本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

自治体病院の運営も、自治体そのものの弱体化（国立含む）によって
ついに支えられず、あちこちで独立法人化の声が聞こえます。

しかし建築時に「公共事業」として
大盤振る舞いの豪華病棟建設の負の代償は
結果として患者さんの医療が十分におこなえない結果として
影を落とすことになるのでしょう。

さすが土建国家、ニッポン万歳（＞▽＜）！！！！
ここまで来ればあっぱれ！ぶらぼーです ..｡*♡

    

「再建計画と整合性は」　県立病院あり方構想で県説明
琉球新報　2009年1月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140169-storytopic-1.html
　【名護】県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ県立病院のあり方検討部会が基本構想案をとりまとめたのを受け、県福祉保健部は２３日から、病院職員への説明を始めた。北部病院を皮切りに各県立病院で実施する。北部病院での説明会には約５０人が参加。１月初旬に県病院事業局から多額の負債を抱える県立病院の黒字化に向けた経営再建計画の説明を受けたばかりの職員からは、基本構想案と再建計画の整合性を問う声や独法化された場合の離島や北部地域での医師確保を問う声などが上がった。
　説明会冒頭で大久保和明院長は「正直なところ説明会をお断りしようと思っていた」と切り出し、「基本構想案はあくまでも答申。病院は再建計画を立てて事業局と共に（地方公営企業法の全部適用＝全適で）やるべきことをやろうと意思を固めたばかり。だが、今日の話も聞いて十分検討してほしい」と職員に呼び掛けた。
　基本構想案と再建計画の整合性について福祉保健部側は「経営形態がどうあれ、経営改革には取り組むべきだ」との認識を示した。
　全適では定数条例での７対１の看護がクリアできないため独法化がいいとの説明に対し「今で１０対１も埋まっていない状況。離島や北部は来る人がいないのに誰が集めてくるのか」との声も。同部は「正職員として採用できれば人の確保が可能ではないか」と答えた。
　県の一般会計からの病院事業への繰入金について、経営努力に対しインセンティブ（誘因）を与える算定方法などの仕組み作りが提案されていることには「全適でなく、独法化でないと検討できないことなのか」との問いも。「今の運営体制でも検討は可能」とした。地方独立行政法人への市町村の経営参画について「具体的にどう巻き込むのか」との問いについては「今後、検討することになる」と答えた。

県、独法化に理解求める　県立北部病院で説明会
沖縄タイムス　2009年1月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-24-M_1-027-2_001.html

      

県立病院、来年４月の独法化決定 ２月県会に定款案提出へ／長野
信濃毎日新聞　2009年1月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090124/KT090123ATI090007000022.htm
　県は２３日の部局長会議で、県立５病院と２カ所の介護老人保健施設を、２０１０年４月から地方独立行政法人「県立病院機構」に移行すると決めた。各病院は法人の下で運営の独立性が高まり、職員も非公務員となる。県は新たに学識者らによる評価委員会を設け、経営や業務内容をチェックする方針で、２月県会に法人の定款案と評価委の設置条例案を提出する。対象は須坂（須坂市）、駒ケ根（駒ケ根市）、阿南（下伊那郡阿南町）、木曽（木曽郡木曽町）、こども（安曇野市）の各病院。阿南、木曽には介護老人保健施設を併設している。

　新法人は県が１００％出資し、各病院・施設の名称は変更しない。法人役員は知事が任命する理事長のほか、副理事長１人、理事１０人以内などで、理事には各病院長らが就任する方向。職員の身分は非公務員となった後も、収賄罪などの適用を受ける「みなし公務員」扱いとする。評価委は、知事が任命する医療や経営、財務の専門家ら７人程度で構成。業務実績を評価し、必要に応じ改善を勧告する。
　県立病院会計は０７年度、一般会計から４０億円を繰り入れた上で３億６０００万円余の赤字となり、累積赤字は１１５億円に達した。県は経営改善に向け「独法化で経営の自由度を高める必要がある」（病院事業局）としている。

県立５病院独法化：２月議会に議案を提案へ ／長野
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090124ddlk20040059000c.html

   

市立甲府病院：整形外科の常勤医全５人、３～６月に退職意向 ／山梨
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090124ddlk19040104000c.html
◇山梨大、３人派遣へ
　市立甲府病院（甲府市増坪町）は２３日、整形外科の常勤医全５人が退職の意向を示していることを明らかにした。医師が希望している退職時期は３～６月末。７月以降は、山梨大医学部が後任を少なくとも３人派遣する予定で、川口哲男院長は「患者が不安を感じないよう努めたい」と話している。
　同病院によると、５人の医師は昨年１１月、「一身上の都合」などを理由に退職の意向を病院側に伝えた。同病院の整形外科医は３０年以上、信州大医学部から派遣されており、引き続き後任の派遣を要請したところ、「長野県の関連病院にも派遣できない状況で困難」との回答があった。その後、山梨大医学部に依頼して、了承を得られたという。川口院長は「県内の整形外科の大黒柱だった。外来患者が減る可能性があり、収入面でも大きな打撃」と話している。

    

士別市立病院 来月、内科医１人増員 初めての独自確保
北海道新聞　2009年1月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/142830.html

    

「医師が全く休めない」交代要員確保など町に訴え
八重山毎日オンライン　2009年1月24日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12865/
　竹富公民館(宇根勝末館長)と竹富診療所を支援する会(大山栄一代表)は23日午後、町役場を訪れ、川満栄町長に竹富島の成人の87%に当たる229人分の署名を添え、連名で町立竹富診療所の改善を要請した。
　同診療所では、07年4月から外山久太郎医師(65)が、24時間365日体制で診療に当たっている。だが、交代医師がいないため、長期間診療所を空けることも出来ず、医師は持病で体調面の悪化が心配されている。また、施設の老朽化と十分な診療活動を行うための設備面の不備が指摘されている。今回の要請では、外山医師が、自らの体調管理を含めて十分な診療が出来るよう▽老朽化している診療所の建て替え▽内部施設の充実▽町立診療所から県立への移管▽(医師の)交代要員の確保の4項目を要請した。
　
　川満町長は、医師の交代要員の確保については「県に(臨時的に)医師を派遣する制度がある。県に働きかけ、この制度を使い外山医師の勤務状態を緩和したい」と述べた。内部施設充実については「外山医師が必要としている器材をできる限りそろえたい」。診療所の建て替えについては「耐用年数が後、5～10年残っている。看護師住宅を新年度で造るつもりだが、医師住宅も別に造れないか検討したい」との考えを示した。県立への移管については県が県立病院の民間移行を進めていることを示し「(石垣での)説明会の場で竹富町の現状を訴えたい」と述べるに止めた。
　また同支援する会では、外山医師に、島の診療所で長く診療活動を続けてもらえるよう全住民を対象に署名活動を行っており、これを持って外山医師に診療の継続をお願いすることにしている。

         

高砂市 市民病院再建へ素案 １１年度黒字へ 人工透析病棟を拡充
３医師退職、先行き懸念 議会委／兵庫
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090124-OYT8T00056.htm
　高砂市は２３日の市議会文教厚生委員会で、経営再建を進める市民病院の改革プラン（２００８～１５年度）の素案を明らかにした。人工透析が必要な外来患者の受け入れ拡大をはじめとする改革で１１年度の黒字転換を目指すとしているが、一方で常勤医３人が３月末までに退職するため、プランの先行きを懸念する声が上がっている。
　市の説明によると、ベッド数は利用実態に合わせ、現在の２９０床から１０年度には２４１床に絞り込む。削減分は人工透析の外来病棟に転用して増収を図る。この病棟では１０年度で１億２８００万円、１１年度以降は年間２億５４００万円の収益を見込んでいる。０８年度（４～１２月）は職員の削減や医療機器のリース料の見直しなどで前年度同期と比べて３億６７００万円、経費を削ったという。目標は１１年度の黒字転換（５３００万円）だが、この年度も大幅な赤字となった場合は地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入など、経営の抜本的な見直しを検討する、としている。
　一方、焦点の医師確保については、内科医が０９年度から２人増の８人となるものの、常勤の小児科医１人と神経科医２人が今年度末までに退職して小児科は常勤１人、神経科はゼロになると報告。委員からは「医師が減るようでは、プランは絵に描いたもち」と不安視する意見が出た。病院事務局では「収益の柱の内科で医師が増えるので、プランに、大きな影響はない」と強調し、「欠員は、非常勤の医師を確保して補いたい」としている。

   

銚子市立総合病院：休止問題 管理者を再募集 条件緩和し期間を延長 ／千葉
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090124ddlk12040230000c.html

延べ患者数が大幅減 県立柏原病院
神戸新聞　2009年1月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001669988.shtml

山形市立病院済生館：一部患者を対象に、コンビニで診療費の支払い可 ／山形
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090124ddlk06040147000c.html

「ベッド存続」回答避ける 県医療局大迫で地域懇
岩手日報　2009年1月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090124_9

心筋梗塞：迷わず１１９番を…通報１割、手遅れの恐れ
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090124k0000e040067000c.html

    

助産師資格取得に助成 産科医不足で広島県　看護師や学生対象に新年度から
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901240171.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生や、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。三年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。
　学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間十人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間十人程度を見込む。
　県内の産科・産婦人科の医師数は、十五～四十九歳の女性十万人当たり三九・二人（二〇〇六年末現在）。中国地方で最も少なく、トップの鳥取県とは二一・三人の開きがある。県内では四割の自治体で出産ができず、勤務も過酷となっている。こうした状況を解消しようと、日本赤十字広島看護大（廿日市市）と県立広島大三原キャンパス（三原市）に新年度、助産師の教育課程や専攻科が新設されるのに合わせ、県は支援策を検討。約千八百万円を新年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。

   

がん化学療法認定看護師養成／青森
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090124-OYT8T00079.htm

    

こども病院現地建て替え報告書、コンサル会社が否定的記述／福岡
読売新聞　2009年1月24日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090124-OYS1T00259.htm
　福岡市が市立こども病院・感染症センターの建て替え費用を上乗せした問題を巡り、市の委託を受けたコンサルタント会社（東京）が２００７年７月に提出した報告書で、現在地で建て替えた場合の工事手法を検討するにあたり、「理想から程遠い病院にならざるを得ないことを明らかにする」という基本方針を冒頭に掲げていたことがわかった。同社は市民病院と統合して人工島に移転する計画を進めていた前市長時代から、コンサル業務を独占受託している。市議会では「当初から人工島ありきだったのではないか」との指摘も出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。
　報告書は、市の検証・検討チーム（７人）から約７００万円で委託されて作成した。現在地で建て替えた場合を想定した項目の中で、敷地の狭さや診療しながら工事をすることの制約などを指摘。建て替えについて「問題点ばかりが目につき、直感的に完成した病院はとても満足行くものにはなりえないと感じた」と結論づけた。

　費用は建て替えの場合は８５億５０００万円、更地に移転して新築した場合は７９億円と試算した。その後、市は建て替えについて「見積もりが甘い」としてゼネコンに無償で再見積もりを依頼。費用を約１・５倍の１２８億３０００万円に上乗せしていた。
　市は前市長時代の０６年度から同社にコンサル業務を委託。こども病院問題について「ゼロからの見直し」を掲げた吉田宏市長の就任後も、こども病院関連のコンサル業務を独占的に委託した。市保健福祉局などによると、これまでに５件すべてで随意契約を締結。委託料は計約２億７０００万円に上っている。同局は来年度も随意契約を結ぶ方針を示している。
　市は「コンサル会社は前市長時代から建て替えの難しさを熟知していたため、冒頭に社としての感想を記しただけ。市側から建て替えを否定するような記述を指示したことは一切ない」と説明。ゼネコンに再見積もりを依頼して以降も、随意契約を続けている点については「こども病院に関する経緯や事情に精通しているため」としている。

   

橋下知事を前に府民が「通信簿」　医療・福祉に注文
産経新聞　2009.1.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090124/lcl0901241200000-n1.htm

「報道発 ドキュメンタリ宣言」悩める国ニッポン～大都会の精神科…
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20090124dde012200066000c.html

   

がんセンター 財政は火の車　高度医療６施設　借金１７００億円
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090124-OYT8T00454.htm
　来年４月に独立行政法人化を控える国立がんセンターなど６か所の国立高度専門医療センターの累積の借入金が、来年度末までに１７００億円以上になる見込みであることが２３日わかった。
　新棟建設などの施設整備費、高額医療機器の導入などで、財政投融資制度からの借入金が膨らんだ。このまま独法化すれば、国内最先端の医療機関の安定経営に影響が出る恐れもある。借入金を、施設ごとに大まかに試算すると、来年４月時点で、がんセンターで５８３億円、国際医療センター３５７億円、成育医療センター３４３億円、循環器病センター２７９億円などとなる見通し。
　このまま独法化すると、高度な医療機器の購入や先進的な臨床研究などを行う余裕がなくなる可能性もあるという。

   

患者参加で「患者本位の医療」を実現する
キャリアブレイン　2009年1月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20222.html

   

乳児死亡賠償訴訟：院長側は争う姿勢－－第１回口頭弁論 ／青森
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090124ddlk02040014000c.html
　青森市の産婦人科医院で生まれた女児が生後約２カ月で死亡したのは、適切な医療施設への速やかな搬送を怠ったのが原因だとして、女児の両親が産婦人科医の男性院長に計約７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、青森地裁（貝原信之裁判長）であった。院長側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、女児は０４年１月１５日に同医院＝現在は閉鎖＝で出生。出生直後から多呼吸だったため、酸素の投与が続けられたが呼吸障害は改善しなかった。翌日、新生児集中治療室のある病院に搬送され、人工呼吸器の装着などさまざまな措置がされたが、同３月２４日に死亡した。両親側は「生後３時間後に女児を速やかに新生児集中治療室のある病院に搬送していれば、多呼吸の状態から解放され、死亡を回避できた可能性が高かった」と主張し、院長に注意義務を怠った過失があったとしている。

   

福岡大病院に九州厚生局が立ち入り調査
読売新聞　2009年1月24日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090124-OYS1T00507.htm
　福岡大病院（福岡市城南区）で入院患者２３人が細菌「多剤耐性アシネトバクター」に感染したのを受け、厚生労働省九州厚生局（福岡市）は２３日夜、器具の管理に問題がなかったかなどを検証するため、同病院を立ち入り調査した。
　同省によると、同局職員９人が約４時間にわたって調査。入院患者２３人中２２人が救命救急センターの集中治療室に搬送されていたことから、治療室の使用状況や患者への対応が適切だったかなどを病院関係者に確かめた。人工呼吸器の装着器具からもアシネトバクターが検出されたため、消毒の手順や器具の保管に問題がなかったかも聞いた。今回、病院は入院患者側にアシネトバクターが検出されたことを伝えていたが院内感染の発生は伝えていなかったことも判明した。

   

あわや医療事故1791件 県立３病院、07年度の事故43件
徳島新聞　2009年1月24日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123276072834.html

尼崎医療生協病院の女性患者死亡 「ミス」覆した病院に遺族ら怒りの会見
MSN産経ニュース　2009年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/090124/hyg0901240236005-n1.htm

「終末期自宅で」４割希望
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240071.html

がんの治療は最後までしない
MSN産経ニュース　2009年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090124/acd0901240335000-n1.htm

児童手当、手続き簡略化…政府方針
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090124-OYT8T00606.htm

インフルエンザ 「無理せず休む」を基本に
西日本新聞　2009年1月24日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73079

室蘭市内施設インフルエンザ警戒、手洗いなど徹底へ
室蘭民報　2009年1月24日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/24/20090124m_03.html

ジンバブエのコレラ流行、感染者数5万人超 死者数も2773人に
AFPBB News　2009年1月24日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2562352/3713109

クローン牛・豚 本当に安全、安心なのか
信濃毎日新聞　2009年1月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090124/KT090123ETI090008000022.htm

フランスのダチ法相、辞任の見通し 与党内で人気低下との指摘も
AFPBB News　2009年1月24日
http://www.afpbb.com/article/politics/2562367/3716796

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自治体病院の運営も、自治体そのものの弱体化（国立含む）によって
ついに支えられず、あちこちで独立法人化の声が聞こえます。

しかし建築時に「公共事業」として
大盤振る舞いの豪華病棟建設の負の代償は
結果として患者さんの医療が十分におこなえない結果として
影を落とすことになるのでしょう。

さすが土建国家、ニッポン万歳（＞▽＜）！！！！
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「再建計画と整合性は」　県立病院あり方構想で県説明
琉球新報　2009年1月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140169-storytopic-1.html
　【名護】県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ県立病院のあり方検討部会が基本構想案をとりまとめたのを受け、県福祉保健部は２３日から、病院職員への説明を始めた。北部病院を皮切りに各県立病院で実施する。北部病院での説明会には約５０人が参加。１月初旬に県病院事業局から多額の負債を抱える県立病院の黒字化に向けた経営再建計画の説明を受けたばかりの職員からは、基本構想案と再建計画の整合性を問う声や独法化された場合の離島や北部地域での医師確保を問う声などが上がった。
　説明会冒頭で大久保和明院長は「正直なところ説明会をお断りしようと思っていた」と切り出し、「基本構想案はあくまでも答申。病院は再建計画を立てて事業局と共に（地方公営企業法の全部適用＝全適で）やるべきことをやろうと意思を固めたばかり。だが、今日の話も聞いて十分検討してほしい」と職員に呼び掛けた。
　基本構想案と再建計画の整合性について福祉保健部側は「経営形態がどうあれ、経営改革には取り組むべきだ」との認識を示した。
　全適では定数条例での７対１の看護がクリアできないため独法化がいいとの説明に対し「今で１０対１も埋まっていない状況。離島や北部は来る人がいないのに誰が集めてくるのか」との声も。同部は「正職員として採用できれば人の確保が可能ではないか」と答えた。
　県の一般会計からの病院事業への繰入金について、経営努力に対しインセンティブ（誘因）を与える算定方法などの仕組み作りが提案されていることには「全適でなく、独法化でないと検討できないことなのか」との問いも。「今の運営体制でも検討は可能」とした。地方独立行政法人への市町村の経営参画について「具体的にどう巻き込むのか」との問いについては「今後、検討することになる」と答えた。

県、独法化に理解求める　県立北部病院で説明会
沖縄タイムス　2009年1月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-24-M_1-027-2_001.html

      

県立病院、来年４月の独法化決定 ２月県会に定款案提出へ／長野
信濃毎日新聞　2009年1月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090124/KT090123ATI090007000022.htm
　県は２３日の部局長会議で、県立５病院と２カ所の介護老人保健施設を、２０１０年４月から地方独立行政法人「県立病院機構」に移行すると決めた。各病院は法人の下で運営の独立性が高まり、職員も非公務員となる。県は新たに学識者らによる評価委員会を設け、経営や業務内容をチェックする方針で、２月県会に法人の定款案と評価委の設置条例案を提出する。対象は須坂（須坂市）、駒ケ根（駒ケ根市）、阿南（下伊那郡阿南町）、木曽（木曽郡木曽町）、こども（安曇野市）の各病院。阿南、木曽には介護老人保健施設を併設している。

　新法人は県が１００％出資し、各病院・施設の名称は変更しない。法人役員は知事が任命する理事長のほか、副理事長１人、理事１０人以内などで、理事には各病院長らが就任する方向。職員の身分は非公務員となった後も、収賄罪などの適用を受ける「みなし公務員」扱いとする。評価委は、知事が任命する医療や経営、財務の専門家ら７人程度で構成。業務実績を評価し、必要に応じ改善を勧告する。
　県立病院会計は０７年度、一般会計から４０億円を繰り入れた上で３億６０００万円余の赤字となり、累積赤字は１１５億円に達した。県は経営改善に向け「独法化で経営の自由度を高める必要がある」（病院事業局）としている。

県立５病院独法化：２月議会に議案を提案へ ／長野
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090124ddlk20040059000c.html

   

市立甲府病院：整形外科の常勤医全５人、３～６月に退職意向 ／山梨
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090124ddlk19040104000c.html
◇山梨大、３人派遣へ
　市立甲府病院（甲府市増坪町）は２３日、整形外科の常勤医全５人が退職の意向を示していることを明らかにした。医師が希望している退職時期は３～６月末。７月以降は、山梨大医学部が後任を少なくとも３人派遣する予定で、川口哲男院長は「患者が不安を感じないよう努めたい」と話している。
　同病院によると、５人の医師は昨年１１月、「一身上の都合」などを理由に退職の意向を病院側に伝えた。同病院の整形外科医は３０年以上、信州大医学部から派遣されており、引き続き後任の派遣を要請したところ、「長野県の関連病院にも派遣できない状況で困難」との回答があった。その後、山梨大医学部に依頼して、了承を得られたという。川口院長は「県内の整形外科の大黒柱だった。外来患者が減る可能性があり、収入面でも大きな打撃」と話している。

    

士別市立病院 来月、内科医１人増員 初めての独自確保
北海道新聞　2009年1月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/142830.html

    

「医師が全く休めない」交代要員確保など町に訴え
八重山毎日オンライン　2009年1月24日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12865/
　竹富公民館(宇根勝末館長)と竹富診療所を支援する会(大山栄一代表)は23日午後、町役場を訪れ、川満栄町長に竹富島の成人の87%に当たる229人分の署名を添え、連名で町立竹富診療所の改善を要請した。
　同診療所では、07年4月から外山久太郎医師(65)が、24時間365日体制で診療に当たっている。だが、交代医師がいないため、長期間診療所を空けることも出来ず、医師は持病で体調面の悪化が心配されている。また、施設の老朽化と十分な診療活動を行うための設備面の不備が指摘されている。今回の要請では、外山医師が、自らの体調管理を含めて十分な診療が出来るよう▽老朽化している診療所の建て替え▽内部施設の充実▽町立診療所から県立への移管▽(医師の)交代要員の確保の4項目を要請した。
　
　川満町長は、医師の交代要員の確保については「県に(臨時的に)医師を派遣する制度がある。県に働きかけ、この制度を使い外山医師の勤務状態を緩和したい」と述べた。内部施設充実については「外山医師が必要としている器材をできる限りそろえたい」。診療所の建て替えについては「耐用年数が後、5～10年残っている。看護師住宅を新年度で造るつもりだが、医師住宅も別に造れないか検討したい」との考えを示した。県立への移管については県が県立病院の民間移行を進めていることを示し「(石垣での)説明会の場で竹富町の現状を訴えたい」と述べるに止めた。
　また同支援する会では、外山医師に、島の診療所で長く診療活動を続けてもらえるよう全住民を対象に署名活動を行っており、これを持って外山医師に診療の継続をお願いすることにしている。

         

高砂市 市民病院再建へ素案 １１年度黒字へ 人工透析病棟を拡充
３医師退職、先行き懸念 議会委／兵庫
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090124-OYT8T00056.htm
　高砂市は２３日の市議会文教厚生委員会で、経営再建を進める市民病院の改革プラン（２００８～１５年度）の素案を明らかにした。人工透析が必要な外来患者の受け入れ拡大をはじめとする改革で１１年度の黒字転換を目指すとしているが、一方で常勤医３人が３月末までに退職するため、プランの先行きを懸念する声が上がっている。
　市の説明によると、ベッド数は利用実態に合わせ、現在の２９０床から１０年度には２４１床に絞り込む。削減分は人工透析の外来病棟に転用して増収を図る。この病棟では１０年度で１億２８００万円、１１年度以降は年間２億５４００万円の収益を見込んでいる。０８年度（４～１２月）は職員の削減や医療機器のリース料の見直しなどで前年度同期と比べて３億６７００万円、経費を削ったという。目標は１１年度の黒字転換（５３００万円）だが、この年度も大幅な赤字となった場合は地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入など、経営の抜本的な見直しを検討する、としている。
　一方、焦点の医師確保については、内科医が０９年度から２人増の８人となるものの、常勤の小児科医１人と神経科医２人が今年度末までに退職して小児科は常勤１人、神経科はゼロになると報告。委員からは「医師が減るようでは、プランは絵に描いたもち」と不安視する意見が出た。病院事務局では「収益の柱の内科で医師が増えるので、プランに、大きな影響はない」と強調し、「欠員は、非常勤の医師を確保して補いたい」としている。

   

銚子市立総合病院：休止問題 管理者を再募集 条件緩和し期間を延長 ／千葉
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090124ddlk12040230000c.html

延べ患者数が大幅減 県立柏原病院
神戸新聞　2009年1月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001669988.shtml

山形市立病院済生館：一部患者を対象に、コンビニで診療費の支払い可 ／山形
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090124ddlk06040147000c.html

「ベッド存続」回答避ける 県医療局大迫で地域懇
岩手日報　2009年1月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090124_9

心筋梗塞：迷わず１１９番を…通報１割、手遅れの恐れ
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090124k0000e040067000c.html

    

助産師資格取得に助成 産科医不足で広島県　看護師や学生対象に新年度から
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901240171.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生や、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。三年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。
　学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間十人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間十人程度を見込む。
　県内の産科・産婦人科の医師数は、十五～四十九歳の女性十万人当たり三九・二人（二〇〇六年末現在）。中国地方で最も少なく、トップの鳥取県とは二一・三人の開きがある。県内では四割の自治体で出産ができず、勤務も過酷となっている。こうした状況を解消しようと、日本赤十字広島看護大（廿日市市）と県立広島大三原キャンパス（三原市）に新年度、助産師の教育課程や専攻科が新設されるのに合わせ、県は支援策を検討。約千八百万円を新年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。

   

がん化学療法認定看護師養成／青森
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090124-OYT8T00079.htm

    

こども病院現地建て替え報告書、コンサル会社が否定的記述／福岡
読売新聞　2009年1月24日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090124-OYS1T00259.htm
　福岡市が市立こども病院・感染症センターの建て替え費用を上乗せした問題を巡り、市の委託を受けたコンサルタント会社（東京）が２００７年７月に提出した報告書で、現在地で建て替えた場合の工事手法を検討するにあたり、「理想から程遠い病院にならざるを得ないことを明らかにする」という基本方針を冒頭に掲げていたことがわかった。同社は市民病院と統合して人工島に移転する計画を進めていた前市長時代から、コンサル業務を独占受託している。市議会では「当初から人工島ありきだったのではないか」との指摘も出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。
　報告書は、市の検証・検討チーム（７人）から約７００万円で委託されて作成した。現在地で建て替えた場合を想定した項目の中で、敷地の狭さや診療しながら工事をすることの制約などを指摘。建て替えについて「問題点ばかりが目につき、直感的に完成した病院はとても満足行くものにはなりえないと感じた」と結論づけた。

　費用は建て替えの場合は８５億５０００万円、更地に移転して新築した場合は７９億円と試算した。その後、市は建て替えについて「見積もりが甘い」としてゼネコンに無償で再見積もりを依頼。費用を約１・５倍の１２８億３０００万円に上乗せしていた。
　市は前市長時代の０６年度から同社にコンサル業務を委託。こども病院問題について「ゼロからの見直し」を掲げた吉田宏市長の就任後も、こども病院関連のコンサル業務を独占的に委託した。市保健福祉局などによると、これまでに５件すべてで随意契約を締結。委託料は計約２億７０００万円に上っている。同局は来年度も随意契約を結ぶ方針を示している。
　市は「コンサル会社は前市長時代から建て替えの難しさを熟知していたため、冒頭に社としての感想を記しただけ。市側から建て替えを否定するような記述を指示したことは一切ない」と説明。ゼネコンに再見積もりを依頼して以降も、随意契約を続けている点については「こども病院に関する経緯や事情に精通しているため」としている。

   

橋下知事を前に府民が「通信簿」　医療・福祉に注文
産経新聞　2009.1.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090124/lcl0901241200000-n1.htm

「報道発 ドキュメンタリ宣言」悩める国ニッポン～大都会の精神科…
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20090124dde012200066000c.html

   

がんセンター 財政は火の車　高度医療６施設　借金１７００億円
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090124-OYT8T00454.htm
　来年４月に独立行政法人化を控える国立がんセンターなど６か所の国立高度専門医療センターの累積の借入金が、来年度末までに１７００億円以上になる見込みであることが２３日わかった。
　新棟建設などの施設整備費、高額医療機器の導入などで、財政投融資制度からの借入金が膨らんだ。このまま独法化すれば、国内最先端の医療機関の安定経営に影響が出る恐れもある。借入金を、施設ごとに大まかに試算すると、来年４月時点で、がんセンターで５８３億円、国際医療センター３５７億円、成育医療センター３４３億円、循環器病センター２７９億円などとなる見通し。
　このまま独法化すると、高度な医療機器の購入や先進的な臨床研究などを行う余裕がなくなる可能性もあるという。

   

患者参加で「患者本位の医療」を実現する
キャリアブレイン　2009年1月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20222.html

   

乳児死亡賠償訴訟：院長側は争う姿勢－－第１回口頭弁論 ／青森
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090124ddlk02040014000c.html
　青森市の産婦人科医院で生まれた女児が生後約２カ月で死亡したのは、適切な医療施設への速やかな搬送を怠ったのが原因だとして、女児の両親が産婦人科医の男性院長に計約７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、青森地裁（貝原信之裁判長）であった。院長側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、女児は０４年１月１５日に同医院＝現在は閉鎖＝で出生。出生直後から多呼吸だったため、酸素の投与が続けられたが呼吸障害は改善しなかった。翌日、新生児集中治療室のある病院に搬送され、人工呼吸器の装着などさまざまな措置がされたが、同３月２４日に死亡した。両親側は「生後３時間後に女児を速やかに新生児集中治療室のある病院に搬送していれば、多呼吸の状態から解放され、死亡を回避できた可能性が高かった」と主張し、院長に注意義務を怠った過失があったとしている。

   

福岡大病院に九州厚生局が立ち入り調査
読売新聞　2009年1月24日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090124-OYS1T00507.htm
　福岡大病院（福岡市城南区）で入院患者２３人が細菌「多剤耐性アシネトバクター」に感染したのを受け、厚生労働省九州厚生局（福岡市）は２３日夜、器具の管理に問題がなかったかなどを検証するため、同病院を立ち入り調査した。
　同省によると、同局職員９人が約４時間にわたって調査。入院患者２３人中２２人が救命救急センターの集中治療室に搬送されていたことから、治療室の使用状況や患者への対応が適切だったかなどを病院関係者に確かめた。人工呼吸器の装着器具からもアシネトバクターが検出されたため、消毒の手順や器具の保管に問題がなかったかも聞いた。今回、病院は入院患者側にアシネトバクターが検出されたことを伝えていたが院内感染の発生は伝えていなかったことも判明した。

   

あわや医療事故1791件 県立３病院、07年度の事故43件
徳島新聞　2009年1月24日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123276072834.html

尼崎医療生協病院の女性患者死亡 「ミス」覆した病院に遺族ら怒りの会見
MSN産経ニュース　2009年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/090124/hyg0901240236005-n1.htm

「終末期自宅で」４割希望
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240071.html

がんの治療は最後までしない
MSN産経ニュース　2009年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090124/acd0901240335000-n1.htm

児童手当、手続き簡略化…政府方針
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090124-OYT8T00606.htm

インフルエンザ 「無理せず休む」を基本に
西日本新聞　2009年1月24日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73079

室蘭市内施設インフルエンザ警戒、手洗いなど徹底へ
室蘭民報　2009年1月24日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/24/20090124m_03.html

ジンバブエのコレラ流行、感染者数5万人超 死者数も2773人に
AFPBB News　2009年1月24日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2562352/3713109

クローン牛・豚 本当に安全、安心なのか
信濃毎日新聞　2009年1月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090124/KT090123ETI090008000022.htm

フランスのダチ法相、辞任の見通し 与党内で人気低下との指摘も
AFPBB News　2009年1月24日
http://www.afpbb.com/article/politics/2562367/3716796