産科医療のこれから

医療政策は市場原理からの転換を

（関連目次）→連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

                          医療事故と刑事処分   医療訴訟の現状

                          医療崩壊と医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2009年1月号よりo(^-^)o ..｡*♡
．
今月の井上先生は、医療経済・法律についてですo(^-^)o ..｡*♡

私はこの不況で、もう医療政策はダメかな～
と思っているのですけれど。

（だって健康な人が生きるに苦労する時代、
　弱者をこの国が守るとはとても思えないから！）

契約の自由がないのは、本当にその通りです。
井上先生の仰るとおり。
でも訴訟ですものね。。。。
法律家の人たちはちゃんと考えて欲しいです。

      

          　　 医療政策は市場原理からの転換を

      

            　　            井上　清成　弁護士

                (MMJ January 2008 vol.5 N0.1 38-39)

   

アメリカ型市場原理の挫折

　1980年代以降の米国を支配していた市場原理主義が、昨年、挫折した。 2008年の前半期は、医療保険改革を1つの目玉としつつ、オバマ対クリントンの民主党大統領候補レースが、世界の眼を釘付けにし、市場原理からの転換を予感させていたように思う。後半になると、サブプライムローン問題からりーマンブラザーズ破綻を経て、金融危機が全世界的な経済危機へと顕在化した。この間、民主党のオバマが共和党のマケインを軽く凌駕する。そして、本年は、才バマ民主党政権が誕生した。今後はオバマ大統領・クリントン国務長官のコンビが世界に大きな影響を与えるであろう。日本も例外ではない。
　日本の医療界も昨年は大変動を開始していたが、米国の市場原理の挫折とその政策転換は、日本の医療にも良い影響を及ばすであろう。

   

市場原理の典型モデル

　米国で挫折した市場原理ではあるが、日本ではまだ政策転換をしたわけではない。必ずしも学問的ではないが、市場原理の典型モデルの特徴をあげてみよう。

　１　均衡財政（財政再建）
　２　間接税重視（企業減税）
　３　夜警国家（刑罰重視）
　４　私的自治偏重（契約の自由）

　均衡財政を指向すれば、財政再建を強力に推し進めることになる。その結束、医療費を筆頭として社会保障費が削減されてしまう。しかし、この政策はデフレを招きやすく、ついに経済危機に陥り、失業者が増大した。ただ、雇用対策の採用とともに、財政再建政策は転換されざるをえず、それは医療費抑制政策の転換へもつながるであろう。
　消費税を代表とする間接税は、税金の確実な徴収という点て優れている。税の捕捉率が、所得税を代表とする直接税よりも高い。しかし、間接税は景気変動を緩和する効果に乏しく、累進課税を伴った直接税と異なり、景気変動の波をもろにかぶってしまう。また、経済格差も助長しやすい。景気対策、格差対策からすると、間接税重視から直接税重視へのシフトをせざるをえないと思う。なお、医療費増加の財源問題が巷問いわれるが、景気対策・格差対策と割り切れば、公的事業たる医療への財源捻出に抵抗はなくなると思われる。

   

医療への刑罰は不整合

　夜警国家は、往々にして、一罰百戒という意味で刑罰の威嚇力を重視してしまう。典型モデルは、自由な市場の中で欲望が暴走した際の一罰百戒である。典型的には、それは過失犯ではなく、故意犯であろう。不正会計を伴う背任罪・詐欺罪、強制わいせつ罪・児童賀春罪などが一罰盃成にふさわしい。過失犯といっても刑罰に値するのは、飲酒運転や危険暴走の結果としての業務上過失致死傷罪のようなものである。つまり、飲酒やスピード違反のような故意犯的な要素が伴ってこそ、はじめて過失犯も処罰に値してこよう。
　にもかかわらず、誠実かつ勇気をもった医療に対して、そこに仮にミスが伴ったら、ただちに処罰しようとした。医療ミスに業務上過失致死傷罪を適用しようという発想は、いねば夜警国家の暴走である。夜警国家を維持しつつも暴走を抑えさせるか、それとも、市場崩壊に伴い夜警国家自体を改めさせるか、どちらかにしなければならない。ここは知恵を駆使した十分な政策論議をすべきところであろう。

      

「診療契約」論は「契約の自由」

　司法の世界では、当たり前のように「診療契約」という用語が使われている。アメリカで合理的期待形成などというフィクションが流行した頃に、市場原理主義の台頭に伴って、法律の世界では「契約の自由」もことさらに強調されるようになった。「契約の自由」の本来の適用場面は、私的自由競争市場の分野であったはずである。ところが、公共的・公益的な性質をもつ医療の分野にまで、「契約の自由」が無反省に持ち込まれてしまった。日本では1990年代のことであろうか。
　「診療契約」論は、経済面での市場原理主義とともに歩んできた「契約の自由」論に立脚しているように思う。そのため、医療の公共性・公益性は何ら意に介さない。その揚げ句、診療契約の債務不履行というワンパターンのフレーズの下、病院への医療過誤損害賠償請求や医師への責任追及が激増した。しかし、市場原理が崩壊した今、それとともに歩んできた「診療契約」論も改められねばならないと思う。

      

市場原理からの転換を

　アメＵ力型の市場原理の挫折をきっかけとして、市場原理に基づいた政策の転換をすべきである。今年は、医療費抑制政策から医療費増加政策へ、医療財源論から医療格差解消策へ、医療刑罰論から医療の非犯罪化へ、診療契約談から公的医療論へ、総合的に医療への経済的・法律的諸政策を変更していくべきであると思う。

（関連目次）→連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

                          医療事故と刑事処分   医療訴訟の現状

                          医療崩壊と医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2009年1月号よりo(^-^)o ..｡*♡
．
今月の井上先生は、医療経済・法律についてですo(^-^)o ..｡*♡

私はこの不況で、もう医療政策はダメかな～
と思っているのですけれど。

（だって健康な人が生きるに苦労する時代、
　弱者をこの国が守るとはとても思えないから！）

契約の自由がないのは、本当にその通りです。
井上先生の仰るとおり。
でも訴訟ですものね。。。。
法律家の人たちはちゃんと考えて欲しいです。

      

          　　 医療政策は市場原理からの転換を

      

            　　            井上　清成　弁護士

                (MMJ January 2008 vol.5 N0.1 38-39)

   

アメリカ型市場原理の挫折

　1980年代以降の米国を支配していた市場原理主義が、昨年、挫折した。 2008年の前半期は、医療保険改革を1つの目玉としつつ、オバマ対クリントンの民主党大統領候補レースが、世界の眼を釘付けにし、市場原理からの転換を予感させていたように思う。後半になると、サブプライムローン問題からりーマンブラザーズ破綻を経て、金融危機が全世界的な経済危機へと顕在化した。この間、民主党のオバマが共和党のマケインを軽く凌駕する。そして、本年は、才バマ民主党政権が誕生した。今後はオバマ大統領・クリントン国務長官のコンビが世界に大きな影響を与えるであろう。日本も例外ではない。
　日本の医療界も昨年は大変動を開始していたが、米国の市場原理の挫折とその政策転換は、日本の医療にも良い影響を及ばすであろう。

   

市場原理の典型モデル

　米国で挫折した市場原理ではあるが、日本ではまだ政策転換をしたわけではない。必ずしも学問的ではないが、市場原理の典型モデルの特徴をあげてみよう。

　１　均衡財政（財政再建）
　２　間接税重視（企業減税）
　３　夜警国家（刑罰重視）
　４　私的自治偏重（契約の自由）

　均衡財政を指向すれば、財政再建を強力に推し進めることになる。その結束、医療費を筆頭として社会保障費が削減されてしまう。しかし、この政策はデフレを招きやすく、ついに経済危機に陥り、失業者が増大した。ただ、雇用対策の採用とともに、財政再建政策は転換されざるをえず、それは医療費抑制政策の転換へもつながるであろう。
　消費税を代表とする間接税は、税金の確実な徴収という点て優れている。税の捕捉率が、所得税を代表とする直接税よりも高い。しかし、間接税は景気変動を緩和する効果に乏しく、累進課税を伴った直接税と異なり、景気変動の波をもろにかぶってしまう。また、経済格差も助長しやすい。景気対策、格差対策からすると、間接税重視から直接税重視へのシフトをせざるをえないと思う。なお、医療費増加の財源問題が巷問いわれるが、景気対策・格差対策と割り切れば、公的事業たる医療への財源捻出に抵抗はなくなると思われる。

   

医療への刑罰は不整合

　夜警国家は、往々にして、一罰百戒という意味で刑罰の威嚇力を重視してしまう。典型モデルは、自由な市場の中で欲望が暴走した際の一罰百戒である。典型的には、それは過失犯ではなく、故意犯であろう。不正会計を伴う背任罪・詐欺罪、強制わいせつ罪・児童賀春罪などが一罰盃成にふさわしい。過失犯といっても刑罰に値するのは、飲酒運転や危険暴走の結果としての業務上過失致死傷罪のようなものである。つまり、飲酒やスピード違反のような故意犯的な要素が伴ってこそ、はじめて過失犯も処罰に値してこよう。
　にもかかわらず、誠実かつ勇気をもった医療に対して、そこに仮にミスが伴ったら、ただちに処罰しようとした。医療ミスに業務上過失致死傷罪を適用しようという発想は、いねば夜警国家の暴走である。夜警国家を維持しつつも暴走を抑えさせるか、それとも、市場崩壊に伴い夜警国家自体を改めさせるか、どちらかにしなければならない。ここは知恵を駆使した十分な政策論議をすべきところであろう。

      

「診療契約」論は「契約の自由」

　司法の世界では、当たり前のように「診療契約」という用語が使われている。アメリカで合理的期待形成などというフィクションが流行した頃に、市場原理主義の台頭に伴って、法律の世界では「契約の自由」もことさらに強調されるようになった。「契約の自由」の本来の適用場面は、私的自由競争市場の分野であったはずである。ところが、公共的・公益的な性質をもつ医療の分野にまで、「契約の自由」が無反省に持ち込まれてしまった。日本では1990年代のことであろうか。
　「診療契約」論は、経済面での市場原理主義とともに歩んできた「契約の自由」論に立脚しているように思う。そのため、医療の公共性・公益性は何ら意に介さない。その揚げ句、診療契約の債務不履行というワンパターンのフレーズの下、病院への医療過誤損害賠償請求や医師への責任追及が激増した。しかし、市場原理が崩壊した今、それとともに歩んできた「診療契約」論も改められねばならないと思う。

      

市場原理からの転換を

　アメＵ力型の市場原理の挫折をきっかけとして、市場原理に基づいた政策の転換をすべきである。今年は、医療費抑制政策から医療費増加政策へ、医療財源論から医療格差解消策へ、医療刑罰論から医療の非犯罪化へ、診療契約談から公的医療論へ、総合的に医療への経済的・法律的諸政策を変更していくべきであると思う。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月26日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
　
というか、↓これ、なに（；；）？？？

　　　

「マスコミたらい回し」とは?(その134)「いまだから言うけど、福島県立大野病院事件でなぜ一斉に医療側がバッシングされたかというと」@マスコミ
天漢日乗　2009-01-21
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/134-c2b3.html

忍び寄る鳥インフルエンザ 1月26日の春節直前、新疆ウイグル自治区のウルムチで31歳女性が死亡 今年に入って中国で4例目の死亡例
天漢日乗　2009-01-24
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/12631-4-dea2.html

　　

ナショナルセンター問題３
ロハス・メディカルブログ　2009年1月23日
http://lohasmedical.jp/news/2009/01/23170245.php

　　　　

県内中核病院28カ所、常勤医８１７人に増加 県の確保策奏功
下野新聞　2009年1月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090125/102756
　入院が必要な重症患者を受け入れる県内二十八カ所の中核病院で臨床研修医を除いた常勤医は八百十七人（昨年十月現在）となり、県が医師確保対策に乗り出した二〇〇五年度以降で最多になったことが24日までに、県保健福祉部の調査で分かった。現行の臨床研修制度が義務付けられた研修医の県内定着が着実に進んでいるとみられる。一方、移譲問題で揺れた塩谷総合病院（矢板市）は内科の常勤医が一人になるなど、病院間の格差が一層広がった。
　調査は県内二大学病院を除いて〇四年八月から継続して実施している。二十八病院の合計は内科系三百二十七人、外科系三百五十四人、小児科五十三人、産婦人科四十七人、麻酔科三十六人となり、外科系以外は前回調査を上回った。臨床研修医は六十人だった。 現行の臨床研修制度が始まり、県内中核病院の勤務医不足は一層深刻化した。県は〇五年六月、医師確保支援センターを県庁内に設置。臨床研修医を県内に呼び込み、即戦力となる小児科・産科・内科の後期研修医を対象にした研修資金貸付制度もスタートした。
　県保健福祉部によると、〇八年度は小児科六人が新規に申し込むなど制度開始以来、最多の計十六人が研修資金を利用する。「県内の医療機関などに制度が広く知られてきた結果」（同部）という。病院別では、内科医不足で国の緊急医師派遣制度（〇七年）の対象となった大田原赤十字病院は、前回調査より内科系と外科系で計八人増えた。昨年六月から常勤の内科医は十六人体制となり、小児科も十二月から常勤医三人体制まで戻した。 一方、移譲問題の影響で塩谷総合病院は、昨年五月末で内科の常勤医五人が一斉退職した。常勤医の総数は十二人まで減り、二次救急は残る外科系を中心に当直一人態勢でしのいでいる。
　今年四月以降、常勤医数はさらに減る見込み。このため「内科や整形外科など必要な診療科の医師をどう確保していくか、県も協力していく」（県保健福祉部）としている。

　　　

産科医療補償 課題はまだ残っている
北海道新聞　2009年1月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/142942.html
　出産時の事故で重い脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師に過失がなくても、家族に補償金が支給される「産科医療補償制度」が始まった。 家族の経済的負担を軽減するとともに、訴訟を起こさずに医師との紛争を解決するのが狙いだ。その結果として、産科医不足を解消することも意図する。
専門の委員会が事故の原因を分析し、報告書を作成して、再発防止に役立てる。 安心してお産に臨む仕組みづくりとして一歩前進だが、補償対象が限定されているなど、課題も残る。多くの人に歓迎される制度にするため、検証を行い、それに応じて見直しも視野に入れたい。
　出産では、一定の割合で脳性まひ児が生まれる。重度の場合は寝たきりになり、家族の負担は重い。一方、医療訴訟で最も多いのが産婦人科に関するものだ。事故の原因などをめぐり、裁判は長期化、家族も医師も疲弊する。訴訟リスクの高さが、現在の産科医不足の大きな要因になっている。
　新しい補償制度には、これらの問題の解決が期待される。
　具体的には、お産で脳性まひになった赤ちゃんが、身体障害者一、二級相当と診断された場合に、一時金と二十年間の分割で計三千万円が家族に支払われる。補償の対象から、先天性、妊娠三十三週未満、体重二〇〇〇グラム未満で生まれた脳性まひ児と、脳性まひ以外の障害を持つ新生児が除外されたことについて、医療・福祉関係者から批判が相次いでいる。対象の拡大を進めてほしい。
　制度は厚生労働省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」が運営する。国の公的補償制度にしなかったのは、早期創設のため、法整備を避けたからだ。民間保険を活用しており、仕組みは複雑になった。 まず、お産を扱う医療機関が保険に加入、一出産当たり三万円の保険料を払い、保険料分を妊婦に請求する。制度創設に伴い、健康保険組合から妊婦に払われる出産一時金が三万円増額されており、妊婦側に新たな負担は生じない。

　混乱が起きないよう、妊婦への十分な説明が必要だ。
　厚労省の試算では、年間の保険料総額は三百億円で、補償金を支払った後に毎年六十億－百五十億円が残る。経費を差し引いても多額の余剰金が見込まれる。その使い道がまだはっきりしていない。 十分な余剰金があれば、補償対象の拡大も困難ではなかろう。国民の不信を招かないために、透明性のある運営が欠かせない。

　　　

地域医療連携が必要 中央市民病院移転フォーラム
神戸新聞　2009年1月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001671172.shtml

　　　

医療の地域差浮き彫り 県立病院の新経営案／岩手
朝日新聞　2009年1月25日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901250005
　地域診療センターなどの無床化を盛り込んだ県立病院の新しい経営計画案は、住民の理解を得られないまま６会場の説明を終え、各地域ごとの懇談会に話し合いの場を移した。これまでに浮き彫りになったのは、医療体制をめぐる地域差。開業医らが連携してセンターを支えようとする動きも出る中、県は４月からの計画実施にこだわる姿勢を崩さず、住民側にはせっかくの提案が十分に検討されないまま「時間切れ」とされる懸念が広がる。

◇６会場の説明終了　「４月実施」へ時間切れ懸念◇
　「県民が平等に医療を受ける権利を奪うのか」「公的医療が赤字になるのは当たり前だ」。満席の会場から次々と手が挙がり、計画案への反対論が噴きだした。今月９～１９日、地域診療センターと県立沼宮内病院の地元６市町村で行われた一連の住民説明会。昨年１１月の計画案公表以来、住民から県医療局に直接意思表示できる初めての機会だ。
　患者数の減少、医師不足、収益悪化を「トリプルパンチ」と表現し、県立病院を取り巻く環境の厳しさを強調する医療局。しかし、住民らは県の「有無を言わせない強引な進め方」に反発。あくまで無床化撤回の原則論で応じ、議論がかみ合うことはなかった。達増拓也知事も結局どの会場にも姿を見せず、住民を失望させた。

◇維持へ住民模索◇
　計画案の公表から２カ月。地域によっては、診療所を自らの手で支えようとする動きも出始めた。一関市花泉町では、一部の住民がセンターに来てもらえる民間医師を捜している。岩手町では、開業医らが当直を肩代わりする考えを表明。紫波町ではセンターの外来を廃して入院専門の医療機関とし、地元医師会が交代で夜間当直や休日の診療を担う形を提案をした。
　紫波郡医師会の渡辺立夫副会長は「民間の医院が複数あり、外来の需要をおおむね賄える紫波地域では、むしろ入院施設が必要だ。センターが無床化されれば存在意味がなくなる」といい、医師会で協力を申し出た。田村均次医療局長は「詳しい提案を聞きたい」としながらも、「計画の２月策定、４月実施」のスケジュールは変えない方針だ。県が日程を改めない限り、医師からの提案も検討する時間はほとんどない。住民は「医療局は意見を聞いて反映する気があるのか」と不信感を募らせている。

◇一律の計画疑問◇
　一方で民間の医療機関のない花巻市大迫町や九戸村、少ない住田町では、医療局に対案を示すことも難しい。交通条件なども悪く、状況の異なる施設を一律に同じ計画で無床化することにも問題がある。県保健福祉部の六本木義光・公的医療改革担当技監も２０日の県議会環境福祉委員会で「各センターの役割や状況が地域ごとにかなり違う」と述べた。

◇時間かけ検討を◇
　「医療局は、行政というより病院事業の管理者の立場だった」。紫波町での説明会で田村医療局長は、強い反発の原因が住民不在の医療行政にあったことを認めた。今後は６市町村ごとに設けた「地域診療センター等懇談会」が話し合いの場になる。県は昨年１１月、医師不足の深刻化を受け、医療の供給体制の縮小を進める一方、県民にも医療の担い手として節度ある受診を求め、「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」を発足させた。

　紫波地域の医療と福祉を守る連絡会の及川剛代表は、医師不足は医療制度改革など国の政策ミスにあったとして、「国の体制を改めさせるということであれば、県民と県は一緒になって運動できる」と言う。紫波町の説明会で、渡辺副会長の提案を受けて住民から「４月実施を撤回し、皆でよりよい方向性を追求するのが医療局の仕事ではないか」と意見が出たときには、この日最大の拍手が沸いた。
　計画案の１１月公表は、やはり遅すぎる。県のスケジュールが、本来協力すべき行政と住民側の対立を招くのは、住民にとっても現場の医師にとっても不幸だ。
「４月に無床化に踏み切れば、（みんなで支える医療を模索する）今の動きも消えてしまうのではないか。医療局の計画案をたたき台に、時間をかけて検討するべきだ」（高橋博之県議）。

　　　

無床診療所計画案：反対のデモ行進、盛岡で７００人 ／岩手
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090125ddlk03040017000c.html

「介護」活用に交付金 県立病院の空き病床
岩手日報　2009年1月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090125_3

猪瀬副知事：札幌病院を視察 周産期医療体制整備活動の一環で ／東京
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090125ddlk13010158000c.html

下北医療センター：むつ・川内病院診療所化で住民説明会 介護老人施設を新設 ／青森
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090125ddlk02040007000c.html

医師や消防隊員２００人、がれき内救助技術学ぶ…兵庫・三木
読売新聞　2009年1月25日
http://osaka.yomiuri.co.jp/shinsaimirai/sm90125a.htm?from=iphoto

肝炎基本法制定を きょう大宮で署名活動 Ｃ型訴訟原告ら／埼玉
読売新聞　2009年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090124-OYT8T01083.htm

　

母子の命　激務で支える
朝日新聞　2009年01月23日
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000200901230001

　　　

東金病院医療ミス：手術受けた女性「体調不良」、県に１１００万円損賠訴訟 ／千葉
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090125ddlk12040094000c.html
　県立東金病院（平井愛山院長、東金市台方）で０５年、１０年前に手術を受けた県内の４０代女性患者の体内から置き忘れたとみられるガーゼが見つかった問題で、女性がこの医療ミスが原因で体調不良を起こしたなどとして、県を相手取り約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたことがわかった。
　訴状などによると、女性は９５年１０月、同病院の産婦人科で卵巣の摘出手術を受けたが、その際に看護師らが止血用ガーゼを置き忘れたという。０５年５月に女性が高血圧のため同病院内科に通院した際、下腹部の痛みを訴えたため、レントゲン検査をしたところ、直径約５センチのガーゼが発見された。女性は同年７月、東京都内の病院で摘出手術を受けた。県病院局は「訴状の内容を十分に精査し、弁護士と協議のうえ、適切に対応したい」とコメントした。

　　　　

「奔放」フランス法相、辞任へ 強権的手法に批判
47NEWS　2009年1月25日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000271.html

見つめ合いでホルモン上昇 人と犬、きずな強める
USFL.COM　2009年1月25日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/01/0124_002.asp?id=67057

インフルエンザ大流行の兆し／群馬
朝日新聞　2009年1月25日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000901250005

タミフル耐性ウイルス確認　医療現場「薬効いている」／千葉
読売新聞　2009年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090125-OYT8T00143.htm

緑膿菌感染症で両手足切断のブラジル人モデルが死亡
AFPBB News　2009年1月25日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2563006/3717753

　　

腎臓結石だと思っていたら赤ちゃんだった！　2009年1月1日誕生−カナダ
ニュースに出ないニュース＋α　2009-01-09
http://www.web-tab.jp/article/5793/

　　　

新型インフルエンザ：患者発生を想定し、総合訓練－－船橋市 ／千葉
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090125ddlk12040106000c.html

ＮＨＫドキュメンタリーに最高賞 仏の国際テレビ映像祭
47NEWS　2009年1月25日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000142.html

中国で今年４人目の鳥インフル死者 今度は新疆で
CNN Japan　2009年1月25日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200901250011.html

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というか、↓これ、なに（；；）？？？

　　　

「マスコミたらい回し」とは?(その134)「いまだから言うけど、福島県立大野病院事件でなぜ一斉に医療側がバッシングされたかというと」@マスコミ
天漢日乗　2009-01-21
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/134-c2b3.html

忍び寄る鳥インフルエンザ 1月26日の春節直前、新疆ウイグル自治区のウルムチで31歳女性が死亡 今年に入って中国で4例目の死亡例
天漢日乗　2009-01-24
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/12631-4-dea2.html

　　

ナショナルセンター問題３
ロハス・メディカルブログ　2009年1月23日
http://lohasmedical.jp/news/2009/01/23170245.php

　　　　

県内中核病院28カ所、常勤医８１７人に増加 県の確保策奏功
下野新聞　2009年1月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090125/102756
　入院が必要な重症患者を受け入れる県内二十八カ所の中核病院で臨床研修医を除いた常勤医は八百十七人（昨年十月現在）となり、県が医師確保対策に乗り出した二〇〇五年度以降で最多になったことが24日までに、県保健福祉部の調査で分かった。現行の臨床研修制度が義務付けられた研修医の県内定着が着実に進んでいるとみられる。一方、移譲問題で揺れた塩谷総合病院（矢板市）は内科の常勤医が一人になるなど、病院間の格差が一層広がった。
　調査は県内二大学病院を除いて〇四年八月から継続して実施している。二十八病院の合計は内科系三百二十七人、外科系三百五十四人、小児科五十三人、産婦人科四十七人、麻酔科三十六人となり、外科系以外は前回調査を上回った。臨床研修医は六十人だった。 現行の臨床研修制度が始まり、県内中核病院の勤務医不足は一層深刻化した。県は〇五年六月、医師確保支援センターを県庁内に設置。臨床研修医を県内に呼び込み、即戦力となる小児科・産科・内科の後期研修医を対象にした研修資金貸付制度もスタートした。
　県保健福祉部によると、〇八年度は小児科六人が新規に申し込むなど制度開始以来、最多の計十六人が研修資金を利用する。「県内の医療機関などに制度が広く知られてきた結果」（同部）という。病院別では、内科医不足で国の緊急医師派遣制度（〇七年）の対象となった大田原赤十字病院は、前回調査より内科系と外科系で計八人増えた。昨年六月から常勤の内科医は十六人体制となり、小児科も十二月から常勤医三人体制まで戻した。 一方、移譲問題の影響で塩谷総合病院は、昨年五月末で内科の常勤医五人が一斉退職した。常勤医の総数は十二人まで減り、二次救急は残る外科系を中心に当直一人態勢でしのいでいる。
　今年四月以降、常勤医数はさらに減る見込み。このため「内科や整形外科など必要な診療科の医師をどう確保していくか、県も協力していく」（県保健福祉部）としている。

　　　

産科医療補償 課題はまだ残っている
北海道新聞　2009年1月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/142942.html
　出産時の事故で重い脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師に過失がなくても、家族に補償金が支給される「産科医療補償制度」が始まった。 家族の経済的負担を軽減するとともに、訴訟を起こさずに医師との紛争を解決するのが狙いだ。その結果として、産科医不足を解消することも意図する。
専門の委員会が事故の原因を分析し、報告書を作成して、再発防止に役立てる。 安心してお産に臨む仕組みづくりとして一歩前進だが、補償対象が限定されているなど、課題も残る。多くの人に歓迎される制度にするため、検証を行い、それに応じて見直しも視野に入れたい。
　出産では、一定の割合で脳性まひ児が生まれる。重度の場合は寝たきりになり、家族の負担は重い。一方、医療訴訟で最も多いのが産婦人科に関するものだ。事故の原因などをめぐり、裁判は長期化、家族も医師も疲弊する。訴訟リスクの高さが、現在の産科医不足の大きな要因になっている。
　新しい補償制度には、これらの問題の解決が期待される。
　具体的には、お産で脳性まひになった赤ちゃんが、身体障害者一、二級相当と診断された場合に、一時金と二十年間の分割で計三千万円が家族に支払われる。補償の対象から、先天性、妊娠三十三週未満、体重二〇〇〇グラム未満で生まれた脳性まひ児と、脳性まひ以外の障害を持つ新生児が除外されたことについて、医療・福祉関係者から批判が相次いでいる。対象の拡大を進めてほしい。
　制度は厚生労働省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」が運営する。国の公的補償制度にしなかったのは、早期創設のため、法整備を避けたからだ。民間保険を活用しており、仕組みは複雑になった。 まず、お産を扱う医療機関が保険に加入、一出産当たり三万円の保険料を払い、保険料分を妊婦に請求する。制度創設に伴い、健康保険組合から妊婦に払われる出産一時金が三万円増額されており、妊婦側に新たな負担は生じない。

　混乱が起きないよう、妊婦への十分な説明が必要だ。
　厚労省の試算では、年間の保険料総額は三百億円で、補償金を支払った後に毎年六十億－百五十億円が残る。経費を差し引いても多額の余剰金が見込まれる。その使い道がまだはっきりしていない。 十分な余剰金があれば、補償対象の拡大も困難ではなかろう。国民の不信を招かないために、透明性のある運営が欠かせない。

　　　

地域医療連携が必要 中央市民病院移転フォーラム
神戸新聞　2009年1月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001671172.shtml

　　　

医療の地域差浮き彫り 県立病院の新経営案／岩手
朝日新聞　2009年1月25日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901250005
　地域診療センターなどの無床化を盛り込んだ県立病院の新しい経営計画案は、住民の理解を得られないまま６会場の説明を終え、各地域ごとの懇談会に話し合いの場を移した。これまでに浮き彫りになったのは、医療体制をめぐる地域差。開業医らが連携してセンターを支えようとする動きも出る中、県は４月からの計画実施にこだわる姿勢を崩さず、住民側にはせっかくの提案が十分に検討されないまま「時間切れ」とされる懸念が広がる。

◇６会場の説明終了　「４月実施」へ時間切れ懸念◇
　「県民が平等に医療を受ける権利を奪うのか」「公的医療が赤字になるのは当たり前だ」。満席の会場から次々と手が挙がり、計画案への反対論が噴きだした。今月９～１９日、地域診療センターと県立沼宮内病院の地元６市町村で行われた一連の住民説明会。昨年１１月の計画案公表以来、住民から県医療局に直接意思表示できる初めての機会だ。
　患者数の減少、医師不足、収益悪化を「トリプルパンチ」と表現し、県立病院を取り巻く環境の厳しさを強調する医療局。しかし、住民らは県の「有無を言わせない強引な進め方」に反発。あくまで無床化撤回の原則論で応じ、議論がかみ合うことはなかった。達増拓也知事も結局どの会場にも姿を見せず、住民を失望させた。

◇維持へ住民模索◇
　計画案の公表から２カ月。地域によっては、診療所を自らの手で支えようとする動きも出始めた。一関市花泉町では、一部の住民がセンターに来てもらえる民間医師を捜している。岩手町では、開業医らが当直を肩代わりする考えを表明。紫波町ではセンターの外来を廃して入院専門の医療機関とし、地元医師会が交代で夜間当直や休日の診療を担う形を提案をした。
　紫波郡医師会の渡辺立夫副会長は「民間の医院が複数あり、外来の需要をおおむね賄える紫波地域では、むしろ入院施設が必要だ。センターが無床化されれば存在意味がなくなる」といい、医師会で協力を申し出た。田村均次医療局長は「詳しい提案を聞きたい」としながらも、「計画の２月策定、４月実施」のスケジュールは変えない方針だ。県が日程を改めない限り、医師からの提案も検討する時間はほとんどない。住民は「医療局は意見を聞いて反映する気があるのか」と不信感を募らせている。

◇一律の計画疑問◇
　一方で民間の医療機関のない花巻市大迫町や九戸村、少ない住田町では、医療局に対案を示すことも難しい。交通条件なども悪く、状況の異なる施設を一律に同じ計画で無床化することにも問題がある。県保健福祉部の六本木義光・公的医療改革担当技監も２０日の県議会環境福祉委員会で「各センターの役割や状況が地域ごとにかなり違う」と述べた。

◇時間かけ検討を◇
　「医療局は、行政というより病院事業の管理者の立場だった」。紫波町での説明会で田村医療局長は、強い反発の原因が住民不在の医療行政にあったことを認めた。今後は６市町村ごとに設けた「地域診療センター等懇談会」が話し合いの場になる。県は昨年１１月、医師不足の深刻化を受け、医療の供給体制の縮小を進める一方、県民にも医療の担い手として節度ある受診を求め、「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」を発足させた。

　紫波地域の医療と福祉を守る連絡会の及川剛代表は、医師不足は医療制度改革など国の政策ミスにあったとして、「国の体制を改めさせるということであれば、県民と県は一緒になって運動できる」と言う。紫波町の説明会で、渡辺副会長の提案を受けて住民から「４月実施を撤回し、皆でよりよい方向性を追求するのが医療局の仕事ではないか」と意見が出たときには、この日最大の拍手が沸いた。
　計画案の１１月公表は、やはり遅すぎる。県のスケジュールが、本来協力すべき行政と住民側の対立を招くのは、住民にとっても現場の医師にとっても不幸だ。
「４月に無床化に踏み切れば、（みんなで支える医療を模索する）今の動きも消えてしまうのではないか。医療局の計画案をたたき台に、時間をかけて検討するべきだ」（高橋博之県議）。

　　　

無床診療所計画案：反対のデモ行進、盛岡で７００人 ／岩手
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090125ddlk03040017000c.html

「介護」活用に交付金 県立病院の空き病床
岩手日報　2009年1月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090125_3

猪瀬副知事：札幌病院を視察 周産期医療体制整備活動の一環で ／東京
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090125ddlk13010158000c.html

下北医療センター：むつ・川内病院診療所化で住民説明会 介護老人施設を新設 ／青森
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090125ddlk02040007000c.html

医師や消防隊員２００人、がれき内救助技術学ぶ…兵庫・三木
読売新聞　2009年1月25日
http://osaka.yomiuri.co.jp/shinsaimirai/sm90125a.htm?from=iphoto

肝炎基本法制定を きょう大宮で署名活動 Ｃ型訴訟原告ら／埼玉
読売新聞　2009年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090124-OYT8T01083.htm

　

母子の命　激務で支える
朝日新聞　2009年01月23日
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000200901230001

　　　

東金病院医療ミス：手術受けた女性「体調不良」、県に１１００万円損賠訴訟 ／千葉
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090125ddlk12040094000c.html
　県立東金病院（平井愛山院長、東金市台方）で０５年、１０年前に手術を受けた県内の４０代女性患者の体内から置き忘れたとみられるガーゼが見つかった問題で、女性がこの医療ミスが原因で体調不良を起こしたなどとして、県を相手取り約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたことがわかった。
　訴状などによると、女性は９５年１０月、同病院の産婦人科で卵巣の摘出手術を受けたが、その際に看護師らが止血用ガーゼを置き忘れたという。０５年５月に女性が高血圧のため同病院内科に通院した際、下腹部の痛みを訴えたため、レントゲン検査をしたところ、直径約５センチのガーゼが発見された。女性は同年７月、東京都内の病院で摘出手術を受けた。県病院局は「訴状の内容を十分に精査し、弁護士と協議のうえ、適切に対応したい」とコメントした。

　　　　

「奔放」フランス法相、辞任へ 強権的手法に批判
47NEWS　2009年1月25日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000271.html

見つめ合いでホルモン上昇 人と犬、きずな強める
USFL.COM　2009年1月25日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/01/0124_002.asp?id=67057

インフルエンザ大流行の兆し／群馬
朝日新聞　2009年1月25日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000901250005

タミフル耐性ウイルス確認　医療現場「薬効いている」／千葉
読売新聞　2009年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090125-OYT8T00143.htm

緑膿菌感染症で両手足切断のブラジル人モデルが死亡
AFPBB News　2009年1月25日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2563006/3717753

　　

腎臓結石だと思っていたら赤ちゃんだった！　2009年1月1日誕生−カナダ
ニュースに出ないニュース＋α　2009-01-09
http://www.web-tab.jp/article/5793/

　　　

新型インフルエンザ：患者発生を想定し、総合訓練－－船橋市 ／千葉
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090125ddlk12040106000c.html

ＮＨＫドキュメンタリーに最高賞 仏の国際テレビ映像祭
47NEWS　2009年1月25日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000142.html

中国で今年４人目の鳥インフル死者 今度は新疆で
CNN Japan　2009年1月25日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200901250011.html

生殖補助医療技術は周産期リスクに関連せず

（関連目次）→生殖医療に関すること　代理母問題など　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2009年1月号よりo(^-^)o ..｡*♡
．
この記事、説明されないとわかりにくいと思うのですが、
従来から
「不妊治療でできた子が、ちっちゃくって早産で、
　周産期死亡リスクが高い」
ことが指摘されていたのです。

それが
「不妊治療を受けたせい」なのか、
「そもそも不妊治療を受けなきゃいけない人のリスクが高い」
のかわからなかった。

それを示した文献といえます。
要するに、
「不妊治療をそもそも受けなきゃいけない人自身に
　リスクが高く、不妊治療のせいじゃない」
っていう論文なのです。

 

   

　　　生殖補助医療技術は周産期リスクに関連せず

   

生殖医療技術および母体側因子が補助受精後の周産期転帰に及ぼす影響:一般住民対象のコホート研究

Effects of technology or maternal factors on perinatal outcome after assisted fertilisation: a population-based cohort study
   

                        (MMJ January 2008 vol.5 N0.1 38-39)

   

〈背景〉

  生殖補助医療(ART)による補助受精(assisted fertilisation ;体外受精や顕微授精)後の単胎児出産例では(周産期に)有害転帰が多いとする研究が報告されている。しかし、これらの結果は、妊孕性と妊娠転帰の双方に影響する交絡因子の影響を受けている可能性もある。そこで本研究では、自然妊娠あるいは補助受精後に単胎児を妊娠した女性における妊娠転帰(アウトカム)を比較検討した。

   

〈方法〉

  ノルウェー医療出生登録(Medical Birth Registry of Norway)を用いた一般住民対象のコホート研究において、自然妊娠後の出生児1,200,922例および補助受精後の出生児8,229例の母親を検索し出生体重、妊娠期間の差、SGA(small for gestational age)児・早期産･周産期死亡のオッズ比(OR)を比較した。さらに、自然妊娠で1児以上、補助受精でも妊娠した女性(＞20歳)2,546人から生まれた単胎児(妊娠期間≧22週または出生体重≧500g)を特定し、これら同胞問で同様な比較を実施した。

    

〈結果〉

  対象集団全体では、補助受精による妊娠では自然妊娠に比べ、出生児の平均出生体重が小さく(差25g;95％信頼区間[CI]，14～35g)、妊娠期間が短く(差2.0日;95％CI，1.6～2.3日)、ＳＧＡ児の出産リスクが高く(OR，1.26; 95％CI，1.10～1.44)、周産期死亡のリスクも高かった(OR，1.31 ；95％CI,1.05～1.65)(表)。同胞間で比較した場合、自然妊娠例と補助受精妊娠例では、出生体重の差が99(95％CI，－18～36g)、妊娠期間の差が0.6日(95％CI，－0.5～1.7日)しかなかった。この同胞間の比較において、自然妊娠に対して補助受精による妊娠ではＳＧＡ児のオッズ比は0.99(95％CI，0.62～1.57)、周産期死亡のオッズ比は0.36(95％CI,0.20～0.67)であった。

    

〈結論〉

  自然妊娠例と補助受精後の妊娠例からの出生児には、出生体重、妊娠期間、ＧＡ児出産のリスク、早期産のリスクに関して差はみられなかった。したがって、一般集団での自然妊娠と比較して、本研究で指摘した補助受精妊娠に関連した周産期の有害転帰は、生殖補助医療に関連した要因というよりも、母体の不妊原因となる要因によるものと考えられる。

   

   

解説

　　　　　母体要因が周産期の結果に影響

　　　国立成育医療センター･周産期診療部　不妊診療科医長

　　　　　　　　　　　　　斉藤英和

　近年、ライフスタイルの変化により、妊孕性の低下してくる高齢になってから早見を希望する夫婦が増加している。体外受精･顕微授精などの生殖補助技術は急速に進歩し、このライフスタイルの変化により、生殖補助医療による治療頻度は高まっている。わが国においても2006年に生殖補助医療で妊娠し、出生した児の数は約19,000人であり、これは年間の出生数の約1.7％にあたる。本論文の著者の国(ノルウェー)では５％を超える児が生殖補助医療で出生していると報告されている。

　生殖補助医療に関連する問題の１つとして、この方法で妊娠した周産期における予後が悪いことが指摘されてきた。その主たる原因は多胎妊娠によるもので、単胎妊娠に比較し多胎妊娠では、この不妊治療法を用いない自然の多胎妊娠でもリスクが高いことが知られている。多胎妊娠率は2006年に生殖補助医療で妊娠した患者の約13％と、自然妊娠の１％弱に比べるとかなり高頻度となっている。このため、わが国を含め全世界で、単一胚移植の実施が急務となっており、わが国でも2008年の日本産科婦人科学会の総会で、原則単一胚移植とすることを議決している。これにより、生殖補助医療が高頻度に引き起こしていた多胎妊娠による、周産期のリスクは回避されると思われる。

    

　しかし最近、単胎妊娠においても、生殖補助医療で妊娠した症例は、自然に妊娠した症例よりも周産期のリスクが高いとの報告が相次いでなされた。早産が多く、低出生体重犯を出産しやすく、出生体重も妊娠週故に比較し低い児の割合が高く、周産期死亡率が高いことが、生殖補助医療で妊娠した症例のリスクとして指摘された。しかしこれらの報告では、このようなリスクの差が、生殖補助医療の手技そのものが原因なのか、この治療を受けた患者自体が自然に妊娠できる人と異なり、もともと周産期のリスクを引き起こす素因があったのかが、明確にされていなかった。

      

　そこで本研究では、２つの方法を採用して検討を行っている。１つは、従来のように自然妊娠した女性と生殖補助医療で妊娠した女性の比較である。もう１つの研究方法は、自然妊娠と生殖補助医療での妊娠の2種類を経験した女性において妊娠方法に関連した周産期リスクの比較である。2番目の方法では、２つの方法で妊娠した同一女性内で比較することにより、従来の研究で混同され報告されていた、周産期リスクに関する母体素因を同一にすることができ、生殖補助医療技術本来の周産期に関するリスクの評価を可能にしている。

　本研究では、自然妊娠した女性と生殖補助医療で妊娠した女性の比較に関して、母体年齢、分娩回数、児の性、前回の妊娠から今回の妊娠までの期間、分娩の年号による補正をして検討している。その結果、従来の報告と同様に、自然妊娠した女性と比較し、生殖補助医療で妊娠した女性は、妊娠期間が短く、低出生体重児を出産しやすく、出生体重も妊娠週数に比較し低い児の割合が高く、そして周産期死亡率が高いことが、生殖補助医療で妊娠した女性のリスクとして指摘された。
　一方、自然妊娠と生殖補助医療での妊娠の2種類を経験した女性における周産期リスクを比較すると、2種類での妊娠期間、出生体重は同等であり、出生体重が妊娠週数に比較し低い児の割合も同等であった。また、周産期死亡率は生殖補助医療での妊娠で低値を示した。

　よって、生殖補助医療で妊娠した女性における周産期リスクの上昇は、生殖補助医療技術そのものではなく、この治療を受ける女性の素因によるものである可能性が高い。この研究より、われわれは、不妊女性のもつ周産期リスク素因が何であるのか、さらに追究し解明していかなければならないことを強く意識しなければならない。

（関連目次）→生殖医療に関すること　代理母問題など　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2009年1月号よりo(^-^)o ..｡*♡
．
この記事、説明されないとわかりにくいと思うのですが、
従来から
「不妊治療でできた子が、ちっちゃくって早産で、
　周産期死亡リスクが高い」
ことが指摘されていたのです。

それが
「不妊治療を受けたせい」なのか、
「そもそも不妊治療を受けなきゃいけない人のリスクが高い」
のかわからなかった。

それを示した文献といえます。
要するに、
「不妊治療をそもそも受けなきゃいけない人自身に
　リスクが高く、不妊治療のせいじゃない」
っていう論文なのです。

 

   

　　　生殖補助医療技術は周産期リスクに関連せず

   

生殖医療技術および母体側因子が補助受精後の周産期転帰に及ぼす影響:一般住民対象のコホート研究

Effects of technology or maternal factors on perinatal outcome after assisted fertilisation: a population-based cohort study
   

                        (MMJ January 2008 vol.5 N0.1 38-39)

   

〈背景〉

  生殖補助医療(ART)による補助受精(assisted fertilisation ;体外受精や顕微授精)後の単胎児出産例では(周産期に)有害転帰が多いとする研究が報告されている。しかし、これらの結果は、妊孕性と妊娠転帰の双方に影響する交絡因子の影響を受けている可能性もある。そこで本研究では、自然妊娠あるいは補助受精後に単胎児を妊娠した女性における妊娠転帰(アウトカム)を比較検討した。

   

〈方法〉

  ノルウェー医療出生登録(Medical Birth Registry of Norway)を用いた一般住民対象のコホート研究において、自然妊娠後の出生児1,200,922例および補助受精後の出生児8,229例の母親を検索し出生体重、妊娠期間の差、SGA(small for gestational age)児・早期産･周産期死亡のオッズ比(OR)を比較した。さらに、自然妊娠で1児以上、補助受精でも妊娠した女性(＞20歳)2,546人から生まれた単胎児(妊娠期間≧22週または出生体重≧500g)を特定し、これら同胞問で同様な比較を実施した。

    

〈結果〉

  対象集団全体では、補助受精による妊娠では自然妊娠に比べ、出生児の平均出生体重が小さく(差25g;95％信頼区間[CI]，14～35g)、妊娠期間が短く(差2.0日;95％CI，1.6～2.3日)、ＳＧＡ児の出産リスクが高く(OR，1.26; 95％CI，1.10～1.44)、周産期死亡のリスクも高かった(OR，1.31 ；95％CI,1.05～1.65)(表)。同胞間で比較した場合、自然妊娠例と補助受精妊娠例では、出生体重の差が99(95％CI，－18～36g)、妊娠期間の差が0.6日(95％CI，－0.5～1.7日)しかなかった。この同胞間の比較において、自然妊娠に対して補助受精による妊娠ではＳＧＡ児のオッズ比は0.99(95％CI，0.62～1.57)、周産期死亡のオッズ比は0.36(95％CI,0.20～0.67)であった。

    

〈結論〉

  自然妊娠例と補助受精後の妊娠例からの出生児には、出生体重、妊娠期間、ＧＡ児出産のリスク、早期産のリスクに関して差はみられなかった。したがって、一般集団での自然妊娠と比較して、本研究で指摘した補助受精妊娠に関連した周産期の有害転帰は、生殖補助医療に関連した要因というよりも、母体の不妊原因となる要因によるものと考えられる。

   

   

解説

　　　　　母体要因が周産期の結果に影響

　　　国立成育医療センター･周産期診療部　不妊診療科医長

　　　　　　　　　　　　　斉藤英和

　近年、ライフスタイルの変化により、妊孕性の低下してくる高齢になってから早見を希望する夫婦が増加している。体外受精･顕微授精などの生殖補助技術は急速に進歩し、このライフスタイルの変化により、生殖補助医療による治療頻度は高まっている。わが国においても2006年に生殖補助医療で妊娠し、出生した児の数は約19,000人であり、これは年間の出生数の約1.7％にあたる。本論文の著者の国(ノルウェー)では５％を超える児が生殖補助医療で出生していると報告されている。

　生殖補助医療に関連する問題の１つとして、この方法で妊娠した周産期における予後が悪いことが指摘されてきた。その主たる原因は多胎妊娠によるもので、単胎妊娠に比較し多胎妊娠では、この不妊治療法を用いない自然の多胎妊娠でもリスクが高いことが知られている。多胎妊娠率は2006年に生殖補助医療で妊娠した患者の約13％と、自然妊娠の１％弱に比べるとかなり高頻度となっている。このため、わが国を含め全世界で、単一胚移植の実施が急務となっており、わが国でも2008年の日本産科婦人科学会の総会で、原則単一胚移植とすることを議決している。これにより、生殖補助医療が高頻度に引き起こしていた多胎妊娠による、周産期のリスクは回避されると思われる。

    

　しかし最近、単胎妊娠においても、生殖補助医療で妊娠した症例は、自然に妊娠した症例よりも周産期のリスクが高いとの報告が相次いでなされた。早産が多く、低出生体重犯を出産しやすく、出生体重も妊娠週故に比較し低い児の割合が高く、周産期死亡率が高いことが、生殖補助医療で妊娠した症例のリスクとして指摘された。しかしこれらの報告では、このようなリスクの差が、生殖補助医療の手技そのものが原因なのか、この治療を受けた患者自体が自然に妊娠できる人と異なり、もともと周産期のリスクを引き起こす素因があったのかが、明確にされていなかった。

      

　そこで本研究では、２つの方法を採用して検討を行っている。１つは、従来のように自然妊娠した女性と生殖補助医療で妊娠した女性の比較である。もう１つの研究方法は、自然妊娠と生殖補助医療での妊娠の2種類を経験した女性において妊娠方法に関連した周産期リスクの比較である。2番目の方法では、２つの方法で妊娠した同一女性内で比較することにより、従来の研究で混同され報告されていた、周産期リスクに関する母体素因を同一にすることができ、生殖補助医療技術本来の周産期に関するリスクの評価を可能にしている。

　本研究では、自然妊娠した女性と生殖補助医療で妊娠した女性の比較に関して、母体年齢、分娩回数、児の性、前回の妊娠から今回の妊娠までの期間、分娩の年号による補正をして検討している。その結果、従来の報告と同様に、自然妊娠した女性と比較し、生殖補助医療で妊娠した女性は、妊娠期間が短く、低出生体重児を出産しやすく、出生体重も妊娠週数に比較し低い児の割合が高く、そして周産期死亡率が高いことが、生殖補助医療で妊娠した女性のリスクとして指摘された。
　一方、自然妊娠と生殖補助医療での妊娠の2種類を経験した女性における周産期リスクを比較すると、2種類での妊娠期間、出生体重は同等であり、出生体重が妊娠週数に比較し低い児の割合も同等であった。また、周産期死亡率は生殖補助医療での妊娠で低値を示した。

　よって、生殖補助医療で妊娠した女性における周産期リスクの上昇は、生殖補助医療技術そのものではなく、この治療を受ける女性の素因によるものである可能性が高い。この研究より、われわれは、不妊女性のもつ周産期リスク素因が何であるのか、さらに追究し解明していかなければならないことを強く意識しなければならない。

外科医のキャリア形成の障害は？—男女差が浮き彫りに

（関連目次）女性勤務医の労働条件　勤務医なんてやってられない！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

        　外科医のキャリア形成の障害は？

       　　　  —男女差が浮き彫りに — 

　  　　

　　　   　　        MTpro 記事 2009年1月21日掲載

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0901/090109.html

日本外科学会が勤務・生活実態をウェブアンケート
　女性外科医にとってやはり，出産・育児はキャリア形成の障害―日本外科学会の女性外科医支援委員会（寺本龍生委員長）が行ったウェブアンケートの結果が1月19日に同学会のホームページに公表された。結果の一部は，Medical TribuneおよびMTproで既報だが，今回全調査項目の図表が掲載された。また，解説論文が『日本外科学会雑誌』第110巻第1号（1月発行）と第2号（3月発行）に掲載される。

　　　

「出産・育児」，「職場の性差別」は女性特有の問題

　アンケートは2007年11月～08年1月に，eメールで連絡可能な日本外科学会の一般会員と代議員を対象に実施された。

　このうち，一般会員2万3,249人を対象としたアンケートでは，勤務，個人生活などに関する61項目が調査された。回答が得られたのは3,195人（回答率13.7％）で，内訳は男性2,731人（同12.5％），女性464人（同33.8％）。

　回答者の年齢は，男性では40歳代が38％と最も多く，次いで30歳代26.7％，50歳代25.1％など。一方，女性では30歳代が58.2％と過半数を占め，30歳未満も24.4％と，若年層からの回答が多かった。

　主たる職場は男性では一般病院67.2％，大学病院25％など，女性では同51.5％，39％など。男性では年齢が高くなるにつれ，一般病院の割合が高くなるのに対し，女性で増加の程度が目立ったのは診療所や開業であった。

　キャリア形成の障害となっているもの（複数回答）は，男女とも「労働条件の悪さ」（男性42％，第1位，女性36％，第2位）を挙げる意見が多かったが，女性の第1位の「出産・育児」（37％）は男性では4％，「結婚」は23％に対し3％，「職場の性差別」は13％に対し0％と，明らかな男女差が認められた。一方，「金銭的な問題」は男性21％に対し女性では8％と,男性のほうが障害と感じていた。

　キャリア形成に必要な支援では，男女とも「労働条件の明確化（労働時間，給与など）」が第1位（男性70％，女性58％）。「緊急時の代替要員の確保」（同39％，50％）なども男女ともに高かったが，「院内保育所の整備」（同7％，47％），「病児保育の充実」（同5％，42％），「フレックスタイム制の導入」（同17％，38％），「ワークシェア制度の導入」（同13％，30％）,「育児・介護休業後などの再教育制度」（同4％，27％）, 「育児・介護休業後などの再就職制度」（同3％，27％）は男女差が明らかで，女性のほうが多く必要と感じていた。

　　　　

男性医師も女性医師も女子学生には外科を進路として勧めない

　勤務に満足していると回答した者の割合（「非常に満足している」＋「少しは満足している」）は，男性44.3％，女性39.1％。上司から理解を得られていると回答した者の割合は，同67.1％，62.7％，同僚から理解を得られていると回答した者の割合は，79.3％，70％と，女性でやや低い結果であった。

　さらに，興味が持たれたのは，学生に外科を進路として勧めると回答した者の割合（「強く勧める」＋「どちらかといえば進める」）。男子学生に対しては男性医師55.1％，女性医師40.8％だったのに対し，女子学生に対しては同15.8％，16.4％と低かった。女性医師だけでなく男性医師も，女性にとって外科医の労働環境は厳しいと認識していることが示唆される結果と言えそうだ。

（関連目次）女性勤務医の労働条件　勤務医なんてやってられない！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

        　外科医のキャリア形成の障害は？

       　　　  —男女差が浮き彫りに — 

　  　　

　　　   　　        MTpro 記事 2009年1月21日掲載

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0901/090109.html

日本外科学会が勤務・生活実態をウェブアンケート
　女性外科医にとってやはり，出産・育児はキャリア形成の障害―日本外科学会の女性外科医支援委員会（寺本龍生委員長）が行ったウェブアンケートの結果が1月19日に同学会のホームページに公表された。結果の一部は，Medical TribuneおよびMTproで既報だが，今回全調査項目の図表が掲載された。また，解説論文が『日本外科学会雑誌』第110巻第1号（1月発行）と第2号（3月発行）に掲載される。

　　　

「出産・育児」，「職場の性差別」は女性特有の問題

　アンケートは2007年11月～08年1月に，eメールで連絡可能な日本外科学会の一般会員と代議員を対象に実施された。

　このうち，一般会員2万3,249人を対象としたアンケートでは，勤務，個人生活などに関する61項目が調査された。回答が得られたのは3,195人（回答率13.7％）で，内訳は男性2,731人（同12.5％），女性464人（同33.8％）。

　回答者の年齢は，男性では40歳代が38％と最も多く，次いで30歳代26.7％，50歳代25.1％など。一方，女性では30歳代が58.2％と過半数を占め，30歳未満も24.4％と，若年層からの回答が多かった。

　主たる職場は男性では一般病院67.2％，大学病院25％など，女性では同51.5％，39％など。男性では年齢が高くなるにつれ，一般病院の割合が高くなるのに対し，女性で増加の程度が目立ったのは診療所や開業であった。

　キャリア形成の障害となっているもの（複数回答）は，男女とも「労働条件の悪さ」（男性42％，第1位，女性36％，第2位）を挙げる意見が多かったが，女性の第1位の「出産・育児」（37％）は男性では4％，「結婚」は23％に対し3％，「職場の性差別」は13％に対し0％と，明らかな男女差が認められた。一方，「金銭的な問題」は男性21％に対し女性では8％と,男性のほうが障害と感じていた。

　キャリア形成に必要な支援では，男女とも「労働条件の明確化（労働時間，給与など）」が第1位（男性70％，女性58％）。「緊急時の代替要員の確保」（同39％，50％）なども男女ともに高かったが，「院内保育所の整備」（同7％，47％），「病児保育の充実」（同5％，42％），「フレックスタイム制の導入」（同17％，38％），「ワークシェア制度の導入」（同13％，30％）,「育児・介護休業後などの再教育制度」（同4％，27％）, 「育児・介護休業後などの再就職制度」（同3％，27％）は男女差が明らかで，女性のほうが多く必要と感じていた。

　　　　

男性医師も女性医師も女子学生には外科を進路として勧めない

　勤務に満足していると回答した者の割合（「非常に満足している」＋「少しは満足している」）は，男性44.3％，女性39.1％。上司から理解を得られていると回答した者の割合は，同67.1％，62.7％，同僚から理解を得られていると回答した者の割合は，79.3％，70％と，女性でやや低い結果であった。

　さらに，興味が持たれたのは，学生に外科を進路として勧めると回答した者の割合（「強く勧める」＋「どちらかといえば進める」）。男子学生に対しては男性医師55.1％，女性医師40.8％だったのに対し，女子学生に対しては同15.8％，16.4％と低かった。女性医師だけでなく男性医師も，女性にとって外科医の労働環境は厳しいと認識していることが示唆される結果と言えそうだ。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月25日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

自治体病院の運営も、自治体そのものの弱体化（国立含む）によって
ついに支えられず、あちこちで独立法人化の声が聞こえます。

しかし建築時に「公共事業」として
大盤振る舞いの豪華病棟建設の負の代償は
結果として患者さんの医療が十分におこなえない結果として
影を落とすことになるのでしょう。

さすが土建国家、ニッポン万歳（＞▽＜）！！！！
ここまで来ればあっぱれ！ぶらぼーです ..｡*♡

    

「再建計画と整合性は」　県立病院あり方構想で県説明
琉球新報　2009年1月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140169-storytopic-1.html
　【名護】県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ県立病院のあり方検討部会が基本構想案をとりまとめたのを受け、県福祉保健部は２３日から、病院職員への説明を始めた。北部病院を皮切りに各県立病院で実施する。北部病院での説明会には約５０人が参加。１月初旬に県病院事業局から多額の負債を抱える県立病院の黒字化に向けた経営再建計画の説明を受けたばかりの職員からは、基本構想案と再建計画の整合性を問う声や独法化された場合の離島や北部地域での医師確保を問う声などが上がった。
　説明会冒頭で大久保和明院長は「正直なところ説明会をお断りしようと思っていた」と切り出し、「基本構想案はあくまでも答申。病院は再建計画を立てて事業局と共に（地方公営企業法の全部適用＝全適で）やるべきことをやろうと意思を固めたばかり。だが、今日の話も聞いて十分検討してほしい」と職員に呼び掛けた。
　基本構想案と再建計画の整合性について福祉保健部側は「経営形態がどうあれ、経営改革には取り組むべきだ」との認識を示した。
　全適では定数条例での７対１の看護がクリアできないため独法化がいいとの説明に対し「今で１０対１も埋まっていない状況。離島や北部は来る人がいないのに誰が集めてくるのか」との声も。同部は「正職員として採用できれば人の確保が可能ではないか」と答えた。
　県の一般会計からの病院事業への繰入金について、経営努力に対しインセンティブ（誘因）を与える算定方法などの仕組み作りが提案されていることには「全適でなく、独法化でないと検討できないことなのか」との問いも。「今の運営体制でも検討は可能」とした。地方独立行政法人への市町村の経営参画について「具体的にどう巻き込むのか」との問いについては「今後、検討することになる」と答えた。

県、独法化に理解求める　県立北部病院で説明会
沖縄タイムス　2009年1月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-24-M_1-027-2_001.html

      

県立病院、来年４月の独法化決定 ２月県会に定款案提出へ／長野
信濃毎日新聞　2009年1月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090124/KT090123ATI090007000022.htm
　県は２３日の部局長会議で、県立５病院と２カ所の介護老人保健施設を、２０１０年４月から地方独立行政法人「県立病院機構」に移行すると決めた。各病院は法人の下で運営の独立性が高まり、職員も非公務員となる。県は新たに学識者らによる評価委員会を設け、経営や業務内容をチェックする方針で、２月県会に法人の定款案と評価委の設置条例案を提出する。対象は須坂（須坂市）、駒ケ根（駒ケ根市）、阿南（下伊那郡阿南町）、木曽（木曽郡木曽町）、こども（安曇野市）の各病院。阿南、木曽には介護老人保健施設を併設している。

　新法人は県が１００％出資し、各病院・施設の名称は変更しない。法人役員は知事が任命する理事長のほか、副理事長１人、理事１０人以内などで、理事には各病院長らが就任する方向。職員の身分は非公務員となった後も、収賄罪などの適用を受ける「みなし公務員」扱いとする。評価委は、知事が任命する医療や経営、財務の専門家ら７人程度で構成。業務実績を評価し、必要に応じ改善を勧告する。
　県立病院会計は０７年度、一般会計から４０億円を繰り入れた上で３億６０００万円余の赤字となり、累積赤字は１１５億円に達した。県は経営改善に向け「独法化で経営の自由度を高める必要がある」（病院事業局）としている。

県立５病院独法化：２月議会に議案を提案へ ／長野
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090124ddlk20040059000c.html

   

市立甲府病院：整形外科の常勤医全５人、３～６月に退職意向 ／山梨
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090124ddlk19040104000c.html
◇山梨大、３人派遣へ
　市立甲府病院（甲府市増坪町）は２３日、整形外科の常勤医全５人が退職の意向を示していることを明らかにした。医師が希望している退職時期は３～６月末。７月以降は、山梨大医学部が後任を少なくとも３人派遣する予定で、川口哲男院長は「患者が不安を感じないよう努めたい」と話している。
　同病院によると、５人の医師は昨年１１月、「一身上の都合」などを理由に退職の意向を病院側に伝えた。同病院の整形外科医は３０年以上、信州大医学部から派遣されており、引き続き後任の派遣を要請したところ、「長野県の関連病院にも派遣できない状況で困難」との回答があった。その後、山梨大医学部に依頼して、了承を得られたという。川口院長は「県内の整形外科の大黒柱だった。外来患者が減る可能性があり、収入面でも大きな打撃」と話している。

    

士別市立病院 来月、内科医１人増員 初めての独自確保
北海道新聞　2009年1月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/142830.html

    

「医師が全く休めない」交代要員確保など町に訴え
八重山毎日オンライン　2009年1月24日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12865/
　竹富公民館(宇根勝末館長)と竹富診療所を支援する会(大山栄一代表)は23日午後、町役場を訪れ、川満栄町長に竹富島の成人の87%に当たる229人分の署名を添え、連名で町立竹富診療所の改善を要請した。
　同診療所では、07年4月から外山久太郎医師(65)が、24時間365日体制で診療に当たっている。だが、交代医師がいないため、長期間診療所を空けることも出来ず、医師は持病で体調面の悪化が心配されている。また、施設の老朽化と十分な診療活動を行うための設備面の不備が指摘されている。今回の要請では、外山医師が、自らの体調管理を含めて十分な診療が出来るよう▽老朽化している診療所の建て替え▽内部施設の充実▽町立診療所から県立への移管▽(医師の)交代要員の確保の4項目を要請した。
　
　川満町長は、医師の交代要員の確保については「県に(臨時的に)医師を派遣する制度がある。県に働きかけ、この制度を使い外山医師の勤務状態を緩和したい」と述べた。内部施設充実については「外山医師が必要としている器材をできる限りそろえたい」。診療所の建て替えについては「耐用年数が後、5～10年残っている。看護師住宅を新年度で造るつもりだが、医師住宅も別に造れないか検討したい」との考えを示した。県立への移管については県が県立病院の民間移行を進めていることを示し「(石垣での)説明会の場で竹富町の現状を訴えたい」と述べるに止めた。
　また同支援する会では、外山医師に、島の診療所で長く診療活動を続けてもらえるよう全住民を対象に署名活動を行っており、これを持って外山医師に診療の継続をお願いすることにしている。

         

高砂市 市民病院再建へ素案 １１年度黒字へ 人工透析病棟を拡充
３医師退職、先行き懸念 議会委／兵庫
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090124-OYT8T00056.htm
　高砂市は２３日の市議会文教厚生委員会で、経営再建を進める市民病院の改革プラン（２００８～１５年度）の素案を明らかにした。人工透析が必要な外来患者の受け入れ拡大をはじめとする改革で１１年度の黒字転換を目指すとしているが、一方で常勤医３人が３月末までに退職するため、プランの先行きを懸念する声が上がっている。
　市の説明によると、ベッド数は利用実態に合わせ、現在の２９０床から１０年度には２４１床に絞り込む。削減分は人工透析の外来病棟に転用して増収を図る。この病棟では１０年度で１億２８００万円、１１年度以降は年間２億５４００万円の収益を見込んでいる。０８年度（４～１２月）は職員の削減や医療機器のリース料の見直しなどで前年度同期と比べて３億６７００万円、経費を削ったという。目標は１１年度の黒字転換（５３００万円）だが、この年度も大幅な赤字となった場合は地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入など、経営の抜本的な見直しを検討する、としている。
　一方、焦点の医師確保については、内科医が０９年度から２人増の８人となるものの、常勤の小児科医１人と神経科医２人が今年度末までに退職して小児科は常勤１人、神経科はゼロになると報告。委員からは「医師が減るようでは、プランは絵に描いたもち」と不安視する意見が出た。病院事務局では「収益の柱の内科で医師が増えるので、プランに、大きな影響はない」と強調し、「欠員は、非常勤の医師を確保して補いたい」としている。

   

銚子市立総合病院：休止問題 管理者を再募集 条件緩和し期間を延長 ／千葉
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090124ddlk12040230000c.html

延べ患者数が大幅減 県立柏原病院
神戸新聞　2009年1月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001669988.shtml

山形市立病院済生館：一部患者を対象に、コンビニで診療費の支払い可 ／山形
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090124ddlk06040147000c.html

「ベッド存続」回答避ける 県医療局大迫で地域懇
岩手日報　2009年1月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090124_9

心筋梗塞：迷わず１１９番を…通報１割、手遅れの恐れ
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090124k0000e040067000c.html

    

助産師資格取得に助成 産科医不足で広島県　看護師や学生対象に新年度から
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901240171.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生や、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。三年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。
　学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間十人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間十人程度を見込む。
　県内の産科・産婦人科の医師数は、十五～四十九歳の女性十万人当たり三九・二人（二〇〇六年末現在）。中国地方で最も少なく、トップの鳥取県とは二一・三人の開きがある。県内では四割の自治体で出産ができず、勤務も過酷となっている。こうした状況を解消しようと、日本赤十字広島看護大（廿日市市）と県立広島大三原キャンパス（三原市）に新年度、助産師の教育課程や専攻科が新設されるのに合わせ、県は支援策を検討。約千八百万円を新年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。

   

がん化学療法認定看護師養成／青森
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090124-OYT8T00079.htm

    

こども病院現地建て替え報告書、コンサル会社が否定的記述／福岡
読売新聞　2009年1月24日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090124-OYS1T00259.htm
　福岡市が市立こども病院・感染症センターの建て替え費用を上乗せした問題を巡り、市の委託を受けたコンサルタント会社（東京）が２００７年７月に提出した報告書で、現在地で建て替えた場合の工事手法を検討するにあたり、「理想から程遠い病院にならざるを得ないことを明らかにする」という基本方針を冒頭に掲げていたことがわかった。同社は市民病院と統合して人工島に移転する計画を進めていた前市長時代から、コンサル業務を独占受託している。市議会では「当初から人工島ありきだったのではないか」との指摘も出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。
　報告書は、市の検証・検討チーム（７人）から約７００万円で委託されて作成した。現在地で建て替えた場合を想定した項目の中で、敷地の狭さや診療しながら工事をすることの制約などを指摘。建て替えについて「問題点ばかりが目につき、直感的に完成した病院はとても満足行くものにはなりえないと感じた」と結論づけた。

　費用は建て替えの場合は８５億５０００万円、更地に移転して新築した場合は７９億円と試算した。その後、市は建て替えについて「見積もりが甘い」としてゼネコンに無償で再見積もりを依頼。費用を約１・５倍の１２８億３０００万円に上乗せしていた。
　市は前市長時代の０６年度から同社にコンサル業務を委託。こども病院問題について「ゼロからの見直し」を掲げた吉田宏市長の就任後も、こども病院関連のコンサル業務を独占的に委託した。市保健福祉局などによると、これまでに５件すべてで随意契約を締結。委託料は計約２億７０００万円に上っている。同局は来年度も随意契約を結ぶ方針を示している。
　市は「コンサル会社は前市長時代から建て替えの難しさを熟知していたため、冒頭に社としての感想を記しただけ。市側から建て替えを否定するような記述を指示したことは一切ない」と説明。ゼネコンに再見積もりを依頼して以降も、随意契約を続けている点については「こども病院に関する経緯や事情に精通しているため」としている。

   

橋下知事を前に府民が「通信簿」　医療・福祉に注文
産経新聞　2009.1.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090124/lcl0901241200000-n1.htm

「報道発 ドキュメンタリ宣言」悩める国ニッポン～大都会の精神科…
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20090124dde012200066000c.html

   

がんセンター 財政は火の車　高度医療６施設　借金１７００億円
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090124-OYT8T00454.htm
　来年４月に独立行政法人化を控える国立がんセンターなど６か所の国立高度専門医療センターの累積の借入金が、来年度末までに１７００億円以上になる見込みであることが２３日わかった。
　新棟建設などの施設整備費、高額医療機器の導入などで、財政投融資制度からの借入金が膨らんだ。このまま独法化すれば、国内最先端の医療機関の安定経営に影響が出る恐れもある。借入金を、施設ごとに大まかに試算すると、来年４月時点で、がんセンターで５８３億円、国際医療センター３５７億円、成育医療センター３４３億円、循環器病センター２７９億円などとなる見通し。
　このまま独法化すると、高度な医療機器の購入や先進的な臨床研究などを行う余裕がなくなる可能性もあるという。

   

患者参加で「患者本位の医療」を実現する
キャリアブレイン　2009年1月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20222.html

   

乳児死亡賠償訴訟：院長側は争う姿勢－－第１回口頭弁論 ／青森
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090124ddlk02040014000c.html
　青森市の産婦人科医院で生まれた女児が生後約２カ月で死亡したのは、適切な医療施設への速やかな搬送を怠ったのが原因だとして、女児の両親が産婦人科医の男性院長に計約７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、青森地裁（貝原信之裁判長）であった。院長側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、女児は０４年１月１５日に同医院＝現在は閉鎖＝で出生。出生直後から多呼吸だったため、酸素の投与が続けられたが呼吸障害は改善しなかった。翌日、新生児集中治療室のある病院に搬送され、人工呼吸器の装着などさまざまな措置がされたが、同３月２４日に死亡した。両親側は「生後３時間後に女児を速やかに新生児集中治療室のある病院に搬送していれば、多呼吸の状態から解放され、死亡を回避できた可能性が高かった」と主張し、院長に注意義務を怠った過失があったとしている。

   

福岡大病院に九州厚生局が立ち入り調査
読売新聞　2009年1月24日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090124-OYS1T00507.htm
　福岡大病院（福岡市城南区）で入院患者２３人が細菌「多剤耐性アシネトバクター」に感染したのを受け、厚生労働省九州厚生局（福岡市）は２３日夜、器具の管理に問題がなかったかなどを検証するため、同病院を立ち入り調査した。
　同省によると、同局職員９人が約４時間にわたって調査。入院患者２３人中２２人が救命救急センターの集中治療室に搬送されていたことから、治療室の使用状況や患者への対応が適切だったかなどを病院関係者に確かめた。人工呼吸器の装着器具からもアシネトバクターが検出されたため、消毒の手順や器具の保管に問題がなかったかも聞いた。今回、病院は入院患者側にアシネトバクターが検出されたことを伝えていたが院内感染の発生は伝えていなかったことも判明した。

   

あわや医療事故1791件 県立３病院、07年度の事故43件
徳島新聞　2009年1月24日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123276072834.html

尼崎医療生協病院の女性患者死亡 「ミス」覆した病院に遺族ら怒りの会見
MSN産経ニュース　2009年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/090124/hyg0901240236005-n1.htm

「終末期自宅で」４割希望
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240071.html

がんの治療は最後までしない
MSN産経ニュース　2009年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090124/acd0901240335000-n1.htm

児童手当、手続き簡略化…政府方針
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090124-OYT8T00606.htm

インフルエンザ 「無理せず休む」を基本に
西日本新聞　2009年1月24日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73079

室蘭市内施設インフルエンザ警戒、手洗いなど徹底へ
室蘭民報　2009年1月24日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/24/20090124m_03.html

ジンバブエのコレラ流行、感染者数5万人超 死者数も2773人に
AFPBB News　2009年1月24日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2562352/3713109

クローン牛・豚 本当に安全、安心なのか
信濃毎日新聞　2009年1月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090124/KT090123ETI090008000022.htm

フランスのダチ法相、辞任の見通し 与党内で人気低下との指摘も
AFPBB News　2009年1月24日
http://www.afpbb.com/article/politics/2562367/3716796

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

自治体病院の運営も、自治体そのものの弱体化（国立含む）によって
ついに支えられず、あちこちで独立法人化の声が聞こえます。

しかし建築時に「公共事業」として
大盤振る舞いの豪華病棟建設の負の代償は
結果として患者さんの医療が十分におこなえない結果として
影を落とすことになるのでしょう。

さすが土建国家、ニッポン万歳（＞▽＜）！！！！
ここまで来ればあっぱれ！ぶらぼーです ..｡*♡

    

「再建計画と整合性は」　県立病院あり方構想で県説明
琉球新報　2009年1月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140169-storytopic-1.html
　【名護】県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ県立病院のあり方検討部会が基本構想案をとりまとめたのを受け、県福祉保健部は２３日から、病院職員への説明を始めた。北部病院を皮切りに各県立病院で実施する。北部病院での説明会には約５０人が参加。１月初旬に県病院事業局から多額の負債を抱える県立病院の黒字化に向けた経営再建計画の説明を受けたばかりの職員からは、基本構想案と再建計画の整合性を問う声や独法化された場合の離島や北部地域での医師確保を問う声などが上がった。
　説明会冒頭で大久保和明院長は「正直なところ説明会をお断りしようと思っていた」と切り出し、「基本構想案はあくまでも答申。病院は再建計画を立てて事業局と共に（地方公営企業法の全部適用＝全適で）やるべきことをやろうと意思を固めたばかり。だが、今日の話も聞いて十分検討してほしい」と職員に呼び掛けた。
　基本構想案と再建計画の整合性について福祉保健部側は「経営形態がどうあれ、経営改革には取り組むべきだ」との認識を示した。
　全適では定数条例での７対１の看護がクリアできないため独法化がいいとの説明に対し「今で１０対１も埋まっていない状況。離島や北部は来る人がいないのに誰が集めてくるのか」との声も。同部は「正職員として採用できれば人の確保が可能ではないか」と答えた。
　県の一般会計からの病院事業への繰入金について、経営努力に対しインセンティブ（誘因）を与える算定方法などの仕組み作りが提案されていることには「全適でなく、独法化でないと検討できないことなのか」との問いも。「今の運営体制でも検討は可能」とした。地方独立行政法人への市町村の経営参画について「具体的にどう巻き込むのか」との問いについては「今後、検討することになる」と答えた。

県、独法化に理解求める　県立北部病院で説明会
沖縄タイムス　2009年1月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-24-M_1-027-2_001.html

      

県立病院、来年４月の独法化決定 ２月県会に定款案提出へ／長野
信濃毎日新聞　2009年1月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090124/KT090123ATI090007000022.htm
　県は２３日の部局長会議で、県立５病院と２カ所の介護老人保健施設を、２０１０年４月から地方独立行政法人「県立病院機構」に移行すると決めた。各病院は法人の下で運営の独立性が高まり、職員も非公務員となる。県は新たに学識者らによる評価委員会を設け、経営や業務内容をチェックする方針で、２月県会に法人の定款案と評価委の設置条例案を提出する。対象は須坂（須坂市）、駒ケ根（駒ケ根市）、阿南（下伊那郡阿南町）、木曽（木曽郡木曽町）、こども（安曇野市）の各病院。阿南、木曽には介護老人保健施設を併設している。

　新法人は県が１００％出資し、各病院・施設の名称は変更しない。法人役員は知事が任命する理事長のほか、副理事長１人、理事１０人以内などで、理事には各病院長らが就任する方向。職員の身分は非公務員となった後も、収賄罪などの適用を受ける「みなし公務員」扱いとする。評価委は、知事が任命する医療や経営、財務の専門家ら７人程度で構成。業務実績を評価し、必要に応じ改善を勧告する。
　県立病院会計は０７年度、一般会計から４０億円を繰り入れた上で３億６０００万円余の赤字となり、累積赤字は１１５億円に達した。県は経営改善に向け「独法化で経営の自由度を高める必要がある」（病院事業局）としている。

県立５病院独法化：２月議会に議案を提案へ ／長野
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090124ddlk20040059000c.html

   

市立甲府病院：整形外科の常勤医全５人、３～６月に退職意向 ／山梨
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090124ddlk19040104000c.html
◇山梨大、３人派遣へ
　市立甲府病院（甲府市増坪町）は２３日、整形外科の常勤医全５人が退職の意向を示していることを明らかにした。医師が希望している退職時期は３～６月末。７月以降は、山梨大医学部が後任を少なくとも３人派遣する予定で、川口哲男院長は「患者が不安を感じないよう努めたい」と話している。
　同病院によると、５人の医師は昨年１１月、「一身上の都合」などを理由に退職の意向を病院側に伝えた。同病院の整形外科医は３０年以上、信州大医学部から派遣されており、引き続き後任の派遣を要請したところ、「長野県の関連病院にも派遣できない状況で困難」との回答があった。その後、山梨大医学部に依頼して、了承を得られたという。川口院長は「県内の整形外科の大黒柱だった。外来患者が減る可能性があり、収入面でも大きな打撃」と話している。

    

士別市立病院 来月、内科医１人増員 初めての独自確保
北海道新聞　2009年1月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/142830.html

    

「医師が全く休めない」交代要員確保など町に訴え
八重山毎日オンライン　2009年1月24日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12865/
　竹富公民館(宇根勝末館長)と竹富診療所を支援する会(大山栄一代表)は23日午後、町役場を訪れ、川満栄町長に竹富島の成人の87%に当たる229人分の署名を添え、連名で町立竹富診療所の改善を要請した。
　同診療所では、07年4月から外山久太郎医師(65)が、24時間365日体制で診療に当たっている。だが、交代医師がいないため、長期間診療所を空けることも出来ず、医師は持病で体調面の悪化が心配されている。また、施設の老朽化と十分な診療活動を行うための設備面の不備が指摘されている。今回の要請では、外山医師が、自らの体調管理を含めて十分な診療が出来るよう▽老朽化している診療所の建て替え▽内部施設の充実▽町立診療所から県立への移管▽(医師の)交代要員の確保の4項目を要請した。
　
　川満町長は、医師の交代要員の確保については「県に(臨時的に)医師を派遣する制度がある。県に働きかけ、この制度を使い外山医師の勤務状態を緩和したい」と述べた。内部施設充実については「外山医師が必要としている器材をできる限りそろえたい」。診療所の建て替えについては「耐用年数が後、5～10年残っている。看護師住宅を新年度で造るつもりだが、医師住宅も別に造れないか検討したい」との考えを示した。県立への移管については県が県立病院の民間移行を進めていることを示し「(石垣での)説明会の場で竹富町の現状を訴えたい」と述べるに止めた。
　また同支援する会では、外山医師に、島の診療所で長く診療活動を続けてもらえるよう全住民を対象に署名活動を行っており、これを持って外山医師に診療の継続をお願いすることにしている。

         

高砂市 市民病院再建へ素案 １１年度黒字へ 人工透析病棟を拡充
３医師退職、先行き懸念 議会委／兵庫
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090124-OYT8T00056.htm
　高砂市は２３日の市議会文教厚生委員会で、経営再建を進める市民病院の改革プラン（２００８～１５年度）の素案を明らかにした。人工透析が必要な外来患者の受け入れ拡大をはじめとする改革で１１年度の黒字転換を目指すとしているが、一方で常勤医３人が３月末までに退職するため、プランの先行きを懸念する声が上がっている。
　市の説明によると、ベッド数は利用実態に合わせ、現在の２９０床から１０年度には２４１床に絞り込む。削減分は人工透析の外来病棟に転用して増収を図る。この病棟では１０年度で１億２８００万円、１１年度以降は年間２億５４００万円の収益を見込んでいる。０８年度（４～１２月）は職員の削減や医療機器のリース料の見直しなどで前年度同期と比べて３億６７００万円、経費を削ったという。目標は１１年度の黒字転換（５３００万円）だが、この年度も大幅な赤字となった場合は地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入など、経営の抜本的な見直しを検討する、としている。
　一方、焦点の医師確保については、内科医が０９年度から２人増の８人となるものの、常勤の小児科医１人と神経科医２人が今年度末までに退職して小児科は常勤１人、神経科はゼロになると報告。委員からは「医師が減るようでは、プランは絵に描いたもち」と不安視する意見が出た。病院事務局では「収益の柱の内科で医師が増えるので、プランに、大きな影響はない」と強調し、「欠員は、非常勤の医師を確保して補いたい」としている。

   

銚子市立総合病院：休止問題 管理者を再募集 条件緩和し期間を延長 ／千葉
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090124ddlk12040230000c.html

延べ患者数が大幅減 県立柏原病院
神戸新聞　2009年1月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001669988.shtml

山形市立病院済生館：一部患者を対象に、コンビニで診療費の支払い可 ／山形
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090124ddlk06040147000c.html

「ベッド存続」回答避ける 県医療局大迫で地域懇
岩手日報　2009年1月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090124_9

心筋梗塞：迷わず１１９番を…通報１割、手遅れの恐れ
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090124k0000e040067000c.html

    

助産師資格取得に助成 産科医不足で広島県　看護師や学生対象に新年度から
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901240171.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生や、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。三年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。
　学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間十人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間十人程度を見込む。
　県内の産科・産婦人科の医師数は、十五～四十九歳の女性十万人当たり三九・二人（二〇〇六年末現在）。中国地方で最も少なく、トップの鳥取県とは二一・三人の開きがある。県内では四割の自治体で出産ができず、勤務も過酷となっている。こうした状況を解消しようと、日本赤十字広島看護大（廿日市市）と県立広島大三原キャンパス（三原市）に新年度、助産師の教育課程や専攻科が新設されるのに合わせ、県は支援策を検討。約千八百万円を新年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。

   

がん化学療法認定看護師養成／青森
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090124-OYT8T00079.htm

    

こども病院現地建て替え報告書、コンサル会社が否定的記述／福岡
読売新聞　2009年1月24日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090124-OYS1T00259.htm
　福岡市が市立こども病院・感染症センターの建て替え費用を上乗せした問題を巡り、市の委託を受けたコンサルタント会社（東京）が２００７年７月に提出した報告書で、現在地で建て替えた場合の工事手法を検討するにあたり、「理想から程遠い病院にならざるを得ないことを明らかにする」という基本方針を冒頭に掲げていたことがわかった。同社は市民病院と統合して人工島に移転する計画を進めていた前市長時代から、コンサル業務を独占受託している。市議会では「当初から人工島ありきだったのではないか」との指摘も出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。
　報告書は、市の検証・検討チーム（７人）から約７００万円で委託されて作成した。現在地で建て替えた場合を想定した項目の中で、敷地の狭さや診療しながら工事をすることの制約などを指摘。建て替えについて「問題点ばかりが目につき、直感的に完成した病院はとても満足行くものにはなりえないと感じた」と結論づけた。

　費用は建て替えの場合は８５億５０００万円、更地に移転して新築した場合は７９億円と試算した。その後、市は建て替えについて「見積もりが甘い」としてゼネコンに無償で再見積もりを依頼。費用を約１・５倍の１２８億３０００万円に上乗せしていた。
　市は前市長時代の０６年度から同社にコンサル業務を委託。こども病院問題について「ゼロからの見直し」を掲げた吉田宏市長の就任後も、こども病院関連のコンサル業務を独占的に委託した。市保健福祉局などによると、これまでに５件すべてで随意契約を締結。委託料は計約２億７０００万円に上っている。同局は来年度も随意契約を結ぶ方針を示している。
　市は「コンサル会社は前市長時代から建て替えの難しさを熟知していたため、冒頭に社としての感想を記しただけ。市側から建て替えを否定するような記述を指示したことは一切ない」と説明。ゼネコンに再見積もりを依頼して以降も、随意契約を続けている点については「こども病院に関する経緯や事情に精通しているため」としている。

   

橋下知事を前に府民が「通信簿」　医療・福祉に注文
産経新聞　2009.1.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090124/lcl0901241200000-n1.htm

「報道発 ドキュメンタリ宣言」悩める国ニッポン～大都会の精神科…
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20090124dde012200066000c.html

   

がんセンター 財政は火の車　高度医療６施設　借金１７００億円
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090124-OYT8T00454.htm
　来年４月に独立行政法人化を控える国立がんセンターなど６か所の国立高度専門医療センターの累積の借入金が、来年度末までに１７００億円以上になる見込みであることが２３日わかった。
　新棟建設などの施設整備費、高額医療機器の導入などで、財政投融資制度からの借入金が膨らんだ。このまま独法化すれば、国内最先端の医療機関の安定経営に影響が出る恐れもある。借入金を、施設ごとに大まかに試算すると、来年４月時点で、がんセンターで５８３億円、国際医療センター３５７億円、成育医療センター３４３億円、循環器病センター２７９億円などとなる見通し。
　このまま独法化すると、高度な医療機器の購入や先進的な臨床研究などを行う余裕がなくなる可能性もあるという。

   

患者参加で「患者本位の医療」を実現する
キャリアブレイン　2009年1月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20222.html

   

乳児死亡賠償訴訟：院長側は争う姿勢－－第１回口頭弁論 ／青森
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090124ddlk02040014000c.html
　青森市の産婦人科医院で生まれた女児が生後約２カ月で死亡したのは、適切な医療施設への速やかな搬送を怠ったのが原因だとして、女児の両親が産婦人科医の男性院長に計約７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、青森地裁（貝原信之裁判長）であった。院長側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、女児は０４年１月１５日に同医院＝現在は閉鎖＝で出生。出生直後から多呼吸だったため、酸素の投与が続けられたが呼吸障害は改善しなかった。翌日、新生児集中治療室のある病院に搬送され、人工呼吸器の装着などさまざまな措置がされたが、同３月２４日に死亡した。両親側は「生後３時間後に女児を速やかに新生児集中治療室のある病院に搬送していれば、多呼吸の状態から解放され、死亡を回避できた可能性が高かった」と主張し、院長に注意義務を怠った過失があったとしている。

   

福岡大病院に九州厚生局が立ち入り調査
読売新聞　2009年1月24日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090124-OYS1T00507.htm
　福岡大病院（福岡市城南区）で入院患者２３人が細菌「多剤耐性アシネトバクター」に感染したのを受け、厚生労働省九州厚生局（福岡市）は２３日夜、器具の管理に問題がなかったかなどを検証するため、同病院を立ち入り調査した。
　同省によると、同局職員９人が約４時間にわたって調査。入院患者２３人中２２人が救命救急センターの集中治療室に搬送されていたことから、治療室の使用状況や患者への対応が適切だったかなどを病院関係者に確かめた。人工呼吸器の装着器具からもアシネトバクターが検出されたため、消毒の手順や器具の保管に問題がなかったかも聞いた。今回、病院は入院患者側にアシネトバクターが検出されたことを伝えていたが院内感染の発生は伝えていなかったことも判明した。

   

あわや医療事故1791件 県立３病院、07年度の事故43件
徳島新聞　2009年1月24日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123276072834.html

尼崎医療生協病院の女性患者死亡 「ミス」覆した病院に遺族ら怒りの会見
MSN産経ニュース　2009年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/090124/hyg0901240236005-n1.htm

「終末期自宅で」４割希望
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240071.html

がんの治療は最後までしない
MSN産経ニュース　2009年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090124/acd0901240335000-n1.htm

児童手当、手続き簡略化…政府方針
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090124-OYT8T00606.htm

インフルエンザ 「無理せず休む」を基本に
西日本新聞　2009年1月24日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73079

室蘭市内施設インフルエンザ警戒、手洗いなど徹底へ
室蘭民報　2009年1月24日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/24/20090124m_03.html

ジンバブエのコレラ流行、感染者数5万人超 死者数も2773人に
AFPBB News　2009年1月24日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2562352/3713109

クローン牛・豚 本当に安全、安心なのか
信濃毎日新聞　2009年1月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090124/KT090123ETI090008000022.htm

フランスのダチ法相、辞任の見通し 与党内で人気低下との指摘も
AFPBB News　2009年1月24日
http://www.afpbb.com/article/politics/2562367/3716796

日本外科学会女性医師支援委員会アンケート 第108回日本外科学会

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

外科学会からの報告ですo(^-^)o..｡*♡

私自身は子持ち女医ですが、
最近、特に子持ち家庭持ち女医であることに
つらさとやりきれなさ、生き辛さを感じています。

こうやって段々と脱落していくのかな？なんて。
労働条件の話は大事ですね。
男性も働きやすい環境が一番大事なんだと思います（＞▽＜）！！！

　　　

第108回日本外科学会

　　　

　　

                外科全体の勤務環境改善が必須

    

　　    Medical Tribune 2008年7月17日（VOL.41 NO.29） p.16

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?id=M41290161&year=2008&type=article

　女性医師が離職する理由はさまざまだが，最も多いのは妊娠・出産・育児。生涯医師として現役であり続けたいと思いながらも臨床現場を離れ，その後の復帰さえ断念する女性医師も少なからずいる。長崎市で開かれた第108回日本外科学会（会長＝長崎大学大学院移植・消化器外科・兼松隆之教授）の特別企画「女性外科医にとって働きやすい環境づくりのために」（座長＝国立病院機構長崎医療センター外科・永田康浩医長，東京慈恵会医科大学外科・川瀬和美氏）では，結婚，妊娠・出産，育児を経験した現役女性医師のほか，医師を妻に持つ男性医師などが自らの経験を踏まえて外科の勤務環境の問題点を指摘。今後の課題は，女性医師だけでなく外科医師が働きやすい環境づくりであることを確認した。

　　　　

    女性医師は出産・育児で勤務状況が大きく変化

　            〜日本外科学会女性医師支援委員会アンケート〜
　　　

　座長の川瀬氏は，日本外科学会女性医師支援委員会のアンケート結果を報告。子供がいる男性外科医と女性外科医の勤務状況は大きく異なり，女性外科医のキャリア継続に出産・育児が大きな壁になっていることが浮き彫りになった。

　　　　　

今後も問題の明確化によりさらなる改善を目指す

　川瀬氏らは，女性医師支援策を考える際の情報を得る目的で，2007年11月21日〜08年1月17日に，インターネットを通じて同学会の一般会員2万3,249人および代議員（管理者）282人を対象に，その実情および女性外科医や育児支援などに対する考えを把握するためのアンケートを実施した。
　回答者数，回答率は一般会員の男性2,731人（12.5％），女性464人（33.8％），代議員150人（53.2％）と，回答率は女性のほうが高かった。
　一般会員の調査からは，

(1)キャリア形成で障害になっているものとして，自分の体力，能力，労働条件の悪さには男女差が見られず，結婚，出産・育児を挙げたのは女性が多かった

(2)キャリア形成に必要な支援として，労働条件や身分の明確化，緊急時の代替要員などは男女とも同率だったが，院内保育所，病児保育，ワークシェア，フレックスタイム，休業後再教育や再就職制度を望む声は圧倒的に女性が多かった

(3)男性医師の9割が既婚で，女性医師の過半数が未婚であった

(4)子供は男性医師のほとんどが持ちたいと回答しているのに，女性医師の1割は持ちたくないと回答している

(5)子供の数は男性医師の2.2人に対し女性医師が1.6人と少ない

(6)子供が生まれて勤務形態が変化した女性医師は7割であるのに対して，男性医師は1割弱である

(7)配偶者の職業は男性医師の7割が専業主婦で，女性医師の過半数が医師である

(8)家事，育児，子供が病気のときや，当直，緊急時の子供の世話は，男性医師ではおもに配偶者であるのに対して，女性医師では自分か自分の親である―ことなどがわかった。
　　

　代議員の調査からは，9割が女性医師の働きぶりに満足しているものの，3割が妊娠・出産・育児で女性医師の処遇に困っていたことなどが明らかになった。
　また，女性外科医の抱える問題点，女性医師を働きやすくするために日本外科学会，病院やその経営母体が取り組むべきことなどに関するフリーコメントが7,137件も寄せられた。
　同氏は「同調査により何が問題で何が必要なのかが明らかになってきた。今後もフリーコメントに質的分析を加えるほか，定期的に調査し，問題を明確化し，働きやすい環境づくりに貢献していきたい」と結んだ。

　　　　　　

システム化されたサポート体制が必要

　女性医師は，出産・育児などで一時的に臨床現場を離れざるをえない。医師という専門職では数か月のブランクであっても埋め難く，復職後の勤務形態も希望通りにいかないことが多く，復職を断念する女性医師も少なくない。九州大学消化器・総合外科の徳永えり子氏は，女性医師がキャリアを継続するためにはライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図る必要があり，そのためにはシステム化されたサポート体制の確立が不可欠だと考え，同大学で立ち上げた「女性医療人きらめきプロジェクト―魅力ある職場での生涯現役をめざして―」（以下，きらめきプロジェクト）について報告した。

　　

すべての医療人に働きやすい職場環境を

　きらめきプロジェクトは，平成19年度文部科学省大学改革推進事業の1つに採択された九州大学の試み。徳永氏によると，ライフステージにより休職や離職を余儀なくされる女性医師・歯科医師・看護師のプロフェッショナルの継続，休職後の復帰支援を目的としたもので，将来の医療人，特に医師不足に向けた質の高い医療人の養成推進の強化を図る狙いがあるという。なぜなら，医学部女子学生は年々増加し，今後10年を待たずして勤務医の約半数は女性医師で占められると予想されており，女性医師が継続して働ける環境をつくらなければ医師不足はますます深刻となり，男性医師を含めた職場環境の悪化を招くことは必至だからだ。
　きらめきプロジェクトでは，活動の中心として学内外に開かれた「女性医療人教育研究実践センター」を設立。ホームページを開設し，福岡県医師会や同県看護協会と連携しながら休職中の女性医師・歯科医師・看護師を登録し，埋もれた人材を発掘する人材バンク活動を展開している。また，学習や研修が続けられるように，九州大学情報基盤研究開発センターから九州大学職員に準じたIDを付与し，ITネットワークを介して初期研修から復職プログラムまでを含む種々の教育プログラムを提供。ジェンダー教育・ミッション教育・医療人の意識改革のために，福岡県女性財団の稗田慶子理事長や古川貞二郎元内閣官房副長官らの講演会を実施したほか，各診療科の協力や女性総合外来との連携で女性医療人ステップアップ外来を設置し，現在，非常勤の女性医師7人，歯科医師8人，看護師2人がワークシェア，フレックス制（週1〜5日，1日4〜8時間）を利用して復職を目指している。そのほか，女性医療人の実態調査も実施しており，第1回目は女性医療人のメンタルヘルスに関する要因についてで，現在，1,237人から得たアンケート結果を解析中だ。
　同氏は「きらめきプロジェクトを介して女性医療人が生涯現役を続けられる体制を構築することは，男性医療人を含むすべての医療人にとって働きやすい職場環境を提供することにつながる」と結んだ。

　　

院内学童保育を望む声多い

　東京女子医科大学は女性医師を輩出する教育機関だけに，育児支援システムも充実している。同システムを活用し，仕事と育児を両立してきた同大学内分泌外科の児玉ひとみ氏はそれを評価する一方，子供の就学後の支援体制が皆無に等しく，その時期にキャリア継続を断念する女性医師が多いことを指摘。院内学童保育設置に関するアンケートから，女性医師が仕事と育児を両立するためには乳幼児期だけでなく学童期の育児支援システムも必要であることが示されたと報告した。

　　　

性差意識せず，診療科を選択できる環境に

　同大学の女性医学研究者支援委員会は2006年7月，東京女子医科大学病院勤務の女性医師に対して仕事と育児の両立に関する現状調査を実施。回収率32％（200/633枚），子供あり40％，子供なし60％。その結果，ほとんどの女性医師が勤務中，子供を認可保育所や両親，ベビーシッターに預けており，勤務に当たり子供の急病や保育園・学校での行事が問題になることが多く，充実した仕事を続けるために労働条件の悪さや育児，妊娠・出産がおもな支障になっていることが明らかとなった。
　特に外科は「担当患者の急変にいつでも駆け付けるべき」，「術者は病院に泊まるべき」，「休日も担当患者を診に行くべき」といった慣習により勤務時間があいまいなため，「育児との両立がいっそう困難になっている」と児玉氏。しかし，同大学の育児支援システム，すなわち(1)産後8週から利用可能で，24時間開設の院内保育所(2)同窓生により誕生し，現在は新宿区に認可されている大学隣接の保育所（7時から22時まで対応）(3)ベビーシッターの補助制度（利用1回につき1,500円補助）(4)専任の看護師1人と保育士2人により運営されている病児保育室（1日4人まで）―により，同氏を含め多くの女性医師が復職を果たしているという。
　ところが，就学後の育児支援はベビーシッターの補助制度のみとなる。前述したシステムで復職しても，この時期に離職せざるをえない女性医師が少なくない。同氏らは，同大学在籍中の50歳以下の医師（男性含む）817人，同窓会会員200人，前出の保育所利用中の医師42人および医学部2〜6年生500人を対象に院内学童保育設置希望に関するアンケートを実施。男性105人，女性234人（回収率24.4％）から回答を得，院内学童保育を利用しないという意見もあったが，すべての回答者がその必要性を認めていた。また，利用希望は週5〜7日，早朝7〜8時から19〜22時までと長時間対応を望んでおり，そのほかに予定変更に対する柔軟な対応や子供の安全性確保，しつけ・勉強習慣，食事の提供などの期待が寄せられた。
　この結果を受け，同氏は，民間学童施設2社にヒアリングを行い，病院内での学童保育に必要な内容を検討し，その設置を大学に働きかけていると述べ，「子供の成育環境を守ることで，若い女性医師が性差を意識せず，自由に診療科を選択し，キャリアを継続していける環境をつくっていきたい」と抱負を語った。

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

外科学会からの報告ですo(^-^)o..｡*♡

私自身は子持ち女医ですが、
最近、特に子持ち家庭持ち女医であることに
つらさとやりきれなさ、生き辛さを感じています。

こうやって段々と脱落していくのかな？なんて。
労働条件の話は大事ですね。
男性も働きやすい環境が一番大事なんだと思います（＞▽＜）！！！

　　　

第108回日本外科学会

　　　

　　

                外科全体の勤務環境改善が必須

    

　　    Medical Tribune 2008年7月17日（VOL.41 NO.29） p.16

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?id=M41290161&year=2008&type=article

　女性医師が離職する理由はさまざまだが，最も多いのは妊娠・出産・育児。生涯医師として現役であり続けたいと思いながらも臨床現場を離れ，その後の復帰さえ断念する女性医師も少なからずいる。長崎市で開かれた第108回日本外科学会（会長＝長崎大学大学院移植・消化器外科・兼松隆之教授）の特別企画「女性外科医にとって働きやすい環境づくりのために」（座長＝国立病院機構長崎医療センター外科・永田康浩医長，東京慈恵会医科大学外科・川瀬和美氏）では，結婚，妊娠・出産，育児を経験した現役女性医師のほか，医師を妻に持つ男性医師などが自らの経験を踏まえて外科の勤務環境の問題点を指摘。今後の課題は，女性医師だけでなく外科医師が働きやすい環境づくりであることを確認した。

　　　　

    女性医師は出産・育児で勤務状況が大きく変化

　            〜日本外科学会女性医師支援委員会アンケート〜
　　　

　座長の川瀬氏は，日本外科学会女性医師支援委員会のアンケート結果を報告。子供がいる男性外科医と女性外科医の勤務状況は大きく異なり，女性外科医のキャリア継続に出産・育児が大きな壁になっていることが浮き彫りになった。

　　　　　

今後も問題の明確化によりさらなる改善を目指す

　川瀬氏らは，女性医師支援策を考える際の情報を得る目的で，2007年11月21日〜08年1月17日に，インターネットを通じて同学会の一般会員2万3,249人および代議員（管理者）282人を対象に，その実情および女性外科医や育児支援などに対する考えを把握するためのアンケートを実施した。
　回答者数，回答率は一般会員の男性2,731人（12.5％），女性464人（33.8％），代議員150人（53.2％）と，回答率は女性のほうが高かった。
　一般会員の調査からは，

(1)キャリア形成で障害になっているものとして，自分の体力，能力，労働条件の悪さには男女差が見られず，結婚，出産・育児を挙げたのは女性が多かった

(2)キャリア形成に必要な支援として，労働条件や身分の明確化，緊急時の代替要員などは男女とも同率だったが，院内保育所，病児保育，ワークシェア，フレックスタイム，休業後再教育や再就職制度を望む声は圧倒的に女性が多かった

(3)男性医師の9割が既婚で，女性医師の過半数が未婚であった

(4)子供は男性医師のほとんどが持ちたいと回答しているのに，女性医師の1割は持ちたくないと回答している

(5)子供の数は男性医師の2.2人に対し女性医師が1.6人と少ない

(6)子供が生まれて勤務形態が変化した女性医師は7割であるのに対して，男性医師は1割弱である

(7)配偶者の職業は男性医師の7割が専業主婦で，女性医師の過半数が医師である

(8)家事，育児，子供が病気のときや，当直，緊急時の子供の世話は，男性医師ではおもに配偶者であるのに対して，女性医師では自分か自分の親である―ことなどがわかった。
　　

　代議員の調査からは，9割が女性医師の働きぶりに満足しているものの，3割が妊娠・出産・育児で女性医師の処遇に困っていたことなどが明らかになった。
　また，女性外科医の抱える問題点，女性医師を働きやすくするために日本外科学会，病院やその経営母体が取り組むべきことなどに関するフリーコメントが7,137件も寄せられた。
　同氏は「同調査により何が問題で何が必要なのかが明らかになってきた。今後もフリーコメントに質的分析を加えるほか，定期的に調査し，問題を明確化し，働きやすい環境づくりに貢献していきたい」と結んだ。

　　　　　　

システム化されたサポート体制が必要

　女性医師は，出産・育児などで一時的に臨床現場を離れざるをえない。医師という専門職では数か月のブランクであっても埋め難く，復職後の勤務形態も希望通りにいかないことが多く，復職を断念する女性医師も少なくない。九州大学消化器・総合外科の徳永えり子氏は，女性医師がキャリアを継続するためにはライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図る必要があり，そのためにはシステム化されたサポート体制の確立が不可欠だと考え，同大学で立ち上げた「女性医療人きらめきプロジェクト―魅力ある職場での生涯現役をめざして―」（以下，きらめきプロジェクト）について報告した。

　　

すべての医療人に働きやすい職場環境を

　きらめきプロジェクトは，平成19年度文部科学省大学改革推進事業の1つに採択された九州大学の試み。徳永氏によると，ライフステージにより休職や離職を余儀なくされる女性医師・歯科医師・看護師のプロフェッショナルの継続，休職後の復帰支援を目的としたもので，将来の医療人，特に医師不足に向けた質の高い医療人の養成推進の強化を図る狙いがあるという。なぜなら，医学部女子学生は年々増加し，今後10年を待たずして勤務医の約半数は女性医師で占められると予想されており，女性医師が継続して働ける環境をつくらなければ医師不足はますます深刻となり，男性医師を含めた職場環境の悪化を招くことは必至だからだ。
　きらめきプロジェクトでは，活動の中心として学内外に開かれた「女性医療人教育研究実践センター」を設立。ホームページを開設し，福岡県医師会や同県看護協会と連携しながら休職中の女性医師・歯科医師・看護師を登録し，埋もれた人材を発掘する人材バンク活動を展開している。また，学習や研修が続けられるように，九州大学情報基盤研究開発センターから九州大学職員に準じたIDを付与し，ITネットワークを介して初期研修から復職プログラムまでを含む種々の教育プログラムを提供。ジェンダー教育・ミッション教育・医療人の意識改革のために，福岡県女性財団の稗田慶子理事長や古川貞二郎元内閣官房副長官らの講演会を実施したほか，各診療科の協力や女性総合外来との連携で女性医療人ステップアップ外来を設置し，現在，非常勤の女性医師7人，歯科医師8人，看護師2人がワークシェア，フレックス制（週1〜5日，1日4〜8時間）を利用して復職を目指している。そのほか，女性医療人の実態調査も実施しており，第1回目は女性医療人のメンタルヘルスに関する要因についてで，現在，1,237人から得たアンケート結果を解析中だ。
　同氏は「きらめきプロジェクトを介して女性医療人が生涯現役を続けられる体制を構築することは，男性医療人を含むすべての医療人にとって働きやすい職場環境を提供することにつながる」と結んだ。

　　

院内学童保育を望む声多い

　東京女子医科大学は女性医師を輩出する教育機関だけに，育児支援システムも充実している。同システムを活用し，仕事と育児を両立してきた同大学内分泌外科の児玉ひとみ氏はそれを評価する一方，子供の就学後の支援体制が皆無に等しく，その時期にキャリア継続を断念する女性医師が多いことを指摘。院内学童保育設置に関するアンケートから，女性医師が仕事と育児を両立するためには乳幼児期だけでなく学童期の育児支援システムも必要であることが示されたと報告した。

　　　

性差意識せず，診療科を選択できる環境に

　同大学の女性医学研究者支援委員会は2006年7月，東京女子医科大学病院勤務の女性医師に対して仕事と育児の両立に関する現状調査を実施。回収率32％（200/633枚），子供あり40％，子供なし60％。その結果，ほとんどの女性医師が勤務中，子供を認可保育所や両親，ベビーシッターに預けており，勤務に当たり子供の急病や保育園・学校での行事が問題になることが多く，充実した仕事を続けるために労働条件の悪さや育児，妊娠・出産がおもな支障になっていることが明らかとなった。
　特に外科は「担当患者の急変にいつでも駆け付けるべき」，「術者は病院に泊まるべき」，「休日も担当患者を診に行くべき」といった慣習により勤務時間があいまいなため，「育児との両立がいっそう困難になっている」と児玉氏。しかし，同大学の育児支援システム，すなわち(1)産後8週から利用可能で，24時間開設の院内保育所(2)同窓生により誕生し，現在は新宿区に認可されている大学隣接の保育所（7時から22時まで対応）(3)ベビーシッターの補助制度（利用1回につき1,500円補助）(4)専任の看護師1人と保育士2人により運営されている病児保育室（1日4人まで）―により，同氏を含め多くの女性医師が復職を果たしているという。
　ところが，就学後の育児支援はベビーシッターの補助制度のみとなる。前述したシステムで復職しても，この時期に離職せざるをえない女性医師が少なくない。同氏らは，同大学在籍中の50歳以下の医師（男性含む）817人，同窓会会員200人，前出の保育所利用中の医師42人および医学部2〜6年生500人を対象に院内学童保育設置希望に関するアンケートを実施。男性105人，女性234人（回収率24.4％）から回答を得，院内学童保育を利用しないという意見もあったが，すべての回答者がその必要性を認めていた。また，利用希望は週5〜7日，早朝7〜8時から19〜22時までと長時間対応を望んでおり，そのほかに予定変更に対する柔軟な対応や子供の安全性確保，しつけ・勉強習慣，食事の提供などの期待が寄せられた。
　この結果を受け，同氏は，民間学童施設2社にヒアリングを行い，病院内での学童保育に必要な内容を検討し，その設置を大学に働きかけていると述べ，「子供の成育環境を守ることで，若い女性医師が性差を意識せず，自由に診療科を選択し，キャリアを継続していける環境をつくっていきたい」と抱負を語った。

インフルエンザが急拡大中、“咳エチケット”の励行など予防重視を

（関連目次）→インフルエンザ（流感）　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

インフルエンザがはやっていますo(^-^)o ..｡*♡
みなさま、気をつけて。

咳エチケットという言葉が最近、流行っています。
大事なことですので。ぜひぜひ予防のためにもお願いします！

　　　

【参考ニュース】

集団感染：４施設、休園や学級閉鎖 インフルエンザか ／鹿児島
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090122ddlk46040711000c.html

集団かぜで４校園が閉鎖／香川県内
四国新聞　2009年1月22日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090122000116

インフルエンザ流行本格化、県内で学級閉鎖など相次ぐ
信濃毎日新聞　2009年1月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090122/KT090121FTI090015000022.htm

インフルエンザ猛威 ５－１１日発生件数が前週の４倍 学年・学級閉鎖は計１３校／長崎
西日本新聞　2009年1月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72560

Ａソ連型 茅ヶ崎でも流行
タウンニュース　2009年1月22日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/02_chig/2009_1/01_23/chig_top2.html

　

インフルエンザ予防接種後の正しい行動って？
エキサイト　2009年1月23日
http://excite.co.jp/News/bit/E1232384315446.html

　　

　　　　

　　　　　　　　　　インフルエンザが急拡大中

　　　　“咳エチケット”の励行など予防重視を
　　　

　　　

　　　　　　　　　日経ビジネス オンライン　2009年1月22日

　　http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090121/183302/?ST=life
　

　インフルエンザの流行が急拡大しています。

　国立感染症研究所感染症情報センターによると、1月上旬時点で調査対象医療機関1件当たりのインフルエンザ患者報告数は全国平均で11.94人（1週間平均）となり、前週の6.52人の倍近くにまで拡大しています。 東京都町田市の病院では、A香港型ウイルスによるインフルエンザの集団発生で死者も出ており、今後さらに患者数が急増してくる可能性が高いことから厚生労働省は警戒を強めています。 報告数が多いのは、沖縄や岡山、福島、兵庫、山形、大分、北海道、宮城、愛知、広島などで、いずれも今後の流行拡大が懸念される警報や注意報が出ています。

　これまでに判明したインフルエンザのウイルスは、A香港型が最も多く43％で、Aソ連型40％、B型17％となっています。 このうちAソ連型には治療薬のタミフルが効かなくなっている（いわゆる耐性化）ことも明らかになっており、米国では別の治療薬リレンザの併用などで対応するよう医療機関を指導しています。

　インフルエンザは、ふつうのかぜと違って、39度以上の高熱があり、頭痛、のどの痛み、関節痛、筋肉痛などの症状も強く、気管支炎や肺炎などを併発することも多いのが特徴です。ただ高齢者の場合は必ずしも高熱を伴わないことがあり、死亡率も高いので、かからないように十分に注意する必要があります。また日本臨床内科医会の調査によると、インフルエンザ患者の3分の1が家庭内感染しており、特に子どもが家庭内感染源となり、母親にうつしていることが多いことがわかりました。

　厚労省では不特定の人が集まる場所への外出を避け、外出際にはマスクの着用や帰宅時のうがい、手洗いの励行等“咳エチケット”を守るなど、予防策の徹底を推奨しています。

（関連目次）→インフルエンザ（流感）　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

インフルエンザがはやっていますo(^-^)o ..｡*♡
みなさま、気をつけて。

咳エチケットという言葉が最近、流行っています。
大事なことですので。ぜひぜひ予防のためにもお願いします！

　　　

【参考ニュース】

集団感染：４施設、休園や学級閉鎖 インフルエンザか ／鹿児島
毎日新聞　2009年1月22日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090122ddlk46040711000c.html

集団かぜで４校園が閉鎖／香川県内
四国新聞　2009年1月22日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090122000116

インフルエンザ流行本格化、県内で学級閉鎖など相次ぐ
信濃毎日新聞　2009年1月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090122/KT090121FTI090015000022.htm

インフルエンザ猛威 ５－１１日発生件数が前週の４倍 学年・学級閉鎖は計１３校／長崎
西日本新聞　2009年1月22日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72560

Ａソ連型 茅ヶ崎でも流行
タウンニュース　2009年1月22日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/02_chig/2009_1/01_23/chig_top2.html

　

インフルエンザ予防接種後の正しい行動って？
エキサイト　2009年1月23日
http://excite.co.jp/News/bit/E1232384315446.html

　　

　　　　

　　　　　　　　　　インフルエンザが急拡大中

　　　　“咳エチケット”の励行など予防重視を
　　　

　　　

　　　　　　　　　日経ビジネス オンライン　2009年1月22日

　　http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090121/183302/?ST=life
　

　インフルエンザの流行が急拡大しています。

　国立感染症研究所感染症情報センターによると、1月上旬時点で調査対象医療機関1件当たりのインフルエンザ患者報告数は全国平均で11.94人（1週間平均）となり、前週の6.52人の倍近くにまで拡大しています。 東京都町田市の病院では、A香港型ウイルスによるインフルエンザの集団発生で死者も出ており、今後さらに患者数が急増してくる可能性が高いことから厚生労働省は警戒を強めています。 報告数が多いのは、沖縄や岡山、福島、兵庫、山形、大分、北海道、宮城、愛知、広島などで、いずれも今後の流行拡大が懸念される警報や注意報が出ています。

　これまでに判明したインフルエンザのウイルスは、A香港型が最も多く43％で、Aソ連型40％、B型17％となっています。 このうちAソ連型には治療薬のタミフルが効かなくなっている（いわゆる耐性化）ことも明らかになっており、米国では別の治療薬リレンザの併用などで対応するよう医療機関を指導しています。

　インフルエンザは、ふつうのかぜと違って、39度以上の高熱があり、頭痛、のどの痛み、関節痛、筋肉痛などの症状も強く、気管支炎や肺炎などを併発することも多いのが特徴です。ただ高齢者の場合は必ずしも高熱を伴わないことがあり、死亡率も高いので、かからないように十分に注意する必要があります。また日本臨床内科医会の調査によると、インフルエンザ患者の3分の1が家庭内感染しており、特に子どもが家庭内感染源となり、母親にうつしていることが多いことがわかりました。

　厚労省では不特定の人が集まる場所への外出を避け、外出際にはマスクの着用や帰宅時のうがい、手洗いの励行等“咳エチケット”を守るなど、予防策の徹底を推奨しています。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！

レセプトオンライン義務化問題、
かなり大きな問題だと思うのですけれど、
提訴まで起こってどうなるのでしょうか！？
緊喫の課題です ..｡*♡

　

危険過ぎる日立総合病院の判断
まーしーの独り言　2009年01月23日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/3869b6f061dfb9edbb271bb9d23f315c

「信濃毎日新聞『提言直言』に載った」
がんになっても、あわてない　2009/1/23
http://air.ap.teacup.com/awatenai/875.html

　　　　

「義務化見直しを」県医師会が国に要望書／山口
読売新聞　2009年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090123-OYT8T00107.htm
　２０１１年度から原則完全義務化される診療報酬請求書のオンライン化に対し、県内の多くの保険医療機関が不満や不安を抱いていることが、県医師会の調査で明らかになった。高額な機器の費用負担に６割強が「おかしい」と回答し、約４割が個人情報流出を懸念。オンライン化を機に５４の診療所が廃院を検討しており、同会は国などに義務化を見直すよう求める要望書を提出した。

　調査対象は、県内１１４４の医療機関。１９の郡市医師会を通じて調査用紙を送り、うち７４０機関の院長、管理者から回答を得た。すでにオンライン化しているのは、４００床を超える大規模病院など３４機関。約８割の５９２機関は、紙による請求を行っている。
　小規模な診療所を含めて原則義務化されることについて、５４の診療所が「対応できず、保険診療の中止か廃院」と回答。オンライン請求に必要な機材導入には約２００万～３００万円かかるとされるが、「費用や操作の面で躊躇(ちゅうちょ)している」が１３５機関、「小規模のため必要性がない」が９７機関だった。４７６機関が「医療機関側の費用負担はおかしい」と指摘。同請求書には患者の氏名や生年月日、病名、処置などの個人情報が多く含まれており、「セキュリティー確保が心配」が２９２機関に上った。結果を受け、県医師会は昨年１２月、国や国会議員などに対し、「へき地医療を担ってきた医師や医療機関を撤退に追い込み、地域医療の崩壊に拍車をかける」として、完全義務化の見直しとオンライン化のための支援策を講じるよう要望した。
　県医師会の田中義人常任理事（６３）は「医療費適正化の名目で打ち出された制度だが、医療機関には何のメリットもない。卒後臨床研修制度と同様、地域から医師をいなくさせることにつながる」と厳しく指摘している。

　　　　　

国立高度専門医療６機関：借入金１７００億円超す
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090123k0000m040121000c.html
　１０年度に独立行政法人に移行する国立がんセンターなど厚生労働省所管の国立高度専門医療センター６機関（８病院）の借入金残高が計１７００億円を超えることが２２日、厚労省の試算で分かった。大半の病院で経常支出が経常収入を上回り、国の十分な支援がなければ経営そのものや、医療の質の低下などが懸念される。

　国立高度専門医療センターは、がんや循環器、子どもの疾患などの先進医療を担う。独法化は、研究成果の実用化推進や優秀な人材確保などのため、昨年１２月に成立した法律で決まった。この過程で厚労省が初めてセンターごとに借入金を試算した。
　資料によると、借入金残高は、国立がんセンターが５８３億円と最多。国立国際医療センターの３５７億円、国立成育医療センターの３４３億円－－と続き、計１７３２億円に達した。経常支出に対する経常収入の割合（収支率）は０７年度現在、国立がんセンターの中央病院と東病院が１００％をやや超えたが、他はそれ以下で、自由に使える財源は乏しい。
　中央病院など比較的最近できた病院は、民間に比べ、１床当たりの建設費が約１億円と約３倍高い。厚労省は「借入金は建物や医療機器の整備に充てた。高機能病院のため建設費が高くなり、借入金が膨らんだ。独法化後も運営に支障がないよう財政当局と調整し対処する」としている。

◇上昌広東京大医科学研究所特任准教授（医療ガバナンス論）の話
　独法化すれば、各センターは独立採算を取らなければならず、これだけ大きな借入金の返済はまず不可能。一般病院にはない、がんなど特定疾患の高度な専門治療を行う目的があり、経営困難から不採算部門を切り捨てるようなことがあってはならない。ここまで放置した国の運営責任も重い。対応策を講じるべきだ。

　　　

川越市の愛和病院、産科病床増床へ／埼玉
MSN産経ニュース　2009年1月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090123/stm0901231827007-n1.htm
　埼玉県の諮問機関「県医療審議会」は２３日、愛和病院（川越市）の産科病床を７床増やして５０床にする計画を承認するよう知事に答申することを決めた。これにより、同院は７月から増床され、扱うお産が年間３００件程度増える見通しとなった。
　県によると、平成１１年には県内に３２カ所あったお産ができる施設が、医師不足などのために２０年には２４施設に減少している。こうした状況下で、２０年６月に愛和病院側から「病床を増やしたい」との申請があったが、同院が属している保健医療圏全体の病床数が基準を上回っているために増やすことができなかった。このため県は、増床を特例として認めてもらえるよう国と調整を進め、今回審議会に諮問した。
　愛和病院は２０年、２４８５件のお産を扱い県内でもトップクラス。病床利用率も９４・６％と極めて高い。増床に備え４月から看護師を６人増員し、医師も確保する予定という。県は「妊婦の不安解消のためにも、今後も地域から信頼されている病院や診療所が増床したい場合は、支援していきたい」としている。

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 市、現在地に通常型－－「新市立」見直し案 ／長崎
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090123ddlk42010568000c.html

市民医療センター完成 ３月開院 さいたま市医療の拠点
東京新聞　2009年1月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090123/CK2009012302000122.html

銚子市立総合病院：休止問題 「市民の会」リコール署名に市長が異議申し立て ／千葉
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090123ddlk12040256000c.html

再見積もりで１．５倍に 福岡市こども病院 現地建て替え費用
西日本新聞　2009年1月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72883

石西厚生連破産：医療法人橘井堂、現職員全員は雇用せず－－津和野 ／島根
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090123ddlk32020692000c.html

国立高度専門医療センター：６機関、借入金１７００億円超す
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090123ddm001040022000c.html

道州制特区検討委：公立病院の開業医も標準数へ－－提案 ／北海道
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090123ddlk01010191000c.html

美麻診療所の後任医師が内定
信濃毎日新聞　2009年1月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090123/m-2.htm

山陽小野田市民病院、2月から妊婦健診費を一部免除
宇部日報　2009年1月23日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=5545

昭和伊南総合病院再建へ向け提言書提出
長野日報　2009年1月23日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13174

救急車：病院まで平均３３．４分…過去１０年で最長
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090123k0000m040044000c.html

　　

病院倒産、例年並みに、０８年民間調べ、経営意識高まる。
日経産業新聞 2009/01/23 (11)
　二〇〇八年の病院倒産件数は前年比十一件減の七件にとどまり、例年並みだったことが帝国データバンク（東京・港、後藤信夫社長）の調べで分かった。医療法改正に伴い決算書が閲覧できるようになったことを受け、医療機関の経営意識が高まり、改善に結びついたと分析している。
　病院に診療所（十九床以下）、歯科医院を加えた倒産件数も十三件少ない三十五件。件数減にあわせて、負債総額も六割減の百八十二億円となった。病院倒産は〇七年に〇六年比で三・六倍の十八件に達していた。
　医療機関は最新の設備や著名な医師をそろえているかなどでランク付けされていた。決算書が閲覧可能になり、医療機関に出入りする医薬品や医療機器の卸をはじめとする業者が経営状態の健全性によって取引を選別するほか、患者も病院選びの材料にする可能性がある。帝国データバンクは医療機関経営の二極化につながることも考えられると指摘している。

　　　

「総合外科医」「プライマリー外科医」検討へ　＜外科関連専門医制度委＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/23
　外科関連学会など９団体の代表委員で構成する外科関連専門医制度委員会とメディア関係者の懇談会が22日、都内で開かれた。同委員会は外科関連学会などが設ける専門医制度の調整・統合を図るため、1996年に発足。現在、外科系専門医制度は社会的にどのような評価を得ているか意見を求めたいと、今回初めて懇談会を開いた。

　　　

貸し渋りにも対応、融資範囲を拡大　＜福祉医療機構、きょう付で通知＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/23
　福祉医療機構は、世界的な金融危機のあおりを受けて民間の金融機関が融資を縮小しかねない現状に対応するため、医療機関や介護老人保健施設への融資範囲を拡大する方針を決めた。従来の「物価高騰に伴う経営安定化資金」を「経営環境変化に伴う経営安定化資金」に改変し、金融機関による貸し渋りや貸しはがしなどによって経営が困難になった医療機関などにも融資できることを明確化する。適用期間は2010年３月末まで。同機構は23日付で都道府県や関係団体に事務連絡を通知する。

　　　

◎「基本情報以外」は23県で未公表
じほうＭＲメールニュース　2009年1月22日号　vol.1580
　各医療機関の医療機能などを都道府県のホームページなどを通じて開示する制度をめぐり、今年度中に対応することになっている医療連携体制や医療の実績・結果に関する情報の公表がほぼ半数の自治体で未実施となっていることが、厚生労働省のまとめで分かった。
　この制度は第5次医療法改正で導入。医療機関の名称や所在地、電話番号、診療科目など9項目の「基本情報」を2007年度から、医療連携体制や医療の実績・結果など基本情報以外の情報は今年度中に、各都道府県を通じて公表する。患者が医療機関を選ぶ際の参考にしてもらうのが制度創設の狙いだ。
　厚労省によると、9項目の基本情報は全都道府県ですでに公表されているものの、基本情報以外の公表は23県で未実施だった。ただ、いずれも2～3月から公表を始める予定になっているという。

　　

◎《知らなきゃマズい！～医療制度1分解説》病院ベッド数は減っている？
じほうＭＲメールニュース　2009年1月22日号　vol.1580
　「病院数は減少傾向にある」といえば、誰も疑わないでしょう。昨年末発表された「医療施設調査・病院報告」によると実際2007年の病院数は8,862施設で、前年比81施設減となっています。ところが、病院を200床前後で分解すると、面白いことが分かるのです。病床規制が開始される前の1984年と2007年の病院施設数を比較すると、病院施設数全体では712施設減少となっています。しかし200床以上の規模の病院は282施設増加しているのです。つまり、200床未満の規模の病院が大きく減少しているのです。
　病院が減少しているといわれていますが、実は減少しているのは中小規模の病院であり、大病院はむしろ増加しているのです。これは病院数だけでなく、ベッド数でも同じことが言えます。
　大きな数字だけでトレンドを追うと見えてこない事実も、視点を少し細かくすることで見えてくることがあるのです。皆さんの地域では、どのような傾向にあるのか、ちょっと気にしてみてはいかがでしょう。

　　　

医政局経済課　公的病院に流通改善指導を
日刊薬業2009/01/22
　厚生労働省医政局経済課は20日、全国厚生労働関係部局長会議で、医療用医薬品の流通改善について、「昨年秋の価格妥結状況調査では、未妥結・仮納入の是正などに一定の成果が見られたものの、公的病院では進んでいない状況が見られた。そのため昨年11月に通知で改善を要請した。（各自治体でも）都道府県立病院など公的病院に対する周知や指導を行ってほしい」と求めた。
　後発医薬品使用促進については、「今年度中に29道県に後発品使用促進協議会が設置される。今年度未設置の18都府県でも可能な限り早期の設置を検討してほしい」と要請。後発品協議会のメンバーに医療保険者を加えることや、後発品協議会で地域レベルの薬局後発品備蓄リストを作成することも求めた。次期薬価改定に向けて今年実施予定の薬価本調査・他計調査などへの協力も依頼した。

　　　

木下経済課長　薬価維持特例「新薬価値の情報提供が必要」
日刊薬業2009/01/22
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は20日、東京都内で開かれた医薬品企業法務研究会月例会で講演し、特許期間中の新薬の薬価を維持するなどとした日本製薬団体連合会の薬価制度改革案について、「薬価維持特例は薬価乖離（かいり）率が一定基準を下回る場合に適用されるが、乖離率が基準を超えないようにするには、新薬の価値を医療機関や薬局に理解してもらうことが必要。そうした環境をつくらなければ乖離率が大きくなり、特例の対象はオーファンドラッグなど一部薬剤に限られてしまうのではないか」と述べ、新薬メーカーに対し、医療機関や薬局に対する新薬価値の情報提供に積極的に取り組むよう求めた。

　また、「（医療機関や薬局の要求に応じて）卸が値引きをして値崩れを起こしてしまうと乖離率が膨れ、薬価維持を適用できなくなってしまう」とも指摘。そのような状況にならないようにするには、卸が、配送・納品や情報提供の面でのメリットなどの付加価値を医療機関や薬局に伝えることも重要とした。
　さらに木下課長は、「薬価差を求めなければ病院や薬局の経営ができないということだと価格競争だけの世界になってしまう。それは本来の姿ではない」と指摘。薬価差に依存せずに経営が成り立つ診療報酬体系を考える必要があるとした。また、「（2008年薬価改定に向けて07年に行った薬価調査では）平均乖離率は6.9％だったが、08年はもう少し広がっているのではないか。乖離率が広がれば10年改定は非常に厳しい状況になるだろう」と見通した。薬価制度の将来の課題については、「新薬の導入によって将来的に医療費をどの程度減らせるかなどを評価して価格を決めるなど、薬剤経済学的な評価を日本でも導入していくことが必要」との考えを示した。

　　　

中間まとめへ「議論の整理案」　＜厚労省、「看護の質」検討会で提示＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/22
　厚生労働省は21日、「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、中間取りまとめに向けた議論の整理案を示した。すべての看護師養成機関の教育内容の見直しや、チーム医療推進へ業務範囲の整理などを指摘している。厚労省は次回、中間取りまとめ案を示す。次回は２月以降の予定で、厚労省医政局は「年度内には最終的な中間取りまとめを目指したい」としている。

　　　

臨床研修１年への短縮に反対　＜全自病・邉見会長が表明＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/22
　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は21日の常務理事会後に会見し、厚生労働省と文部科学省合同の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」が検討を進めている臨床研修期間の１年間への短縮に対し、反対意見を表明することを明らかにした。厚労省が同検討会の方向性について、医療関係団体へ意見を求めているのに対し、全自病と意見を同じくする全国国民健康保険診療施設協議会と連名で23日、厚労省へ提出する。

　　　

中間まとめへ「議論の整理案」　厚労省、「看護の質」検討会で提示
日刊薬業　2009/01/23
　厚生労働省は21日、「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、中間取りまとめに向けた議論の整理案を示した。すべての看護師養成機関の教育内容の見直しや、チーム医療推進へ業務範囲の整理などを指摘している。厚労省は次回、中間取りまとめ案を示す。次回は２月以降の予定で、厚労省医政局は「年度内には最終的な中間取りまとめを目指したい」としている。

　同日提示した案では＜１＞看護教育の在り方＜２＞新人看護職員の質の向上＜３＞チーム医療の推進＜４＞看護職員の確保－について、これまでの意見を提示。具体的な方向性は示さなかった。舛添要一厚生労働相は、中間取りまとめに当たって「ワークライフバランスや雇用問題など、社会全体の政策と結び付けて議論してもらいたい」と要望。また、看護基礎教育については「４年教育が最低限必要という意見もあるし、早く即戦力が欲しいという意見もある。広い視野から検討してもらいたい」と話した。
　坂本すが委員（東京医療保健大看護学科長）は、同検討会のテーマについて「これまでも（別の検討会や懇談会で）何回も議論してきた中で、どうやってアクションプランを作るのか」と具体的な方向性を示すよう求めた。舛添厚労相は「（看護基礎教育は）文部科学省とも連携しなければならない問題。官邸の中で地域医療全体の検討を行っており、そういう場で（同検討会の議論を）きちんと申し上げたい」と述べた。

　　　

市民の応急手当で生存率が1.5倍に
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20236.html

「医師は地域で育成する時代に」
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20247.html

「医育制度」としてのメディカルスクール
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20256.html

臨床研修制度について初の意見交換―日病協
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20248.html

　　　

オバマ米新大統領就任　価格決定への政府関与強化に懸念も
日刊薬業　2009/01/22
　米国の第44代大統領に、医療改革を掲げる民主党のバラク・オバマ前上院議員が20日就任した。製薬業界からは、医療改革への協力姿勢や、日本企業の米国事業強化の方向性は変わらないとする意見の一方で、医薬品価格決定への政府の関与が増すとみて新薬メーカーにとって厳しい環境に変わるとの指摘も出ている。

　オバマ新大統領は同日の就任演説で、深刻な景気後退に見舞われた米国の再起に向けて力を注ぐ考えを示した。公約である医療改革には具体的に言及しなかったが、これまでにオバマ氏は、民間医療保険の加入促進や小児皆保険などを実現させる改革案を示している。日本製薬工業協会の庄田隆会長は、無保険者の整備という方向の中で、従来より医薬品の価格に対する国の関与が高まると予測。しかし、「日本の製薬各社が米国事業を強化する方向性は変わらないのではないか」とし、成長に向けて最大の医薬品市場である米国での事業強化戦略に変更はないとの見通しを示した。

　米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のビリー・トーザン理事長兼ＣＥＯは同日声明を発表。共和・民主両党の連邦議会議員とともにイノベーションを促進・強化する方針を支え続け、医薬品への患者アクセス改善や、すべてのアメリカ人に安価で高品質の医療サービスを提供するよう努力していくなどと、歓迎と協力の姿勢を示した。
　日本ジェネリック製薬協会の澤井弘行会長は、米国の保険未加入者に広く医療を提供するためには、医療の質を落とさずに医療費の削減に貢献し、また患者負担の軽減にもなる後発医薬品が重要として、「医療費抑制を掲げるオバマ政権下で、より一層後発品が使われていくだろう」と予測。一方、日本でも経済不況などで受診抑制が出てきていることから、患者の医療費負担を軽減するという意味では日本でも後発品の役割は重要として、「ＧＥ薬協としても医療機関や患者に広く後発品を使ってもらえるよう努力していきたい」と述べた。

●新薬企業に厳しい可能性
　一方、ドイツ証券の舛添憲司ディレクターは、「どうなるかはまだ分からないが、製薬業界にとっては下向きになる懸念がある。医薬品の価格決定に政府が介入するという話や、バイオ・シミラーをもっと増やすべきだとの流れもあり、新薬メーカーにとっては厳しい環境に変わる可能性がある」などとコメントした。

　　　　

山形大病院と岡山赤十字病院　時間外選定療養費の導入効果に差
厚労省 患者の不利にならない運用を要請
JapanMedicine　2009.1.23
http://s02.megalodon.jp/2009-0123-1438-54/www.japan-medicine.com/news/news1.html

子の病気、慌てずに 医師負担軽減へ山口で母親講座
中国新聞　2009年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901230249.html

　　

ＮＩＣＵ不足で未熟児死亡 １１都府県「あり得る」 医療連絡会
北海道新聞　2009年1月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/142544.html
　札幌市内で二〇〇七年に未熟児が七病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、十一都府県の新生児科医が「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足などのため自分の都府県内でも同じ問題が起こる可能性がある」と認識していることが二十二日、新生児医療連絡会の調査で分かった。同連絡会はＮＩＣＵの責任者である全国の新生児科医約四百人で構成。調査は昨年十二月の札幌の問題発覚を受け、同連絡会が各都道府県代表に聞いた。
　「札幌と同じ事例が起こりえるか」との質問には、三十九都府県が回答。そのうち三都県が「極めて可能性が高い」、八府県が「起こりうる」と答えた。「絶対に起こらない」は四県だった。発生地の北海道は無回答。
　可能性があるとした十一都府県は大都市を抱える場合が多く、「すべての施設がＮＩＣＵ満床の場合に起こりえる」などとした。医療過疎地がある県は「病院まで二時間かかる地域で発生した場合に起こる」と回答した。調査結果について、同連絡会は「衝撃的な数字」とし、緊急対策として「ＮＩＣＵを増床する一方、救急隊員への新生児蘇生（そせい）法講習が必要」と強調した。

　　　　　　

産科医不足で助産婦を育成
中国新聞　2009年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240016.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生らや、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。３年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間10人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間10人程度を見込む。

　　　

避妊手術後に妊娠 病院「過失ない」請求棄却求める
河北新報　2009年1月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090123t13031.htm
　避妊のためパイプカット手術を受けたのに子どもができ、不貞を疑って夫婦関係にも亀裂が入ったと、仙台市の夫妻が県内の医院に１９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、仙台地裁であった。医院側は「夫妻には０．１％や０．０１％の確率で妊娠の可能性がある手術だと事前説明し、同意書も得ている。手術自体に過失はない」と反論し、請求棄却を求めた。
　訴えによると、夫妻は妻の体調や経済的事情から、夫が２００５年５月、医院で避妊手術を受けたが、妻は昨年２月に妊娠した。医院は「夫の子ではない」などと説明したが、出産後のＤＮＡ鑑定で夫妻の子と判明した。「妻に不貞があったかのような医院の発言で夫婦の信頼関係が害され、妻は危険な出産まで経験した」と主張している。

　　　

配転の医師、逆転敗訴 久米島病院/高裁支部判決 「院長の判断、合理的」
沖縄タイムス　2009年1月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-23-M_1-027-1_004.html?PSID=1439b7ce7e7245c8c293df25431fd808
　県外から離島医療を希望して久米島病院に派遣された外科医の男性（４２）が、意見対立した当時の病院長による不当な働き掛けで、県福祉保健部の事務職に中途で配転させられたなどとして、病院を運営する県離島医療組合と県を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部（河邉義典裁判長）は二十二日、医療組合に百万円の支払いを命じた男性の一部勝訴を取り消す、男性側逆転敗訴の判決を言い渡した。昨年二月の一審・那覇地裁は、病院長が久米島の町長や区長会などに医師の辞任勧告を促したり、県に男性の辞職や異動を求めた一連の行為を「限度を超えて違法」と認定していた。
　高裁支部は「男性が協調性に乏しく、身勝手・わがままな人物と受け止められていて、離島の医療現場に適性がないとした判断には相応の理由がある」と指摘。「県や区長会にことさらうそを報告したとも認められない」とし、「（病院長の行為は）合理的な判断に基づいており、不当な手段とまでは言えない」と判断した。

　　　　　

肺結核：富山大病院３０代医師、昨年１２月発病 院内感染警戒、順次健康診断 ／富山
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090123ddlk16040504000c.html

出産給付金など140万円盗み懲戒解雇
日刊スポーツ　2009年1月23日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090123-453077.html

仕事と家庭の両立を支援するため
長崎新聞　2009年1月23日
http://www.nagasaki-np.co.jp/company/syakoku/20090123/index.shtml

重症化しやすい乳幼児のヒブ髄膜炎 ワクチン接種開始
中日新聞　2009年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2009012302000091.html

心臓疾患の遺伝子変異を持つ人は 100 人に 1 人
スラッシュドット・ジャパン　2009年1月23日
http://slashdot.jp/science/09/01/22/1435221.shtml

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！

レセプトオンライン義務化問題、
かなり大きな問題だと思うのですけれど、
提訴まで起こってどうなるのでしょうか！？
緊喫の課題です ..｡*♡

　

危険過ぎる日立総合病院の判断
まーしーの独り言　2009年01月23日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/3869b6f061dfb9edbb271bb9d23f315c

「信濃毎日新聞『提言直言』に載った」
がんになっても、あわてない　2009/1/23
http://air.ap.teacup.com/awatenai/875.html

　　　　

「義務化見直しを」県医師会が国に要望書／山口
読売新聞　2009年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090123-OYT8T00107.htm
　２０１１年度から原則完全義務化される診療報酬請求書のオンライン化に対し、県内の多くの保険医療機関が不満や不安を抱いていることが、県医師会の調査で明らかになった。高額な機器の費用負担に６割強が「おかしい」と回答し、約４割が個人情報流出を懸念。オンライン化を機に５４の診療所が廃院を検討しており、同会は国などに義務化を見直すよう求める要望書を提出した。

　調査対象は、県内１１４４の医療機関。１９の郡市医師会を通じて調査用紙を送り、うち７４０機関の院長、管理者から回答を得た。すでにオンライン化しているのは、４００床を超える大規模病院など３４機関。約８割の５９２機関は、紙による請求を行っている。
　小規模な診療所を含めて原則義務化されることについて、５４の診療所が「対応できず、保険診療の中止か廃院」と回答。オンライン請求に必要な機材導入には約２００万～３００万円かかるとされるが、「費用や操作の面で躊躇(ちゅうちょ)している」が１３５機関、「小規模のため必要性がない」が９７機関だった。４７６機関が「医療機関側の費用負担はおかしい」と指摘。同請求書には患者の氏名や生年月日、病名、処置などの個人情報が多く含まれており、「セキュリティー確保が心配」が２９２機関に上った。結果を受け、県医師会は昨年１２月、国や国会議員などに対し、「へき地医療を担ってきた医師や医療機関を撤退に追い込み、地域医療の崩壊に拍車をかける」として、完全義務化の見直しとオンライン化のための支援策を講じるよう要望した。
　県医師会の田中義人常任理事（６３）は「医療費適正化の名目で打ち出された制度だが、医療機関には何のメリットもない。卒後臨床研修制度と同様、地域から医師をいなくさせることにつながる」と厳しく指摘している。

　　　　　

国立高度専門医療６機関：借入金１７００億円超す
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090123k0000m040121000c.html
　１０年度に独立行政法人に移行する国立がんセンターなど厚生労働省所管の国立高度専門医療センター６機関（８病院）の借入金残高が計１７００億円を超えることが２２日、厚労省の試算で分かった。大半の病院で経常支出が経常収入を上回り、国の十分な支援がなければ経営そのものや、医療の質の低下などが懸念される。

　国立高度専門医療センターは、がんや循環器、子どもの疾患などの先進医療を担う。独法化は、研究成果の実用化推進や優秀な人材確保などのため、昨年１２月に成立した法律で決まった。この過程で厚労省が初めてセンターごとに借入金を試算した。
　資料によると、借入金残高は、国立がんセンターが５８３億円と最多。国立国際医療センターの３５７億円、国立成育医療センターの３４３億円－－と続き、計１７３２億円に達した。経常支出に対する経常収入の割合（収支率）は０７年度現在、国立がんセンターの中央病院と東病院が１００％をやや超えたが、他はそれ以下で、自由に使える財源は乏しい。
　中央病院など比較的最近できた病院は、民間に比べ、１床当たりの建設費が約１億円と約３倍高い。厚労省は「借入金は建物や医療機器の整備に充てた。高機能病院のため建設費が高くなり、借入金が膨らんだ。独法化後も運営に支障がないよう財政当局と調整し対処する」としている。

◇上昌広東京大医科学研究所特任准教授（医療ガバナンス論）の話
　独法化すれば、各センターは独立採算を取らなければならず、これだけ大きな借入金の返済はまず不可能。一般病院にはない、がんなど特定疾患の高度な専門治療を行う目的があり、経営困難から不採算部門を切り捨てるようなことがあってはならない。ここまで放置した国の運営責任も重い。対応策を講じるべきだ。

　　　

川越市の愛和病院、産科病床増床へ／埼玉
MSN産経ニュース　2009年1月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090123/stm0901231827007-n1.htm
　埼玉県の諮問機関「県医療審議会」は２３日、愛和病院（川越市）の産科病床を７床増やして５０床にする計画を承認するよう知事に答申することを決めた。これにより、同院は７月から増床され、扱うお産が年間３００件程度増える見通しとなった。
　県によると、平成１１年には県内に３２カ所あったお産ができる施設が、医師不足などのために２０年には２４施設に減少している。こうした状況下で、２０年６月に愛和病院側から「病床を増やしたい」との申請があったが、同院が属している保健医療圏全体の病床数が基準を上回っているために増やすことができなかった。このため県は、増床を特例として認めてもらえるよう国と調整を進め、今回審議会に諮問した。
　愛和病院は２０年、２４８５件のお産を扱い県内でもトップクラス。病床利用率も９４・６％と極めて高い。増床に備え４月から看護師を６人増員し、医師も確保する予定という。県は「妊婦の不安解消のためにも、今後も地域から信頼されている病院や診療所が増床したい場合は、支援していきたい」としている。

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 市、現在地に通常型－－「新市立」見直し案 ／長崎
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090123ddlk42010568000c.html

市民医療センター完成 ３月開院 さいたま市医療の拠点
東京新聞　2009年1月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090123/CK2009012302000122.html

銚子市立総合病院：休止問題 「市民の会」リコール署名に市長が異議申し立て ／千葉
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090123ddlk12040256000c.html

再見積もりで１．５倍に 福岡市こども病院 現地建て替え費用
西日本新聞　2009年1月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72883

石西厚生連破産：医療法人橘井堂、現職員全員は雇用せず－－津和野 ／島根
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090123ddlk32020692000c.html

国立高度専門医療センター：６機関、借入金１７００億円超す
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090123ddm001040022000c.html

道州制特区検討委：公立病院の開業医も標準数へ－－提案 ／北海道
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090123ddlk01010191000c.html

美麻診療所の後任医師が内定
信濃毎日新聞　2009年1月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090123/m-2.htm

山陽小野田市民病院、2月から妊婦健診費を一部免除
宇部日報　2009年1月23日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=5545

昭和伊南総合病院再建へ向け提言書提出
長野日報　2009年1月23日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13174

救急車：病院まで平均３３．４分…過去１０年で最長
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090123k0000m040044000c.html

　　

病院倒産、例年並みに、０８年民間調べ、経営意識高まる。
日経産業新聞 2009/01/23 (11)
　二〇〇八年の病院倒産件数は前年比十一件減の七件にとどまり、例年並みだったことが帝国データバンク（東京・港、後藤信夫社長）の調べで分かった。医療法改正に伴い決算書が閲覧できるようになったことを受け、医療機関の経営意識が高まり、改善に結びついたと分析している。
　病院に診療所（十九床以下）、歯科医院を加えた倒産件数も十三件少ない三十五件。件数減にあわせて、負債総額も六割減の百八十二億円となった。病院倒産は〇七年に〇六年比で三・六倍の十八件に達していた。
　医療機関は最新の設備や著名な医師をそろえているかなどでランク付けされていた。決算書が閲覧可能になり、医療機関に出入りする医薬品や医療機器の卸をはじめとする業者が経営状態の健全性によって取引を選別するほか、患者も病院選びの材料にする可能性がある。帝国データバンクは医療機関経営の二極化につながることも考えられると指摘している。

　　　

「総合外科医」「プライマリー外科医」検討へ　＜外科関連専門医制度委＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/23
　外科関連学会など９団体の代表委員で構成する外科関連専門医制度委員会とメディア関係者の懇談会が22日、都内で開かれた。同委員会は外科関連学会などが設ける専門医制度の調整・統合を図るため、1996年に発足。現在、外科系専門医制度は社会的にどのような評価を得ているか意見を求めたいと、今回初めて懇談会を開いた。

　　　

貸し渋りにも対応、融資範囲を拡大　＜福祉医療機構、きょう付で通知＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/23
　福祉医療機構は、世界的な金融危機のあおりを受けて民間の金融機関が融資を縮小しかねない現状に対応するため、医療機関や介護老人保健施設への融資範囲を拡大する方針を決めた。従来の「物価高騰に伴う経営安定化資金」を「経営環境変化に伴う経営安定化資金」に改変し、金融機関による貸し渋りや貸しはがしなどによって経営が困難になった医療機関などにも融資できることを明確化する。適用期間は2010年３月末まで。同機構は23日付で都道府県や関係団体に事務連絡を通知する。

　　　

◎「基本情報以外」は23県で未公表
じほうＭＲメールニュース　2009年1月22日号　vol.1580
　各医療機関の医療機能などを都道府県のホームページなどを通じて開示する制度をめぐり、今年度中に対応することになっている医療連携体制や医療の実績・結果に関する情報の公表がほぼ半数の自治体で未実施となっていることが、厚生労働省のまとめで分かった。
　この制度は第5次医療法改正で導入。医療機関の名称や所在地、電話番号、診療科目など9項目の「基本情報」を2007年度から、医療連携体制や医療の実績・結果など基本情報以外の情報は今年度中に、各都道府県を通じて公表する。患者が医療機関を選ぶ際の参考にしてもらうのが制度創設の狙いだ。
　厚労省によると、9項目の基本情報は全都道府県ですでに公表されているものの、基本情報以外の公表は23県で未実施だった。ただ、いずれも2～3月から公表を始める予定になっているという。

　　

◎《知らなきゃマズい！～医療制度1分解説》病院ベッド数は減っている？
じほうＭＲメールニュース　2009年1月22日号　vol.1580
　「病院数は減少傾向にある」といえば、誰も疑わないでしょう。昨年末発表された「医療施設調査・病院報告」によると実際2007年の病院数は8,862施設で、前年比81施設減となっています。ところが、病院を200床前後で分解すると、面白いことが分かるのです。病床規制が開始される前の1984年と2007年の病院施設数を比較すると、病院施設数全体では712施設減少となっています。しかし200床以上の規模の病院は282施設増加しているのです。つまり、200床未満の規模の病院が大きく減少しているのです。
　病院が減少しているといわれていますが、実は減少しているのは中小規模の病院であり、大病院はむしろ増加しているのです。これは病院数だけでなく、ベッド数でも同じことが言えます。
　大きな数字だけでトレンドを追うと見えてこない事実も、視点を少し細かくすることで見えてくることがあるのです。皆さんの地域では、どのような傾向にあるのか、ちょっと気にしてみてはいかがでしょう。

　　　

医政局経済課　公的病院に流通改善指導を
日刊薬業2009/01/22
　厚生労働省医政局経済課は20日、全国厚生労働関係部局長会議で、医療用医薬品の流通改善について、「昨年秋の価格妥結状況調査では、未妥結・仮納入の是正などに一定の成果が見られたものの、公的病院では進んでいない状況が見られた。そのため昨年11月に通知で改善を要請した。（各自治体でも）都道府県立病院など公的病院に対する周知や指導を行ってほしい」と求めた。
　後発医薬品使用促進については、「今年度中に29道県に後発品使用促進協議会が設置される。今年度未設置の18都府県でも可能な限り早期の設置を検討してほしい」と要請。後発品協議会のメンバーに医療保険者を加えることや、後発品協議会で地域レベルの薬局後発品備蓄リストを作成することも求めた。次期薬価改定に向けて今年実施予定の薬価本調査・他計調査などへの協力も依頼した。

　　　

木下経済課長　薬価維持特例「新薬価値の情報提供が必要」
日刊薬業2009/01/22
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は20日、東京都内で開かれた医薬品企業法務研究会月例会で講演し、特許期間中の新薬の薬価を維持するなどとした日本製薬団体連合会の薬価制度改革案について、「薬価維持特例は薬価乖離（かいり）率が一定基準を下回る場合に適用されるが、乖離率が基準を超えないようにするには、新薬の価値を医療機関や薬局に理解してもらうことが必要。そうした環境をつくらなければ乖離率が大きくなり、特例の対象はオーファンドラッグなど一部薬剤に限られてしまうのではないか」と述べ、新薬メーカーに対し、医療機関や薬局に対する新薬価値の情報提供に積極的に取り組むよう求めた。

　また、「（医療機関や薬局の要求に応じて）卸が値引きをして値崩れを起こしてしまうと乖離率が膨れ、薬価維持を適用できなくなってしまう」とも指摘。そのような状況にならないようにするには、卸が、配送・納品や情報提供の面でのメリットなどの付加価値を医療機関や薬局に伝えることも重要とした。
　さらに木下課長は、「薬価差を求めなければ病院や薬局の経営ができないということだと価格競争だけの世界になってしまう。それは本来の姿ではない」と指摘。薬価差に依存せずに経営が成り立つ診療報酬体系を考える必要があるとした。また、「（2008年薬価改定に向けて07年に行った薬価調査では）平均乖離率は6.9％だったが、08年はもう少し広がっているのではないか。乖離率が広がれば10年改定は非常に厳しい状況になるだろう」と見通した。薬価制度の将来の課題については、「新薬の導入によって将来的に医療費をどの程度減らせるかなどを評価して価格を決めるなど、薬剤経済学的な評価を日本でも導入していくことが必要」との考えを示した。

　　　

中間まとめへ「議論の整理案」　＜厚労省、「看護の質」検討会で提示＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/22
　厚生労働省は21日、「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、中間取りまとめに向けた議論の整理案を示した。すべての看護師養成機関の教育内容の見直しや、チーム医療推進へ業務範囲の整理などを指摘している。厚労省は次回、中間取りまとめ案を示す。次回は２月以降の予定で、厚労省医政局は「年度内には最終的な中間取りまとめを目指したい」としている。

　　　

臨床研修１年への短縮に反対　＜全自病・邉見会長が表明＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/22
　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は21日の常務理事会後に会見し、厚生労働省と文部科学省合同の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」が検討を進めている臨床研修期間の１年間への短縮に対し、反対意見を表明することを明らかにした。厚労省が同検討会の方向性について、医療関係団体へ意見を求めているのに対し、全自病と意見を同じくする全国国民健康保険診療施設協議会と連名で23日、厚労省へ提出する。

　　　

中間まとめへ「議論の整理案」　厚労省、「看護の質」検討会で提示
日刊薬業　2009/01/23
　厚生労働省は21日、「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、中間取りまとめに向けた議論の整理案を示した。すべての看護師養成機関の教育内容の見直しや、チーム医療推進へ業務範囲の整理などを指摘している。厚労省は次回、中間取りまとめ案を示す。次回は２月以降の予定で、厚労省医政局は「年度内には最終的な中間取りまとめを目指したい」としている。

　同日提示した案では＜１＞看護教育の在り方＜２＞新人看護職員の質の向上＜３＞チーム医療の推進＜４＞看護職員の確保－について、これまでの意見を提示。具体的な方向性は示さなかった。舛添要一厚生労働相は、中間取りまとめに当たって「ワークライフバランスや雇用問題など、社会全体の政策と結び付けて議論してもらいたい」と要望。また、看護基礎教育については「４年教育が最低限必要という意見もあるし、早く即戦力が欲しいという意見もある。広い視野から検討してもらいたい」と話した。
　坂本すが委員（東京医療保健大看護学科長）は、同検討会のテーマについて「これまでも（別の検討会や懇談会で）何回も議論してきた中で、どうやってアクションプランを作るのか」と具体的な方向性を示すよう求めた。舛添厚労相は「（看護基礎教育は）文部科学省とも連携しなければならない問題。官邸の中で地域医療全体の検討を行っており、そういう場で（同検討会の議論を）きちんと申し上げたい」と述べた。

　　　

市民の応急手当で生存率が1.5倍に
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20236.html

「医師は地域で育成する時代に」
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20247.html

「医育制度」としてのメディカルスクール
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20256.html

臨床研修制度について初の意見交換―日病協
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20248.html

　　　

オバマ米新大統領就任　価格決定への政府関与強化に懸念も
日刊薬業　2009/01/22
　米国の第44代大統領に、医療改革を掲げる民主党のバラク・オバマ前上院議員が20日就任した。製薬業界からは、医療改革への協力姿勢や、日本企業の米国事業強化の方向性は変わらないとする意見の一方で、医薬品価格決定への政府の関与が増すとみて新薬メーカーにとって厳しい環境に変わるとの指摘も出ている。

　オバマ新大統領は同日の就任演説で、深刻な景気後退に見舞われた米国の再起に向けて力を注ぐ考えを示した。公約である医療改革には具体的に言及しなかったが、これまでにオバマ氏は、民間医療保険の加入促進や小児皆保険などを実現させる改革案を示している。日本製薬工業協会の庄田隆会長は、無保険者の整備という方向の中で、従来より医薬品の価格に対する国の関与が高まると予測。しかし、「日本の製薬各社が米国事業を強化する方向性は変わらないのではないか」とし、成長に向けて最大の医薬品市場である米国での事業強化戦略に変更はないとの見通しを示した。

　米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のビリー・トーザン理事長兼ＣＥＯは同日声明を発表。共和・民主両党の連邦議会議員とともにイノベーションを促進・強化する方針を支え続け、医薬品への患者アクセス改善や、すべてのアメリカ人に安価で高品質の医療サービスを提供するよう努力していくなどと、歓迎と協力の姿勢を示した。
　日本ジェネリック製薬協会の澤井弘行会長は、米国の保険未加入者に広く医療を提供するためには、医療の質を落とさずに医療費の削減に貢献し、また患者負担の軽減にもなる後発医薬品が重要として、「医療費抑制を掲げるオバマ政権下で、より一層後発品が使われていくだろう」と予測。一方、日本でも経済不況などで受診抑制が出てきていることから、患者の医療費負担を軽減するという意味では日本でも後発品の役割は重要として、「ＧＥ薬協としても医療機関や患者に広く後発品を使ってもらえるよう努力していきたい」と述べた。

●新薬企業に厳しい可能性
　一方、ドイツ証券の舛添憲司ディレクターは、「どうなるかはまだ分からないが、製薬業界にとっては下向きになる懸念がある。医薬品の価格決定に政府が介入するという話や、バイオ・シミラーをもっと増やすべきだとの流れもあり、新薬メーカーにとっては厳しい環境に変わる可能性がある」などとコメントした。

　　　　

山形大病院と岡山赤十字病院　時間外選定療養費の導入効果に差
厚労省 患者の不利にならない運用を要請
JapanMedicine　2009.1.23
http://s02.megalodon.jp/2009-0123-1438-54/www.japan-medicine.com/news/news1.html

子の病気、慌てずに 医師負担軽減へ山口で母親講座
中国新聞　2009年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901230249.html

　　

ＮＩＣＵ不足で未熟児死亡 １１都府県「あり得る」 医療連絡会
北海道新聞　2009年1月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/142544.html
　札幌市内で二〇〇七年に未熟児が七病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、十一都府県の新生児科医が「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足などのため自分の都府県内でも同じ問題が起こる可能性がある」と認識していることが二十二日、新生児医療連絡会の調査で分かった。同連絡会はＮＩＣＵの責任者である全国の新生児科医約四百人で構成。調査は昨年十二月の札幌の問題発覚を受け、同連絡会が各都道府県代表に聞いた。
　「札幌と同じ事例が起こりえるか」との質問には、三十九都府県が回答。そのうち三都県が「極めて可能性が高い」、八府県が「起こりうる」と答えた。「絶対に起こらない」は四県だった。発生地の北海道は無回答。
　可能性があるとした十一都府県は大都市を抱える場合が多く、「すべての施設がＮＩＣＵ満床の場合に起こりえる」などとした。医療過疎地がある県は「病院まで二時間かかる地域で発生した場合に起こる」と回答した。調査結果について、同連絡会は「衝撃的な数字」とし、緊急対策として「ＮＩＣＵを増床する一方、救急隊員への新生児蘇生（そせい）法講習が必要」と強調した。

　　　　　　

産科医不足で助産婦を育成
中国新聞　2009年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240016.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生らや、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。３年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間10人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間10人程度を見込む。

　　　

避妊手術後に妊娠 病院「過失ない」請求棄却求める
河北新報　2009年1月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090123t13031.htm
　避妊のためパイプカット手術を受けたのに子どもができ、不貞を疑って夫婦関係にも亀裂が入ったと、仙台市の夫妻が県内の医院に１９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、仙台地裁であった。医院側は「夫妻には０．１％や０．０１％の確率で妊娠の可能性がある手術だと事前説明し、同意書も得ている。手術自体に過失はない」と反論し、請求棄却を求めた。
　訴えによると、夫妻は妻の体調や経済的事情から、夫が２００５年５月、医院で避妊手術を受けたが、妻は昨年２月に妊娠した。医院は「夫の子ではない」などと説明したが、出産後のＤＮＡ鑑定で夫妻の子と判明した。「妻に不貞があったかのような医院の発言で夫婦の信頼関係が害され、妻は危険な出産まで経験した」と主張している。

　　　

配転の医師、逆転敗訴 久米島病院/高裁支部判決 「院長の判断、合理的」
沖縄タイムス　2009年1月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-23-M_1-027-1_004.html?PSID=1439b7ce7e7245c8c293df25431fd808
　県外から離島医療を希望して久米島病院に派遣された外科医の男性（４２）が、意見対立した当時の病院長による不当な働き掛けで、県福祉保健部の事務職に中途で配転させられたなどとして、病院を運営する県離島医療組合と県を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部（河邉義典裁判長）は二十二日、医療組合に百万円の支払いを命じた男性の一部勝訴を取り消す、男性側逆転敗訴の判決を言い渡した。昨年二月の一審・那覇地裁は、病院長が久米島の町長や区長会などに医師の辞任勧告を促したり、県に男性の辞職や異動を求めた一連の行為を「限度を超えて違法」と認定していた。
　高裁支部は「男性が協調性に乏しく、身勝手・わがままな人物と受け止められていて、離島の医療現場に適性がないとした判断には相応の理由がある」と指摘。「県や区長会にことさらうそを報告したとも認められない」とし、「（病院長の行為は）合理的な判断に基づいており、不当な手段とまでは言えない」と判断した。

　　　　　

肺結核：富山大病院３０代医師、昨年１２月発病 院内感染警戒、順次健康診断 ／富山
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090123ddlk16040504000c.html

出産給付金など140万円盗み懲戒解雇
日刊スポーツ　2009年1月23日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090123-453077.html

仕事と家庭の両立を支援するため
長崎新聞　2009年1月23日
http://www.nagasaki-np.co.jp/company/syakoku/20090123/index.shtml

重症化しやすい乳幼児のヒブ髄膜炎 ワクチン接種開始
中日新聞　2009年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2009012302000091.html

心臓疾患の遺伝子変異を持つ人は 100 人に 1 人
スラッシュドット・ジャパン　2009年1月23日
http://slashdot.jp/science/09/01/22/1435221.shtml

「レセプトオンライン請求義務化は違憲」医師ら961人が国を提訴

　　　

（関連目次）→厚労省の問題点　目次　医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　「レセプトオンライン請求義務化は違憲」

　　　　　　　　　　医師ら961人が国を提訴

　　

　　　　　　　　　　　　　　軸丸 靖子

　　　　　　　　MTpro 記事 2009年1月22日掲載

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0901/090110.html

1人あたり110万円の損害賠償求める

　レセプト（診療報酬明細書）のオンライン処理を義務化するという厚生労働省（厚労省）省令は憲法に保障される「営業の自由」の侵害として，全国の医師や歯科医師ら961人が国を相手取り，オンライン化の義務がないことの確認と，1人あたり110万円の損害賠償を求める集団訴訟を昨日（1月21日），横浜地裁に起こした。

　　　

レセコン導入機関でもオンライン対応の整備必要に

　原告団への参加は全国の保険医協会・医会を通じて呼びかけた。内訳は医師708人，歯科医師253人。35都道府県から参加しており，最多は神奈川県の222人になっている。第2陣の提訴も予定されており，最終的には1,200人程度になる見込み。

　レセプトのオンライン請求は，2006年4月の厚労省省令で義務づけが決定されたもので，08年度から段階的に実施されている。現在は400床以上の病院が対象だが，09年3月時点でレセプトコンピュータ（レセコン）を使用している医科診療所は2010年4月から，まだレセコンを使用していない医科診療所や歯科診療所も2011年4月からはオンライン請求しか認められなくなる。

　オンライン義務化の問題点は，手書きやフロッピーディスクなどの電子媒体による請求は一切認めないこと，そしてオンライン対応のシステム整備はすべて医療機関任せになっていることだ。

　全医療機関のうち，手書きのレセプトで診療報酬を請求しているところは1割程度で，残りはレセコンを導入している。ただ，導入しているところでも，レセコンで作成した請求をプリントアウトしたり，フロッピーディスクなどの電子媒体に焼き付けて郵送している医療機関は少なくない。

　神奈川県保険医協会保険診療対策部部長の入澤彰仁氏によると，レセコンがない医療機関の場合，いちから導入する費用は300〜400万円程度にのぼる。厚労省や日本医師会が開発した無料ソフトを使う場合でも，機器整備などで100万円ほどの出費は必要だ。現存のレセコンをオンライン対応に変更するにも15〜20万円の負担は発生する。

　IT化の費用弁償として，国は初診料に3点（30円）の電子化加算をつけているが，負担を賄える額ではなく，そもそも，まだレセコンがない医療機関は電子化加算を算定できない。

　　　　　　　

営業の自由の侵害、地域医療の崩壊

　オンライン請求義務化について，全国保険医団体連合会が行ったアンケート（回答は医科1万1,069件，歯科3,010件）では，「オンライン請求に対応できる」と回答した医療機関は医科46.2％，歯科33.1％にとどまり，過半数は「対応できない」か「分からない」として，義務化への不安をうかがわせた。

　また，オンライン請求が義務化されれば「開業医を辞める」と回答した医療機関は，医科で1,336件（12.2％），歯科212件（7.2％）と1割前後に上った。60歳以上の高齢医師や，レセコンがなく手書きレセプトで請求している医療機関に顕著な傾向で，「オンライン対応レセコン導入に見合う収入がない」「操作に対応できない」「（IT対応ができる）人員が確保できない」が理由に挙げられている。

　1割近い医師が辞めるという事態は，単に営業の自由の侵害だけでなく，地域医療の崩壊につながりかねないとして提訴に踏み切ったという神奈川県保険医協会理事長の平尾紘一氏（原告団団長）は，提訴後の記者会見で，「厚労省が狙っている“医師の定年制”を別のかたちで実現してしまうかもしれない」と懸念を表明。

　入澤氏も，「無医村に近いところで，オンライン対応ができないからと医師が廃業することが起こったらどうするのか。国民の健康を考えると許されるものではない」として，オンライン対応できない医師の“切り捨て”を強く批判した。

　　　　　　

「費用負担に耐えられるかどうか」

　会見には，実際に手書きで診療報酬請求を行っている医師らも出席。オンライン義務化で生じる負担の重さを語った。

　「従業員ゼロ，いわゆる弱小零細診療所といわれればそれまでだが，300万円以上という費用負担は無理を伴う」と語ったのは横浜市の開業小児科医（46歳）。

　プライベートでパソコンは使っているが，情報漏出の懸念からレセコンは導入せず，いまもすべて手書きでレセプトを提出しているという。

　「IT専門担当者をおけるような大きな医療機関なら良いが，小さなところではそうはいかない。医療機関でデータが漏れるというのは重大なこと。万一漏れた場合，その責任はすべて個別の医療機関にかかってくるが，その保険や賠償金も大変な負担になる」ともらした。

　医科以上に手書きレセプトが多く，「年収300万円未満のワーキングプアと自嘲する先生もいる」といわれる歯科は，さらに負担が大きい。

　横浜市内の歯科医師（80歳）は，「IT化の費用負担に耐えられるかどうか。こんな高齢医師のところでも，頭数にして年間700，800人の患者さんが来てくれている。この患者さんたちに，（オンライン対応ができないから）もうやれないといったらどうなるのか」と語った。

　　　

（関連目次）→厚労省の問題点　目次　医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　「レセプトオンライン請求義務化は違憲」

　　　　　　　　　　医師ら961人が国を提訴

　　

　　　　　　　　　　　　　　軸丸 靖子

　　　　　　　　MTpro 記事 2009年1月22日掲載

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0901/090110.html

1人あたり110万円の損害賠償求める

　レセプト（診療報酬明細書）のオンライン処理を義務化するという厚生労働省（厚労省）省令は憲法に保障される「営業の自由」の侵害として，全国の医師や歯科医師ら961人が国を相手取り，オンライン化の義務がないことの確認と，1人あたり110万円の損害賠償を求める集団訴訟を昨日（1月21日），横浜地裁に起こした。

　　　

レセコン導入機関でもオンライン対応の整備必要に

　原告団への参加は全国の保険医協会・医会を通じて呼びかけた。内訳は医師708人，歯科医師253人。35都道府県から参加しており，最多は神奈川県の222人になっている。第2陣の提訴も予定されており，最終的には1,200人程度になる見込み。

　レセプトのオンライン請求は，2006年4月の厚労省省令で義務づけが決定されたもので，08年度から段階的に実施されている。現在は400床以上の病院が対象だが，09年3月時点でレセプトコンピュータ（レセコン）を使用している医科診療所は2010年4月から，まだレセコンを使用していない医科診療所や歯科診療所も2011年4月からはオンライン請求しか認められなくなる。

　オンライン義務化の問題点は，手書きやフロッピーディスクなどの電子媒体による請求は一切認めないこと，そしてオンライン対応のシステム整備はすべて医療機関任せになっていることだ。

　全医療機関のうち，手書きのレセプトで診療報酬を請求しているところは1割程度で，残りはレセコンを導入している。ただ，導入しているところでも，レセコンで作成した請求をプリントアウトしたり，フロッピーディスクなどの電子媒体に焼き付けて郵送している医療機関は少なくない。

　神奈川県保険医協会保険診療対策部部長の入澤彰仁氏によると，レセコンがない医療機関の場合，いちから導入する費用は300〜400万円程度にのぼる。厚労省や日本医師会が開発した無料ソフトを使う場合でも，機器整備などで100万円ほどの出費は必要だ。現存のレセコンをオンライン対応に変更するにも15〜20万円の負担は発生する。

　IT化の費用弁償として，国は初診料に3点（30円）の電子化加算をつけているが，負担を賄える額ではなく，そもそも，まだレセコンがない医療機関は電子化加算を算定できない。

　　　　　　　

営業の自由の侵害、地域医療の崩壊

　オンライン請求義務化について，全国保険医団体連合会が行ったアンケート（回答は医科1万1,069件，歯科3,010件）では，「オンライン請求に対応できる」と回答した医療機関は医科46.2％，歯科33.1％にとどまり，過半数は「対応できない」か「分からない」として，義務化への不安をうかがわせた。

　また，オンライン請求が義務化されれば「開業医を辞める」と回答した医療機関は，医科で1,336件（12.2％），歯科212件（7.2％）と1割前後に上った。60歳以上の高齢医師や，レセコンがなく手書きレセプトで請求している医療機関に顕著な傾向で，「オンライン対応レセコン導入に見合う収入がない」「操作に対応できない」「（IT対応ができる）人員が確保できない」が理由に挙げられている。

　1割近い医師が辞めるという事態は，単に営業の自由の侵害だけでなく，地域医療の崩壊につながりかねないとして提訴に踏み切ったという神奈川県保険医協会理事長の平尾紘一氏（原告団団長）は，提訴後の記者会見で，「厚労省が狙っている“医師の定年制”を別のかたちで実現してしまうかもしれない」と懸念を表明。

　入澤氏も，「無医村に近いところで，オンライン対応ができないからと医師が廃業することが起こったらどうするのか。国民の健康を考えると許されるものではない」として，オンライン対応できない医師の“切り捨て”を強く批判した。

　　　　　　

「費用負担に耐えられるかどうか」

　会見には，実際に手書きで診療報酬請求を行っている医師らも出席。オンライン義務化で生じる負担の重さを語った。

　「従業員ゼロ，いわゆる弱小零細診療所といわれればそれまでだが，300万円以上という費用負担は無理を伴う」と語ったのは横浜市の開業小児科医（46歳）。

　プライベートでパソコンは使っているが，情報漏出の懸念からレセコンは導入せず，いまもすべて手書きでレセプトを提出しているという。

　「IT専門担当者をおけるような大きな医療機関なら良いが，小さなところではそうはいかない。医療機関でデータが漏れるというのは重大なこと。万一漏れた場合，その責任はすべて個別の医療機関にかかってくるが，その保険や賠償金も大変な負担になる」ともらした。

　医科以上に手書きレセプトが多く，「年収300万円未満のワーキングプアと自嘲する先生もいる」といわれる歯科は，さらに負担が大きい。

　横浜市内の歯科医師（80歳）は，「IT化の費用負担に耐えられるかどうか。こんな高齢医師のところでも，頭数にして年間700，800人の患者さんが来てくれている。この患者さんたちに，（オンライン対応ができないから）もうやれないといったらどうなるのか」と語った。

英国の医療改革に学ぶ 医療費を増やし､質の向上目指す

（関連目次）→海外医療事情　目次　医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経メディカル2009年１月号 
特集は　子どもを医者にしますか？

　　

　　

　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　英国の医療改革に学ぶ　　　

           　　医療費を増やし､質の向上目指す

　　　

  　　　　  エディンバラ大学国際公共医療政策センター修士課程

                　　 　　　　 富塚　太郎

        　　  （Nikkei Medical　2009.1　p48－51）

　　

　英国の医療制度の根幹をなす国民医療サービス（National Health Service、以下ＮＨＳと略）は、2008年で満60周年を迎えた。
　NHSは､「診療時点の患者の自己負担をなくし、英国に居住する誰もが、お金の心配をせずに診療が受けられる」という受診時の公平性をうたって､1948年に設立された。
　NHSの主な財源は税であり、わが国のような保険制度ではない。医療機関の収入は､ＮＨＳから配分される予算が主である。また、受診時の患者の自己負担はすべて無料だが､病院への受診は基本的に地元の家庭医（General Practitioner）からの紹介に限定されている。
　08年には、NHS60周年を記念して様々な記念行事が行われ、改めてその意義や成果が確認された。中でも､６月に公表された､今後の医療制度改革の方向性を包括的に示した報告書である『High Quality Care For AII』（通称ダルジ･リポート）が注目を集めた。
　ダルジ･リポートは、現役の外科医でもあるダルジ保健政務次官率いるチームが、1年間かけて完成させた報告書で､現場の医師や看護師は当然のこと、ほかの医療従事者､患者、住民との意見交換を経て完成させた､今後の英国医療政策の基本方針である。これは､過去10年間の労働党政権による継続的な医療制度改革の成果の上に成り立っている。

　　　

“効率”求めたサッチヤー

　労働党は､97年の総選挙で､それまでの保守党政権で不満の高まっていた教育と医療に対する改革を掲げて勝ち、政権を寂った。首相に就任したトニー･ブレアは､直ちに医療制度改革にとりかかった。
　では、ブレアに敗れた保守党政権の医療政策は、どこが問題だったのだろうか。

　79年に誕生したサッチヤー政権は､英国病といわれた経済の停滞と不況への対策として､“小さな政府”を唱えた。国庫負担を抑制し､徹底的な競争原理により、経済の活性化と国際競争力の強化を推進した。その“聖域なき改革”は、鉄道､航空、電話などの国有企業を民営化するなど大胆なものであったが、医療もその例外ではなかった。
　ＮＨＳの財源は前述の通り、主に一般租税(所得税や法人税などの直接税､消費税やたばこ税などの間接税)とナショナル･インシュランスという労働者･雇用者より徴収される基金より拠出される。先端医療を提供し、増大する患者の要求にも応えるとなると、医療費が増大するのは必然で､それは政府の財政支出に直結する大問題だった。
　そこでサッチャー政権が実行したのは、支出を増やすのではなく､“効率”を高める政策を実施することだった｡89年に発表された白書『Working for Patients』で示された改革案では、停滞したNHSを活性化すべく、効率を高める競争メカニズムを組み込んだ新しい仕組みが提唱された。具体的には､公的医療機関間の競争の導入と､民間企業による医療提供･医療保険への参入推進であった。

　

競争が健康格差を生む

　こうした保守党による医療改革の結果、医療費の公的負担の増加はある程度抑制できたものの、多くの問題が起こった。
　競争の結果、不採算病院の閉鎖とそれによる地域のベッド数の不足、資金不足による新規病院建設の減少と医療職雇用数の減少が見られた。待機リストと呼ばれる病院への入院･手術待ち患者の数は、国全体で116万人､18ヵ月待ちの人に限っても約70万人に膨れ上がった。

　これらの改革が生んだものとして注目したいのは､“健康格差”の拡大である。例えば､マンチェスターにおける65歳未満の冠動脈疾患による死亡率は､ロンドン郊外の3倍に上った。また、患者を病院へ紹介した場合に、その患者が13週間以内に受診できた割合は、地域により71％から98％の開きができてしまった。

　健康格差に関しては､80年の『Inequalities in Health : The Black Report and the Health Divide』（通称ブラック・リポート）が有名だ。ブラック・リポートは、収入や教育レベルにより平均寿命や乳幼児死亡率などに差があることを明らかにし､政府に対して早期の介入を求めた。
　だがサッチヤー政権は、「対策を講じるには費用がかかりすぎる」として、この報告書を意図的に無視したことが明らかになっている。内容には､「エビデンスに欠ける」という注釈が付けられ、公表自体にも様々な制限が付けられたという。公平性をうたうＮＨＳの基本方針が、保守党改革の結果､大きく揺らいでしまったのである。

　　　

ブレアの医療改革

　前述の通り、97年の総選挙で政権を取った労働党は、マニフェストで公約した医療政策改革に乗り出した。 2000年の白書『The NHS plan』では､「医療への公的支出増加」と「医療従事者の増員対策」の2本柱を打ち出し､サッチャーおよびメージャー保守党政権の方針から大きく転換を図った。
　結局のところ、医療に関する問題を解決するにはお金がかかる。財務相から諮問を受けた委員会による02年の報告書『ヴァンレス･リポート』は、国民に必要とされる十分かつ質の高い医療を確保するには著しい財源不足であると指摘し、今後20年にわたって医療政策を推進するには大きな投資が必要であるとした。
　ヴァレンス･リポートは、国民医療費の伸び率を最大5.2％、5年間の医療費の増加分は28億ポンド必要であると推計。実額では､97年の456億ポンドから年7％の成長を続け､現在は当時の２倍以上になっている。
　また､国民医療費の対GDP比は、2000年には7％以下だったのが、05年には8.3％になり、08年には9.2％に達すると予想されている。増加分の財源は､様々な形での増税で得られた一般租税財源からの支出増に加えて､先に挙げたナショナル･インシュランスという給与所得税の一種の増額分からの繰入額増加で賄われた。
　これまでの10年間の医療改革の成果としてゴードン･ブラウン現首相が報告するところによると、看護師8万人増､医師3万8000大増を達成し、医師のうち5000人は､地域で身近な医療を提供する家庭医を確保したとしている(表1の参考資料参照)。また､待機リストの人数も減少し、心血管疾患や癌治療などの質の向上に注力した結果､24万人の命を救ったと宣言した。

　　　　

｢ターゲット政策｣が奏効

　先に挙げた国民医療費の増加分は、ただ単に診療報酬を上げて医療機関の収入を増やすことに使われたのではない。注目すべきは、英国政府は様々な政策的手法を駆使して､戦略的に費用のかかる医療制度改革を行っていることである。以下、｢ターゲット政策｣と｢規制政策｣の２点について解説したい。

　医療制度改革の目的に対する数値目標を設定し、その達成を目指して計画･実施される政策を､ターゲット政策と呼ぶ。
　一見当たり前のように見えるこの政策の本質は､医療の質改善の方略として､｢医療機関同士の競争」から、救急外来における待ち時間を減らすといった｢個々の医療機関が明示的な質目標に向かって努力する｣ことに転換したことにある。その背景には､競争原理を導入し、効率を追求したサッチヤー保守党改革では、社会全体としての医療政策目標が達成しにくかったことがある。
　労働党改革においてターゲット政策の優先分野となったのは、国民の間で不満や格差の大きかった「健康状態の改善」「医療機関へのアクセスの向上」「長期的にケアの必要な人のサポート」「患者が経験する医療の質の改善」の4分野だ。
　特に「医療機関へのアクセス」では､救急外来での待ち時間を４時間以内に、家庭医への受診を48時間以内になどの目標が設定され、各医療機関に達成率の報告を義務づけた。情報の収集方法にも細心の注意が払われ、高い達成率には予算増で応え、目標に達しなければ罰金が科せられるなど､経済的な誘導策が取られた。
　これらの目標設定によって､待機リストの患者は､97年の120万人から、07年には80万人にまで減少｡特に６ヵ月以上の入院待ち患者は､04年末時点で6万6000人だったのが、05年末には48人と劇的に減少した。
　しかしながら、ターゲット政策には弊害もあった。例えば“ゲーミング（gaming）”と呼ばれる不正が多数報告され､特に救急に関するターゲットは格好の新聞ネタになっていた。例えば「救急外来の患者は４時間以内に診療」は98％の達成率が目標と設定されていたが、それを達成もしくは罰金を避けるために、救急車を病院の外に並べて救急外来に入らないようにし、診療待ち時間のカウントが始まるのを避けていた事例（写真1）が報告されている。

　　　　

国の責任の明確化と規制

　ブレア政権はまた､医療の質が低下している状況を受けて､医療職自身の自主規制に質のコントロールが任されていた「医療職“内”での規制」から､国が関与する「医療職“外”からの規制」へと転換を図った。つまり、医療職と協力しながらも、医療に関する目標を政治的に設定し、国が医療の質に責任を持ち規制を行う体制を構築したのである。
　その背景には、地域や医療機関によって提供される医療内容や質にばらつきが広がり、医師任せの医療内容や質の管理に疑問が呈されていたことがある。また同時期に、医師による連続殺人などの犯罪や､小児病院でのひどい手術成績などが明らかとなっていた。こうしたことから医師不信が増大し､医療への信頼を回復させるには国の介入が必要と考えられ､規制政策が後押しされた。
　健康格差問題は、労働党政権で改めて検証された。 98年の『アチェソン･リポート』で､性差、社会経済的地位､教育レベル､生活条件の違いによって､平均寿命､罹病率､死亡率が大きく変わることが示され、政府による介入を支持する方策が必要とされたことも見逃せない。
　具体的には、重点対象(高齢者、小児)や重点疾患(高血圧､糖尿病ほか)について､National Service Frameworks(NSFs)と呼ばれる｢求められる医療の内容、体制とその質の指針｣を、保健省主導で作成。新たに設置された公的監査機関のHealthcare Commission(保健医療委員会)で､各地域でのNSFsの遵守･達成を監査･報告する体制を構築すると共に目標を達成できなかった病院への指導も行われるようになった。
　評価された内容は一般に公開され、患者が医療機関を選ぶ際の有用で客観的な情報を提供している。疾患別のNSFsを見ると、予防、診断､治療からその地域で備えるべきサービスの内容まで言及しており、きめ細かい。また医学的知見に関しては、治療や医療機器に関する医療技術評価機関であるNational Institute for Clinica1 Excellence (NICE:国立最適医療研究所)が設置された。 NICEはいわゆるエビデンスに基づいた最良の診療に関する情報を提供し、その成果はNSFsにも反映されている。
　これらの政策に関して財政面で注目すべきは､既存の行政機関を使わず､予算を投じて公的機関を新設した点だ。設立時点における年間予算額は､Healthcare Commissionは約7870万ポンド､NICEは1760万ポンドと、いずれも巨額の予算が役人されており、政府がいかに力を入れていたかが分かる。
　ブレア政権とその後を継いだブラウン政権の医療改革は､上記以外にも様々な試みと見直しが繰り返された。ただこれらは政局に左右されることがあり、「政策のフットボール」と揶揄されることもある。政治主導の医療改革のため､医療現場が改革のスピードに付いていけないことが問題視され､英国の医療関係者の間では､「改革疲れ」も指摘されている。

　　　

今後は質の向上に注力

　最後に冒頭で紹介した『High Quality Care For AII』（ダルジ･リポート）について触れたい。
　ダルジ･リポートでは、今まで医療関係者が汲々としていた「待機リスト」や「何分､何時間､何日で対応するか」といった問題から離れ、その名が示すように今後は「いかに質のよい医療を全国民に提供するか」ということに注力する方針を示している。具体的には､「患者安全」「ケアの効果」「患者経験の改善」を質の３本柱に据え、中央政府が決めるターゲットや規制ではなく、より地域の状況に即した､地域主導の医療の質改善を推進するとしている。
　NHSで働く医療従事者の教育や研修への投資を重視することが明言されていると同時に、注目に値するのは「医師の役割の重視」である。医療の質指標の開発や､地域での医療システムの構築に対する医師のリーダーシップ発揮への期待が示され、医療不信から医療再評価への希望を感じさせる。
　09年初頭時点では金融不況の影響が大きく、財政的には厳しい状況ではあるが､英国政府による医療制度改革の舵取りは､今後も注目に値しよう。

　　　　

小泉改革は“遅れてきたサッチャー″だったのか(編集部)

　日本と英国は、国内総生産(ＧＤＰ)に占める医療費の割合(対ＧＤＰ比)で、G7の中で最低を競ってきた。 95年以降、日本の方が英国より高い時代が続いたが､04年に追いつかれ､06年はついに英国(8.4％)が日本(8.1％)を上回った(OECD Health Data 2008)。
　英国はブレア改革により医療費を増額してマンパワーを増やし、日本は小泉改革により社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ減らすという、対照的な政策の差を反映している。
　財源やアクセスなどの点て､わが国の医療制度とは大きく異なる英国の経験は、参考にならないと考える人がいるかもしれない。しかし、投資という“アメ”と規制という“ムチ”の両刀遣いで、目に見える形で質の向上を図ろうとしている英国の姿勢には､見習うべき点があるのではないだろうか。

（関連目次）→海外医療事情　目次　医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日経メディカル2009年１月号 
特集は　子どもを医者にしますか？

　　

　　

　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　英国の医療改革に学ぶ　　　

           　　医療費を増やし､質の向上目指す

　　　

  　　　　  エディンバラ大学国際公共医療政策センター修士課程

                　　 　　　　 富塚　太郎

        　　  （Nikkei Medical　2009.1　p48－51）

　　

　英国の医療制度の根幹をなす国民医療サービス（National Health Service、以下ＮＨＳと略）は、2008年で満60周年を迎えた。
　NHSは､「診療時点の患者の自己負担をなくし、英国に居住する誰もが、お金の心配をせずに診療が受けられる」という受診時の公平性をうたって､1948年に設立された。
　NHSの主な財源は税であり、わが国のような保険制度ではない。医療機関の収入は､ＮＨＳから配分される予算が主である。また、受診時の患者の自己負担はすべて無料だが､病院への受診は基本的に地元の家庭医（General Practitioner）からの紹介に限定されている。
　08年には、NHS60周年を記念して様々な記念行事が行われ、改めてその意義や成果が確認された。中でも､６月に公表された､今後の医療制度改革の方向性を包括的に示した報告書である『High Quality Care For AII』（通称ダルジ･リポート）が注目を集めた。
　ダルジ･リポートは、現役の外科医でもあるダルジ保健政務次官率いるチームが、1年間かけて完成させた報告書で､現場の医師や看護師は当然のこと、ほかの医療従事者､患者、住民との意見交換を経て完成させた､今後の英国医療政策の基本方針である。これは､過去10年間の労働党政権による継続的な医療制度改革の成果の上に成り立っている。

　　　

“効率”求めたサッチヤー

　労働党は､97年の総選挙で､それまでの保守党政権で不満の高まっていた教育と医療に対する改革を掲げて勝ち、政権を寂った。首相に就任したトニー･ブレアは､直ちに医療制度改革にとりかかった。
　では、ブレアに敗れた保守党政権の医療政策は、どこが問題だったのだろうか。

　79年に誕生したサッチヤー政権は､英国病といわれた経済の停滞と不況への対策として､“小さな政府”を唱えた。国庫負担を抑制し､徹底的な競争原理により、経済の活性化と国際競争力の強化を推進した。その“聖域なき改革”は、鉄道､航空、電話などの国有企業を民営化するなど大胆なものであったが、医療もその例外ではなかった。
　ＮＨＳの財源は前述の通り、主に一般租税(所得税や法人税などの直接税､消費税やたばこ税などの間接税)とナショナル･インシュランスという労働者･雇用者より徴収される基金より拠出される。先端医療を提供し、増大する患者の要求にも応えるとなると、医療費が増大するのは必然で､それは政府の財政支出に直結する大問題だった。
　そこでサッチャー政権が実行したのは、支出を増やすのではなく､“効率”を高める政策を実施することだった｡89年に発表された白書『Working for Patients』で示された改革案では、停滞したNHSを活性化すべく、効率を高める競争メカニズムを組み込んだ新しい仕組みが提唱された。具体的には､公的医療機関間の競争の導入と､民間企業による医療提供･医療保険への参入推進であった。

　

競争が健康格差を生む

　こうした保守党による医療改革の結果、医療費の公的負担の増加はある程度抑制できたものの、多くの問題が起こった。
　競争の結果、不採算病院の閉鎖とそれによる地域のベッド数の不足、資金不足による新規病院建設の減少と医療職雇用数の減少が見られた。待機リストと呼ばれる病院への入院･手術待ち患者の数は、国全体で116万人､18ヵ月待ちの人に限っても約70万人に膨れ上がった。

　これらの改革が生んだものとして注目したいのは､“健康格差”の拡大である。例えば､マンチェスターにおける65歳未満の冠動脈疾患による死亡率は､ロンドン郊外の3倍に上った。また、患者を病院へ紹介した場合に、その患者が13週間以内に受診できた割合は、地域により71％から98％の開きができてしまった。

　健康格差に関しては､80年の『Inequalities in Health : The Black Report and the Health Divide』（通称ブラック・リポート）が有名だ。ブラック・リポートは、収入や教育レベルにより平均寿命や乳幼児死亡率などに差があることを明らかにし､政府に対して早期の介入を求めた。
　だがサッチヤー政権は、「対策を講じるには費用がかかりすぎる」として、この報告書を意図的に無視したことが明らかになっている。内容には､「エビデンスに欠ける」という注釈が付けられ、公表自体にも様々な制限が付けられたという。公平性をうたうＮＨＳの基本方針が、保守党改革の結果､大きく揺らいでしまったのである。

　　　

ブレアの医療改革

　前述の通り、97年の総選挙で政権を取った労働党は、マニフェストで公約した医療政策改革に乗り出した。 2000年の白書『The NHS plan』では､「医療への公的支出増加」と「医療従事者の増員対策」の2本柱を打ち出し､サッチャーおよびメージャー保守党政権の方針から大きく転換を図った。
　結局のところ、医療に関する問題を解決するにはお金がかかる。財務相から諮問を受けた委員会による02年の報告書『ヴァンレス･リポート』は、国民に必要とされる十分かつ質の高い医療を確保するには著しい財源不足であると指摘し、今後20年にわたって医療政策を推進するには大きな投資が必要であるとした。
　ヴァレンス･リポートは、国民医療費の伸び率を最大5.2％、5年間の医療費の増加分は28億ポンド必要であると推計。実額では､97年の456億ポンドから年7％の成長を続け､現在は当時の２倍以上になっている。
　また､国民医療費の対GDP比は、2000年には7％以下だったのが、05年には8.3％になり、08年には9.2％に達すると予想されている。増加分の財源は､様々な形での増税で得られた一般租税財源からの支出増に加えて､先に挙げたナショナル･インシュランスという給与所得税の一種の増額分からの繰入額増加で賄われた。
　これまでの10年間の医療改革の成果としてゴードン･ブラウン現首相が報告するところによると、看護師8万人増､医師3万8000大増を達成し、医師のうち5000人は､地域で身近な医療を提供する家庭医を確保したとしている(表1の参考資料参照)。また､待機リストの人数も減少し、心血管疾患や癌治療などの質の向上に注力した結果､24万人の命を救ったと宣言した。

　　　　

｢ターゲット政策｣が奏効

　先に挙げた国民医療費の増加分は、ただ単に診療報酬を上げて医療機関の収入を増やすことに使われたのではない。注目すべきは、英国政府は様々な政策的手法を駆使して､戦略的に費用のかかる医療制度改革を行っていることである。以下、｢ターゲット政策｣と｢規制政策｣の２点について解説したい。

　医療制度改革の目的に対する数値目標を設定し、その達成を目指して計画･実施される政策を､ターゲット政策と呼ぶ。
　一見当たり前のように見えるこの政策の本質は､医療の質改善の方略として､｢医療機関同士の競争」から、救急外来における待ち時間を減らすといった｢個々の医療機関が明示的な質目標に向かって努力する｣ことに転換したことにある。その背景には､競争原理を導入し、効率を追求したサッチヤー保守党改革では、社会全体としての医療政策目標が達成しにくかったことがある。
　労働党改革においてターゲット政策の優先分野となったのは、国民の間で不満や格差の大きかった「健康状態の改善」「医療機関へのアクセスの向上」「長期的にケアの必要な人のサポート」「患者が経験する医療の質の改善」の4分野だ。
　特に「医療機関へのアクセス」では､救急外来での待ち時間を４時間以内に、家庭医への受診を48時間以内になどの目標が設定され、各医療機関に達成率の報告を義務づけた。情報の収集方法にも細心の注意が払われ、高い達成率には予算増で応え、目標に達しなければ罰金が科せられるなど､経済的な誘導策が取られた。
　これらの目標設定によって､待機リストの患者は､97年の120万人から、07年には80万人にまで減少｡特に６ヵ月以上の入院待ち患者は､04年末時点で6万6000人だったのが、05年末には48人と劇的に減少した。
　しかしながら、ターゲット政策には弊害もあった。例えば“ゲーミング（gaming）”と呼ばれる不正が多数報告され､特に救急に関するターゲットは格好の新聞ネタになっていた。例えば「救急外来の患者は４時間以内に診療」は98％の達成率が目標と設定されていたが、それを達成もしくは罰金を避けるために、救急車を病院の外に並べて救急外来に入らないようにし、診療待ち時間のカウントが始まるのを避けていた事例（写真1）が報告されている。

　　　　

国の責任の明確化と規制

　ブレア政権はまた､医療の質が低下している状況を受けて､医療職自身の自主規制に質のコントロールが任されていた「医療職“内”での規制」から､国が関与する「医療職“外”からの規制」へと転換を図った。つまり、医療職と協力しながらも、医療に関する目標を政治的に設定し、国が医療の質に責任を持ち規制を行う体制を構築したのである。
　その背景には、地域や医療機関によって提供される医療内容や質にばらつきが広がり、医師任せの医療内容や質の管理に疑問が呈されていたことがある。また同時期に、医師による連続殺人などの犯罪や､小児病院でのひどい手術成績などが明らかとなっていた。こうしたことから医師不信が増大し､医療への信頼を回復させるには国の介入が必要と考えられ､規制政策が後押しされた。
　健康格差問題は、労働党政権で改めて検証された。 98年の『アチェソン･リポート』で､性差、社会経済的地位､教育レベル､生活条件の違いによって､平均寿命､罹病率､死亡率が大きく変わることが示され、政府による介入を支持する方策が必要とされたことも見逃せない。
　具体的には、重点対象(高齢者、小児)や重点疾患(高血圧､糖尿病ほか)について､National Service Frameworks(NSFs)と呼ばれる｢求められる医療の内容、体制とその質の指針｣を、保健省主導で作成。新たに設置された公的監査機関のHealthcare Commission(保健医療委員会)で､各地域でのNSFsの遵守･達成を監査･報告する体制を構築すると共に目標を達成できなかった病院への指導も行われるようになった。
　評価された内容は一般に公開され、患者が医療機関を選ぶ際の有用で客観的な情報を提供している。疾患別のNSFsを見ると、予防、診断､治療からその地域で備えるべきサービスの内容まで言及しており、きめ細かい。また医学的知見に関しては、治療や医療機器に関する医療技術評価機関であるNational Institute for Clinica1 Excellence (NICE:国立最適医療研究所)が設置された。 NICEはいわゆるエビデンスに基づいた最良の診療に関する情報を提供し、その成果はNSFsにも反映されている。
　これらの政策に関して財政面で注目すべきは､既存の行政機関を使わず､予算を投じて公的機関を新設した点だ。設立時点における年間予算額は､Healthcare Commissionは約7870万ポンド､NICEは1760万ポンドと、いずれも巨額の予算が役人されており、政府がいかに力を入れていたかが分かる。
　ブレア政権とその後を継いだブラウン政権の医療改革は､上記以外にも様々な試みと見直しが繰り返された。ただこれらは政局に左右されることがあり、「政策のフットボール」と揶揄されることもある。政治主導の医療改革のため､医療現場が改革のスピードに付いていけないことが問題視され､英国の医療関係者の間では､「改革疲れ」も指摘されている。

　　　

今後は質の向上に注力

　最後に冒頭で紹介した『High Quality Care For AII』（ダルジ･リポート）について触れたい。
　ダルジ･リポートでは、今まで医療関係者が汲々としていた「待機リスト」や「何分､何時間､何日で対応するか」といった問題から離れ、その名が示すように今後は「いかに質のよい医療を全国民に提供するか」ということに注力する方針を示している。具体的には､「患者安全」「ケアの効果」「患者経験の改善」を質の３本柱に据え、中央政府が決めるターゲットや規制ではなく、より地域の状況に即した､地域主導の医療の質改善を推進するとしている。
　NHSで働く医療従事者の教育や研修への投資を重視することが明言されていると同時に、注目に値するのは「医師の役割の重視」である。医療の質指標の開発や､地域での医療システムの構築に対する医師のリーダーシップ発揮への期待が示され、医療不信から医療再評価への希望を感じさせる。
　09年初頭時点では金融不況の影響が大きく、財政的には厳しい状況ではあるが､英国政府による医療制度改革の舵取りは､今後も注目に値しよう。

　　　　

小泉改革は“遅れてきたサッチャー″だったのか(編集部)

　日本と英国は、国内総生産(ＧＤＰ)に占める医療費の割合(対ＧＤＰ比)で、G7の中で最低を競ってきた。 95年以降、日本の方が英国より高い時代が続いたが､04年に追いつかれ､06年はついに英国(8.4％)が日本(8.1％)を上回った(OECD Health Data 2008)。
　英国はブレア改革により医療費を増額してマンパワーを増やし、日本は小泉改革により社会保障費の自然増を毎年2200億円ずつ減らすという、対照的な政策の差を反映している。
　財源やアクセスなどの点て､わが国の医療制度とは大きく異なる英国の経験は、参考にならないと考える人がいるかもしれない。しかし、投資という“アメ”と規制という“ムチ”の両刀遣いで、目に見える形で質の向上を図ろうとしている英国の姿勢には､見習うべき点があるのではないだろうか。