化する医師不足に対応するため、県は２００９年度当初予算案の医師確保対策事業費に、約４億６５００万円を計上する方針を固めた。前年度の当初予算約２億２００万円の２倍以上となる。
　国の補助事業を取り入れながら、既存の事業を拡充するなどし、医師・研修医の確保や離職防止に努める。医学生に奨学金を出し、県内の公的病院で一定期間勤務すれば返済を免除する。病院が支払う救急勤務医手当への助成や、分娩（ぶんべん）手当への助成を行う。
　また、結婚や出産後の女性医の職場復帰を促すため、短時間勤務の医師を正規雇用した病院に、その医師の仕事をカバーする代替医の人件費を補助する。国の補助金などを除いた実質的な県の負担額は、前年度比約１億３０００万円増の約３億３４００万円となる。

　　　

「受賞励みに」医療功労賞・斉藤さんを表彰／群馬
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090121-OYT8T00024.htm
表彰状を受け取る桜井さん 　地域医療での献身的な活動をたたえる「第３７回医療功労賞」（読売新聞社主催、厚生労働省など後援、エーザイ協賛）の県表彰式が２０日、県庁で開かれ、中之条町伊勢町の産婦人科医院院長、桜井洋さん（６１）に表彰状が贈られた。
　式では、読売新聞前橋支局の宍戸隆夫支局長が、桜井さんの産婦人科医としての取り組みを紹介。１９８０年に帰郷してから３０年近くで４０００回前後の出産を手がけたことなどに触れ、「医師不足に不安を抱える吾妻郡で、日夜寝食を忘れての活動だったと思う」と述べ、功績をたたえた。桜井さんは、「分娩があれば、娘とも遊べず、遠出もできなかった。だが、８０歳を過ぎても活躍している先輩医師もおり、受賞を励みに今後も頑張りたい」とあいさつし、決意を新たにしていた。

　　　

救急出動件数：１０００件以上減、１万７８５３件－－０８年西宮市 ／兵庫
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090121ddlk28040370000c.html

ドクターヘリ、来年にも導入へ 栃木県
MSN産経ニュース　2009年1月21日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090121/tcg0901210318000-n1.htm

ドクターヘリ共同運用 鳥取など３府県合意
日本海新聞　2009年1月21日
http://www.nnn.co.jp/news/090121/20090121003.html

　　　

ＤＰＣ新係数、委員提案は新たに15項目　＜きょうから分科会で議論＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/21
　中医協・ＤＰＣ評価分科会が昨年暮れに同分科会の委員から募っていた新たな機能評価係数の候補は15項目程度だったことが分かった。同分科会は21日から、新係数について項目の整理に入る。委員から寄せられた項目は、従来の議論で挙げられた「地域医療計画で定める事業の実施状況に対する評価」などと合わせて議論を進める。
　関係者によると、新係数項目の候補として委員から挙げられたのは、「特定機能病院や大学病院の評価」「がん・治験・災害などの拠点病院への評価」など。

　　　

「社会保障に大きな動き」　＜江利川事務次官＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/21
　江利川毅厚生労働事務次官は20日、厚生労働省内で開いた全国厚生労働関係部局長会議で、将来の医療費増を推計した社会保障国民会議の報告書などを取り上げ、「社会保障をめぐる大きな動きが出ている」と述べ、今後の税制改革なども含めた総合的な議論に注視するよう求めた。
　国民会議の報告書について、江利川事務次官は「これまでは社会保障費を抑えるところに重点を置いていたが、今回の報告書ではサービスの質を確保し、めりはりをつけて増やすべきところは増やすという方針が盛り込まれた」と指摘した。

　　　　

オンライン請求義務化できょう提訴　＜神奈川県保険医協会が呼び掛け＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/21
　神奈川県保険医協会の呼び掛けに応じた医師・歯科医師が21日、診療報酬オンライン請求の完全義務化の撤回を求め、横浜地裁に提訴する。同協会によると、すでに900人以上の医師らがこの訴訟の原告になる意思表示をしており、最終的には1000人を超える原告団が結成される見通し。弁護団には４人の弁護士が参加し、岡田正則・早稲田大大学院教授の協力も得る。同日の提訴後、原告団による記者会見が予定されている。

　　　　

《医療最前線》小保連（仮称）設置の必要性について議論開始　日本小児医療政策研究会
じほうＭＲメールニュース　2009年1月21日号　vol.1579
日本小児医療政策研究会(研究会長＝岩中督・東京大教授）が17日、東大病院で行われ、小児医療系学会社会保険連合（仮称：小保連）の必要性に関する議論を始めた。小児医療系学会の連携に関するシンポジウムでは、小児系学会の団結の必要性が強調された。
　日本小児科学会では、昨年末、小児関連学会に対して小保連（仮称）設置について提案し、検討をスタートさせた。シンポジウムで橋本英樹氏（東大教授）は、小児医療系学会ネットワーク、いわゆる小保連（仮称）が、内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合に並ぶ第4勢力になるのではなく、小児医療が何ができるのか、ネットワーク構築の目的をさらに一歩前に進めた形で設置することが重要と指摘した。

　　

DPC新係数の選定作業がスタート
キャリアブレイン　2009年1月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20211.html

09年度がん対策予算案は237億円
キャリアブレイン　2009年1月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20186.html

　　　　　

出産時医療事故訴訟が和解へ／福島
NHK　2009年1月21日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/07.html
　県立医科大学附属病院で出産した子どもが重い脳性まひで死亡したことをめぐって両親が大学を訴えた裁判の和解交渉が２０日仙台高等裁判所で行われ、両親が和解の条件を示しました。
　大学側は応じる意向で和解に向けて大きく前進することになりました。
この裁判は、福島市の幕田智広さん４３歳と妻の美江さん４３歳が７年前に起こしました。
　美江さんは平成７年に県立医科大学附属病院で次女の未風ちゃんを出産しましたが未風ちゃんは重い脳性まひにかかり、４歳９か月で亡くなりました。幕田さん夫婦は、出産の際、帝王切開に移る判断が遅れたために子宮が破裂し重い脳性まひになったと主張し大学側に損害賠償を求めていました。
　１審の福島地方裁判所は去年５月「緊急事態への準備をしていれば事故は避けられた可能性が高い」として大学側に７３００万円余りの支払いを命じましたが大学側は「医学的な根拠が十分に示されていない」などとして控訴していました。
　２０日仙台高等裁判所で和解交渉が行われ幕田さん夫婦から大学側に和解の条件が示されました。細かい内容については明らかにされませんでしたが、大学側はＮＨＫの取材に対して「条件さえあえば、和解する方向で進めている。示された案をもとに、具体的な内容についてつめていきたい」と答えました。
そして次の交渉が行われる来月１３日までに大学側としての条件をまとめ、両親側に示したいとしています。

県立医大病院医療過誤訴訟：双方とも和解に前向きな意向－－控訴審　／福島
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090121ddlk07040247000c.html

　　　

インフルエンザ：昨年より４日遅く注意報 患者数基準超え、平均が１８．２人 ／三重
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090121ddlk24040235000c.html

より安心な出産のために～産科医療補償制度の創設と出産育児一時金のアップ
エキサイト　2009年1月21日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_3304/

　　　　　

ゆりかご専門部会
RKK熊本放送　2009年1月21日
http://www.rkk.co.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200901211906450111
　親が養育できない赤ちゃんを匿名で預かるこうのとりのゆりかごについて、その扉に相談を呼び掛ける文言が記されました。
熊本市の慈恵病院では、相談窓口を記した看板などを設置し、「預ける前に相談を」と呼びかけてきました。
　慈恵病院などによりますとこれまでの運用の中で出産や育児に悩む保護者らと赤ちゃんを預ける前に相談できたことで預けずに済んだケースや養子縁組に至ったこともあったということです。
　そこで、慈恵病院ではこれまで、「赤ちゃんになにかをのこしてあげて」とゆりかごの扉に記されていたものを「扉を開ける前にインターホンを鳴らして相談してください」といった表記に先月３０日変更し、預け入れよりも相談に結び付けたいとしています。

　　　

虐待防止手引改訂へ 京都市
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090121-OYT8T00021.htm

“少子化”恋愛傾向など分析
NHK　2009年1月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013667881000.html

　　　　

子宮頸がんの認知度　女子大生、ほとんどが「知らない」
Risfax【2009年1月21日】
　子宮頸がん予防の会は20日、女子大学生を対象に実施した子宮頸がんに関するアンケート調査結果を発表した。子宮頸がんの「名前も病気も知っている」と回答したのは1割以下の8.6%だった。さらに、検診受診率もわずか3.5%にとどまり、女子大生の子宮頸がんの認知率と検診の受診意識の低さが浮き彫りとなった。調査対象は東京都内の18～23歳までの女子大生86人で、直接記入するアンケート方式で実施した。子宮頸がんの認知度については、「初めて知った」が40.7%で、「名前だけは知っているが病気は知らない」が51.2%だった。

　検診については、「受けたことはない」が最多で81.4%を占めた。検診の存在を「初めて知った、受けたかどうか分からない」は15.1%で、低い認知率がさらに低受診率に結びついていることが窺える。検診を受診した経験のある女子大生は3人(3.5%)にとどまった。
　子宮頸がん予防の会は08年9月に、日米豪3ヵ国の18～26歳の女性を対象に子宮頸がんに関する同様の調査を実施。米豪の女性は、ほぼ100%近い割合で認知していたものの、日本女性は約40%にとどまり、他国に比べ子宮頸がんの認識不足を露呈している。

　　　　　

提供卵子で２組を出産　不妊治療の民間団体
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090121-OYT8T00299.htm

新型インフルエンザ：一宮市民病院で患者の受け入れ訓練 対応マニュアル検証 ／愛知
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090121ddlk23040183000c.html

鳥インフルエンザ、中国で今年３人目の死者
朝日新聞　2009年1月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901200331.html

＜鳥インフル＞死亡女性と密接に接触した人は147人―山東省済南市
Record China　2009年1月21日
http://www.recordchina.co.jp/group/g27828.html

鳥インフル死者１１５人に インドネシア
47NEWS　2009年1月21日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012101000841.html

　　　

【トピックス】
じほうＭＲメールニュース　2009年1月21日号　vol.1579
　大阪府内の主要医療機関が、実施中の治験情報を公開する方向で検討に入った。大阪医療センター、大阪大病院、国立循環器病センター、大阪市立大病院、近畿大病院、大阪府立成人病センターなどが参加する見込みで、来年度にもホームページ上での公開を目指す。提供するのは試験薬、疾患、相、診療科、契約症例数、実施症例数、契約締結日などの情報で、各施設の実施状況や実績が一目で分かるように整理する。

　これまで見えにくかった各施設の詳細な治験情報を提供する構想は、すでに行われていたようでなかったユニークな試み。どの病院で、どういった治験が行われているかという情報が手間暇かけずに確認できれば、治験に興味を持つ患者にとって、参加のインセンティブとして働く。日本の治験政策を議論する際に、必ず取り上げられる被験者のリクルートの問題－。この課題を解消する手だての1つは、徹底した治験情報の公開にある。

　　　　

木下経済課長　薬価差拡大を憂慮、後発品促進は医師が「カギ」
Risfax【2009年1月21日】
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は20日、医薬品企業法務研究会の月例会で講演。市場実勢価の水準について「卸を見ていると、かなり厳しい状況。08年度を見たとき、乖離幅が広がっている」と述べ、薬価改定1年目で薬価差が拡大していることを憂慮した。10年度薬価改定に関しては「厳しい状況が生まれる」と見通し、乖離率6.9%、薬価改定▲5.2%だった08年度改定を上回る可能性があることを示唆した。

　現在、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論が行われている薬価制度改革の目玉である「薬価維持特例」が導入されても、市場実勢価が値崩れを起こした場合に「(対象が)オーファンドラッグなどに限られるのではないか」との見解を示した。一方で、病院が「薬価差、材料価格差、差額ベッドも設けているのは、少し違う」と指摘。こうした「差」に頼らない診療報酬体系のあり方などを考えていくことも必要と語った。
　また、後発品の使用促進では「医師にインセンティブを持たせるかがカギ」と持論を展開。とくに、医師への不安を払拭するために後発品メーカーが団結し、情報提供などで「共通のプラットフォーム」を構築することができないか、当事者の努力を促した。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
本日も医療ニュースです！

こういったニュース、早く無くなるといいんですけれどね。
そんな日はこないか、何かが当たり前になった時くらいでしょうか。

もう飽き飽きしてきません（＞▽＜）？？？？

　

学徒動員
S.Y.’s Blog　2009-01-21
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090121/p1

　　　　　

広がるワンクリック募金 手軽に社会貢献も…１社当たりは伸び悩み
産経新聞　2009.1.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/economy/it/090121/its0901210804000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/economy/it/090121/its0901210804000-n2.htm

　　　

脳こうそく薬 使用病院が減少
NHK　2009年1月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013669551000.html
　脳こうそくの発症から３時間以内に使用すれば手足のまひといった後遺症を大幅に減らせる「ｔーＰＡ」という薬について、この薬による治療を行っていた病院の１０％近くが、専門の医師の不足などで去年１年間に治療をやめていたことが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
　「ｔーＰＡ」は、脳の血管に詰まった血の塊を溶かす薬で、脳こうそくの発症から３時間以内に使用すれば、後遺症を大幅に減らせる可能性があることから、この薬による治療が広がることが期待されています。ところが、厚生労働省の研究班が、去年、脳こうそくなどの治療を行う全国９５０の病院を対象にアンケートを行ったところ、「ｔーＰＡ」の治療を行っていた４８２の病院のうち、１０％近くにあたる４５の病院が、去年１年間でこの治療をやめていたことがわかりました。治療をやめた理由としては、脳こうそくを専門に診る医師が不足していることや、３時間という限られた時間内に適切に薬を使う態勢を整えることができないとする病院が多かったということです。一方、新たに「ｔーＰＡ」の治療を始めた病院も２９ありましたが、今回の調査では、全体として減少していました。調査を行った川崎医科大学の木村和美教授は「手足のまひなど、脳こうそくによる後遺症は、働き盛りの人やお年寄りが寝たきりになる主な原因となっている。ｔーＰＡの治療は、医療費を減らすことにもつながり、国は、専門家の育成に力を入れていくべきだ」と話しています。

　　　

福島労災病院泌尿器科休診へ
読売新聞　2009.1.21
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090120-OYT8T01243.htm
　いわき市内郷綴町の独立行政法人「福島労災病院」（大谷巌院長）の泌尿器科が、３月末で休診することになった。常勤医３人が退職するためで、同病院は「１日も早く診療を再開できるよう医師の確保を図りたい」としている。
　同病院によると、泌尿器科には現在、男性医師２人と女性医師１人がいるが、派遣元の大学の人事異動などで、全員の退職が今月決定。後任の常勤医確保のめどが立たず、休診を決めた。現在、泌尿器科では透析やがん治療を行い、１日あたり７０人以上の患者が通院し、２０人以上が入院。同病院では、他病院への転院支援などを行い、現在の患者の診療に不具合がないよう努める、としている。

　　　

【産科医解体新書】（２１）リスク高まる飛び込み分娩
産経新聞　2009.1.21
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090121/bdy0901210814001-n1.htm
　一度も病院にかからずに、陣痛が始まってから受診し、分娩（ぶんべん）することを「飛び込み分娩（出産）」と言います。いろいろなリスクが隠れていることが多く、救急などで運び込まれると僕らも緊張します。何よりも困るのは、正確な妊娠週数が不明なこと。僕らだって昨日の晩ご飯すら思いだせないのですから、１０カ月近く前の最終月経日を思いだしてもらうのはほとんど困難です。
　赤ちゃんの検査も、それまでまったくしていません。実は日本は、妊婦健診でのエコー検査がどこよりも充実している国です。エコー検査時、皆さんの多くは「赤ちゃんが男か女か」にしか関心がないと思いますが、僕ら医師は、赤ちゃんの成長の度合いと大きな病気がないかを毎回確認しています。その際に疑わしい病気があれば、血流を調べたり、エコーの回数を増やしたりして対応します。万が一、その施設で対応できないほどの病気が疑われれば、大きな病院へ紹介することになります。

　このように、通常は１０カ月をかけて妊娠によって起こるリスクを少しずつふるいにかけていくのです。それが飛び込みでは、いきなり分娩に至ります。僕らは短い時間であらゆるリスクに対応しなければなりません。現場は混乱し、事故が起こる可能性が高まります。それでもひとたび事故が起これば、飛び込み分娩だからといって僕らが免責されるわけではありません。
　もしその場で対応できない病気が見つかれば、母体搬送が必要になります。たとえ妊婦健診を受けていても、いざというときの母体搬送には手間がかかるし、場合によっては受け入れ先がないことはザラにあります。飛び込み分娩のようにリスクが不明の場合、受け入れ可能な施設が限られますので、さらに搬送は困難になります。
　妊婦健診をきちんと受診することは、母体と胎児の健康を守るために最低限必要なことなのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

周産期、一般救急連携を　産科医療フォーラム／山形
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090120-OYT8T01114.htm
　県は、「安全・安心の産科医療を考えるフォーラム」を山形市香澄町の山形国際ホテルで開き、基調講演で海野信也北里大教授が、妊婦受け入れ拒否をなくすために、周産期救急と一般救急の連携体制を整える必要性を強調した。周産期の救急医療のあり方が問われる中、医療関係者や県民に実情を知ってもらおうと企画。医師や看護師、保健師らが産科、小児科医療の課題を学んだ。

　県内の周産期医療の現状について山形大医学部の嘉山孝正医学部長は、医師不足と、妊産婦死亡率が全国平均より高い点を指摘。対策として、同学部の倉智博久教授が「地域ごとに産科医を集約し、高度医療への対応を強化すべき」などと述べた。
　また、阿彦忠之・県健康福祉部次長は、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つ県内の４病院が、周産期と救急医療で連携を強める『山形方式のネットワーク型医療体制』を確立すべき」とした。

　　　　

高知医療センター：赤字、オリックス本社へ経費削減など要請 ／高知
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090121ddlk39040691000c.html

市立病院と京北病院を経営統合 京都市方針 １１年度に独法化へ
京都新聞　2009年1月20日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012000176&genre=A2&area=K00

県立６病院：累積赤字２００億円超 病床数見直しなど、県が改革プラン案 ／福島
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090121ddlk07040231000c.html

県立日南病院：「小児科存続」 保護者らの会、県病院局長に要望書 ／宮崎
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090121ddlk45040692000c.html

市立川崎病院：ＮＩＣＵ、４月に再開 病床１増の６床 ／神奈川
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090121ddlk14040203000c.html

　　　

医療局の対応焦点に 岩手県立病院無床化地元説明会
河北新報　2009年1月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090121t31006.htm
　岩手県医療局が４月実施を目指す６カ所の県立病院・地域医療センターの無床化計画をめぐる地元説明会が１９日夜で終了した。「唐突な計画で撤回すべきだ」との声が相次ぐ一方で、「宿直応援などで勤務医の負担軽減に協力したい」と申し出た医師会もあった。協議は今後、関係市町村などとの地域懇談会に移るが、医療局が提案にどう応えるかが焦点になる。

　「無床化を撤回した上で、地域医療を守る話し合いを住民と深めることを強く要請したい」。１９日夜、紫波町であった説明会。最後に席を立った住民団体の及川剛代表は医療局の田村均次局長に要請書を手渡した。９日の一関市花泉町を皮切りに６市町村であった説明会には、地元住民１３０―３７０人が出席した。議論は２―３時間に及び、一関市では「決定経過が不透明」「県民の意見を反映させた代替案を作るべきだ」と不満が噴出。花巻市大迫町では「大迫町には民間医療機関が１つもない」と無床化を不安視する切実な声が上がった。達増拓也知事が出席しなかったことにも批判が集中し、医療局は「まだ最終案ではない」「知事には伝える」と答えに苦労する場面もあった。

　一方で、地元からの提案も。岩手、紫波両町の会場では医師会が宿直応援に触れた。紫波郡医師会の渡辺立男副会長は「外来や急患の受け入れをやめ、入院専門病院にしてはどうか」とベッドを残す方策も提言した。花巻市の説明会では、県立遠野病院の貴田岡博史院長が「遠野病院が大迫地区をカバーする。夜間の不安を取り除きたい」と話すなど、医療局の現場医師からの積極的な発言もあった。
　こうした提言や意見をどう扱うか。２０日の県議会環境福祉委員会で対応を問われた医療局の田村局長は「県議会２月定例会前に最終案を提示する」と答えただけ。一部の県議からは「地元の声を生かすには４月実施の先延ばししかない。草の根の声を封殺するようなら、２月定例会で新年度予算案を否決することも考える」と強硬論も浮上し始めた。

「無床化」案 県議が医師にアンケート
朝日新聞　2009年1月21日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901210005

　　　　

共同で研修医教育 道内３医大 医師流出歯止め図る 09年度内
北海道新聞　2009年1月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/142053.html
　北大医学部と札幌医大、旭川医大の道内三医大は、それぞれ独自に研修医の教育を行ってきた計百七十八の関連病院を共有化し、共同で医師を育成するプロジェクトに着手した。研修メニューを多様化させることで、道外都市部の民間病院への研修医流出を止め、研修後も道内での定着を図る。特に、医師不足が深刻な産婦人科が先行して協議を進めており、早ければ二〇〇九年度内にも開始する。
　同プロジェクトは「教育病院共有化による地域大学循環型専門研修プログラム」（事業責任者・近藤哲北大病院第二外科教授）。本年度から五年間、文部科学省の補助事業に選定された。同省は「研修病院の共有化は全国でも例がない」（医学教育課）としている。 かつて医学部生は大学卒業と同時に、志望する診療科の講座（医局）に研修医として入り、医局人事で傘下の関連病院へ派遣されていた。しかし、研修医が研修先を選べる新臨床研修制度（二年間）の〇四年度導入で大学に研修医が残らず、地方病院から医師を引き揚げる原因となった。

　プロジェクトには三大学病院の全六十七診療科が参加。既に各大学の研修責任者らによる組織を発足させ、関連病院への研修医の派遣手順や定員調整など、新制度の枠組みづくりを進めている。 産婦人科以外の部門でも一〇年度から実施する方針。補助金は年一億円で、専任教員の人件費や研修医の旅費に充てる。
　北大病院婦人科の桜木範明教授は「道内の医療崩壊を防ぐためには、研修後も医師を道内に定着させることが必要。三大学が協力し、多様な研修メニューをそろえたい」と話している。

　　　

医師確保に４億６５００万円 県予算案方針／静岡
中日新聞　2009年1月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090121/CK2009012102000211.html
奨学金や手当など前年度の２倍以上
　深刻化する医師不足に対応するため、県は２００９年度当初予算案の医師確保対策事業費に、約４億６５００万円を計上する方針を固めた。前年度の当初予算約２億２００万円の２倍以上となる。
　国の補助事業を取り入れながら、既存の事業を拡充するなどし、医師・研修医の確保や離職防止に努める。医学生に奨学金を出し、県内の公的病院で一定期間勤務すれば返済を免除する。病院が支払う救急勤務医手当への助成や、分娩（ぶんべん）手当への助成を行う。
　また、結婚や出産後の女性医の職場復帰を促すため、短時間勤務の医師を正規雇用した病院に、その医師の仕事をカバーする代替医の人件費を補助する。国の補助金などを除いた実質的な県の負担額は、前年度比約１億３０００万円増の約３億３４００万円となる。

　　　

「受賞励みに」医療功労賞・斉藤さんを表彰／群馬
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090121-OYT8T00024.htm
表彰状を受け取る桜井さん 　地域医療での献身的な活動をたたえる「第３７回医療功労賞」（読売新聞社主催、厚生労働省など後援、エーザイ協賛）の県表彰式が２０日、県庁で開かれ、中之条町伊勢町の産婦人科医院院長、桜井洋さん（６１）に表彰状が贈られた。
　式では、読売新聞前橋支局の宍戸隆夫支局長が、桜井さんの産婦人科医としての取り組みを紹介。１９８０年に帰郷してから３０年近くで４０００回前後の出産を手がけたことなどに触れ、「医師不足に不安を抱える吾妻郡で、日夜寝食を忘れての活動だったと思う」と述べ、功績をたたえた。桜井さんは、「分娩があれば、娘とも遊べず、遠出もできなかった。だが、８０歳を過ぎても活躍している先輩医師もおり、受賞を励みに今後も頑張りたい」とあいさつし、決意を新たにしていた。

　　　

救急出動件数：１０００件以上減、１万７８５３件－－０８年西宮市 ／兵庫
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090121ddlk28040370000c.html

ドクターヘリ、来年にも導入へ 栃木県
MSN産経ニュース　2009年1月21日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090121/tcg0901210318000-n1.htm

ドクターヘリ共同運用 鳥取など３府県合意
日本海新聞　2009年1月21日
http://www.nnn.co.jp/news/090121/20090121003.html

　　　

ＤＰＣ新係数、委員提案は新たに15項目　＜きょうから分科会で議論＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/21
　中医協・ＤＰＣ評価分科会が昨年暮れに同分科会の委員から募っていた新たな機能評価係数の候補は15項目程度だったことが分かった。同分科会は21日から、新係数について項目の整理に入る。委員から寄せられた項目は、従来の議論で挙げられた「地域医療計画で定める事業の実施状況に対する評価」などと合わせて議論を進める。
　関係者によると、新係数項目の候補として委員から挙げられたのは、「特定機能病院や大学病院の評価」「がん・治験・災害などの拠点病院への評価」など。

　　　

「社会保障に大きな動き」　＜江利川事務次官＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/21
　江利川毅厚生労働事務次官は20日、厚生労働省内で開いた全国厚生労働関係部局長会議で、将来の医療費増を推計した社会保障国民会議の報告書などを取り上げ、「社会保障をめぐる大きな動きが出ている」と述べ、今後の税制改革なども含めた総合的な議論に注視するよう求めた。
　国民会議の報告書について、江利川事務次官は「これまでは社会保障費を抑えるところに重点を置いていたが、今回の報告書ではサービスの質を確保し、めりはりをつけて増やすべきところは増やすという方針が盛り込まれた」と指摘した。

　　　　

オンライン請求義務化できょう提訴　＜神奈川県保険医協会が呼び掛け＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/21
　神奈川県保険医協会の呼び掛けに応じた医師・歯科医師が21日、診療報酬オンライン請求の完全義務化の撤回を求め、横浜地裁に提訴する。同協会によると、すでに900人以上の医師らがこの訴訟の原告になる意思表示をしており、最終的には1000人を超える原告団が結成される見通し。弁護団には４人の弁護士が参加し、岡田正則・早稲田大大学院教授の協力も得る。同日の提訴後、原告団による記者会見が予定されている。

　　　　

《医療最前線》小保連（仮称）設置の必要性について議論開始　日本小児医療政策研究会
じほうＭＲメールニュース　2009年1月21日号　vol.1579
日本小児医療政策研究会(研究会長＝岩中督・東京大教授）が17日、東大病院で行われ、小児医療系学会社会保険連合（仮称：小保連）の必要性に関する議論を始めた。小児医療系学会の連携に関するシンポジウムでは、小児系学会の団結の必要性が強調された。
　日本小児科学会では、昨年末、小児関連学会に対して小保連（仮称）設置について提案し、検討をスタートさせた。シンポジウムで橋本英樹氏（東大教授）は、小児医療系学会ネットワーク、いわゆる小保連（仮称）が、内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合に並ぶ第4勢力になるのではなく、小児医療が何ができるのか、ネットワーク構築の目的をさらに一歩前に進めた形で設置することが重要と指摘した。

　　

DPC新係数の選定作業がスタート
キャリアブレイン　2009年1月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20211.html

09年度がん対策予算案は237億円
キャリアブレイン　2009年1月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20186.html

　　　　　

出産時医療事故訴訟が和解へ／福島
NHK　2009年1月21日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/07.html
　県立医科大学附属病院で出産した子どもが重い脳性まひで死亡したことをめぐって両親が大学を訴えた裁判の和解交渉が２０日仙台高等裁判所で行われ、両親が和解の条件を示しました。
　大学側は応じる意向で和解に向けて大きく前進することになりました。
この裁判は、福島市の幕田智広さん４３歳と妻の美江さん４３歳が７年前に起こしました。
　美江さんは平成７年に県立医科大学附属病院で次女の未風ちゃんを出産しましたが未風ちゃんは重い脳性まひにかかり、４歳９か月で亡くなりました。幕田さん夫婦は、出産の際、帝王切開に移る判断が遅れたために子宮が破裂し重い脳性まひになったと主張し大学側に損害賠償を求めていました。
　１審の福島地方裁判所は去年５月「緊急事態への準備をしていれば事故は避けられた可能性が高い」として大学側に７３００万円余りの支払いを命じましたが大学側は「医学的な根拠が十分に示されていない」などとして控訴していました。
　２０日仙台高等裁判所で和解交渉が行われ幕田さん夫婦から大学側に和解の条件が示されました。細かい内容については明らかにされませんでしたが、大学側はＮＨＫの取材に対して「条件さえあえば、和解する方向で進めている。示された案をもとに、具体的な内容についてつめていきたい」と答えました。
そして次の交渉が行われる来月１３日までに大学側としての条件をまとめ、両親側に示したいとしています。

県立医大病院医療過誤訴訟：双方とも和解に前向きな意向－－控訴審　／福島
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090121ddlk07040247000c.html

　　　

インフルエンザ：昨年より４日遅く注意報 患者数基準超え、平均が１８．２人 ／三重
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090121ddlk24040235000c.html

より安心な出産のために～産科医療補償制度の創設と出産育児一時金のアップ
エキサイト　2009年1月21日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_3304/

　　　　　

ゆりかご専門部会
RKK熊本放送　2009年1月21日
http://www.rkk.co.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200901211906450111
　親が養育できない赤ちゃんを匿名で預かるこうのとりのゆりかごについて、その扉に相談を呼び掛ける文言が記されました。
熊本市の慈恵病院では、相談窓口を記した看板などを設置し、「預ける前に相談を」と呼びかけてきました。
　慈恵病院などによりますとこれまでの運用の中で出産や育児に悩む保護者らと赤ちゃんを預ける前に相談できたことで預けずに済んだケースや養子縁組に至ったこともあったということです。
　そこで、慈恵病院ではこれまで、「赤ちゃんになにかをのこしてあげて」とゆりかごの扉に記されていたものを「扉を開ける前にインターホンを鳴らして相談してください」といった表記に先月３０日変更し、預け入れよりも相談に結び付けたいとしています。

　　　

虐待防止手引改訂へ 京都市
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090121-OYT8T00021.htm

“少子化”恋愛傾向など分析
NHK　2009年1月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013667881000.html

　　　　

子宮頸がんの認知度　女子大生、ほとんどが「知らない」
Risfax【2009年1月21日】
　子宮頸がん予防の会は20日、女子大学生を対象に実施した子宮頸がんに関するアンケート調査結果を発表した。子宮頸がんの「名前も病気も知っている」と回答したのは1割以下の8.6%だった。さらに、検診受診率もわずか3.5%にとどまり、女子大生の子宮頸がんの認知率と検診の受診意識の低さが浮き彫りとなった。調査対象は東京都内の18～23歳までの女子大生86人で、直接記入するアンケート方式で実施した。子宮頸がんの認知度については、「初めて知った」が40.7%で、「名前だけは知っているが病気は知らない」が51.2%だった。

　検診については、「受けたことはない」が最多で81.4%を占めた。検診の存在を「初めて知った、受けたかどうか分からない」は15.1%で、低い認知率がさらに低受診率に結びついていることが窺える。検診を受診した経験のある女子大生は3人(3.5%)にとどまった。
　子宮頸がん予防の会は08年9月に、日米豪3ヵ国の18～26歳の女性を対象に子宮頸がんに関する同様の調査を実施。米豪の女性は、ほぼ100%近い割合で認知していたものの、日本女性は約40%にとどまり、他国に比べ子宮頸がんの認識不足を露呈している。

　　　　　

提供卵子で２組を出産　不妊治療の民間団体
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090121-OYT8T00299.htm

新型インフルエンザ：一宮市民病院で患者の受け入れ訓練 対応マニュアル検証 ／愛知
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090121ddlk23040183000c.html

鳥インフルエンザ、中国で今年３人目の死者
朝日新聞　2009年1月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901200331.html

＜鳥インフル＞死亡女性と密接に接触した人は147人―山東省済南市
Record China　2009年1月21日
http://www.recordchina.co.jp/group/g27828.html

鳥インフル死者１１５人に インドネシア
47NEWS　2009年1月21日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012101000841.html

　　　

【トピックス】
じほうＭＲメールニュース　2009年1月21日号　vol.1579
　大阪府内の主要医療機関が、実施中の治験情報を公開する方向で検討に入った。大阪医療センター、大阪大病院、国立循環器病センター、大阪市立大病院、近畿大病院、大阪府立成人病センターなどが参加する見込みで、来年度にもホームページ上での公開を目指す。提供するのは試験薬、疾患、相、診療科、契約症例数、実施症例数、契約締結日などの情報で、各施設の実施状況や実績が一目で分かるように整理する。

　これまで見えにくかった各施設の詳細な治験情報を提供する構想は、すでに行われていたようでなかったユニークな試み。どの病院で、どういった治験が行われているかという情報が手間暇かけずに確認できれば、治験に興味を持つ患者にとって、参加のインセンティブとして働く。日本の治験政策を議論する際に、必ず取り上げられる被験者のリクルートの問題－。この課題を解消する手だての1つは、徹底した治験情報の公開にある。

　　　　

木下経済課長　薬価差拡大を憂慮、後発品促進は医師が「カギ」
Risfax【2009年1月21日】
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は20日、医薬品企業法務研究会の月例会で講演。市場実勢価の水準について「卸を見ていると、かなり厳しい状況。08年度を見たとき、乖離幅が広がっている」と述べ、薬価改定1年目で薬価差が拡大していることを憂慮した。10年度薬価改定に関しては「厳しい状況が生まれる」と見通し、乖離率6.9%、薬価改定▲5.2%だった08年度改定を上回る可能性があることを示唆した。

　現在、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論が行われている薬価制度改革の目玉である「薬価維持特例」が導入されても、市場実勢価が値崩れを起こした場合に「(対象が)オーファンドラッグなどに限られるのではないか」との見解を示した。一方で、病院が「薬価差、材料価格差、差額ベッドも設けているのは、少し違う」と指摘。こうした「差」に頼らない診療報酬体系のあり方などを考えていくことも必要と語った。
　また、後発品の使用促進では「医師にインセンティブを持たせるかがカギ」と持論を展開。とくに、医師への不安を払拭するために後発品メーカーが団結し、情報提供などで「共通のプラットフォーム」を構築することができないか、当事者の努力を促した。

地域意識した施策を 長良医療センター産科医長・川鰭市郎先生

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

県政への提言／２ 周産期医療／岐阜

　　　　　　

　　　　　　　　　地域意識した施策を

　　　

　　　　　　長良医療センター産科医長・川鰭市郎

　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月20日

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090120ddlk21010026000c.html

－－県内の産科をめぐる現状は。

　周産期医療体制の整理は進んできた。救急の妊婦の送り先で迷うことがないよう、母体や胎児の状況によって高次の医療機関への搬送手順やベッドの状況が一目でわかるシステムを、県や各医療機関と連携して整備した。医師不足への対策として、通常は地域の診療所から高度な中核的病院まで３段階の医療体制を採る中、高度な中核的病院に産科医を集約した。出産難民は出ていない。

　　　　

－－岐阜圏域に産科医が偏在しています。

　東濃・飛騨地域は開業医が少なく、出産の場が制限されている。開業医で十分出産できる患者も、医師が足りなければ次々と高度な医療機関に殺到し、本当に高次医療を必要とする妊婦への対応に支障が出る。地域全体の問題として取り組まないといけない。

　　　　　　

－－なぜ産科医が不足するのですか。

　リスクが高く、リターンは少ない。過酷な労働環境のため、勤務医から開業医に移る人も多い。いま働いている勤務医を辞めさせないよう環境を改善すべきだ。医学部の入学枠を増やしても、育つのは１０年先。働いている医師への正当な評価や報酬が必要だ。

　　　　

－－若手医師の意識を高めるには。

　長良医療センターでは患者情報を共有し、全員が主治医になる体制を採り、患者とのコミュニケーションや休息を取れる体制になった。学会発表など各自のテーマに充てる時間が増え、最先端医療の情報収集、発信も可能になった。

　　　　

－－ドクターヘリの導入が議論されています。

　既存の防災ヘリは、搬送を依頼した側の医師が患者に付き添う必要があるなど、医師が現場から離れざるを得ない。山岳が占める割合が多い岐阜県には、ドクターヘリが５、６機あっても良い。

　　　

－－今後の医療行政の課題は何ですか。

　長良医療センターは重症心身障害者を診ている。障害者自立支援法が本格稼働すると、自力歩行が可能な患者の診療報酬の基準が変わり、入院できなくなる可能性もある。患者の親が介護できない場合に受け皿となる施設が未整備で、県の支援が必要だ。

　　　　

－－県政への要望は。

　地域を意識した医療行政を進めてほしい。国や他地域のモデルが必ずしも有効とは限らない。国が決めたから動くというのはではなく、地域の状況にあった施策を行ってほしい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◇かわばた・いちろう
　京都市出身。兵庫医科大卒。岐阜大医学部などを経て、０５年３月から現職。専門は胎児治療。長良医療センターホームページで毎月、医療問題や近況報告などの情報を発信している。昨年、地域に密着した母子保健活動で著しい成果を上げた人に贈られる第３０回母子保健奨励賞を受賞。岐阜市在住。５３歳。

（関連目次）→地方医療の崩壊　実例報告　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

県政への提言／２ 周産期医療／岐阜

　　　　　　

　　　　　　　　　地域意識した施策を

　　　

　　　　　　長良医療センター産科医長・川鰭市郎

　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月20日

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090120ddlk21010026000c.html

－－県内の産科をめぐる現状は。

　周産期医療体制の整理は進んできた。救急の妊婦の送り先で迷うことがないよう、母体や胎児の状況によって高次の医療機関への搬送手順やベッドの状況が一目でわかるシステムを、県や各医療機関と連携して整備した。医師不足への対策として、通常は地域の診療所から高度な中核的病院まで３段階の医療体制を採る中、高度な中核的病院に産科医を集約した。出産難民は出ていない。

　　　　

－－岐阜圏域に産科医が偏在しています。

　東濃・飛騨地域は開業医が少なく、出産の場が制限されている。開業医で十分出産できる患者も、医師が足りなければ次々と高度な医療機関に殺到し、本当に高次医療を必要とする妊婦への対応に支障が出る。地域全体の問題として取り組まないといけない。

　　　　　　

－－なぜ産科医が不足するのですか。

　リスクが高く、リターンは少ない。過酷な労働環境のため、勤務医から開業医に移る人も多い。いま働いている勤務医を辞めさせないよう環境を改善すべきだ。医学部の入学枠を増やしても、育つのは１０年先。働いている医師への正当な評価や報酬が必要だ。

　　　　

－－若手医師の意識を高めるには。

　長良医療センターでは患者情報を共有し、全員が主治医になる体制を採り、患者とのコミュニケーションや休息を取れる体制になった。学会発表など各自のテーマに充てる時間が増え、最先端医療の情報収集、発信も可能になった。

　　　　

－－ドクターヘリの導入が議論されています。

　既存の防災ヘリは、搬送を依頼した側の医師が患者に付き添う必要があるなど、医師が現場から離れざるを得ない。山岳が占める割合が多い岐阜県には、ドクターヘリが５、６機あっても良い。

　　　

－－今後の医療行政の課題は何ですか。

　長良医療センターは重症心身障害者を診ている。障害者自立支援法が本格稼働すると、自力歩行が可能な患者の診療報酬の基準が変わり、入院できなくなる可能性もある。患者の親が介護できない場合に受け皿となる施設が未整備で、県の支援が必要だ。

　　　　

－－県政への要望は。

　地域を意識した医療行政を進めてほしい。国や他地域のモデルが必ずしも有効とは限らない。国が決めたから動くというのはではなく、地域の状況にあった施策を行ってほしい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◇かわばた・いちろう
　京都市出身。兵庫医科大卒。岐阜大医学部などを経て、０５年３月から現職。専門は胎児治療。長良医療センターホームページで毎月、医療問題や近況報告などの情報を発信している。昨年、地域に密着した母子保健活動で著しい成果を上げた人に贈られる第３０回母子保健奨励賞を受賞。岐阜市在住。５３歳。

妊娠中の睡眠時の母体体位

（関連目次）→妊娠したら気をつけること　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科 2009年01月号( Vol.63 No.1)より
今月の臨床　産科出血−診断・治療のポイント

結構、妊娠中、これって素朴な疑問なんですよねo(^-^)o ..｡*♡
なにかのお役に立つかもしれません。

では、どうぞ ..｡*♡

　　　　　

      　　　　　　    妊娠中の睡眠時の母体体位

      

　　　  　　　　　　　　　　　   武久レデイースクリニック

　　　          　　　　　　　　　　　　　　武久 徹

   　　　　　　　　　 (臨婦産・63巻1号・2009年1月 p86-87)

　説明と同意事煩が年々多くなること，妊娠や分娩をショーのように扱う風潮，さらにインターネットなどで容易に目にすることができる証拠に基づかない概念の氾濫などが産科医への質問となる．限られた時間のなかで，安全な結果を提供しようと努力している産科医には，あまり愉快な時間ではない．
　重要とは思えない妊婦の質問のなかに睡眠時の姿勢の問題がある．最近，カナダの医師が，この問題に関する文献的考察を行っている．今回は，それを紹介する．
　一晩中同じ姿勢のままで睡眠すると圧迫されて痛いので自然に姿勢を変えているが，多くの妊婦が「妊婦は左側臥位で寝るほう加よいのか］と質問する．妊娠子宮は下大静脈を圧迫する可能性があり，程度は軽いが大動脈も圧迫され，心臓への血液還流が減少し心拍出量が減少する結果になる．稀には失神する可能性もある．
　妊婦の睡眠時の体位を調べるために，インターネットで検索すると（Googleで“pregnancy”，“lying”，“1eft”のキーワードを入れて検索），29のサイトでは左側臥位を勧めていた．ある程度の時間は仰臥位または右側臥位も受け入れられる．左側臥位で寝る必要はないというサイトが1つだけある．また，カナダ産婦人科学会も米国産婦人科学会も妊婦の寝るときの姿勢に関する推奨は何も行っていない．さらに　コックランデータベースも産科学の三人教科書もこの問題は取り上げていない．
　かなり古い研究であるが，Kerrらは，妊娠子宮は特に下大静脈が圧迫され閉塞すると示唆している(BMJ 1 : 532, 1964).またBieniartzらは，大動脈が圧迫され閉塞すると示唆している(AJOG 95 : 795, 1966 AJOG 102 : 1106, 1968).しかし最近の研究では，健常な妊婦では，いかなる体位であっても心拍出量や脈拍数に対する影響に有意差はないと報告している(Anesth Analg 97 : 256，2003).
　妊娠36～38週の10人の正常血圧妊婦を対象にした研究では，左側臥位と比較すると，仰臥位では心拍出量は平均9％減少，立位では心拍出量は18％減少，心拍数は30％増加，左心室１回仕事量指数(心臓が1回収縮した際の仕事を表す指標で，体表面積で補正したもの．１回抽出量に動脈圧を乗じた値を体表面積で除しか値に等しい．正常では40g・を超えない)が21％減少すると報告している(AJOG 164 : 883, 199D.したがって，仰臥位のほうが利点があるという結果であった．

　妊娠中の仰臥位と左側臥位が子宮胎盤血流に与える影響を調べた研究がある．研究対象は正常血圧妊婦12名，高血圧妊婦10名であった．絨毛間腔血流が仰臥位で有意に減少したが，子宮筋血流は同じであった(Obstet Gynecol 77 : 201, 1991).この結果から，子宮胎盤循環の自己調節システムは胎盤以外の要素で制御されていることが示唆される．母体に何も影響がないということから，このような変化には臨床的にはあまり重要な意昧はないということになる．

　EHingtonらは，健常妊婦25人の母体血圧と心拍数，胎児心拍数，そして臍帯動脈血流波形を測定した.妊婦体位は仰臥位,右側臥位,左側臥位（5度または10度傾けた状態）で測定した．各グループで有意差はなかったが，仰臥位の女性1名と左側臥位（５度傾斜）女性1名で低血圧とそれに伴う症状がみられた．研究者達は，妊娠20週以降で手術をする場合や経膣分娩時は左側臥位が望ましいと勧めている（Obstet Gynecol 55 : 203, 1980）.
　Chenらは妊娠後期の仰臥位の影響を調べた．その結果,32名中２名は失神直前症状がみられた．引用された５つの研究では，109名中４名だけに仰臥位による大動脈，大静脈閉塞が原因の失神寸前症状が認められた．どの妊婦に症状が出るかを予知する研究はなかった（Anaesthesia 54 : 215，1999）.さらに　このような症状はすべて体位を是正すると回復した．
　より大規模な研究（573例）では，ＮＳＴ中の大動脈，大静脈圧迫の影響が調べられた．仰臥位の妊婦で失神寸前の症状が2％発生したが，胎児心拍数パターン(一過性徐脈や異常ＮＳＴ所見)に影響はなかった(JOGNN 26 : 551, 1997).52人の妊婦と非妊婦を比較した研究では，ほとんどの妊婦は左側臥位(77％)を採用していると報告した(非妊婦では26％).右側臥位の頻度は21％(非妊婦では32％)であった．そして，仰臥位を選択した妊婦は１名(2％)のみであった(非妊婦では39％)(Anaesthesia 49 : 249, 1994).

　　　

〈結論〉

　睡眠時や横になるときに左側臥位を勧めるのは，ほとんどの妊婦にとって実用的ではないし、不適切である．その代わり，少数の妊婦であるが，仰臥位になると気分が悪くなることがあることを説明すべきである．妊娠後期で妊婦が寝心地のよい体位を見出すことは簡単ではないので，医師は非実用的でないアドヴァイスをするべきではない．

参考資料
Farine D＆Seaward PG.JOGC 29 : 841，2007

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科 2009年01月号( Vol.63 No.1)より
今月の臨床　産科出血−診断・治療のポイント

結構、妊娠中、これって素朴な疑問なんですよねo(^-^)o ..｡*♡
なにかのお役に立つかもしれません。

では、どうぞ ..｡*♡

　　　　　

      　　　　　　    妊娠中の睡眠時の母体体位

      

　　　  　　　　　　　　　　　   武久レデイースクリニック

　　　          　　　　　　　　　　　　　　武久 徹

   　　　　　　　　　 (臨婦産・63巻1号・2009年1月 p86-87)

　説明と同意事煩が年々多くなること，妊娠や分娩をショーのように扱う風潮，さらにインターネットなどで容易に目にすることができる証拠に基づかない概念の氾濫などが産科医への質問となる．限られた時間のなかで，安全な結果を提供しようと努力している産科医には，あまり愉快な時間ではない．
　重要とは思えない妊婦の質問のなかに睡眠時の姿勢の問題がある．最近，カナダの医師が，この問題に関する文献的考察を行っている．今回は，それを紹介する．
　一晩中同じ姿勢のままで睡眠すると圧迫されて痛いので自然に姿勢を変えているが，多くの妊婦が「妊婦は左側臥位で寝るほう加よいのか］と質問する．妊娠子宮は下大静脈を圧迫する可能性があり，程度は軽いが大動脈も圧迫され，心臓への血液還流が減少し心拍出量が減少する結果になる．稀には失神する可能性もある．
　妊婦の睡眠時の体位を調べるために，インターネットで検索すると（Googleで“pregnancy”，“lying”，“1eft”のキーワードを入れて検索），29のサイトでは左側臥位を勧めていた．ある程度の時間は仰臥位または右側臥位も受け入れられる．左側臥位で寝る必要はないというサイトが1つだけある．また，カナダ産婦人科学会も米国産婦人科学会も妊婦の寝るときの姿勢に関する推奨は何も行っていない．さらに　コックランデータベースも産科学の三人教科書もこの問題は取り上げていない．
　かなり古い研究であるが，Kerrらは，妊娠子宮は特に下大静脈が圧迫され閉塞すると示唆している(BMJ 1 : 532, 1964).またBieniartzらは，大動脈が圧迫され閉塞すると示唆している(AJOG 95 : 795, 1966 AJOG 102 : 1106, 1968).しかし最近の研究では，健常な妊婦では，いかなる体位であっても心拍出量や脈拍数に対する影響に有意差はないと報告している(Anesth Analg 97 : 256，2003).
　妊娠36～38週の10人の正常血圧妊婦を対象にした研究では，左側臥位と比較すると，仰臥位では心拍出量は平均9％減少，立位では心拍出量は18％減少，心拍数は30％増加，左心室１回仕事量指数(心臓が1回収縮した際の仕事を表す指標で，体表面積で補正したもの．１回抽出量に動脈圧を乗じた値を体表面積で除しか値に等しい．正常では40g・を超えない)が21％減少すると報告している(AJOG 164 : 883, 199D.したがって，仰臥位のほうが利点があるという結果であった．

　妊娠中の仰臥位と左側臥位が子宮胎盤血流に与える影響を調べた研究がある．研究対象は正常血圧妊婦12名，高血圧妊婦10名であった．絨毛間腔血流が仰臥位で有意に減少したが，子宮筋血流は同じであった(Obstet Gynecol 77 : 201, 1991).この結果から，子宮胎盤循環の自己調節システムは胎盤以外の要素で制御されていることが示唆される．母体に何も影響がないということから，このような変化には臨床的にはあまり重要な意昧はないということになる．

　EHingtonらは，健常妊婦25人の母体血圧と心拍数，胎児心拍数，そして臍帯動脈血流波形を測定した.妊婦体位は仰臥位,右側臥位,左側臥位（5度または10度傾けた状態）で測定した．各グループで有意差はなかったが，仰臥位の女性1名と左側臥位（５度傾斜）女性1名で低血圧とそれに伴う症状がみられた．研究者達は，妊娠20週以降で手術をする場合や経膣分娩時は左側臥位が望ましいと勧めている（Obstet Gynecol 55 : 203, 1980）.
　Chenらは妊娠後期の仰臥位の影響を調べた．その結果,32名中２名は失神直前症状がみられた．引用された５つの研究では，109名中４名だけに仰臥位による大動脈，大静脈閉塞が原因の失神寸前症状が認められた．どの妊婦に症状が出るかを予知する研究はなかった（Anaesthesia 54 : 215，1999）.さらに　このような症状はすべて体位を是正すると回復した．
　より大規模な研究（573例）では，ＮＳＴ中の大動脈，大静脈圧迫の影響が調べられた．仰臥位の妊婦で失神寸前の症状が2％発生したが，胎児心拍数パターン(一過性徐脈や異常ＮＳＴ所見)に影響はなかった(JOGNN 26 : 551, 1997).52人の妊婦と非妊婦を比較した研究では，ほとんどの妊婦は左側臥位(77％)を採用していると報告した(非妊婦では26％).右側臥位の頻度は21％(非妊婦では32％)であった．そして，仰臥位を選択した妊婦は１名(2％)のみであった(非妊婦では39％)(Anaesthesia 49 : 249, 1994).

　　　

〈結論〉

　睡眠時や横になるときに左側臥位を勧めるのは，ほとんどの妊婦にとって実用的ではないし、不適切である．その代わり，少数の妊婦であるが，仰臥位になると気分が悪くなることがあることを説明すべきである．妊娠後期で妊婦が寝心地のよい体位を見出すことは簡単ではないので，医師は非実用的でないアドヴァイスをするべきではない．

参考資料
Farine D＆Seaward PG.JOGC 29 : 841，2007

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 1月21日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

めちゃめちゃな量になってしまいました。。。

   

忍び寄る鳥インフルエンザ 貴州省で16歳男性がH5N1型鳥インフルエンザに感染 危篤に 中国で今年4例目
天漢日乗　2009-01-20
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/16h5n1-4-8902.html

   

医師の労務管理も縦割り行政をなくせ
サッカーと地域医療の部屋　2009年01月19日
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-298.html

    

07年度の市町村国保　単年度赤字3787億円の見込み
日刊薬業　2009/01/20
　厚生労働省は16日、2007年度の市町村国保の財政状況（速報値）を発表した。一般、退職者、介護保険を合わせた収支差し引きは439億円の黒字だったが、赤字補填を目的とした一般会計からの繰り入れなどを除くと単年度収支は3787億円の赤字となる見込みだ。
　保険料収入は収納率が向上したことなどから前年度比1.5％増の３兆7726億円だった。総収入は同8.4％増の13兆1164億円。一方、保険給付金の支出は退職被保険者の増加などに伴う医療費の増加などから同7.0％増の８兆3235億円となった。総支出は13兆726億円。
　全1804保険者のうち、単年度収支が赤字だったのは71.1％に当たる1283保険者。赤字保険者の割合は前年度より18.9ポイント上がり、赤字額は1598億円となった。

            

全自病調査　自治体病院、08年度改定で1.8％減収
日刊薬業　2009/01/20
　全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は2008年度診療報酬改定の影響で、自治体病院全体で1.8％の減収になったとの調査結果をまとめた。入院で1.5％減、外来で2.0％減だった。08年度改定では「入院時医学管理加算」の算定要件に「総合病院的機能」が盛り込まれ、自治体病院の救済策と期待されたが、結果的に“マイナス改定”の評価にとどまった。全自病は昨年８月、自治体病院980病院を対象に改定直後の４～６月の３カ月分の入院・外来の医療収入の調査を行った。475病院（回答率48.5％）が回答したが、改定前後で収入に20％以上の乖離がある場合は、勤務医の減少による診療科の縮小や廃止などが考えられることから、診療報酬改定の影響に特化した結果を得るためのデータスクリーニングを実施。最終的に有効回答数は353病院となった。

　調査結果によると、全体で1.8％の収入減となったにもかかわらず、患者１人１日当たりの収入単価は外来で4.0％増、入院では2.6％増となった。単価が伸びたにもかかわらず、全体で収入減となったことについて全自病は、延べ患者数の減少傾向が継続しているためと分析している。
　調査期間の４～６月の３カ月の入院延べ患者数は全体で2.2％の減少、一般病院は2.0％減、精神科病院で4.7％減となった。延べ患者数の減少は、病床規模に関係なく全体的な傾向。全自病が集積している過去４年間のデータによると、１病院当たりの入院患者数の３カ月間の平均は、05年が8741人、06年が8511人、07年が8048人、08年が7956人で、減少傾向は顕著となっている。同様に外来患者数の減少も続いているという。

    

民間の医師、公立に派遣　緊急確保策、県が素案／福島
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090119-OYT8T00927.htm
　県は１９日、緊急の医師確保策として、民間病院から公立病院への医師派遣などを盛り込んだ「緊急医師確保対策プログラム」の素案を県地域医療対策協議会で示した。県立医大などでの医師養成を待っていられないとして、素案をたたき台に具体策の議論を始める。厚生労働省によると、同様の医師派遣は岡山県で行われているものの、全国的には珍しい。素案によると、これまで県立医大などがへき地を含めた医療機関へ行っていた医師派遣ネットワークの派遣元に、開業医を含めた民間病院を加える。診療科は、医師不足が顕著な救急や産婦人科などについて重点的に検討していく。
　県によると、県内の人口１０万人あたりの医師数（２００６年）は３６６３人。人口換算すれば、全国平均より医師が６００人不足している。特に産婦人科は深刻で、２００８年には県立南会津病院で２人の医師が退職し、同科は一時休診となった。
　医師が足りない医療機関へ緊急的に半年間、民間病院から医師を派遣するシステムは、厚生労働省が０７年に始めている。しかし、〈１〉医師派遣に伴う費用は受け入れ側が支払う〈２〉半年後の医師確保の見通しが必要――など受け入れ側の負担が大きく、県内で利用できる医療機関がなかった。
　県はこのため、「金銭などの穴埋めを最小限にできるよう緩やかな条件を考えていきたい」とし、人材面を中心に何らかの対策ができないか検討する。ただ、民間病院のなかには、県立医大からの派遣を受けて診療体制がようやく確保できるところも少なくなく、委員からは「民間も自分の病院を守るので精いっぱい」と実効性に疑問の声も上がり、課題も多そうだ。素案ではこのほか、医学生が研修先の病院を自由に選べる臨床研修で、複数の医療機関が共同の研修プログラムを行うことや、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」の設置を促すため、助産師に対する研修を支援することも示された。

   

静岡市予算案「医師求人費を補助」 対象は民間５病院
中日新聞　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090120/CK2009012002000193.html
　医師不足が全国的な問題となる中、静岡市は民間の救急病院の医師確保を支援するため、病院側が医師を募集する際の補助をする費用を、２００９年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。市によると、医師の求人募集の経費補助は県内初で、全国の政令指定都市でも例がないという。
　補助対象は静岡赤十字病院（葵区）、静岡厚生病院（同）静岡済生会総合病院（駿河区）、清水厚生病院（清水区）、桜ケ丘総合病院（同）の５病院。求人募集を専門誌などに掲載する際の広告費や、採用に結び付いた際に代理人に支払う成功報酬などの経費の半分までを補助し、１病院当たりの上限は１００万－１５０万円とする見通し。
　同市では、年間約７００件の出産に対応していた清水厚生病院が０９年度から産婦人科を休診するなど、医師不足が深刻化。医師の募集に対する国や県の補助制度がなく、制度をつくってほしいという声が病院から多く出ていた。市の担当者は「国や県に医師不足対策を任せていたが、市も独自に支援しなければならない段階に来ている」と漏らす。静岡市はこれまで、医師不足に伴う病院への支援として、医師の事務作業を手伝う「医療秘書」を、０８年度から２カ所の市立病院に１４人派遣している。

    

群大付属病院：小児科医引き揚げ 医療組合が対策本部 医師確保や手当増額へ ／群馬
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090120ddlk10040094000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 来月１３日まで指定管理者公募を延長－－選定委 ／千葉
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090120ddlk12040257000c.html

塩谷病院経営移譲 県、取得費補助に８億円／栃木
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090119-OYT8T01020.htm

佐久総合病院分割移転問題：新たに２候補地 市が提案、市議会全協に説明 ／長野
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090120ddlk20040140000c.html

周産期母子医療／一般救急と連携強化を
日本農業新聞　2009年1月20日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=793 

    

臨床研修医の育成 病院群制度活用へ 福島県
河北新報　2009年1月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090120t61008.htm
　深刻な医師不足を改善しようと、福島県は新年度、複数の病院が連携しながら臨床研修医を育成する病院群制度による研修システムの導入を検討する。１９日の県地域医療対策協議会で、県が緊急医師確保対策プログラム（素案）の目玉事業として示した。
　病院群制度による医師研修は沖縄県の公立、民間合わせて２９病院が参加する「群星沖縄」が先駆的だ。１カ所だけでなく、いくつもの病院で研修することで多様な症例に接することができるため、多くの研修医が全国から集まっている。県は病院群研修制度の導入により、多くの研修医に臨床の場で戦力になってもらうだけでなく、研修終了後の県内定着につなげることも視野に検討を始める。まずは病院間での統一プログラム策定や研修医の共同募集などを具体化する方針だ。
　県の緊急医師確保対策プログラムは新年度から３年間をめどに実施する。産科医不足対策では、県外から転任してくる医師への優遇策や通常分娩（ぶんべん）での助産師活用などの検討を盛り込んだ。県外からの医師招聘（しょうへい）や、自治医大卒の県内出身医師が地元での就業義務期間を過ぎても定着してもらうための対策も積極的に進める。

    

地域医療対策協：民間の医師派遣へ 「官」への運用は県内初 ／福島
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090120ddlk07040339000c.html

    

産科医療補償／救済の手だて広げる一歩に
河北新報　2009年1月19日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/01/20090119s02.htm
出産で事故が起きた時、妊婦側に補償金が支払われる新しい制度がスタートした。東北では出産を扱う病院・診療所の２４３カ所が全部、新制度に加入した。対象の範囲は限られている。脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合だけで、しかも幾つかの条件を満たさなければならない。それでも意義をくみ取りたいのは、医師や助産師らに過失がなくても適用する初めての無過失補償制度だということだ。

　福島県立大野病院産婦人科で手術中に女性患者が死亡し、担当医師が逮捕された事件（無罪確定）が、実現を後押しした経緯がある。
　医療訴訟の減少や産科医不足の解消に向けてすぐに効果が表れることはないかもしれない。しかし、事故後の患者側の負担を少しでも減らす道が開けたのは確かだ。当初は産科に限らず、すべての診療科での適用を目指していた。医療事故被害の救済の手だてを広げる一歩が踏み出されたと位置付けて、当面の制度運用に心を砕いてほしい。運用主体は財団法人の日本医療機能評価機構。医療施設が評価機構を通じて保険会社と契約し、１件３万円の掛け金（保険料）を支払う。掛け金は出産費用に上乗せされるが、出産育児一時金を増額して妊婦の自己負担が増えないようにした。妊婦側に支払われる補償金は総額３０００万円。赤ちゃんに重度の脳性まひが残ったことに加え、出生時の体重や先天性の病気の有無などの要件がある。
　脳性まひ以外にも重度の障害が残った場合は認めるべきだ。事故なのか先天性なのかの線引きは難しい。補償の限定要件については、そんな課題が指摘されてのスタートとなった。補償の範囲をめぐる議論との関係で注目されているのが、掛け金の余剰金がどの程度になるかという点だ。余剰金の幅が大きく見込めるのであれば、先天性の病気の場合も含めて補償範囲を拡大できる可能性が広がる。保険会社の手数料など運用経費の情報公開と内容の精査が欠かせない。
　評価機構は補償の円滑な機能と併せて、事故原因を調査、分析する大事な役割も担う。調査結果を妊婦側に丁寧に説明し、ほかの医療関係者も納得できる再発防止策につながるような仕事を心掛けてほしい。
　産科医療は損害賠償訴訟が多く、産科医不足の要因の一つとされてきた。日本医師会が産科に限定して補償制度の創設を提言したのはそのためだった。事故因についての説明をきちんと聞ける場が設けられ、早期救済が進めば、医療への信頼が増す契機になるのではないか。ほかの診療科にも広げていく出発点になることを願う。

               

公立病院、コスト削減急ぐ 全国で医薬品共同購入
日本経済新聞　2009年1月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090119AT3B1900719012009.html
　全国の公立病院が経営再建に向け、コスト削減の徹底に動き始めた。地方自治体の垣根を越えて全国規模で協力し医薬品などの共同購入に着手する。また静岡県の掛川市と袋井市は2012年度までに市町村間では全国で初めて市立病院を統合することで合意した。独立行政法人への移行も増え始めた。景気の後退で自治体の税収は大幅に落ち込みかねない状況。地域医療を守るために病院自体の経営効率化は、待ったなしの状況になっている。
　都道府県立や市町村立など約970病院が参加する全国自治体病院協議会（東京・千代田）は1月下旬、医薬品や医療機器などの共同購入の検討を始める。全国規模のスケールメリットを生かし、1病院あたりの購入費を引き下げるのが狙いだ。約1000の病院が協力態勢をとるのは異例。

         

急がれる医師確保 福井大病院のＮＩＣＵ整備計画
中日新聞　2009年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090119/CK2009011902000020.html

市立川崎病院にＮＩＣＵ、４月開設へ/８年ぶりに再開
神奈川新聞　2009年1月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901409/ 

応募法人ゼロで再公募へ 銚子市立病院再開で
MSN産経ニュース　2009年1月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090119/chb0901191907003-n1.htm

「救急救命医に」貫く志／兵庫
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090119-OYT8T00054.htm

地域医療担い手養成 ４月、支援センター設置／北海道厚生連
日本農業新聞　2009年1月19日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1561

初期救急医療見直し 狭山と入間市 夜間急患受け入れ協力／埼玉
東京新聞　2009年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090119/CK2009011902000113.html

   

厚労省　高齢者医療検討会、与党と「足並み揃える」
Risfax【2009年1月20日】
　厚生労働省の高齢者医療制度に関する検討会は19日、高齢者に必要な医療サービスと世代間の納得と共感の得られる財源のあり方について議論した。川渕孝一委員(東京医科歯科大教授)は、高齢者の1人当たり医療費が、現役世代の約5倍とする厚労省データに疑義を挟むなど、有識者からさまざまな指摘が出た。塩川正十郎座長(東洋大学総長)は議論の進め方について、与党のプロジェクトチームが今春をメドに一定の結論を得るとしていることから「歩調を合わせたい」と語った。

      

中医協会長・遠藤氏　新ＤＰＣ係数は急性期病院の評価に直結
日刊薬業　2009/01/20
　中医協会長で、学習院大経済学部教授の遠藤久夫氏は17日、ＤＰＣマネジメント研究会で講演し、2010年度の診療報酬改定から段階的に廃止されるＤＰＣ調整係数に代わる新係数をめぐる議論は、急性期病院をどう評価するかにつながると強調した。
　遠藤氏は、調整係数は当初、あくまで出来高払い時代の前年度収入を保証するための激変緩和措置だったとしながらも、現在はＤＰＣ導入後に診療内容が効率化された医療機関に備わった新機能を評価する側面も生じているとの認識を示した。
　「調整係数が激変緩和策だけなら単になくせばいいが、（調整係数とは別に医療機関の機能を評価する）機能別係数がすべての医療機関の機能を評価しているわけではない。なくすと同時に新たな機能評価係数が必要。日本の急性期病院の評価を決めようというのだから、大変な議論になる」と今後の展開を予測した。

    

社会保障も次期総選挙の重要な争点　＜自民・民主の党大会で鮮明に＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　自民党と民主党は18日、それぞれ都内で党大会を開いた。民主党は、後期高齢者医療制度を廃止し老健制度を復活させる法案を参議院で可決したことなどを挙げ「参議院の第一党として国会に民意を反映した」と強調したのに対し、自民党は「観念論で現状の政策を批判するだけ」と民主党の対応を真っ向から否定。次期総選挙でも社会保障が最大の争点の１つとなることを印象付ける両党大会の同日開催となった。

    

後期高齢者診療料「安すぎる」　＜厚労省の検討会で指摘　＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）は19日、高齢者に対する医療サービスなどに関する議論に入った。委員からは、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始に伴って創設された「後期高齢者診療料」（600点）について「ほかの診療報酬と比較して安すぎる」との指摘があった。

    

医療・介護の雇用拡大ＰＴ設置　＜厚労省、離職者活用を検討へ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　雇用情勢の急激な悪化を踏まえ、厚生労働省は近く、人材不足が顕著な医療・介護などの雇用拡大に関する省内プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる。他産業での離職者の介護現場での活用など、直近の対策や財源確保策を年度内をめどにまとめる。政府が「経済財政の中長期方針と10年展望」で示す重点戦略分野を踏まえた長期的な雇用対策についても検討する。

    

医大生修学資金 県が貸与者募集／栃木
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090118-OYT8T00865.htm

ＡＨＬＳ講習会：毒劇物の除去や治療方法など学ぶ 医師１２人参加－－津 ／三重
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090120ddlk24040287000c.html

市民病院 経営改革を 伊勢崎市長当選 一夜明け五十嵐氏抱負／群馬
東京新聞　2009年1月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090120/CK2009012002000131.html

福岡市：病院改革プラン、１１年度には経営黒字に ／福岡
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090120ddlk40040433000c.html

公立病院：市民・原爆病院統合 県内被爆者５団体、反対を長崎市長に申し入れ ／長崎
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090120ddlk42010608000c.html

長崎大 医学部「地域枠」を拡大 １０年度から１５人増加へ 人材流出に歯止め
西日本新聞　2009年1月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72052

      

榛原総合病院 「健全化団体」の恐れ　０９年度決算　１４億円超の資金不足／静岡
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090119-OYT8T00986.htm
　経営悪化が問題となっている榛原総合病院（牧之原市）が、収支が大幅に改善されない場合、２００９年度決算で、地方自治体財政健全化法に基づく「早期健全化団体」になる可能性があることがわかった。病院の試算で、同年度の資金不足額が１４億円を超え、資金不足額を病院の本業の収益で割った比率（資金不足比率）が「早期健全化団体」の基準（２０％）を超える３０％に達する恐れがある。
　１９日に開かれた牧之原市議会全員協議会で、市側が明らかにした。資金不足（不良債務）は、地方公営企業の実質的な赤字で、病院は自治体からの一時借入金などでしのいでいる。
　同病院は、０７年度決算で４億円の資金不足があり、０８年度決算でさらに４億円増える可能性がある。病院を運営する一部事務組合を構成する牧之原市と吉田町は、病院会計に０８年度１１億２３００万円を繰り出し、借金返済のため０７年度から毎年４億～５億円を負担。０８年度には、１１億円を貸し付けるなど多額の財政支援をしている。

　しかし、両市町は、患者の減少などからさらに収益悪化が進み、０９年度に新たに６億５０００万円の資金不足が生じると試算。両市町が０８、０９年度、資金貸し付けのままで、病院への負担金を増やさなければ、資金不足額は１４億５０００万円まで膨らむとしている。
　両市町とも、景気悪化の影響で税収が落ち込む可能性があり、病院の負担金増額は、財政全体に影響すると懸念されている。同法では、０８年度以降の決算で、資金不足比率が２０％を超えると、「黄色信号」の早期健全化団体となり、健全化計画の策定が必要になる。

       

新年度中に譲渡先探し 社保浜松病院の診療休止で社保庁が方針／静岡
中日新聞　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090120/CK2009012002000196.html

    

7病院が病床利用率3年で70％割れ
東奥日報　2009年1月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090120090924.asp
　県内の二十七自治体病院のうち、鯵ケ沢町立中央病院、町立大鰐病院など七病院で、二〇〇五年度から〇七年度までの三年間、病床利用率が70％を切ったことが十九日、分かった。国は、三年連続で病床利用率が70％を切った病院に、規模縮小などを求めているため、対象となる各病院は、病院存続へ強い危機感を抱きながら、病床削減や運営の在り方を検討している。

      

東京医大病院、「特定機能病院」への再承認決まる
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090119-OYT1T00878.htm?from=main5

症状あっても受診「我慢」が6割近く
キャリアブレイン　2009年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20167.html

DPC新係数、在院日数評価は「当確」
キャリアブレイン　2009年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20145.html

介護 高齢者住宅での看取り（上）
MSN産経ニュース　2009年1月19日
(1) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n1.htm
(2) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n2.htm
(3) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n3.htm

    

１日平均在院患者数、２カ月連続増　＜病院報告08年７月＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　厚生労働省は16日、2008年７月分の病院報告（概数）を発表した。病院の１日平均在院患者数は131万6390人（前月比3372人増）で、２カ月連続で増加した。１日平均在院患者数を病床別に見ると、一般病床が68万9304人（同2709人増）、精神病床が31万5628人（同507人増）、結核病床が3740人（同57人増）。療養病床は30万7671人と99人増加したが、介護療養病床は384人減って８万9962人となった。

   

医療機関の倒産、年間件数が減少　＜08年は35件、前年から13件減＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　2008年の１年間の医療機関の倒産は35件だったことが、帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計（08年12月報）で分かった。07年の倒産件数48件と比べて13件減った。08年の負債総額は182億2400万円で、07年の476億6200万円から約300億円減少した。

      

東京医科大、特定機能病院に復帰へ　＜社保審・医療分科会＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　厚生労働省・社会保障審議会医療分科会は19日、東京医科大病院を特定機能病院として承認することを決めた。同院が特定機能病院の承認を得るのは約３年半ぶり。今後、社保審が舛添要一厚生労働相に答申し、大臣の決裁を経て正式に承認される。正式に承認されれば、全国の特定機能病院数は83病院となる。

      

厚労省老健局長が講演「今後の在宅支援に、介護職にも医療知識が必要」
ケアマネジメント オンライン　2009年1月19日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3457.htm

卵巣がん「薬がない」 「世界標準」も国内未承認／保険きかず患者は悲鳴
MSN産経ニュース　2009年1月19日
(1) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n1.htm
(2) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n2.htm
(3) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n3.htm

      

出産直後の男児殺害、母親に有罪判決
TBS News　2009年1月20日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4042901.html
　自宅のトイレで出産、その赤ちゃんを殺害した２０歳の母に、懲役３年６か月の判決です。福岡県那珂川町の橋本五月被告（２０）は去年１０月３日午後、自宅のトイレで男の赤ちゃんを出産し、その後、かみそりで切りつけ殺害した罪に問われています。
　２０日の判決で福岡地裁は、「赤ちゃんはこの世に生を受けて間もなく実の母によってひどい姿にされた上、未来を奪われたものであって、哀れというほかない。妊娠の事実が発覚するのを恐れて殺害したという身勝手な動機に同情する余地は乏しい」と述べました。その上で、「分娩前から殺害を決意したものではなく、計画的犯行とまでは言えない」として、橋本被告に懲役３年６か月の判決を言い渡しました。

      

臨床研究の補償保険開発　大手損保各社　４月の倫理指針改正に向け
日刊薬業2009/01/20
　４月１日施行の臨床研究倫理指針改正に向け、東京海上日動火災や損保ジャパン、三井住友海上など大手損保各社が、医薬品や医療機器を用いた介入研究で健康被害を受けた被験者に対する補償を研究者が行うための「臨床研究の補償保険」の開発を進めている。保険内容は、医薬品企業法務研究会（医法研）の「補償ガイドライン」に沿った形になる見込みで、抗がん剤などは保険の対象外となりそうだ。損保各社は今後、具体的な中身を詰め、必要に応じて金融庁の認可を受けた上で、研究者への保険の提供を開始する見通しだ。

　４月１日施行の倫理指針改正では、医薬品や機器を使用した介入研究で健康被害を受けた被験者に対する補償措置を研究者に義務付ける。補償措置としては保険加入や医療給付などが挙げられる。厚労省は昨年末に示した改正倫理指針のＱ＆Ａで、補償保険内容について、「『医法研の補償ガイドライン』程度の内容であれば問題ない」と明記。重篤な副作用が高頻度で発現することが予想される抗がん剤などの薬剤については、「補償保険の概念に必ずしもなじまない場合も想定される」とし、医療給付など保険以外の手段で補償を行うことも可能との見解を示している。これを踏まえ損保各社では保険商品を開発。東京海上日動火災では、「医師主導治験の補償保険と同様、医法研補償ＧＬに沿った形で保険を設計することになるだろう」としている。
　医師主導治験の補償保険では、健康人を被験者とする治験は政府労災を参考に死亡や後遺障害等級１～14級の場合、患者を被験者とする治験では医薬品副作用被害救済制度の救済給付を参考に死亡や後遺障害等級１～２級の場合に補償金を支払う。医薬品副作用被害救済制度の対象外医薬品による損害（抗がん剤、血液製剤、免疫抑制製剤など）などは保険の対象とはならない。

      

ニッポン発のがんワクチン、足踏み
内資トップ3社　審査の道筋「不透明」で照会止まり
Risfax【2009年1月20日】
　海外で子宮頸がんワクチンが順調に売上げを伸ばすなか、日本発の「第2世代ワクチン」が国会でも注目を浴びた。舛添要一厚生労働相は昨年12月15日の参院決算委員会で、国が特許をもつ第2世代ワクチンの開発に「全力を挙げて努力したい」との姿勢を説明した。感染研の神田忠仁病原体ゲノム解析研究センター長は本紙に、動物実験の段階だが「世界的市場が見込める」とアピール、今年中にも承認される「ガーダシル」や「サーバリックス」より、死亡率減少効果を示す結果を得ているとし、「世界展開ができる」と内資企業からのオファーに期待を寄せた。神田氏によると、武田薬品とアステラス製薬、第一三共の大手内資3社からは照会があったものの実際の開発に向けた話には至っていないという。日本発の画期的新薬のタネとなる可能性がありつつ、企業の腰が重い原因として神田氏は、臨床試験用にヒト向けのワクチンを作製する「製剤化」の段階までに、莫大なコストがかかることを指摘。有効性や安全性を健常者で示すこと自体が難しいうえ、審査の道筋や提出データの基準が不透明で「臨床試験のガイドラインがなく、開発中止のリスクの計算ができない」ことを挙げた。

　一方で、第2世代ワクチンが、ガーダシルやサーバリックスを上回る効果には自信を持つ。両ワクチンは、子宮頸がんの発症に関与するヒトパピローマウイルス(HPV)16、18型への感染を防ぐことで、子宮頸がんを予防する。海外は16、18型由来の子宮頸がんが7割を占めるものの、国内では16、18型由来の子宮頸がんは約半数だ。これに対し、第2世代ワクチンは16、18型のほか31、35、52、58型でも有効性を示しており、「メイド・イン・ジャパンのワクチン」を志向する。引き続き、他の型でも効果を確認する予定だ。また、神田氏は、第2世代ワクチンが両ワクチンよりも効果的なため「早く世に送り出したい」と強調。情報提供や技術的なサポートにも前向きな姿勢を示し、有効性と安全性を確認する臨床試験を、東京大学と筑波大学で、数百人規模で実施する計画も練り、開発に手をあげる企業が現れるのを心待ちにしているとした。
　子宮頸がんは国内で年間約1万2000人が発症し、2500人が死亡する疾患。世界では検診体制が普及していないアジア・アフリカ地域を筆頭に50万人が発症して、27万人が死亡している。ワクチンの需要は大きい。

      

武田・長谷川社長　主力品特許切れで、今後1～2年「厳しい」
Risfax【2009年1月20日】
　武田薬品の長谷川閑史社長は19日の新春記者懇談会で挨拶。09年の抗潰瘍剤「プレバシド」をはじめ、11年に糖尿病薬「アクトス」、12年には降圧剤「カンデサルタン」(一般名)と、主力品の米国特許切れが12年にかけて続くことから、「今後1～2年は厳しい舵取りが求められる。ここをどう乗り切るかで、武田の近未来の将来が決まる」と指摘、国内市場シェアナンバー1“死守”といった「原点」を強調し「徹底的に取り組む」と語った。
　長谷川社長は、米ミレニアム・ファーマシューティカルズなどの買収に打って出た一方、糖尿病薬「SYR-322」やプレバシドの改良薬である「TAK-390MR」といった期待していた米国での新薬承認が遅延した08年は「大変な年だった」と振り返った。また、不況や円高に加え、次期主力品の承認に遅れが生じるなど、厳しい経営環境を説明した上で、経費節減の必要性に言及。「一層厳しく見直していくことになる。研究開発についても、優先順位の低いものはあきらめざるを得ない事態も想定した厳しい舵取りが必要になる」と述べた。
　一方、「これまで頑張ってきた国内ナンバー1のシェアは、今後も絶対に堅持する」と強調。「苦しいときに近道はない。原点に立ち返って、来るべき時期を乗り切り、新たな将来を切り拓きたい」と続けた。生活習慣病領域に代わる主力事業に育てたい意向のがん領域については、「ミレニアムの買収で、夢がある程度現実的に描けるようになった」としている。

      

【厚労省／07年度国民健康・栄養調査】40歳以上の３割が糖尿病‐半数は未治療者
薬事日報　2009/01/09
http://www.yakuji.co.jp/entry8879.html?PHPSESSID=ksp2kad403s8gj2jl1h3a1flq1l1h6ku

確定申告で税金を取り戻せるかも！
エキサイト　2009年1月20日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_3274/ 

４０歳以上、喫煙者はご用心 肺年齢知ろう
西日本新聞　2009年1月20日
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20090120/20090120_0001.shtml

職員が先に発症、外部からウイルスか インフル集団感染
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901180177.htm

インフル集団感染の病院、都が立ち入り調査
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190131.html

アラフォーも更年期に？
毎日新聞　2009年1月19日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/sodansitu/news/20090114org00m100023000c.html?link_id=TT005

ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 ＮＴＴドコモ
毎日新聞　2009年1月19日
http://mainichi.jp/life/job/news/20090119ddm013100036000c.html

クローン牛食品と認めるか、議論大詰め
TBS News　2009年1月19日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4042048.html

中国で鳥インフル １６歳の男性感染
MSN産経ニュース　2009年1月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090119/chn0901192310010-n1.htm

２歳女児が鳥インフルエンザに感染し重体―山西省
サーチナニュース　2009年1月19日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0119&f=national_0119_004.shtml

専門家、「人の鳥インフルエンザ感染リスク増大」と指摘
サーチナニュース　2009年1月19日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0119&f=national_0119_006.shtml

鳥インフルの女児、発症時に母親「肺炎」で死亡―湖南
サーチナニュース　2009年1月20日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0120&f=national_0120_007.shtml

ワクチン接種後、８人入院＝追加調査も－新型インフル・厚労省研究班
時事通信　2009年1月19日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009011900718
　新型インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）に備え、医師や検疫所職員らに「プレパンデミックワクチン」を事前接種した結果、５５６１人中８人が発熱などのため入院したことが１９日、厚生労働省研究班（班長・庵原俊昭国立病院機構三重病院院長）の調べで分かった。
　ただ、ワクチン接種と直接の因果関係があったとみられるのは２人。８人はほとんどが数日以内に退院し、職場復帰したという。同研究班は「重篤な結果とは言えないが、安全性についてさらに追加研究し、結論を出したい」としている。

新型インフルワクチン、試験接種で８人入院
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190305.html

   

タイでも看護士不足
タイランド通信　2009年1月19日
http://thai.news-agency.jp/article+index.page+article+storyid+1040.htm

   

週刊医学界新聞　第2814号　 2009年01月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔対談〕 若年性アルツハイマー病とともに生きる（若井晋，最相葉月）
〔寄稿〕 沖縄にドクターヘリを導入して（井上徹英）
〔視点〕 わが国の在宅医療とフランスからの示唆（真野俊樹）
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (143) 失業者残酷物語
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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

めちゃめちゃな量になってしまいました。。。

   

忍び寄る鳥インフルエンザ 貴州省で16歳男性がH5N1型鳥インフルエンザに感染 危篤に 中国で今年4例目
天漢日乗　2009-01-20
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/16h5n1-4-8902.html

   

医師の労務管理も縦割り行政をなくせ
サッカーと地域医療の部屋　2009年01月19日
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-298.html

    

07年度の市町村国保　単年度赤字3787億円の見込み
日刊薬業　2009/01/20
　厚生労働省は16日、2007年度の市町村国保の財政状況（速報値）を発表した。一般、退職者、介護保険を合わせた収支差し引きは439億円の黒字だったが、赤字補填を目的とした一般会計からの繰り入れなどを除くと単年度収支は3787億円の赤字となる見込みだ。
　保険料収入は収納率が向上したことなどから前年度比1.5％増の３兆7726億円だった。総収入は同8.4％増の13兆1164億円。一方、保険給付金の支出は退職被保険者の増加などに伴う医療費の増加などから同7.0％増の８兆3235億円となった。総支出は13兆726億円。
　全1804保険者のうち、単年度収支が赤字だったのは71.1％に当たる1283保険者。赤字保険者の割合は前年度より18.9ポイント上がり、赤字額は1598億円となった。

            

全自病調査　自治体病院、08年度改定で1.8％減収
日刊薬業　2009/01/20
　全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は2008年度診療報酬改定の影響で、自治体病院全体で1.8％の減収になったとの調査結果をまとめた。入院で1.5％減、外来で2.0％減だった。08年度改定では「入院時医学管理加算」の算定要件に「総合病院的機能」が盛り込まれ、自治体病院の救済策と期待されたが、結果的に“マイナス改定”の評価にとどまった。全自病は昨年８月、自治体病院980病院を対象に改定直後の４～６月の３カ月分の入院・外来の医療収入の調査を行った。475病院（回答率48.5％）が回答したが、改定前後で収入に20％以上の乖離がある場合は、勤務医の減少による診療科の縮小や廃止などが考えられることから、診療報酬改定の影響に特化した結果を得るためのデータスクリーニングを実施。最終的に有効回答数は353病院となった。

　調査結果によると、全体で1.8％の収入減となったにもかかわらず、患者１人１日当たりの収入単価は外来で4.0％増、入院では2.6％増となった。単価が伸びたにもかかわらず、全体で収入減となったことについて全自病は、延べ患者数の減少傾向が継続しているためと分析している。
　調査期間の４～６月の３カ月の入院延べ患者数は全体で2.2％の減少、一般病院は2.0％減、精神科病院で4.7％減となった。延べ患者数の減少は、病床規模に関係なく全体的な傾向。全自病が集積している過去４年間のデータによると、１病院当たりの入院患者数の３カ月間の平均は、05年が8741人、06年が8511人、07年が8048人、08年が7956人で、減少傾向は顕著となっている。同様に外来患者数の減少も続いているという。

    

民間の医師、公立に派遣　緊急確保策、県が素案／福島
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090119-OYT8T00927.htm
　県は１９日、緊急の医師確保策として、民間病院から公立病院への医師派遣などを盛り込んだ「緊急医師確保対策プログラム」の素案を県地域医療対策協議会で示した。県立医大などでの医師養成を待っていられないとして、素案をたたき台に具体策の議論を始める。厚生労働省によると、同様の医師派遣は岡山県で行われているものの、全国的には珍しい。素案によると、これまで県立医大などがへき地を含めた医療機関へ行っていた医師派遣ネットワークの派遣元に、開業医を含めた民間病院を加える。診療科は、医師不足が顕著な救急や産婦人科などについて重点的に検討していく。
　県によると、県内の人口１０万人あたりの医師数（２００６年）は３６６３人。人口換算すれば、全国平均より医師が６００人不足している。特に産婦人科は深刻で、２００８年には県立南会津病院で２人の医師が退職し、同科は一時休診となった。
　医師が足りない医療機関へ緊急的に半年間、民間病院から医師を派遣するシステムは、厚生労働省が０７年に始めている。しかし、〈１〉医師派遣に伴う費用は受け入れ側が支払う〈２〉半年後の医師確保の見通しが必要――など受け入れ側の負担が大きく、県内で利用できる医療機関がなかった。
　県はこのため、「金銭などの穴埋めを最小限にできるよう緩やかな条件を考えていきたい」とし、人材面を中心に何らかの対策ができないか検討する。ただ、民間病院のなかには、県立医大からの派遣を受けて診療体制がようやく確保できるところも少なくなく、委員からは「民間も自分の病院を守るので精いっぱい」と実効性に疑問の声も上がり、課題も多そうだ。素案ではこのほか、医学生が研修先の病院を自由に選べる臨床研修で、複数の医療機関が共同の研修プログラムを行うことや、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」の設置を促すため、助産師に対する研修を支援することも示された。

   

静岡市予算案「医師求人費を補助」 対象は民間５病院
中日新聞　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090120/CK2009012002000193.html
　医師不足が全国的な問題となる中、静岡市は民間の救急病院の医師確保を支援するため、病院側が医師を募集する際の補助をする費用を、２００９年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。市によると、医師の求人募集の経費補助は県内初で、全国の政令指定都市でも例がないという。
　補助対象は静岡赤十字病院（葵区）、静岡厚生病院（同）静岡済生会総合病院（駿河区）、清水厚生病院（清水区）、桜ケ丘総合病院（同）の５病院。求人募集を専門誌などに掲載する際の広告費や、採用に結び付いた際に代理人に支払う成功報酬などの経費の半分までを補助し、１病院当たりの上限は１００万－１５０万円とする見通し。
　同市では、年間約７００件の出産に対応していた清水厚生病院が０９年度から産婦人科を休診するなど、医師不足が深刻化。医師の募集に対する国や県の補助制度がなく、制度をつくってほしいという声が病院から多く出ていた。市の担当者は「国や県に医師不足対策を任せていたが、市も独自に支援しなければならない段階に来ている」と漏らす。静岡市はこれまで、医師不足に伴う病院への支援として、医師の事務作業を手伝う「医療秘書」を、０８年度から２カ所の市立病院に１４人派遣している。

    

群大付属病院：小児科医引き揚げ 医療組合が対策本部 医師確保や手当増額へ ／群馬
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090120ddlk10040094000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 来月１３日まで指定管理者公募を延長－－選定委 ／千葉
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090120ddlk12040257000c.html

塩谷病院経営移譲 県、取得費補助に８億円／栃木
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090119-OYT8T01020.htm

佐久総合病院分割移転問題：新たに２候補地 市が提案、市議会全協に説明 ／長野
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090120ddlk20040140000c.html

周産期母子医療／一般救急と連携強化を
日本農業新聞　2009年1月20日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=793 

    

臨床研修医の育成 病院群制度活用へ 福島県
河北新報　2009年1月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090120t61008.htm
　深刻な医師不足を改善しようと、福島県は新年度、複数の病院が連携しながら臨床研修医を育成する病院群制度による研修システムの導入を検討する。１９日の県地域医療対策協議会で、県が緊急医師確保対策プログラム（素案）の目玉事業として示した。
　病院群制度による医師研修は沖縄県の公立、民間合わせて２９病院が参加する「群星沖縄」が先駆的だ。１カ所だけでなく、いくつもの病院で研修することで多様な症例に接することができるため、多くの研修医が全国から集まっている。県は病院群研修制度の導入により、多くの研修医に臨床の場で戦力になってもらうだけでなく、研修終了後の県内定着につなげることも視野に検討を始める。まずは病院間での統一プログラム策定や研修医の共同募集などを具体化する方針だ。
　県の緊急医師確保対策プログラムは新年度から３年間をめどに実施する。産科医不足対策では、県外から転任してくる医師への優遇策や通常分娩（ぶんべん）での助産師活用などの検討を盛り込んだ。県外からの医師招聘（しょうへい）や、自治医大卒の県内出身医師が地元での就業義務期間を過ぎても定着してもらうための対策も積極的に進める。

    

地域医療対策協：民間の医師派遣へ 「官」への運用は県内初 ／福島
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090120ddlk07040339000c.html

    

産科医療補償／救済の手だて広げる一歩に
河北新報　2009年1月19日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/01/20090119s02.htm
出産で事故が起きた時、妊婦側に補償金が支払われる新しい制度がスタートした。東北では出産を扱う病院・診療所の２４３カ所が全部、新制度に加入した。対象の範囲は限られている。脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合だけで、しかも幾つかの条件を満たさなければならない。それでも意義をくみ取りたいのは、医師や助産師らに過失がなくても適用する初めての無過失補償制度だということだ。

　福島県立大野病院産婦人科で手術中に女性患者が死亡し、担当医師が逮捕された事件（無罪確定）が、実現を後押しした経緯がある。
　医療訴訟の減少や産科医不足の解消に向けてすぐに効果が表れることはないかもしれない。しかし、事故後の患者側の負担を少しでも減らす道が開けたのは確かだ。当初は産科に限らず、すべての診療科での適用を目指していた。医療事故被害の救済の手だてを広げる一歩が踏み出されたと位置付けて、当面の制度運用に心を砕いてほしい。運用主体は財団法人の日本医療機能評価機構。医療施設が評価機構を通じて保険会社と契約し、１件３万円の掛け金（保険料）を支払う。掛け金は出産費用に上乗せされるが、出産育児一時金を増額して妊婦の自己負担が増えないようにした。妊婦側に支払われる補償金は総額３０００万円。赤ちゃんに重度の脳性まひが残ったことに加え、出生時の体重や先天性の病気の有無などの要件がある。
　脳性まひ以外にも重度の障害が残った場合は認めるべきだ。事故なのか先天性なのかの線引きは難しい。補償の限定要件については、そんな課題が指摘されてのスタートとなった。補償の範囲をめぐる議論との関係で注目されているのが、掛け金の余剰金がどの程度になるかという点だ。余剰金の幅が大きく見込めるのであれば、先天性の病気の場合も含めて補償範囲を拡大できる可能性が広がる。保険会社の手数料など運用経費の情報公開と内容の精査が欠かせない。
　評価機構は補償の円滑な機能と併せて、事故原因を調査、分析する大事な役割も担う。調査結果を妊婦側に丁寧に説明し、ほかの医療関係者も納得できる再発防止策につながるような仕事を心掛けてほしい。
　産科医療は損害賠償訴訟が多く、産科医不足の要因の一つとされてきた。日本医師会が産科に限定して補償制度の創設を提言したのはそのためだった。事故因についての説明をきちんと聞ける場が設けられ、早期救済が進めば、医療への信頼が増す契機になるのではないか。ほかの診療科にも広げていく出発点になることを願う。

               

公立病院、コスト削減急ぐ 全国で医薬品共同購入
日本経済新聞　2009年1月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090119AT3B1900719012009.html
　全国の公立病院が経営再建に向け、コスト削減の徹底に動き始めた。地方自治体の垣根を越えて全国規模で協力し医薬品などの共同購入に着手する。また静岡県の掛川市と袋井市は2012年度までに市町村間では全国で初めて市立病院を統合することで合意した。独立行政法人への移行も増え始めた。景気の後退で自治体の税収は大幅に落ち込みかねない状況。地域医療を守るために病院自体の経営効率化は、待ったなしの状況になっている。
　都道府県立や市町村立など約970病院が参加する全国自治体病院協議会（東京・千代田）は1月下旬、医薬品や医療機器などの共同購入の検討を始める。全国規模のスケールメリットを生かし、1病院あたりの購入費を引き下げるのが狙いだ。約1000の病院が協力態勢をとるのは異例。

         

急がれる医師確保 福井大病院のＮＩＣＵ整備計画
中日新聞　2009年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090119/CK2009011902000020.html

市立川崎病院にＮＩＣＵ、４月開設へ/８年ぶりに再開
神奈川新聞　2009年1月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901409/ 

応募法人ゼロで再公募へ 銚子市立病院再開で
MSN産経ニュース　2009年1月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090119/chb0901191907003-n1.htm

「救急救命医に」貫く志／兵庫
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090119-OYT8T00054.htm

地域医療担い手養成 ４月、支援センター設置／北海道厚生連
日本農業新聞　2009年1月19日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1561

初期救急医療見直し 狭山と入間市 夜間急患受け入れ協力／埼玉
東京新聞　2009年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090119/CK2009011902000113.html

   

厚労省　高齢者医療検討会、与党と「足並み揃える」
Risfax【2009年1月20日】
　厚生労働省の高齢者医療制度に関する検討会は19日、高齢者に必要な医療サービスと世代間の納得と共感の得られる財源のあり方について議論した。川渕孝一委員(東京医科歯科大教授)は、高齢者の1人当たり医療費が、現役世代の約5倍とする厚労省データに疑義を挟むなど、有識者からさまざまな指摘が出た。塩川正十郎座長(東洋大学総長)は議論の進め方について、与党のプロジェクトチームが今春をメドに一定の結論を得るとしていることから「歩調を合わせたい」と語った。

      

中医協会長・遠藤氏　新ＤＰＣ係数は急性期病院の評価に直結
日刊薬業　2009/01/20
　中医協会長で、学習院大経済学部教授の遠藤久夫氏は17日、ＤＰＣマネジメント研究会で講演し、2010年度の診療報酬改定から段階的に廃止されるＤＰＣ調整係数に代わる新係数をめぐる議論は、急性期病院をどう評価するかにつながると強調した。
　遠藤氏は、調整係数は当初、あくまで出来高払い時代の前年度収入を保証するための激変緩和措置だったとしながらも、現在はＤＰＣ導入後に診療内容が効率化された医療機関に備わった新機能を評価する側面も生じているとの認識を示した。
　「調整係数が激変緩和策だけなら単になくせばいいが、（調整係数とは別に医療機関の機能を評価する）機能別係数がすべての医療機関の機能を評価しているわけではない。なくすと同時に新たな機能評価係数が必要。日本の急性期病院の評価を決めようというのだから、大変な議論になる」と今後の展開を予測した。

    

社会保障も次期総選挙の重要な争点　＜自民・民主の党大会で鮮明に＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　自民党と民主党は18日、それぞれ都内で党大会を開いた。民主党は、後期高齢者医療制度を廃止し老健制度を復活させる法案を参議院で可決したことなどを挙げ「参議院の第一党として国会に民意を反映した」と強調したのに対し、自民党は「観念論で現状の政策を批判するだけ」と民主党の対応を真っ向から否定。次期総選挙でも社会保障が最大の争点の１つとなることを印象付ける両党大会の同日開催となった。

    

後期高齢者診療料「安すぎる」　＜厚労省の検討会で指摘　＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）は19日、高齢者に対する医療サービスなどに関する議論に入った。委員からは、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始に伴って創設された「後期高齢者診療料」（600点）について「ほかの診療報酬と比較して安すぎる」との指摘があった。

    

医療・介護の雇用拡大ＰＴ設置　＜厚労省、離職者活用を検討へ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　雇用情勢の急激な悪化を踏まえ、厚生労働省は近く、人材不足が顕著な医療・介護などの雇用拡大に関する省内プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる。他産業での離職者の介護現場での活用など、直近の対策や財源確保策を年度内をめどにまとめる。政府が「経済財政の中長期方針と10年展望」で示す重点戦略分野を踏まえた長期的な雇用対策についても検討する。

    

医大生修学資金 県が貸与者募集／栃木
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090118-OYT8T00865.htm

ＡＨＬＳ講習会：毒劇物の除去や治療方法など学ぶ 医師１２人参加－－津 ／三重
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090120ddlk24040287000c.html

市民病院 経営改革を 伊勢崎市長当選 一夜明け五十嵐氏抱負／群馬
東京新聞　2009年1月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090120/CK2009012002000131.html

福岡市：病院改革プラン、１１年度には経営黒字に ／福岡
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090120ddlk40040433000c.html

公立病院：市民・原爆病院統合 県内被爆者５団体、反対を長崎市長に申し入れ ／長崎
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090120ddlk42010608000c.html

長崎大 医学部「地域枠」を拡大 １０年度から１５人増加へ 人材流出に歯止め
西日本新聞　2009年1月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72052

      

榛原総合病院 「健全化団体」の恐れ　０９年度決算　１４億円超の資金不足／静岡
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090119-OYT8T00986.htm
　経営悪化が問題となっている榛原総合病院（牧之原市）が、収支が大幅に改善されない場合、２００９年度決算で、地方自治体財政健全化法に基づく「早期健全化団体」になる可能性があることがわかった。病院の試算で、同年度の資金不足額が１４億円を超え、資金不足額を病院の本業の収益で割った比率（資金不足比率）が「早期健全化団体」の基準（２０％）を超える３０％に達する恐れがある。
　１９日に開かれた牧之原市議会全員協議会で、市側が明らかにした。資金不足（不良債務）は、地方公営企業の実質的な赤字で、病院は自治体からの一時借入金などでしのいでいる。
　同病院は、０７年度決算で４億円の資金不足があり、０８年度決算でさらに４億円増える可能性がある。病院を運営する一部事務組合を構成する牧之原市と吉田町は、病院会計に０８年度１１億２３００万円を繰り出し、借金返済のため０７年度から毎年４億～５億円を負担。０８年度には、１１億円を貸し付けるなど多額の財政支援をしている。

　しかし、両市町は、患者の減少などからさらに収益悪化が進み、０９年度に新たに６億５０００万円の資金不足が生じると試算。両市町が０８、０９年度、資金貸し付けのままで、病院への負担金を増やさなければ、資金不足額は１４億５０００万円まで膨らむとしている。
　両市町とも、景気悪化の影響で税収が落ち込む可能性があり、病院の負担金増額は、財政全体に影響すると懸念されている。同法では、０８年度以降の決算で、資金不足比率が２０％を超えると、「黄色信号」の早期健全化団体となり、健全化計画の策定が必要になる。

       

新年度中に譲渡先探し 社保浜松病院の診療休止で社保庁が方針／静岡
中日新聞　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090120/CK2009012002000196.html

    

7病院が病床利用率3年で70％割れ
東奥日報　2009年1月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090120090924.asp
　県内の二十七自治体病院のうち、鯵ケ沢町立中央病院、町立大鰐病院など七病院で、二〇〇五年度から〇七年度までの三年間、病床利用率が70％を切ったことが十九日、分かった。国は、三年連続で病床利用率が70％を切った病院に、規模縮小などを求めているため、対象となる各病院は、病院存続へ強い危機感を抱きながら、病床削減や運営の在り方を検討している。

      

東京医大病院、「特定機能病院」への再承認決まる
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090119-OYT1T00878.htm?from=main5

症状あっても受診「我慢」が6割近く
キャリアブレイン　2009年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20167.html

DPC新係数、在院日数評価は「当確」
キャリアブレイン　2009年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20145.html

介護 高齢者住宅での看取り（上）
MSN産経ニュース　2009年1月19日
(1) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n1.htm
(2) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n2.htm
(3) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n3.htm

    

１日平均在院患者数、２カ月連続増　＜病院報告08年７月＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　厚生労働省は16日、2008年７月分の病院報告（概数）を発表した。病院の１日平均在院患者数は131万6390人（前月比3372人増）で、２カ月連続で増加した。１日平均在院患者数を病床別に見ると、一般病床が68万9304人（同2709人増）、精神病床が31万5628人（同507人増）、結核病床が3740人（同57人増）。療養病床は30万7671人と99人増加したが、介護療養病床は384人減って８万9962人となった。

   

医療機関の倒産、年間件数が減少　＜08年は35件、前年から13件減＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　2008年の１年間の医療機関の倒産は35件だったことが、帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計（08年12月報）で分かった。07年の倒産件数48件と比べて13件減った。08年の負債総額は182億2400万円で、07年の476億6200万円から約300億円減少した。

      

東京医科大、特定機能病院に復帰へ　＜社保審・医療分科会＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　厚生労働省・社会保障審議会医療分科会は19日、東京医科大病院を特定機能病院として承認することを決めた。同院が特定機能病院の承認を得るのは約３年半ぶり。今後、社保審が舛添要一厚生労働相に答申し、大臣の決裁を経て正式に承認される。正式に承認されれば、全国の特定機能病院数は83病院となる。

      

厚労省老健局長が講演「今後の在宅支援に、介護職にも医療知識が必要」
ケアマネジメント オンライン　2009年1月19日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3457.htm

卵巣がん「薬がない」 「世界標準」も国内未承認／保険きかず患者は悲鳴
MSN産経ニュース　2009年1月19日
(1) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n1.htm
(2) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n2.htm
(3) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n3.htm

      

出産直後の男児殺害、母親に有罪判決
TBS News　2009年1月20日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4042901.html
　自宅のトイレで出産、その赤ちゃんを殺害した２０歳の母に、懲役３年６か月の判決です。福岡県那珂川町の橋本五月被告（２０）は去年１０月３日午後、自宅のトイレで男の赤ちゃんを出産し、その後、かみそりで切りつけ殺害した罪に問われています。
　２０日の判決で福岡地裁は、「赤ちゃんはこの世に生を受けて間もなく実の母によってひどい姿にされた上、未来を奪われたものであって、哀れというほかない。妊娠の事実が発覚するのを恐れて殺害したという身勝手な動機に同情する余地は乏しい」と述べました。その上で、「分娩前から殺害を決意したものではなく、計画的犯行とまでは言えない」として、橋本被告に懲役３年６か月の判決を言い渡しました。

      

臨床研究の補償保険開発　大手損保各社　４月の倫理指針改正に向け
日刊薬業2009/01/20
　４月１日施行の臨床研究倫理指針改正に向け、東京海上日動火災や損保ジャパン、三井住友海上など大手損保各社が、医薬品や医療機器を用いた介入研究で健康被害を受けた被験者に対する補償を研究者が行うための「臨床研究の補償保険」の開発を進めている。保険内容は、医薬品企業法務研究会（医法研）の「補償ガイドライン」に沿った形になる見込みで、抗がん剤などは保険の対象外となりそうだ。損保各社は今後、具体的な中身を詰め、必要に応じて金融庁の認可を受けた上で、研究者への保険の提供を開始する見通しだ。

　４月１日施行の倫理指針改正では、医薬品や機器を使用した介入研究で健康被害を受けた被験者に対する補償措置を研究者に義務付ける。補償措置としては保険加入や医療給付などが挙げられる。厚労省は昨年末に示した改正倫理指針のＱ＆Ａで、補償保険内容について、「『医法研の補償ガイドライン』程度の内容であれば問題ない」と明記。重篤な副作用が高頻度で発現することが予想される抗がん剤などの薬剤については、「補償保険の概念に必ずしもなじまない場合も想定される」とし、医療給付など保険以外の手段で補償を行うことも可能との見解を示している。これを踏まえ損保各社では保険商品を開発。東京海上日動火災では、「医師主導治験の補償保険と同様、医法研補償ＧＬに沿った形で保険を設計することになるだろう」としている。
　医師主導治験の補償保険では、健康人を被験者とする治験は政府労災を参考に死亡や後遺障害等級１～14級の場合、患者を被験者とする治験では医薬品副作用被害救済制度の救済給付を参考に死亡や後遺障害等級１～２級の場合に補償金を支払う。医薬品副作用被害救済制度の対象外医薬品による損害（抗がん剤、血液製剤、免疫抑制製剤など）などは保険の対象とはならない。

      

ニッポン発のがんワクチン、足踏み
内資トップ3社　審査の道筋「不透明」で照会止まり
Risfax【2009年1月20日】
　海外で子宮頸がんワクチンが順調に売上げを伸ばすなか、日本発の「第2世代ワクチン」が国会でも注目を浴びた。舛添要一厚生労働相は昨年12月15日の参院決算委員会で、国が特許をもつ第2世代ワクチンの開発に「全力を挙げて努力したい」との姿勢を説明した。感染研の神田忠仁病原体ゲノム解析研究センター長は本紙に、動物実験の段階だが「世界的市場が見込める」とアピール、今年中にも承認される「ガーダシル」や「サーバリックス」より、死亡率減少効果を示す結果を得ているとし、「世界展開ができる」と内資企業からのオファーに期待を寄せた。神田氏によると、武田薬品とアステラス製薬、第一三共の大手内資3社からは照会があったものの実際の開発に向けた話には至っていないという。日本発の画期的新薬のタネとなる可能性がありつつ、企業の腰が重い原因として神田氏は、臨床試験用にヒト向けのワクチンを作製する「製剤化」の段階までに、莫大なコストがかかることを指摘。有効性や安全性を健常者で示すこと自体が難しいうえ、審査の道筋や提出データの基準が不透明で「臨床試験のガイドラインがなく、開発中止のリスクの計算ができない」ことを挙げた。

　一方で、第2世代ワクチンが、ガーダシルやサーバリックスを上回る効果には自信を持つ。両ワクチンは、子宮頸がんの発症に関与するヒトパピローマウイルス(HPV)16、18型への感染を防ぐことで、子宮頸がんを予防する。海外は16、18型由来の子宮頸がんが7割を占めるものの、国内では16、18型由来の子宮頸がんは約半数だ。これに対し、第2世代ワクチンは16、18型のほか31、35、52、58型でも有効性を示しており、「メイド・イン・ジャパンのワクチン」を志向する。引き続き、他の型でも効果を確認する予定だ。また、神田氏は、第2世代ワクチンが両ワクチンよりも効果的なため「早く世に送り出したい」と強調。情報提供や技術的なサポートにも前向きな姿勢を示し、有効性と安全性を確認する臨床試験を、東京大学と筑波大学で、数百人規模で実施する計画も練り、開発に手をあげる企業が現れるのを心待ちにしているとした。
　子宮頸がんは国内で年間約1万2000人が発症し、2500人が死亡する疾患。世界では検診体制が普及していないアジア・アフリカ地域を筆頭に50万人が発症して、27万人が死亡している。ワクチンの需要は大きい。

      

武田・長谷川社長　主力品特許切れで、今後1～2年「厳しい」
Risfax【2009年1月20日】
　武田薬品の長谷川閑史社長は19日の新春記者懇談会で挨拶。09年の抗潰瘍剤「プレバシド」をはじめ、11年に糖尿病薬「アクトス」、12年には降圧剤「カンデサルタン」(一般名)と、主力品の米国特許切れが12年にかけて続くことから、「今後1～2年は厳しい舵取りが求められる。ここをどう乗り切るかで、武田の近未来の将来が決まる」と指摘、国内市場シェアナンバー1“死守”といった「原点」を強調し「徹底的に取り組む」と語った。
　長谷川社長は、米ミレニアム・ファーマシューティカルズなどの買収に打って出た一方、糖尿病薬「SYR-322」やプレバシドの改良薬である「TAK-390MR」といった期待していた米国での新薬承認が遅延した08年は「大変な年だった」と振り返った。また、不況や円高に加え、次期主力品の承認に遅れが生じるなど、厳しい経営環境を説明した上で、経費節減の必要性に言及。「一層厳しく見直していくことになる。研究開発についても、優先順位の低いものはあきらめざるを得ない事態も想定した厳しい舵取りが必要になる」と述べた。
　一方、「これまで頑張ってきた国内ナンバー1のシェアは、今後も絶対に堅持する」と強調。「苦しいときに近道はない。原点に立ち返って、来るべき時期を乗り切り、新たな将来を切り拓きたい」と続けた。生活習慣病領域に代わる主力事業に育てたい意向のがん領域については、「ミレニアムの買収で、夢がある程度現実的に描けるようになった」としている。

      

【厚労省／07年度国民健康・栄養調査】40歳以上の３割が糖尿病‐半数は未治療者
薬事日報　2009/01/09
http://www.yakuji.co.jp/entry8879.html?PHPSESSID=ksp2kad403s8gj2jl1h3a1flq1l1h6ku

確定申告で税金を取り戻せるかも！
エキサイト　2009年1月20日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_3274/ 

４０歳以上、喫煙者はご用心 肺年齢知ろう
西日本新聞　2009年1月20日
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20090120/20090120_0001.shtml

職員が先に発症、外部からウイルスか インフル集団感染
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901180177.htm

インフル集団感染の病院、都が立ち入り調査
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190131.html

アラフォーも更年期に？
毎日新聞　2009年1月19日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/sodansitu/news/20090114org00m100023000c.html?link_id=TT005

ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 ＮＴＴドコモ
毎日新聞　2009年1月19日
http://mainichi.jp/life/job/news/20090119ddm013100036000c.html

クローン牛食品と認めるか、議論大詰め
TBS News　2009年1月19日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4042048.html

中国で鳥インフル １６歳の男性感染
MSN産経ニュース　2009年1月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090119/chn0901192310010-n1.htm

２歳女児が鳥インフルエンザに感染し重体―山西省
サーチナニュース　2009年1月19日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0119&f=national_0119_004.shtml

専門家、「人の鳥インフルエンザ感染リスク増大」と指摘
サーチナニュース　2009年1月19日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0119&f=national_0119_006.shtml

鳥インフルの女児、発症時に母親「肺炎」で死亡―湖南
サーチナニュース　2009年1月20日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0120&f=national_0120_007.shtml

ワクチン接種後、８人入院＝追加調査も－新型インフル・厚労省研究班
時事通信　2009年1月19日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009011900718
　新型インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）に備え、医師や検疫所職員らに「プレパンデミックワクチン」を事前接種した結果、５５６１人中８人が発熱などのため入院したことが１９日、厚生労働省研究班（班長・庵原俊昭国立病院機構三重病院院長）の調べで分かった。
　ただ、ワクチン接種と直接の因果関係があったとみられるのは２人。８人はほとんどが数日以内に退院し、職場復帰したという。同研究班は「重篤な結果とは言えないが、安全性についてさらに追加研究し、結論を出したい」としている。

新型インフルワクチン、試験接種で８人入院
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190305.html

   

タイでも看護士不足
タイランド通信　2009年1月19日
http://thai.news-agency.jp/article+index.page+article+storyid+1040.htm

   

週刊医学界新聞　第2814号　 2009年01月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔対談〕 若年性アルツハイマー病とともに生きる（若井晋，最相葉月）
〔寄稿〕 沖縄にドクターヘリを導入して（井上徹英）
〔視点〕 わが国の在宅医療とフランスからの示唆（真野俊樹）
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (143) 失業者残酷物語
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

月経にともなう虫垂炎―Catamenial Appendicitis という仮説―

（関連目次）→子宮内膜症　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科と婦人科　2009年1月号Vol.76 No.1より
特集は母乳哺育を考えるです！

こんな論文もあったんだな～ということで、
とりあえずお読みくださいませo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　

          　　　　　　   月経にともなう虫垂炎
   
  　　　　　　    ―Catamenial Appendicitis という仮説―

     　

　　　　　　　　　　      ハワイ大学医学部産婦人科

　　　　　　　　　　　　　　      　矢沢珪二郎

   　　　　　　　　  (産科と婦人科・第76巻・１号  P106-107)

　外科医の間ではよくいわれることであるが，虫垂炎の診断で虫垂切除をした場合，もし虫垂の１００％に炎症性所筧があるならば，その虫垂切除手術の適応となった臨床的な（虫垂炎の）診断基準は厳密すぎる，といわれている．そのような厳密すぎる診断基準では虫垂炎の診断が遅れて，穿孔率（perforationrate）が増加する．虫垂炎の臨床的診断基準は，切除した虫垂標本の10％～20％が，組織学的に炎症所見がない（false-positive appendectomy rate），やや緩やかなものが理想的である，といわれている．
　２,６００例の切除虫垂を調べた報告によれば，年齢をマッチした男女の虫垂の組織検査で，虫垂炎症所見のないものの割合が，女性では男性の２倍あった.その理由は不明である．

　ここにご紹介する論文は３例の“月経に伴う虫垂炎（catamenial appendicitis）”症例を報告しており興味深い統その３例とも基礎疾患としてはかなりの症状をともなう子宮内腹痛をもつ,３例とも虫垂炎の診断で虫垂切除術を受けたが，虫垂の組織検査には炎症所見がなレしかし虫垂切除術により患者の症状は，劇的に消失してしまったのである．
　
症例１：２４歳の子宮内腹痛のある女性．最近４ヵ月問，月経の最中からそのあとにかけて，右下腹部痛が増悪する．痛みは食欲不振と吐き気を伴う．腹腔鏡をしてみるとダグラス窩に少量の腹水とともに虫垂がみられた．虫垂切除術後ただちに症状は完全に消失レその後９ヵ月にいたるも痛みの再発はない．切除した虫垂には組織学的に剛性または急性の炎症所見はなく、浮腫，繊維化，内膜症，などの所見も一切みられない．唯一の所見は虫垂筋層内にマスト細胞の浸潤がみられたことである．
　
症例２：２５歳の子宮内膜症のある女|性．すでに１９歳と21歳時に、２回の腹腔鏡をうけて，内膜症が組織的に確認されている．その後アロマターゼ阻害薬アナストロゾール（anastrozole）を使用したが，あまり改善はなく，第３回目の腹腔鏡検査をうけた，そのとき１０ｃｍのやや長い虫垂はダグラス窩中に約10 ccの腹水とともにあり，虫垂切除が行われた．切除虫垂の組織所見では爆|性または急性の炎症性変化はなくバ半腹，繊維化，内膜症，などもなかった．症例１と同様に筋層にマスト細胞の増加浸潤がみられた．術後，症状は劇的に改善した．

症例３：18歳の女性で生検により内膜症が確認されていた．１５歳のころより右下腹部痛があり，特に月経の前に著しい．経□避妊薬では改善がなかった．右下腹部痛のために種々な治療をうけたが改善はなかった．右下腹部痛と食欲不振のため腹腔鏡による虫垂切除を行った．虫垂のH＆E組織検査では、慢性または泉1性の炎症所見はなく，浮腫，繊維化，内膜症の所見もなかった，症例１，２と同様に筋層にマスト細胞の浸潤がみられた（toluidin blue)，術後，長年の症状は完全に消失してしまった．
　ここではたった３例であるが，月経中に右下腹部痛と食欲不振という虫垂炎の急性症状を呈した症例である．そして，腹膜の組織学的に確認された内膜症所見，１０ ｃｍ ほどの長い虫垂，ダグラス窩中の少量の腹水，などが共通頂万ある，さらに，虫垂切除後には症状（痛み）は劇的に消失してしまった．組織学的には，各症例で筋層中にマスト細胞数が増加していた．
　マスト細胞増加の原因に関しては虫垂の虚血とその後の血液還流の回復という変化かその一因として考えられる．虚血と血液還流の再回復によりマスト細胞が筋層内に増加することは動物実験では確認されている．さらに，プロスタグランジンF2 alphaが虫垂の虚血に関連しているのではないか，との推定がある．

　　　　　
　
要約

　ここに紹介された３症例に共通するものは，

①いずれも切除虫垂のH＆E染色では正常で好中球の浸潤はない，しかしマスト細胞の増加が筋層にみられた

②患者には組織学的に確認された内服症がある

③（虫垂炎の典型的な症状として）吐き気をともなう右下服部痛がある

④この症状は月経の周辺に起こる

の４点である．腹水中のプロスタグランジン様物質が虚血性変化をもたらしているのではないか，と推定（仮説）されている．

（関連目次）→子宮内膜症　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科と婦人科　2009年1月号Vol.76 No.1より
特集は母乳哺育を考えるです！

こんな論文もあったんだな～ということで、
とりあえずお読みくださいませo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　

          　　　　　　   月経にともなう虫垂炎
   
  　　　　　　    ―Catamenial Appendicitis という仮説―

     　

　　　　　　　　　　      ハワイ大学医学部産婦人科

　　　　　　　　　　　　　　      　矢沢珪二郎

   　　　　　　　　  (産科と婦人科・第76巻・１号  P106-107)

　外科医の間ではよくいわれることであるが，虫垂炎の診断で虫垂切除をした場合，もし虫垂の１００％に炎症性所筧があるならば，その虫垂切除手術の適応となった臨床的な（虫垂炎の）診断基準は厳密すぎる，といわれている．そのような厳密すぎる診断基準では虫垂炎の診断が遅れて，穿孔率（perforationrate）が増加する．虫垂炎の臨床的診断基準は，切除した虫垂標本の10％～20％が，組織学的に炎症所見がない（false-positive appendectomy rate），やや緩やかなものが理想的である，といわれている．
　２,６００例の切除虫垂を調べた報告によれば，年齢をマッチした男女の虫垂の組織検査で，虫垂炎症所見のないものの割合が，女性では男性の２倍あった.その理由は不明である．

　ここにご紹介する論文は３例の“月経に伴う虫垂炎（catamenial appendicitis）”症例を報告しており興味深い統その３例とも基礎疾患としてはかなりの症状をともなう子宮内腹痛をもつ,３例とも虫垂炎の診断で虫垂切除術を受けたが，虫垂の組織検査には炎症所見がなレしかし虫垂切除術により患者の症状は，劇的に消失してしまったのである．
　
症例１：２４歳の子宮内腹痛のある女性．最近４ヵ月問，月経の最中からそのあとにかけて，右下腹部痛が増悪する．痛みは食欲不振と吐き気を伴う．腹腔鏡をしてみるとダグラス窩に少量の腹水とともに虫垂がみられた．虫垂切除術後ただちに症状は完全に消失レその後９ヵ月にいたるも痛みの再発はない．切除した虫垂には組織学的に剛性または急性の炎症所見はなく、浮腫，繊維化，内膜症，などの所見も一切みられない．唯一の所見は虫垂筋層内にマスト細胞の浸潤がみられたことである．
　
症例２：２５歳の子宮内膜症のある女|性．すでに１９歳と21歳時に、２回の腹腔鏡をうけて，内膜症が組織的に確認されている．その後アロマターゼ阻害薬アナストロゾール（anastrozole）を使用したが，あまり改善はなく，第３回目の腹腔鏡検査をうけた，そのとき１０ｃｍのやや長い虫垂はダグラス窩中に約10 ccの腹水とともにあり，虫垂切除が行われた．切除虫垂の組織所見では爆|性または急性の炎症性変化はなくバ半腹，繊維化，内膜症，などもなかった．症例１と同様に筋層にマスト細胞の増加浸潤がみられた．術後，症状は劇的に改善した．

症例３：18歳の女性で生検により内膜症が確認されていた．１５歳のころより右下腹部痛があり，特に月経の前に著しい．経□避妊薬では改善がなかった．右下腹部痛のために種々な治療をうけたが改善はなかった．右下腹部痛と食欲不振のため腹腔鏡による虫垂切除を行った．虫垂のH＆E組織検査では、慢性または泉1性の炎症所見はなく，浮腫，繊維化，内膜症の所見もなかった，症例１，２と同様に筋層にマスト細胞の浸潤がみられた（toluidin blue)，術後，長年の症状は完全に消失してしまった．
　ここではたった３例であるが，月経中に右下腹部痛と食欲不振という虫垂炎の急性症状を呈した症例である．そして，腹膜の組織学的に確認された内膜症所見，１０ ｃｍ ほどの長い虫垂，ダグラス窩中の少量の腹水，などが共通頂万ある，さらに，虫垂切除後には症状（痛み）は劇的に消失してしまった．組織学的には，各症例で筋層中にマスト細胞数が増加していた．
　マスト細胞増加の原因に関しては虫垂の虚血とその後の血液還流の回復という変化かその一因として考えられる．虚血と血液還流の再回復によりマスト細胞が筋層内に増加することは動物実験では確認されている．さらに，プロスタグランジンF2 alphaが虫垂の虚血に関連しているのではないか，との推定がある．

　　　　　
　
要約

　ここに紹介された３症例に共通するものは，

①いずれも切除虫垂のH＆E染色では正常で好中球の浸潤はない，しかしマスト細胞の増加が筋層にみられた

②患者には組織学的に確認された内服症がある

③（虫垂炎の典型的な症状として）吐き気をともなう右下服部痛がある

④この症状は月経の周辺に起こる

の４点である．腹水中のプロスタグランジン様物質が虚血性変化をもたらしているのではないか，と推定（仮説）されている．

産科医療補償制度はどのような仕組み？

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4417（2008年12月20日号）より

無過失補償についての記事が載っていますo(^-^)o！
とても参考になりますので、どうぞ！
この制度は保険商品であって、社会保証制度ではないと
明確に言い切っていますね。

　　　

【参考ニュース】
産科医療補償制度の“闇”に迫る 
ニューススクランブル　2009/01/14
http://www.ytv.co.jp/ns/closeup_set.html
http://www.ytv.co.jp/ns/special/bn/2009/01/asx/sp090114.asx
「産科医療補償制度」。今年1月1日から産科医療の現場で妊婦さんたちを対象にした新たな制度が始まりました。産科医療で出産を行う妊婦から一律3万円を集め、新生児が重い脳性麻痺となった場合に、3千万円の補償金を支払うといういわば保険のような仕組みの制度なんです。しかし、制度に対して産科医療の現場からも多くの疑問の声があがっています。制度の裏に潜む闇に追跡屋が迫ります。

　　　

　　　

　　　産科医療補償制度はどのような仕組み？

　　　　（日本医事新報　No. 4417（2008年12月20日号）p18－21）

　　　　

昭和47年の日医の報告書も提言

　産科医療補償制度の概要は図の通り。制度に加入する医療機関から１分娩当たり３万円を徴収し、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合、児に対し合計で３０００万円の補償金を支払うことと、その原因分析・再発防止を行う仕組みだ。12月２日時点の制度加入機関は全分娩施設の98・２％。
　制度創設の議論は、日医が昭和47年にまとめた「『医療事故の法的処理とその基礎理論』に関する報告書」に見ることができる。この報告書では、

①医療事故が発生した場合には、厳格な審査により医師に責任ありと判断されれば速やかに賠償の責めに任ずる

②過失がないのに不可避的に生ずる重大な被害に対しては、国家的規模で損害補償を創設し救済を図る――などが提言されていた。

　その後、平成18年に日医の「医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会」が「医療に伴い発生した障害に対し、迅速・公平な補償を行う公的補償制度の導入が必須」とし、分娩に関連した脳性麻痺に対する補償制度の先行実施を求める提言を改めて行った。

　　　
　
評価機構が運営主体に

　これを受けて同年１１月、自民党医療紛争処理のあり方検討会は産科医療における無過失補償制度の枠組みを決定。さらに厚労省や日医、日産婦医会、日本助産師会などの強い要請で20年３月、日本医療機能評価機構が制度の運営主体となることが決まった。

　　　　

脳性麻痺児の調査に基づいた設計

　今回の制度では補償対象者を年間で約５００～８００人と推計している。この点について、評価機構の後信産科医療補償制度運宮部技監は、「日医の報告書や日産婦医会でも、今回の補償対象となる脳性麻痺の発生率等制度設計に必要なデータが把握されておらず、評価機構が脳性麻痺の発生率を研究している研究者に協力を依頼し、そのデータに基づいて算出した」と振り返る。
　その上で、９月の社保審医療保険部会で、リスクを高めに見積もっているのでは」との意見が出されたことについては、「リスクの高低を判断するためには脳性麻痺の発生率等のデータが必要であり、今回その調査を実施した。また脳性麻痺は必ずしもすぐに診断できる症例ばかりではなく、正確な収支が分かるのは申請期間が終了する５年後になる」と説明する。
　保険料についても、「私たちが日常加入している損害保険商品では、補償に充てられるのは保険料収入の約６割。今回の制度では仮に補償対象者が８００人だとすると、保険料収入の８割、２４０億円が補償に充てられることになる」とし、保険商品としての経費等がかなり圧縮していることを説明、理解を求めている。

　　　　　　

社会保障制度とは趣旨が異なる

　また、補償対象になる範囲について「今回の基準では対象者が限られるのでは」との声があることに対しては、「通常の分娩で元気に生まれることを期待されていた児が結果的に脳性麻痺になった事例を補償するのが本制度の趣旨。未熟児の場合、諸臓器の未熟性から脳性麻痺についても発症リスクが高まり、分娩の過程に原因があるとは言いにくくなる」と説明。
　「一方ですべての脳性麻痺児、障害者を支援するために国の社会保障制度があり、サービスや現金などの給付がなされていることをご理解いただきたい」と述べ、この補償制度は社会保障制度とは趣旨が異なることを強調する。

　なお、基準の根拠となったのは、評価機構の産科医療補償制度調査専門委員会（鴨下重彦委員長）が19年８月にまとめた「産科医療補償制度設計に係る医学的調査報告書」（図１・２）。

　それによると、出生体重２０００ｇ未満、在胎週数32週未満の児のほとんどは未熟性が脳性麻痺の原因となっている一方、出生体重２０００ｇ以上、在胎週数32週以上では未熱性が原因と考えられる児はほとんど認められなかったと結論づけている。

　　　　　

医学的な観点から原因を分析

　制度のもう一つの柱である原囚分析・再発防止については、評価機構内に医師、助産師、法律家などで構成される原因分析委員会を設置し、報告書を作成することになった。
　報告書の考え方、記載事項などについてまとめた日産婦医会によると、当事者は、報告書で指摘された事項について、学会・医会が開催する研修会等を受けることを通じて再発防止のための白己研鑽に努める必要があるとしている。

　　　　　
　
過失が明白な場合は賠償責任保険で対応も

　また、調査に当たっては、背景要因や診療体制を含めた様々な観点から事例を検討。検討事象の発生時に視点を置き、その時点で行うべき適切な分娩管理等は何かを分析し、問題がない場合でも再発時限に向けて改善につながると考えられる課題が見つかれば指摘するとしている。
　死因究明制度の創設で論点となっている悪質な事例への対応については、「過失が明らかな事例では法律家で構成される調整委員会で議論し、法的に賠償責任が認められれば、補償金の返還と損害賠償金の調整を行う」とし、当事者が賠償責任保険で対応する場合もあると説明。
　しかし、過失があった場合でも「警察への通報や、懲罰は制度外で対応されることになる」と述べ、制度はあくまでも調査結果のフィードバックと再発防止が目的だと強調する。

　純粋な原因追及を一つの柱とするこの制度が、補償金による児とその家族の救済にとどまらず、訴訟リスクの軽減という形で少しでも疲弊した産科医療現場に資するものとなることが望まれる。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4417（2008年12月20日号）より

無過失補償についての記事が載っていますo(^-^)o！
とても参考になりますので、どうぞ！
この制度は保険商品であって、社会保証制度ではないと
明確に言い切っていますね。

　　　

【参考ニュース】
産科医療補償制度の“闇”に迫る 
ニューススクランブル　2009/01/14
http://www.ytv.co.jp/ns/closeup_set.html
http://www.ytv.co.jp/ns/special/bn/2009/01/asx/sp090114.asx
「産科医療補償制度」。今年1月1日から産科医療の現場で妊婦さんたちを対象にした新たな制度が始まりました。産科医療で出産を行う妊婦から一律3万円を集め、新生児が重い脳性麻痺となった場合に、3千万円の補償金を支払うといういわば保険のような仕組みの制度なんです。しかし、制度に対して産科医療の現場からも多くの疑問の声があがっています。制度の裏に潜む闇に追跡屋が迫ります。

　　　

　　　

　　　産科医療補償制度はどのような仕組み？

　　　　（日本医事新報　No. 4417（2008年12月20日号）p18－21）

　　　　

昭和47年の日医の報告書も提言

　産科医療補償制度の概要は図の通り。制度に加入する医療機関から１分娩当たり３万円を徴収し、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合、児に対し合計で３０００万円の補償金を支払うことと、その原因分析・再発防止を行う仕組みだ。12月２日時点の制度加入機関は全分娩施設の98・２％。
　制度創設の議論は、日医が昭和47年にまとめた「『医療事故の法的処理とその基礎理論』に関する報告書」に見ることができる。この報告書では、

①医療事故が発生した場合には、厳格な審査により医師に責任ありと判断されれば速やかに賠償の責めに任ずる

②過失がないのに不可避的に生ずる重大な被害に対しては、国家的規模で損害補償を創設し救済を図る――などが提言されていた。

　その後、平成18年に日医の「医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会」が「医療に伴い発生した障害に対し、迅速・公平な補償を行う公的補償制度の導入が必須」とし、分娩に関連した脳性麻痺に対する補償制度の先行実施を求める提言を改めて行った。

　　　
　
評価機構が運営主体に

　これを受けて同年１１月、自民党医療紛争処理のあり方検討会は産科医療における無過失補償制度の枠組みを決定。さらに厚労省や日医、日産婦医会、日本助産師会などの強い要請で20年３月、日本医療機能評価機構が制度の運営主体となることが決まった。

　　　　

脳性麻痺児の調査に基づいた設計

　今回の制度では補償対象者を年間で約５００～８００人と推計している。この点について、評価機構の後信産科医療補償制度運宮部技監は、「日医の報告書や日産婦医会でも、今回の補償対象となる脳性麻痺の発生率等制度設計に必要なデータが把握されておらず、評価機構が脳性麻痺の発生率を研究している研究者に協力を依頼し、そのデータに基づいて算出した」と振り返る。
　その上で、９月の社保審医療保険部会で、リスクを高めに見積もっているのでは」との意見が出されたことについては、「リスクの高低を判断するためには脳性麻痺の発生率等のデータが必要であり、今回その調査を実施した。また脳性麻痺は必ずしもすぐに診断できる症例ばかりではなく、正確な収支が分かるのは申請期間が終了する５年後になる」と説明する。
　保険料についても、「私たちが日常加入している損害保険商品では、補償に充てられるのは保険料収入の約６割。今回の制度では仮に補償対象者が８００人だとすると、保険料収入の８割、２４０億円が補償に充てられることになる」とし、保険商品としての経費等がかなり圧縮していることを説明、理解を求めている。

　　　　　　

社会保障制度とは趣旨が異なる

　また、補償対象になる範囲について「今回の基準では対象者が限られるのでは」との声があることに対しては、「通常の分娩で元気に生まれることを期待されていた児が結果的に脳性麻痺になった事例を補償するのが本制度の趣旨。未熟児の場合、諸臓器の未熟性から脳性麻痺についても発症リスクが高まり、分娩の過程に原因があるとは言いにくくなる」と説明。
　「一方ですべての脳性麻痺児、障害者を支援するために国の社会保障制度があり、サービスや現金などの給付がなされていることをご理解いただきたい」と述べ、この補償制度は社会保障制度とは趣旨が異なることを強調する。

　なお、基準の根拠となったのは、評価機構の産科医療補償制度調査専門委員会（鴨下重彦委員長）が19年８月にまとめた「産科医療補償制度設計に係る医学的調査報告書」（図１・２）。

　それによると、出生体重２０００ｇ未満、在胎週数32週未満の児のほとんどは未熟性が脳性麻痺の原因となっている一方、出生体重２０００ｇ以上、在胎週数32週以上では未熱性が原因と考えられる児はほとんど認められなかったと結論づけている。

　　　　　

医学的な観点から原因を分析

　制度のもう一つの柱である原囚分析・再発防止については、評価機構内に医師、助産師、法律家などで構成される原因分析委員会を設置し、報告書を作成することになった。
　報告書の考え方、記載事項などについてまとめた日産婦医会によると、当事者は、報告書で指摘された事項について、学会・医会が開催する研修会等を受けることを通じて再発防止のための白己研鑽に努める必要があるとしている。

　　　　　
　
過失が明白な場合は賠償責任保険で対応も

　また、調査に当たっては、背景要因や診療体制を含めた様々な観点から事例を検討。検討事象の発生時に視点を置き、その時点で行うべき適切な分娩管理等は何かを分析し、問題がない場合でも再発時限に向けて改善につながると考えられる課題が見つかれば指摘するとしている。
　死因究明制度の創設で論点となっている悪質な事例への対応については、「過失が明らかな事例では法律家で構成される調整委員会で議論し、法的に賠償責任が認められれば、補償金の返還と損害賠償金の調整を行う」とし、当事者が賠償責任保険で対応する場合もあると説明。
　しかし、過失があった場合でも「警察への通報や、懲罰は制度外で対応されることになる」と述べ、制度はあくまでも調査結果のフィードバックと再発防止が目的だと強調する。

　純粋な原因追及を一つの柱とするこの制度が、補償金による児とその家族の救済にとどまらず、訴訟リスクの軽減という形で少しでも疲弊した産科医療現場に資するものとなることが望まれる。

試行錯誤の救急医療見直し

（関連目次）産科医療の現実　医療崩壊と医療政策　救急医療の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　試行錯誤の救急医療見直し

　　　　　　　日経ネットPlus　2009-01-13

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/sec4/sec090113.html

　　

　救急車の受け入れ病院がなかなか決まらない事態を受けて、救急医療体制を見直す試行錯誤が国内でも進んでいる。キーワードは、欧米と同様、軽症者の救急搬送を減らす「トリアージ」と「医療機関の連携」だ。
。
119番通報で患者の容態を入力すると緊急度が自動的に判断される「コールトリアージ」（横浜市保土ヶ谷区の市消防司令センター）
　「はい、119番。火事ですか、救急ですか」。横浜市保土ケ谷区にある同市消防司令センターには、通報を知らせる呼び出し音が鳴りやまない。
　２階まで吹き抜けた200畳ほどの大空間。正面の大画面に、市内の救急隊の活動状況が刻々と表示される。５人の指令管制員が、ヘッドセットのマイクで通報に応答しながら、端末に向かう。
。
■重症度・緊急度を５段階判定

　「どうされました」。ひときわ緊張した声が響いた。発信者は80歳代の妻と暮らす男性。妻が腰を打って動けなくなったという。「奥さんの意識はしっかりしていますか」「呼吸はどうでしょう」。指令管制員は夫に問いかけながら、タッチペンで目の前の端末のモニターに答えをチェックしていく。会話や呼吸の様子、1人で歩けるか、顔色はどうか……。チェックの内容に応じて、画面上には最も緊急度の高い「Ａ＋」から軽症の「Ｃ」まで５段階の判定が示される。「軽症」の場合、出動する救急隊員を標準の３人から２人に減らし、「重症」なら逆に最大９人まで増やす。

　横浜市が2008年10月から全国で初めて救急隊に導入した「コールトリアージ」だ。通報者への聞き取りで重症度、緊急度を判定し、出動態勢を変更する仕組みだ。「重症度が高く、本当に救急車を必要としている人をより早く救うため」。菊池清博救急課長が狙いを語る。

　　　

■搬送者の６割が入院不要の軽症者

　横浜市の救急出動件数は07年に15万3000件。10年間で約1.4倍に増え、１割程度の人口増加率を大幅に上回る。年に１台ずつ救急車を増やしているが、「厳しい財政状況の中、どこまで増やし続けられるか」（菊池課長）。
　搬送者の６割は入院の必要がない軽症者。現場に最も近い救急隊が軽症者の対応などで出動中のため、遠くの救急隊が出動したケースが４割を占めた。心肺停止状態の場合、救命処置の開始が１分遅れることにより救命率は７-10％低下するといわれる。軽症者の割合は増加傾向にあり、募る危機感が市をトリアージの導入に踏み切らせた。
　緊急度が最高レベルの現場への平均到着時間は５分３秒と、導入前に比べ約１分短縮。代わりに軽症者への到着時間は約18秒伸びた。「より重篤な人を早く救う、メリハリのついた出動態勢になった」。星川正幸司令課長はそう分析する。

　　　

■総合病院と産科診療所が連携

　一方、千葉県市川市が産科救急で力を入れているのは、総合病院と産婦人科診療所の「連携」。まず産婦人科の診療所が救急患者を受け入れ、診療所で対応できない場合に限って総合病院に搬送する仕組みで、全国でも初めての試みだ。
　切迫早産など緊急を要する妊婦の受け入れ先がなかなか決まらない事態を防ぐため、市と市医師会、東京歯科大学市川総合病院と市内10カ所の診療所が枠組みを決め、昨年７月にスタートした。土曜夜から月曜朝を除いた平日のほとんどの時間帯で対応する。これまで診療所で10人の救急患者を受け入れ、うち２人を総合病院に運んだ。総合病院は事前に診療所から患者の詳しい症状を聞くことができるため、効率的に治療できる。

「搬送時には患者の重症度や、合併症の治療にどの診療科が対応するかが分からない。総合病院は外来、救急ともに手いっぱいの状態で、症状の軽い患者は診療所が分担して受け入れる必要があった」。市医師会の吉岡英征副会長（62）は導入時の経緯を振り返る。
　全国的な産婦人科医の不足は市川市も例外ではない。周辺では昨年５月に浦安市川市民病院（千葉県浦安市）が十分な医師数を確保できず分娩の扱い休止を余儀なくされた。その結果、妊婦が市川総合病院に集中してしまい、対応を迫られたのだ。

　　　

■責任の所在あいまいな「もたれ合い」

　制度導入以降、「市川市で妊婦のたらい回しは１件も起きていない」と吉岡副会長は言う。早ければ今年にも安定期に入った妊婦や子宮がんの経過観察など、症状の軽い総合病院の患者を診療所が担当することも検討。救急時だけでなく、平時でも連携を拡大させる。ただ、どんなにトリアージや連携が進んでも、各救急病院が「救急車の受け入れを断っても、ほかの病院が引き受けてくれるだろう」という「もたれ合い」状態が解消されない限り、妊婦や新生児が死亡する悲劇が繰り返される。

　米国では、1986年に連邦法で「社会的弱者に健康管理のセーフティーネットを提供する責務は救急医にある」と明文化。これにより、救急医療機関は患者の受け入れを断ることができなくなった。「日本は救急医療の責任者が誰なのか、はっきりしていないことが問題」と湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）救急総合診療科の太田凡部長（46）は指摘している。

（関連目次）産科医療の現実　医療崩壊と医療政策　救急医療の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　試行錯誤の救急医療見直し

　　　　　　　日経ネットPlus　2009-01-13

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/sec4/sec090113.html

　　

　救急車の受け入れ病院がなかなか決まらない事態を受けて、救急医療体制を見直す試行錯誤が国内でも進んでいる。キーワードは、欧米と同様、軽症者の救急搬送を減らす「トリアージ」と「医療機関の連携」だ。
。
119番通報で患者の容態を入力すると緊急度が自動的に判断される「コールトリアージ」（横浜市保土ヶ谷区の市消防司令センター）
　「はい、119番。火事ですか、救急ですか」。横浜市保土ケ谷区にある同市消防司令センターには、通報を知らせる呼び出し音が鳴りやまない。
　２階まで吹き抜けた200畳ほどの大空間。正面の大画面に、市内の救急隊の活動状況が刻々と表示される。５人の指令管制員が、ヘッドセットのマイクで通報に応答しながら、端末に向かう。
。
■重症度・緊急度を５段階判定

　「どうされました」。ひときわ緊張した声が響いた。発信者は80歳代の妻と暮らす男性。妻が腰を打って動けなくなったという。「奥さんの意識はしっかりしていますか」「呼吸はどうでしょう」。指令管制員は夫に問いかけながら、タッチペンで目の前の端末のモニターに答えをチェックしていく。会話や呼吸の様子、1人で歩けるか、顔色はどうか……。チェックの内容に応じて、画面上には最も緊急度の高い「Ａ＋」から軽症の「Ｃ」まで５段階の判定が示される。「軽症」の場合、出動する救急隊員を標準の３人から２人に減らし、「重症」なら逆に最大９人まで増やす。

　横浜市が2008年10月から全国で初めて救急隊に導入した「コールトリアージ」だ。通報者への聞き取りで重症度、緊急度を判定し、出動態勢を変更する仕組みだ。「重症度が高く、本当に救急車を必要としている人をより早く救うため」。菊池清博救急課長が狙いを語る。

　　　

■搬送者の６割が入院不要の軽症者

　横浜市の救急出動件数は07年に15万3000件。10年間で約1.4倍に増え、１割程度の人口増加率を大幅に上回る。年に１台ずつ救急車を増やしているが、「厳しい財政状況の中、どこまで増やし続けられるか」（菊池課長）。
　搬送者の６割は入院の必要がない軽症者。現場に最も近い救急隊が軽症者の対応などで出動中のため、遠くの救急隊が出動したケースが４割を占めた。心肺停止状態の場合、救命処置の開始が１分遅れることにより救命率は７-10％低下するといわれる。軽症者の割合は増加傾向にあり、募る危機感が市をトリアージの導入に踏み切らせた。
　緊急度が最高レベルの現場への平均到着時間は５分３秒と、導入前に比べ約１分短縮。代わりに軽症者への到着時間は約18秒伸びた。「より重篤な人を早く救う、メリハリのついた出動態勢になった」。星川正幸司令課長はそう分析する。

　　　

■総合病院と産科診療所が連携

　一方、千葉県市川市が産科救急で力を入れているのは、総合病院と産婦人科診療所の「連携」。まず産婦人科の診療所が救急患者を受け入れ、診療所で対応できない場合に限って総合病院に搬送する仕組みで、全国でも初めての試みだ。
　切迫早産など緊急を要する妊婦の受け入れ先がなかなか決まらない事態を防ぐため、市と市医師会、東京歯科大学市川総合病院と市内10カ所の診療所が枠組みを決め、昨年７月にスタートした。土曜夜から月曜朝を除いた平日のほとんどの時間帯で対応する。これまで診療所で10人の救急患者を受け入れ、うち２人を総合病院に運んだ。総合病院は事前に診療所から患者の詳しい症状を聞くことができるため、効率的に治療できる。

「搬送時には患者の重症度や、合併症の治療にどの診療科が対応するかが分からない。総合病院は外来、救急ともに手いっぱいの状態で、症状の軽い患者は診療所が分担して受け入れる必要があった」。市医師会の吉岡英征副会長（62）は導入時の経緯を振り返る。
　全国的な産婦人科医の不足は市川市も例外ではない。周辺では昨年５月に浦安市川市民病院（千葉県浦安市）が十分な医師数を確保できず分娩の扱い休止を余儀なくされた。その結果、妊婦が市川総合病院に集中してしまい、対応を迫られたのだ。

　　　

■責任の所在あいまいな「もたれ合い」

　制度導入以降、「市川市で妊婦のたらい回しは１件も起きていない」と吉岡副会長は言う。早ければ今年にも安定期に入った妊婦や子宮がんの経過観察など、症状の軽い総合病院の患者を診療所が担当することも検討。救急時だけでなく、平時でも連携を拡大させる。ただ、どんなにトリアージや連携が進んでも、各救急病院が「救急車の受け入れを断っても、ほかの病院が引き受けてくれるだろう」という「もたれ合い」状態が解消されない限り、妊婦や新生児が死亡する悲劇が繰り返される。

　米国では、1986年に連邦法で「社会的弱者に健康管理のセーフティーネットを提供する責務は救急医にある」と明文化。これにより、救急医療機関は患者の受け入れを断ることができなくなった。「日本は救急医療の責任者が誰なのか、はっきりしていないことが問題」と湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）救急総合診療科の太田凡部長（46）は指摘している。