産科医療のこれから

裁判員制度の実施について 日医からのお知らせ

（関連目次）→今月の産婦人科医会報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　裁判員制度の実施について

　

　　　　　　　　　　会長特別補佐今村定臣

　　　　（日産婦医会報　平成20年12月1日　No.704号　ｐ6）

　　　

１．はじめに

　平成２１年５月２１日からいわゆる「裁判員制度」が実施される。これは「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（以下「裁判員法」）にもとづき、国民の司法参加を進める目的で、一部の刑事事件の第一審裁判において、国民の中から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに事件を判断する制度である。
　国民の司法参加を前提とする本制度に対しては、日夜、診療に従事する医師、医療従事者の立場から、自らの業務に支障が及ばないか等の懸念があることも当然である。本稿は、実施間近の裁判員制度について、制度の概要と、医師、医療従事者への影響等の問題点を中心に整理し、適切な対応の一助となることを企図するものである。

　　　

２．裁判員制度の概要

　裁判員制度は、刑事事件の中でも、強盗致傷、殺人、現住建造物等放火、強姦致死など、比較的重大な犯罪について、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合どれくらいの刑が妥当か（量刑）を、裁判員が裁判官とともに審理し判断するものである。法廷は、「３人の裁判官＋６人の裁判員」または「１人の裁判官＋４人の裁判員」によって構成され、さらに１～２人の「補充裁判員」が選任されることもある。
　裁判員の仕事は、裁判官と一緒に刑事裁判の審理に出席し、証拠調べや弁論に立ち会ったうえで、評議をし判決に立ち会う。これらにおおむね３～５日程度、１日あたりでは５～６時間程度かかるが、裁判所では裁判員への負担が重くならないよう、あらかじめ争点を整理しておくなど、効率的な審理を工夫しているという。

　　　

３．裁判員の選任の方法

　裁判員の選任は、各裁判所（法廷）が独自に行い、申し出られた辞退事由の可否についても、裁判官が独自に判断することになっている。最初に各年ごとに衆議院選挙の有権者から年間を通じての候補者名簿が地域ごとに作成され、その中から事件ごとに実際の裁判員が選ばれる。その仕組みはおおむね次の三段階から成る。
　
　まず、毎年秋から１２月にかけて、翌年１年間を通じて用いられる「裁判員候補者名簿」が無作為抽出により作成され、全国で３０～４０万人と推定される登載者に、通知と「調査票」が送付される。ここで、例えば海外留学など、翌年１年を通じて裁判員として参加することができない事情がある場合には、調査票にその旨を記入して返送する。

　次に、実際の裁判が行われる約６週間前に、各裁判ごとに５０～１００人の「裁判員候補者」が選ばれ、それぞれに通知と「質問票」が送付される。この時点で、裁判の当日に手術予定があるなど、裁判員として参加できない事情が明らかな場合には、その旨を記入して返送する。

　最後に、裁判当日に候補者が裁判所に呼び出され、そこで裁判長から質問を受け、最終的に４名ないし６名の裁判員と１～２名の補充裁判員が選ばれることになる。

　　　　

４．産婦人科医療と裁判員制度

　「医師」や「医療従事者」であることが、直ちに裁判員を免除される事由とはされていないが、真にやむを得ない事情があれば、そのことを裁判所に説明することによって、辞退することは可能である。
　すなわち、裁判員法では、「その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがある」場合を辞退事由の１つとして挙げている。
　
　したがって、海外留学や他に診療を替われる医師がいないなど、年間を通じて裁判員となることができない事情の他、数週間先までの手術予定が組まれていたり、また、前日や当日であれば、重症患者、急患への対応など、それぞれの事情に応じて適切な時期に辞退を申し出ることが可能である。産婦人科医療では、分娩を間近に控えた妊婦や分娩直後で容態が安定しない褥婦の診察を担当しているといった事情があれば、辞退を申し出ることはやむを得ないであろう。
　なお、辞退の申出に際しては、理由を説明できる資料の提出を求められることもあるが、証明書などの厳密な書面の提出が想定されているわけではないとのことである。

　　　　

５．おわりに

　裁判所によれば、国民１人が裁判員候補者にあたる割合は４００～８００人に１人、実際に裁判員、補充裁判員に選任される割合は約５，０００人に１人とのことである。
　国民による積極的な司法参加が求められる裁判員制度は、わが国の文化に着実に根付くことが期待されている。その前提として、真にやむを得ない事情があるものについては、正々堂々と辞退を申し出られる仕組みと環境が不可欠なことを強調しておきたい。

　　　

【参考ニュース】

裁判員 ７割が『やりたくない』 候補者アンケート
東京新聞　2008年12月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122702000089.html
　来年五月開始の裁判員制度について、東京新聞は来年の裁判員候補者になった人たちにアンケートを実施した。裁判員をやりたくない人が約七割を占めたが、やりたくない人の中で、辞退したい場合などに裁判所に出す「調査票」を返送した人は四割。嫌だけれど受け入れざるを得ない－という候補者の姿が浮かぶ。調査は東海、関東、北陸地方に住む裁判員候補者五十三人を対象に二十二－二十五日に実施。電話や電子メールで回答を得た。調査票を返送した候補者は十六人（３０％）。最高裁が十九日に発表した全国の返送率４０％をやや下回った。

　裁判員を「やりたくない」と答えたのは三十五人で、「やりたい」（十八人）のほぼ二倍だった。理由として「素人がやっていいのか」「量刑を決めたくない」などが挙がった。
　やりたくない人のうち、調査票を返送したのは四割に当たる十四人。出産や親族の介護など辞退理由がなく、受け入れざるを得ないとの判断があるとみられる。六十三歳の女性は「誰かがやらなきゃいけないとあきらめている」と話した。不安の有無では、四十一人（７７％）が「不安だ」と回答。「専門知識がなく、何をすればいいか分からない」と漠然とした不安を感じている人が多く、「冤罪（えんざい）を生むかも」（三十四歳男性）などの回答もあった。
　裁判員になった場合に、家事や仕事の調整が取れると答えたのは三十四人（６４％）。会社勤めなら有給休暇を取るなど、受け入れ態勢は浸透しつつあるようだ。裁判員制度の必要性を問うと「不要」が二十二人（４２％）。「必要」と答えたのは十三人（２５％）にとどまった。不要論は「プロの裁判官に任せておけばいい」との意見が中心。必要だとする人は「より多くの人の意見を聞いて判決を出すべきだ」などとした。

（関連目次）→今月の産婦人科医会報

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　裁判員制度の実施について

　

　　　　　　　　　　会長特別補佐今村定臣

　　　　（日産婦医会報　平成20年12月1日　No.704号　ｐ6）

　　　

１．はじめに

　平成２１年５月２１日からいわゆる「裁判員制度」が実施される。これは「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（以下「裁判員法」）にもとづき、国民の司法参加を進める目的で、一部の刑事事件の第一審裁判において、国民の中から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに事件を判断する制度である。
　国民の司法参加を前提とする本制度に対しては、日夜、診療に従事する医師、医療従事者の立場から、自らの業務に支障が及ばないか等の懸念があることも当然である。本稿は、実施間近の裁判員制度について、制度の概要と、医師、医療従事者への影響等の問題点を中心に整理し、適切な対応の一助となることを企図するものである。

　　　

２．裁判員制度の概要

　裁判員制度は、刑事事件の中でも、強盗致傷、殺人、現住建造物等放火、強姦致死など、比較的重大な犯罪について、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合どれくらいの刑が妥当か（量刑）を、裁判員が裁判官とともに審理し判断するものである。法廷は、「３人の裁判官＋６人の裁判員」または「１人の裁判官＋４人の裁判員」によって構成され、さらに１～２人の「補充裁判員」が選任されることもある。
　裁判員の仕事は、裁判官と一緒に刑事裁判の審理に出席し、証拠調べや弁論に立ち会ったうえで、評議をし判決に立ち会う。これらにおおむね３～５日程度、１日あたりでは５～６時間程度かかるが、裁判所では裁判員への負担が重くならないよう、あらかじめ争点を整理しておくなど、効率的な審理を工夫しているという。

　　　

３．裁判員の選任の方法

　裁判員の選任は、各裁判所（法廷）が独自に行い、申し出られた辞退事由の可否についても、裁判官が独自に判断することになっている。最初に各年ごとに衆議院選挙の有権者から年間を通じての候補者名簿が地域ごとに作成され、その中から事件ごとに実際の裁判員が選ばれる。その仕組みはおおむね次の三段階から成る。
　
　まず、毎年秋から１２月にかけて、翌年１年間を通じて用いられる「裁判員候補者名簿」が無作為抽出により作成され、全国で３０～４０万人と推定される登載者に、通知と「調査票」が送付される。ここで、例えば海外留学など、翌年１年を通じて裁判員として参加することができない事情がある場合には、調査票にその旨を記入して返送する。

　次に、実際の裁判が行われる約６週間前に、各裁判ごとに５０～１００人の「裁判員候補者」が選ばれ、それぞれに通知と「質問票」が送付される。この時点で、裁判の当日に手術予定があるなど、裁判員として参加できない事情が明らかな場合には、その旨を記入して返送する。

　最後に、裁判当日に候補者が裁判所に呼び出され、そこで裁判長から質問を受け、最終的に４名ないし６名の裁判員と１～２名の補充裁判員が選ばれることになる。

　　　　

４．産婦人科医療と裁判員制度

　「医師」や「医療従事者」であることが、直ちに裁判員を免除される事由とはされていないが、真にやむを得ない事情があれば、そのことを裁判所に説明することによって、辞退することは可能である。
　すなわち、裁判員法では、「その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがある」場合を辞退事由の１つとして挙げている。
　
　したがって、海外留学や他に診療を替われる医師がいないなど、年間を通じて裁判員となることができない事情の他、数週間先までの手術予定が組まれていたり、また、前日や当日であれば、重症患者、急患への対応など、それぞれの事情に応じて適切な時期に辞退を申し出ることが可能である。産婦人科医療では、分娩を間近に控えた妊婦や分娩直後で容態が安定しない褥婦の診察を担当しているといった事情があれば、辞退を申し出ることはやむを得ないであろう。
　なお、辞退の申出に際しては、理由を説明できる資料の提出を求められることもあるが、証明書などの厳密な書面の提出が想定されているわけではないとのことである。

　　　　

５．おわりに

　裁判所によれば、国民１人が裁判員候補者にあたる割合は４００～８００人に１人、実際に裁判員、補充裁判員に選任される割合は約５，０００人に１人とのことである。
　国民による積極的な司法参加が求められる裁判員制度は、わが国の文化に着実に根付くことが期待されている。その前提として、真にやむを得ない事情があるものについては、正々堂々と辞退を申し出られる仕組みと環境が不可欠なことを強調しておきたい。

　　　

【参考ニュース】

裁判員 ７割が『やりたくない』 候補者アンケート
東京新聞　2008年12月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122702000089.html
　来年五月開始の裁判員制度について、東京新聞は来年の裁判員候補者になった人たちにアンケートを実施した。裁判員をやりたくない人が約七割を占めたが、やりたくない人の中で、辞退したい場合などに裁判所に出す「調査票」を返送した人は四割。嫌だけれど受け入れざるを得ない－という候補者の姿が浮かぶ。調査は東海、関東、北陸地方に住む裁判員候補者五十三人を対象に二十二－二十五日に実施。電話や電子メールで回答を得た。調査票を返送した候補者は十六人（３０％）。最高裁が十九日に発表した全国の返送率４０％をやや下回った。

　裁判員を「やりたくない」と答えたのは三十五人で、「やりたい」（十八人）のほぼ二倍だった。理由として「素人がやっていいのか」「量刑を決めたくない」などが挙がった。
　やりたくない人のうち、調査票を返送したのは四割に当たる十四人。出産や親族の介護など辞退理由がなく、受け入れざるを得ないとの判断があるとみられる。六十三歳の女性は「誰かがやらなきゃいけないとあきらめている」と話した。不安の有無では、四十一人（７７％）が「不安だ」と回答。「専門知識がなく、何をすればいいか分からない」と漠然とした不安を感じている人が多く、「冤罪（えんざい）を生むかも」（三十四歳男性）などの回答もあった。
　裁判員になった場合に、家事や仕事の調整が取れると答えたのは三十四人（６４％）。会社勤めなら有給休暇を取るなど、受け入れ態勢は浸透しつつあるようだ。裁判員制度の必要性を問うと「不要」が二十二人（４２％）。「必要」と答えたのは十三人（２５％）にとどまった。不要論は「プロの裁判官に任せておけばいい」との意見が中心。必要だとする人は「より多くの人の意見を聞いて判決を出すべきだ」などとした。

産科スタッフヘの多角的介入で分娩管理が改善 産科ケア改善のための行動介入

　　　

（関連目次）産科一般

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡
.
しっかりしたスタッフ教育によって、
分娩管理が改善するというデータです。

つまりしっかり勉強しろ。
そしてきちんとスタッフを教育しなさいってことよね（－_－；）。。。。

　　　

　　

    産科スタッフヘの多角的介入で分娩管理が改善

          　　　　　　     産科ケア改善のための行動介入

　　　

　　　  A Behavioral Intervention to Improve Obstetrical Care

      　　　（MMJ　November 2008 vol.4 No.11　p940-941）

　　　　

〈背景〉
　エビデンスに基づく産科診療の実施は、依然として重要な課題である。このような診療の普及と実施に向けた有効な戦略が必要とされている。

　　　

〈方法〉
　アルゼンチンとウルグアイの19病院を、分娩第３期における会陰切開の実施と管理に関するガイドラインを作成･実施するため多角的な行動介入(オピニオンリーダーの選考、双方向型研修会、手技の訓練、病院の産科スタッフに対する1対1の学術的訪問指導、注意喚起、フィードバックなど)を行う群と、非介入群のいすれかに割り付けた。主要転帰は、分娩第３期におけるオキシトシンの予防的使用率および会陰切開率とした。主な副次的転帰は、分娩後出血、および産科スタッフに分娩第３期の会陰切開と管理に関して対応を変える態勢ができていることとした。転帰の評価は、ベースライン、18ヵ月間の介入終了時、介入終了後12ヵ月の時点に行った。

　　　　

〈結果〉
　オキシトシンの予防的使用率は、介入を受けた病院ではベースライン時の2.1％から介入終了後には83.6％に上昇し、対照病院では2.6％から12.3％に上昇した(変化の差に関するP＝0.01)。会陰切開の実施率は、介入を受けた病院で41.1％から29.9％に低下したのに対し、対照病院では変化がなく、介入前は43.5％、介入後は44.5％であった(変化の差に関するP＜0.001)。また、介入は分娩後の500ml以上の出血率の低下(相対的低下45％、95％信頼区間[CI]，9～71)、および1,000mL以上の出血率の低下(相対的低下70％、95％CI,16～78)に関連していた。対応を変えることに対する産科スタッフの受け入れ態勢もまた、介入を受けた病院では向上していた。会陰切開の実施およびオキシトシンの予防的使用に対する影響は、介入終了後12ヵ月の時点でも持続していた。

　　　

〈結論〉
　多角的な行動介入により、分娩第３期におけるオキシトシンの予防的使用は増加し、会陰切開の実施は減少した。

ChcalTrials.gov番号:NCT00070720.
CurrentControlledTrials番号:ISROTN82417627.
2008 Massachusetts Medical Society.All rights reserved.
Translated with permission.

　　　

　　　

解説

　　　
  　　基本的分娩手技にもエビデンスが必要

　　　

　　　　　　　　 慶應義塾大学医学部産婦人科准教授
　
　　　　　  　　　　　　　　　　末岡　浩

　産婦人科領域におけるEBMは必ずしも多くないと言われている。特に産科領域では、分娩にかかわる予知できない対応などのエビデンスをcontrol studyで解析評価することがなかなか困難である。そのために経験に基づく医療がいまだに多く行われている。分娩は本来自然の経過に基づいて進行するものであり、その進行の妨げとなるような要因に対する原因の究明や対処の方法が、必ずしも比較対照に基づく研究によって明確なエビデンスを求めるのが現実的に困難である場合が少なくないことも大きな要因となっている。

　その中でも、分娩の基本的手技について検討がなされた研究は、近年あまり存在しなかった。具体的には、教科書的にも、分娩に立ち会ううえでの会陰切開や陣痛促進効果のあるオキシトシンの使用方法、その厳密な適応基準も明確に提示されてはこなかった。これは経験的に伝承されながら行われてきた医療行為であり、この中に必ずしも必要とされない、合理的とはいえない手技も合まれていることは否めない。本論文は従来、当たり前に行われてきた一般診療行為に焦点を絞り、その妥当性を改めて検証することで｢エビデンスに基づく真の適応｣を導き出すことの重要性を示唆した論文として注目すべきである。

　陣痛を促進し娩出力を高めるためのオキシトシン投与や、多くの分娩に対して娩出を容易にし、会陰保護を目的として行われている会陰切開が必要な行為であるのか否かなど、必ずしも議論されてこなかった点について、エビデンスを求めた研究を対象としている。南米に存在する19分娩施設を対象として、指導や注意の喚起などの医療介入を構造的に行った群と行わなかった群とを比較検討し、実際に指導された医療行為によってもたらされた出血量などへの影響を解析している。

　介入試験がエビデンスに基づくコンセンサスの得られた内容によって行われたか否かについては議論すべき点として今後の評価が待たれるが、この一定の基準に基づく介入によって、本研究は産科のもっとも基本的な手法である分娩管理について、分娩成績へ明らかな影響が及ぼされた効果について報告がなされている。このことによって、不要な会陰切開が減少し、陣痛促進剤の投与が減少し、その効果として多量の産後出血の発生の減少効果も得られたと報告している。
　これらの対象手技は、分娩時の安全度を高めるために実施され、きわめて一般的に行われている処置である。しかし、適応によっては、その具体的な使用法の基準と是非を含めての効果に対する評価がなされない、不必要な手技と考えられる部分があり、しかもそれが必ずしも効果につながらず、出血についてはかえって減少するという皮肉な効果を示唆する結果を得たことになる。
　本論文は従来、経験的に行われてきた基本的医療技術に対するエビデンスを検証し、今後の医療のなかで必要とする医療基準を決定することの重要性を改めて示している。

　　　

（関連目次）産科一般

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡
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しっかりしたスタッフ教育によって、
分娩管理が改善するというデータです。

つまりしっかり勉強しろ。
そしてきちんとスタッフを教育しなさいってことよね（－_－；）。。。。

　　　

　　

    産科スタッフヘの多角的介入で分娩管理が改善

          　　　　　　     産科ケア改善のための行動介入

　　　

　　　  A Behavioral Intervention to Improve Obstetrical Care

      　　　（MMJ　November 2008 vol.4 No.11　p940-941）

　　　　

〈背景〉
　エビデンスに基づく産科診療の実施は、依然として重要な課題である。このような診療の普及と実施に向けた有効な戦略が必要とされている。

　　　

〈方法〉
　アルゼンチンとウルグアイの19病院を、分娩第３期における会陰切開の実施と管理に関するガイドラインを作成･実施するため多角的な行動介入(オピニオンリーダーの選考、双方向型研修会、手技の訓練、病院の産科スタッフに対する1対1の学術的訪問指導、注意喚起、フィードバックなど)を行う群と、非介入群のいすれかに割り付けた。主要転帰は、分娩第３期におけるオキシトシンの予防的使用率および会陰切開率とした。主な副次的転帰は、分娩後出血、および産科スタッフに分娩第３期の会陰切開と管理に関して対応を変える態勢ができていることとした。転帰の評価は、ベースライン、18ヵ月間の介入終了時、介入終了後12ヵ月の時点に行った。

　　　　

〈結果〉
　オキシトシンの予防的使用率は、介入を受けた病院ではベースライン時の2.1％から介入終了後には83.6％に上昇し、対照病院では2.6％から12.3％に上昇した(変化の差に関するP＝0.01)。会陰切開の実施率は、介入を受けた病院で41.1％から29.9％に低下したのに対し、対照病院では変化がなく、介入前は43.5％、介入後は44.5％であった(変化の差に関するP＜0.001)。また、介入は分娩後の500ml以上の出血率の低下(相対的低下45％、95％信頼区間[CI]，9～71)、および1,000mL以上の出血率の低下(相対的低下70％、95％CI,16～78)に関連していた。対応を変えることに対する産科スタッフの受け入れ態勢もまた、介入を受けた病院では向上していた。会陰切開の実施およびオキシトシンの予防的使用に対する影響は、介入終了後12ヵ月の時点でも持続していた。

　　　

〈結論〉
　多角的な行動介入により、分娩第３期におけるオキシトシンの予防的使用は増加し、会陰切開の実施は減少した。

ChcalTrials.gov番号:NCT00070720.
CurrentControlledTrials番号:ISROTN82417627.
2008 Massachusetts Medical Society.All rights reserved.
Translated with permission.

　　　

　　　

解説

　　　
  　　基本的分娩手技にもエビデンスが必要

　　　

　　　　　　　　 慶應義塾大学医学部産婦人科准教授
　
　　　　　  　　　　　　　　　　末岡　浩

　産婦人科領域におけるEBMは必ずしも多くないと言われている。特に産科領域では、分娩にかかわる予知できない対応などのエビデンスをcontrol studyで解析評価することがなかなか困難である。そのために経験に基づく医療がいまだに多く行われている。分娩は本来自然の経過に基づいて進行するものであり、その進行の妨げとなるような要因に対する原因の究明や対処の方法が、必ずしも比較対照に基づく研究によって明確なエビデンスを求めるのが現実的に困難である場合が少なくないことも大きな要因となっている。

　その中でも、分娩の基本的手技について検討がなされた研究は、近年あまり存在しなかった。具体的には、教科書的にも、分娩に立ち会ううえでの会陰切開や陣痛促進効果のあるオキシトシンの使用方法、その厳密な適応基準も明確に提示されてはこなかった。これは経験的に伝承されながら行われてきた医療行為であり、この中に必ずしも必要とされない、合理的とはいえない手技も合まれていることは否めない。本論文は従来、当たり前に行われてきた一般診療行為に焦点を絞り、その妥当性を改めて検証することで｢エビデンスに基づく真の適応｣を導き出すことの重要性を示唆した論文として注目すべきである。

　陣痛を促進し娩出力を高めるためのオキシトシン投与や、多くの分娩に対して娩出を容易にし、会陰保護を目的として行われている会陰切開が必要な行為であるのか否かなど、必ずしも議論されてこなかった点について、エビデンスを求めた研究を対象としている。南米に存在する19分娩施設を対象として、指導や注意の喚起などの医療介入を構造的に行った群と行わなかった群とを比較検討し、実際に指導された医療行為によってもたらされた出血量などへの影響を解析している。

　介入試験がエビデンスに基づくコンセンサスの得られた内容によって行われたか否かについては議論すべき点として今後の評価が待たれるが、この一定の基準に基づく介入によって、本研究は産科のもっとも基本的な手法である分娩管理について、分娩成績へ明らかな影響が及ぼされた効果について報告がなされている。このことによって、不要な会陰切開が減少し、陣痛促進剤の投与が減少し、その効果として多量の産後出血の発生の減少効果も得られたと報告している。
　これらの対象手技は、分娩時の安全度を高めるために実施され、きわめて一般的に行われている処置である。しかし、適応によっては、その具体的な使用法の基準と是非を含めての効果に対する評価がなされない、不必要な手技と考えられる部分があり、しかもそれが必ずしも効果につながらず、出血についてはかえって減少するという皮肉な効果を示唆する結果を得たことになる。
　本論文は従来、経験的に行われてきた基本的医療技術に対するエビデンスを検証し、今後の医療のなかで必要とする医療基準を決定することの重要性を改めて示している。

介護就職戦線「異変あり」

（関連目次）→　介護崩壊！！！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

                           介護就職戦線「異変あり」　
   

                               キャリアブレイン　2009年1月1日

           http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19865.html

 
　介護の世界に飛び込もうとする学生とその周囲に、静かな変化が起こっている。経済状況が大きく変化する中、就職活動を前倒しで始める学生。行政は人材を呼び込もうとPRに必死だ。一方、人材を送り出す側の専門学校も、学生確保に懸命に策を練る。

      

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　暮れも押し詰まった2008年12月21日、東京都福祉人材センターは、東京都新宿区で今年2回目の「福祉業界合同採用試験」を実施した。この日は午前中に小論文と適性検査が行われ、午後は採用を希望する都内の福祉施設71法人（このうち51法人が高齢者介護を行う）が合同説明会を行った。試験にパスすれば、希望する施設で面接を行い、09年2月末までに内定が出る予定だ。
　合同採用試験は07年11月にスタート。参加者は、1回目は124人だったが、08年8月に開催した2回目には172人、3度目の今回は286人まで増えた。今回の参加者のうち、10年3月の卒業予定者が約40％、転職希望者が35％、残りは今年3月の卒業予定者で、転職希望者以外は、福祉関係の学部に通う大学生が大半だという。
　同センター人材情報室の中村孝一室長は、「大学生の福祉施設への就職はこれまで、実習が終わる4年生の9月から活動を始めるのが普通だったが、一般企業に就職を希望する学生であれば3年生の秋には活動を始めるため、福祉業界を希望する学生に焦りがあるのでは」と見ている。
　就職活動を早めることになる合同採用試験について、大学関係者からは「学生を焦らせないで」という声と「早くから就職を意識した方がいい」という声があり、評価は分かれるという。今回の試験に受かった場合、面接を受ける権利は2年間保持されるが、10年3月に卒業予定の大学3年生などは、09年の夏以降に行われる面接を受けることになるという。
　中村室長は、「福祉関連は志望者が有利な売り手市場。参加する施設には、働きやすい雰囲気の職場をつくり、研修などを行って職員を大切にするように伝えている。居心地がよければ、定着率も上がるのではないか」と語る。

　この日試験を受けた、大学の福祉関連学部に通う3年生の女性は、既に有料老人ホームを運営する民間企業の説明会に参加している。高齢者介護施設を希望するが、就職先を選ぶポイントは人間関係のよさそうな職場だという。「両親は介護にあまりいいイメージを持っていない。体力とメンタルの面でわたしがやっていけるのか心配している。雰囲気がいい職場に行きたい」と話す。
　20歳代の女性は、九州からやって来た。大学卒業後に社会福祉士の資格を取ったというが、別の職業に就いていた。介護の仕事に戻ってケアマネジャーを目指すつもりだが、九州ではキャリアアップにつながる就職先が見つからないため、今回の説明会に参加したという。「まずは、正職員になりたい。給料はその次で、標準的であればありがたい」という。
　障害者援護施設を志望する4年生の男性は、給料とやりがいが、仕事を選ぶ上でのポイントだという。男性は説明会で給料について質問したが、「定期昇給については、緩やかに伸びていく」と説明されたという。

　採用したい側は厳しい状況を語る。東京都西部にある特別養護老人ホームの職員は「学生を集めるのは大変。人間関係が原因で辞めてしまう若手も多く、定着するためにケアをしている」という。
　また、23区内で特養を営む事業者は、「学生に理念や考え方を伝えるようにしている。説明会ではあまり給料について聞かれないが、実際の面接では、かなり質問される」という。

      

■医療・福祉のイメージアップ図る千葉県

　千葉県は、医療・福祉の人材確保のため、イメージアップ作戦を始めた。関東・甲信越地区にある約560の医療・福祉系の大学・専門学校などに、雑誌「Triage（トリアージ）」を4万部配布。医療・福祉の職場への就職を希望している学生に千葉の病院や福祉施設に興味を持ってもらおうと呼びかける。雑誌名のトリアージには、学生に最善の選択をしてもらいたいという願いを込めたという。
　内容は、20歳代にターゲットを絞った。テレビドラマ「小児救命」に出演する塚本高史さんのインタビューやモデルの押切もえさんのメッセージのほか、マリンスポーツの盛んな千葉県らしさをアピールするために、サーフィンを趣味にする看護師などが登場する。
　同県健康福祉政策課の水貝昌弘さんは、まず若い人に読んでもらうことを考えたという。「これまでのような病院や福祉施設の紹介では、なかなか仕事の魅力を伝えきれなかった。全国的にも例がない内容ではないか。イメージアップを図ることを重視している」と話す。
　千葉県では、今回の雑誌制作とPR効果を確かめるアンケートに1300万円の予算を確保し、今年度内に実施する。反応によっては、継続も考えるという。

      

■“介護で再出発”したい学生を募る専門学校

　学生を育てる専門学校も必死だ。東京都江戸川区にある東京福祉専門学校では、介護などに興味のある人材を広く集めようと、高校生だけでなく、社会人を対象とした募集にも力を入れてきた。異分野からこの世界に入り、新たな刺激を受けた学生もいる。
　介護福祉科夜間課程3年生の真鍋圭彰さん（26）は、コンピューター関連の専門学校を卒業後、IT系企業でエンジニアとして3年間働いた。仕事は残業も多く、結婚したとしても、家族との時間が取れないと思ったほか、40歳や50歳になって仕事を続けても、若い人に追い越されることが見えてしまったという。転機は祖母が倒れ、介護施設に入ったことだった。「それまで介護のことなど何も知らなかった」という。専門学校の学費は3年間で300万円以上。これまで仕事で貯めた分を充てた。
　給料について質問すると、真鍋さんは「介護の現場でアルバイトをすると確かに賃金は気になったが、やりがいを感じる方が仕事も続くのでは」と語る。
　真鍋さんは卒業を待たずに08年9月に会社を設立し、既に東京都葛飾区で訪問介護事業所を始めている経営者だ。介護のアルバイトをしていたとき、利用者が外に行きたくても、けがをする危険があるという理由で、外出が制限されるのを見てきたという。真鍋さんは「楽しみがないと駄目だと思った。外に出たいという利用者の希望をかなえるなら、介護保険外のサービスで実現しようと思った」という。
   従業員は真鍋さんを含め5人。副社長は一つ歳下のクラスメートで、3人の介護福祉士は学校の卒業生だという。介護事業所を自ら立ち上げた経験のある専門学校の教員が全面的にサポートしてくれたという。

　同校は介護を学ぼうとする学生を集めるのに必死だ。08年10月から「リ・スタートシステム」という学生募集プログラムを始めた。社会人を対象とした募集をさらに広げ、大学生、短大生、専門学校生、フリーターなどでも現在学んでいる分野ではなく、福祉の分野で手に職を付けたい、介護の世界で再出発したい人をターゲットとして募集をかけている。
　ケアワーク部健康福祉科の堀延之主任は、「学施設からの求人は学校に来るが、入学希望者を集めることが難しくなっている」と説明する。背景には、高校が大学進学をベースにした進路指導をしているほか、「介護職は賃金が低く、現場が疲弊している」というマイナスイメージも響いているという。

（関連目次）→　介護崩壊！！！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

    

                           介護就職戦線「異変あり」　
   

                               キャリアブレイン　2009年1月1日

           http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19865.html

 
　介護の世界に飛び込もうとする学生とその周囲に、静かな変化が起こっている。経済状況が大きく変化する中、就職活動を前倒しで始める学生。行政は人材を呼び込もうとPRに必死だ。一方、人材を送り出す側の専門学校も、学生確保に懸命に策を練る。

      

【関連記事】
介護従事者のスキルアップ策を充実－東京都高齢者保健福祉計画素案
介護・福祉の取り組み、現場から102例
介護の場で広がる「聞き書き」
介護サービスを選ぶポイントを紹介－東京都
「介護の日」、神奈川県で記念講演や落語

   

　暮れも押し詰まった2008年12月21日、東京都福祉人材センターは、東京都新宿区で今年2回目の「福祉業界合同採用試験」を実施した。この日は午前中に小論文と適性検査が行われ、午後は採用を希望する都内の福祉施設71法人（このうち51法人が高齢者介護を行う）が合同説明会を行った。試験にパスすれば、希望する施設で面接を行い、09年2月末までに内定が出る予定だ。
　合同採用試験は07年11月にスタート。参加者は、1回目は124人だったが、08年8月に開催した2回目には172人、3度目の今回は286人まで増えた。今回の参加者のうち、10年3月の卒業予定者が約40％、転職希望者が35％、残りは今年3月の卒業予定者で、転職希望者以外は、福祉関係の学部に通う大学生が大半だという。
　同センター人材情報室の中村孝一室長は、「大学生の福祉施設への就職はこれまで、実習が終わる4年生の9月から活動を始めるのが普通だったが、一般企業に就職を希望する学生であれば3年生の秋には活動を始めるため、福祉業界を希望する学生に焦りがあるのでは」と見ている。
　就職活動を早めることになる合同採用試験について、大学関係者からは「学生を焦らせないで」という声と「早くから就職を意識した方がいい」という声があり、評価は分かれるという。今回の試験に受かった場合、面接を受ける権利は2年間保持されるが、10年3月に卒業予定の大学3年生などは、09年の夏以降に行われる面接を受けることになるという。
　中村室長は、「福祉関連は志望者が有利な売り手市場。参加する施設には、働きやすい雰囲気の職場をつくり、研修などを行って職員を大切にするように伝えている。居心地がよければ、定着率も上がるのではないか」と語る。

　この日試験を受けた、大学の福祉関連学部に通う3年生の女性は、既に有料老人ホームを運営する民間企業の説明会に参加している。高齢者介護施設を希望するが、就職先を選ぶポイントは人間関係のよさそうな職場だという。「両親は介護にあまりいいイメージを持っていない。体力とメンタルの面でわたしがやっていけるのか心配している。雰囲気がいい職場に行きたい」と話す。
　20歳代の女性は、九州からやって来た。大学卒業後に社会福祉士の資格を取ったというが、別の職業に就いていた。介護の仕事に戻ってケアマネジャーを目指すつもりだが、九州ではキャリアアップにつながる就職先が見つからないため、今回の説明会に参加したという。「まずは、正職員になりたい。給料はその次で、標準的であればありがたい」という。
　障害者援護施設を志望する4年生の男性は、給料とやりがいが、仕事を選ぶ上でのポイントだという。男性は説明会で給料について質問したが、「定期昇給については、緩やかに伸びていく」と説明されたという。

　採用したい側は厳しい状況を語る。東京都西部にある特別養護老人ホームの職員は「学生を集めるのは大変。人間関係が原因で辞めてしまう若手も多く、定着するためにケアをしている」という。
　また、23区内で特養を営む事業者は、「学生に理念や考え方を伝えるようにしている。説明会ではあまり給料について聞かれないが、実際の面接では、かなり質問される」という。

      

■医療・福祉のイメージアップ図る千葉県

　千葉県は、医療・福祉の人材確保のため、イメージアップ作戦を始めた。関東・甲信越地区にある約560の医療・福祉系の大学・専門学校などに、雑誌「Triage（トリアージ）」を4万部配布。医療・福祉の職場への就職を希望している学生に千葉の病院や福祉施設に興味を持ってもらおうと呼びかける。雑誌名のトリアージには、学生に最善の選択をしてもらいたいという願いを込めたという。
　内容は、20歳代にターゲットを絞った。テレビドラマ「小児救命」に出演する塚本高史さんのインタビューやモデルの押切もえさんのメッセージのほか、マリンスポーツの盛んな千葉県らしさをアピールするために、サーフィンを趣味にする看護師などが登場する。
　同県健康福祉政策課の水貝昌弘さんは、まず若い人に読んでもらうことを考えたという。「これまでのような病院や福祉施設の紹介では、なかなか仕事の魅力を伝えきれなかった。全国的にも例がない内容ではないか。イメージアップを図ることを重視している」と話す。
　千葉県では、今回の雑誌制作とPR効果を確かめるアンケートに1300万円の予算を確保し、今年度内に実施する。反応によっては、継続も考えるという。

      

■“介護で再出発”したい学生を募る専門学校

　学生を育てる専門学校も必死だ。東京都江戸川区にある東京福祉専門学校では、介護などに興味のある人材を広く集めようと、高校生だけでなく、社会人を対象とした募集にも力を入れてきた。異分野からこの世界に入り、新たな刺激を受けた学生もいる。
　介護福祉科夜間課程3年生の真鍋圭彰さん（26）は、コンピューター関連の専門学校を卒業後、IT系企業でエンジニアとして3年間働いた。仕事は残業も多く、結婚したとしても、家族との時間が取れないと思ったほか、40歳や50歳になって仕事を続けても、若い人に追い越されることが見えてしまったという。転機は祖母が倒れ、介護施設に入ったことだった。「それまで介護のことなど何も知らなかった」という。専門学校の学費は3年間で300万円以上。これまで仕事で貯めた分を充てた。
　給料について質問すると、真鍋さんは「介護の現場でアルバイトをすると確かに賃金は気になったが、やりがいを感じる方が仕事も続くのでは」と語る。
　真鍋さんは卒業を待たずに08年9月に会社を設立し、既に東京都葛飾区で訪問介護事業所を始めている経営者だ。介護のアルバイトをしていたとき、利用者が外に行きたくても、けがをする危険があるという理由で、外出が制限されるのを見てきたという。真鍋さんは「楽しみがないと駄目だと思った。外に出たいという利用者の希望をかなえるなら、介護保険外のサービスで実現しようと思った」という。
   従業員は真鍋さんを含め5人。副社長は一つ歳下のクラスメートで、3人の介護福祉士は学校の卒業生だという。介護事業所を自ら立ち上げた経験のある専門学校の教員が全面的にサポートしてくれたという。

　同校は介護を学ぼうとする学生を集めるのに必死だ。08年10月から「リ・スタートシステム」という学生募集プログラムを始めた。社会人を対象とした募集をさらに広げ、大学生、短大生、専門学校生、フリーターなどでも現在学んでいる分野ではなく、福祉の分野で手に職を付けたい、介護の世界で再出発したい人をターゲットとして募集をかけている。
　ケアワーク部健康福祉科の堀延之主任は、「学施設からの求人は学校に来るが、入学希望者を集めることが難しくなっている」と説明する。背景には、高校が大学進学をベースにした進路指導をしているほか、「介護職は賃金が低く、現場が疲弊している」というマイナスイメージも響いているという。

医療者と患者の感覚の違い 目次

納得いかぬ診察、過半数が別病院利用

死への恐怖、がん患者より医師の方が強い

来日は予定の半数以下に 「インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ」

　　

（関連目次）→　介護崩壊！！！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　

　　　　　　　　　　　来日は予定の半数以下に

　　　　　　　　　　　　－2008年重大ニュース（8）－

「インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ」

　　　
　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月30日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19855.html

　夏の盛りの8月7日、色とりどりのシャツに身を包み、大きな荷物をカートに載せた一団が成田空港に降り立った。経済連携協定（EPA）に基づき、初めて国が受け入れたインドネシア人の看護師・介護福祉士の卵たちだ。

　経済連携協定とは、物品やサービスの貿易の自由化のほか、人の移動や投資などについても含む包括的な協定。日本は2002年11月30日に発効したシンガポールとのEPAを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイとEPA、東南アジア諸国連合（ASEAN）と包括的EPAを結んでいる。また、今年12月11日から新たにフィリピンとのEPAが発効した。
　このうち、看護師・介護福祉士候補者らの受け入れを含んでいるのは、インドネシア、フィリピンの2か国とのEPAのみ。当初、インドネシアよりも先にフィリピンとの間で協定が締結されていたが、フィリピン国内の批准の遅れにより、インドネシアとの協定が先に発効することになった。
　フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者らについても、来年から2年間で1000人を受け入れることが決まっている。

　インドネシアとのEPAは、今年7月1日に発効した。「『自然人』の移動及び関連する協力」について、看護師・介護福祉士候補者の入国、一時的な滞在を許可するものだ。
　入国の条件は、看護師の場合、インドネシアで看護師資格（看護学校の修了証書Ⅲ取得または大学看護学部卒）を持ち、２年以上の看護師実務経験があり、日本人と同等報酬の雇用契約を締結していること。
　介護福祉士の場合は、「大学または高等教育機関の修了証書Ⅲ以上を取得し、かつ6か月程度の介護の研修を修了して介護士として政府から認定された者あるいは看護学校修了証書Ⅲ取得か大学の看護学部卒業者」で、日本人と同等報酬の雇用契約を締結していることが条件だ。
　入国後は、６か月の日本語研修、看護・介護導入研修を受け、その後、病院や介護施設で看護助手やヘルパーとして働きながら研修を受ける。看護師や介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば看護師、介護福祉士として就労できるとされている。
　資格取得までの在留期間は、看護師が３年、介護福祉士が4年。看護師は3回、国家試験を受ける機会があるが、介護福祉士は国家試験受験には3年間の実務経験が条件になるため、試験は１回しか受けられない。
　2年間で看護師400人、介護福祉士600人の計1000人が来日することになっており、初年度は看護師200人、介護福祉士300人を受け入れる予定だった。

　ところが、準備期間が短かったため、送り出す側、受け入れ側とも体制が整わず、7月15－18日に行われたマッチングの結果、正式に受け入れが決まったのは介護福祉士候補114人、看護師候補112人の計226人にとどまり、予定の半数にも満たなかった。
　その後、雇用契約の段階で辞退した例などもあり、最終的に来日したのは看護師、介護福祉士共に104人の計208人だった。

　　　　

■受け入れは人材不足解消のためか

　今回の受け入れについて、「看護、介護の人材不足解消のためでは」との声がある。
　インドネシア人看護師候補者2人を受け入れることを決めたある医療機関の担当者は、「今後の医療現場で、少子・高齢化などにより間違いなく訪れる人材不足を念頭に置いて、今ではなく、将来について考えて決めた」と語る。
　しかし、看護師候補者1人の受け入れに、この医療機関では3年間で1000万円掛かると試算。それだけの費用を掛けても、候補者らが国家試験に合格する保証はなく、「賭けと同じだと思っている」と、担当者は本音を明かした。

　一方、日本看護協会は「今回の受け入れは、EPAに基づくものであって、看護師不足への対応ではない」との見解を表明。
　同協会の久常節子会長は、「看護職の確保対策は、離職防止が基本であり、労働条件の改善なしには看護師不足は解決しない」と指摘。さらに、米国の例を挙げ、「外国人看護師を受け入れることによって、労働条件が悪化した結果、看護師不足がさらに加速した」として、受け入れ後の状況を注視していく必要性を強調している。

　　　　

■候補者らは、今

　候補者らは現在、海外技術者研修協会（AOTS）と国際交流基金が行う日本語研修の最終段階を迎えている。その様子を取材した。

　当日、取材したクラスで行われていたのは「専門日本語」の授業。看護、介護の現場で実際に働き始めた際に、できるだけスムーズに溶け込めることを目的としている。
　スクリーンには「ガーゼを交換する」「結果を予測する」といった日本語の文章が並んでいた。来日時、日本語をほとんど知らなかった彼らだが、平仮名だけでなく漢字も少しずつ読める程度にまで、語学能力が高まっていることをうかがわせた。

　研修開始時に記者が取材した看護師候補者のヌル・フダさんが、再度取材に応じてくれた。
　日本での生活に「慣れました」と語るヌルさんは、「日本語の勉強は面白いけど、漢字は難しい」と、流ちょうな日本語で話した。
　研修後は、青森県内の医療機関で国家試験の合格を目指すヌルさんだが、「国家試験は漢字がいっぱいで、振り仮名がない。自信がない」と不安をのぞかせた。日本語研修の担当者も、「医療機関側が学習支援環境をつくることが不可欠」と強調している。
　この担当者は今回の受け入れについて、「準備期間が非常に短かった」と振り返る。AOTSでは、7月までにフィリピン人が来ることを想定して教材を開発していたという。「7月になり突然、インドネシア人が、しかも8月に来るということで、急きょ教材を変えるなど、自転車操業で準備した」。
　今後の候補者らの受け入れについては、「国家試験までを見据えたプログラム作りが必要なのではないか」と指摘した。

　来年も、外国人看護師・介護福祉士候補者らの受け入れは続く。インドネシアに続き、フィリピン人の候補者らの受け入れも決まり、2年間で1000人が来日する予定となっている。

【関連記事】
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「日本の医療、しっかり学びたい」―インドネシア人看護師
インドネシア人看護師、受け入れ後の支援が課題
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外国人看護師の受け入れで見解―日看協会長

　　

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　　　　　　　　　　　来日は予定の半数以下に

　　　　　　　　　　　　－2008年重大ニュース（8）－

「インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ」

　　　
　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月30日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19855.html

　夏の盛りの8月7日、色とりどりのシャツに身を包み、大きな荷物をカートに載せた一団が成田空港に降り立った。経済連携協定（EPA）に基づき、初めて国が受け入れたインドネシア人の看護師・介護福祉士の卵たちだ。

　経済連携協定とは、物品やサービスの貿易の自由化のほか、人の移動や投資などについても含む包括的な協定。日本は2002年11月30日に発効したシンガポールとのEPAを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイとEPA、東南アジア諸国連合（ASEAN）と包括的EPAを結んでいる。また、今年12月11日から新たにフィリピンとのEPAが発効した。
　このうち、看護師・介護福祉士候補者らの受け入れを含んでいるのは、インドネシア、フィリピンの2か国とのEPAのみ。当初、インドネシアよりも先にフィリピンとの間で協定が締結されていたが、フィリピン国内の批准の遅れにより、インドネシアとの協定が先に発効することになった。
　フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者らについても、来年から2年間で1000人を受け入れることが決まっている。

　インドネシアとのEPAは、今年7月1日に発効した。「『自然人』の移動及び関連する協力」について、看護師・介護福祉士候補者の入国、一時的な滞在を許可するものだ。
　入国の条件は、看護師の場合、インドネシアで看護師資格（看護学校の修了証書Ⅲ取得または大学看護学部卒）を持ち、２年以上の看護師実務経験があり、日本人と同等報酬の雇用契約を締結していること。
　介護福祉士の場合は、「大学または高等教育機関の修了証書Ⅲ以上を取得し、かつ6か月程度の介護の研修を修了して介護士として政府から認定された者あるいは看護学校修了証書Ⅲ取得か大学の看護学部卒業者」で、日本人と同等報酬の雇用契約を締結していることが条件だ。
　入国後は、６か月の日本語研修、看護・介護導入研修を受け、その後、病院や介護施設で看護助手やヘルパーとして働きながら研修を受ける。看護師や介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば看護師、介護福祉士として就労できるとされている。
　資格取得までの在留期間は、看護師が３年、介護福祉士が4年。看護師は3回、国家試験を受ける機会があるが、介護福祉士は国家試験受験には3年間の実務経験が条件になるため、試験は１回しか受けられない。
　2年間で看護師400人、介護福祉士600人の計1000人が来日することになっており、初年度は看護師200人、介護福祉士300人を受け入れる予定だった。

　ところが、準備期間が短かったため、送り出す側、受け入れ側とも体制が整わず、7月15－18日に行われたマッチングの結果、正式に受け入れが決まったのは介護福祉士候補114人、看護師候補112人の計226人にとどまり、予定の半数にも満たなかった。
　その後、雇用契約の段階で辞退した例などもあり、最終的に来日したのは看護師、介護福祉士共に104人の計208人だった。

　　　　

■受け入れは人材不足解消のためか

　今回の受け入れについて、「看護、介護の人材不足解消のためでは」との声がある。
　インドネシア人看護師候補者2人を受け入れることを決めたある医療機関の担当者は、「今後の医療現場で、少子・高齢化などにより間違いなく訪れる人材不足を念頭に置いて、今ではなく、将来について考えて決めた」と語る。
　しかし、看護師候補者1人の受け入れに、この医療機関では3年間で1000万円掛かると試算。それだけの費用を掛けても、候補者らが国家試験に合格する保証はなく、「賭けと同じだと思っている」と、担当者は本音を明かした。

　一方、日本看護協会は「今回の受け入れは、EPAに基づくものであって、看護師不足への対応ではない」との見解を表明。
　同協会の久常節子会長は、「看護職の確保対策は、離職防止が基本であり、労働条件の改善なしには看護師不足は解決しない」と指摘。さらに、米国の例を挙げ、「外国人看護師を受け入れることによって、労働条件が悪化した結果、看護師不足がさらに加速した」として、受け入れ後の状況を注視していく必要性を強調している。

　　　　

■候補者らは、今

　候補者らは現在、海外技術者研修協会（AOTS）と国際交流基金が行う日本語研修の最終段階を迎えている。その様子を取材した。

　当日、取材したクラスで行われていたのは「専門日本語」の授業。看護、介護の現場で実際に働き始めた際に、できるだけスムーズに溶け込めることを目的としている。
　スクリーンには「ガーゼを交換する」「結果を予測する」といった日本語の文章が並んでいた。来日時、日本語をほとんど知らなかった彼らだが、平仮名だけでなく漢字も少しずつ読める程度にまで、語学能力が高まっていることをうかがわせた。

　研修開始時に記者が取材した看護師候補者のヌル・フダさんが、再度取材に応じてくれた。
　日本での生活に「慣れました」と語るヌルさんは、「日本語の勉強は面白いけど、漢字は難しい」と、流ちょうな日本語で話した。
　研修後は、青森県内の医療機関で国家試験の合格を目指すヌルさんだが、「国家試験は漢字がいっぱいで、振り仮名がない。自信がない」と不安をのぞかせた。日本語研修の担当者も、「医療機関側が学習支援環境をつくることが不可欠」と強調している。
　この担当者は今回の受け入れについて、「準備期間が非常に短かった」と振り返る。AOTSでは、7月までにフィリピン人が来ることを想定して教材を開発していたという。「7月になり突然、インドネシア人が、しかも8月に来るということで、急きょ教材を変えるなど、自転車操業で準備した」。
　今後の候補者らの受け入れについては、「国家試験までを見据えたプログラム作りが必要なのではないか」と指摘した。

　来年も、外国人看護師・介護福祉士候補者らの受け入れは続く。インドネシアに続き、フィリピン人の候補者らの受け入れも決まり、2年間で1000人が来日する予定となっている。

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外国人看護師の受け入れで見解―日看協会長

Ｄｒ.北村 ただ今診察中 アーカイブ

Ｄｒ.北村　ただ今診察中　その１o(^-^)o..｡*♡

２次医療圏の８割が医師不足－全国では1万7,000人必要－

（関連目次）地方医療の崩壊　実例報告　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡
．
日本医師会が、こういった広報活動をしてくださるのは
いいことだと思います。
実際問題、医師会は医師会なりの活動をしてくれていると
私自身は評価していますし、医師会役員もかなり手弁当
なのも知っています。

ただ社会問題の方が大きすぎるのと、
どの科の学会首脳もこれで苦労しているんですが、
“過去のツケ”のイメージが悪すぎるんですよねo(^-^)o ..｡*♡

あとは勤務医不足に関しては、自分達という実感がないくらいで。

日本医師会便り

　　　

            ２次医療圏の８割が医師不足

        　　－全国では1万7,000人必要－

 

　　　　　　　   （MMJ　December 2008 vol.4 N0.12　p1024）

　全国47都道府県医師会のうち｢病院医師が不足している｣と認識しているのは42医師会(89.4％)におよび、335の２次医療のうち281(83.9％)の医療圏で｢不足している｣と考えていることが、日本医師会の｢医師確保のための実態調査｣で分かった。 12月3日の記者会見で結果(暫定版)を公表したもので、病院全体での最低必要医師数からの算定では、現時点で約１万7,000人の医師が不足していることなど、医師不足問題が深刻化していることが明らかとなった。
　調査は地域別、診療科別の医師不足の実態を把握し、日医としての医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、全国の都道府県医師会(有効回答率100％)と08年度臨床研修プログラムの参加病院、一般病院など5,540病院(同48.2％)を対象に実施した。

　都道府県医師会調査によると、病院医師について｢不足｣(やや不足も含む)と考えているのは42医師会で、｢充足｣は1医師会だけだった。診療所医師については１８医師会(38.2％)が｢不足｣と考え、14医師会が｢充足｣(ほぼ充足も含む)と回答している。病院医師と診療所医師の両方が｢不足｣としているのは、回答の41医師会のうち18医師会(43.9％)だった。
　２次医療圏の病院医師については335の医療圏のうち281医療圏(83.9％)で｢不足｣、診療所医師については129医療圏(38.5％)で｢不足｣していると、都道府県医師会は考えている。両方とも｢不足｣は、回答のあった312医療圏のうち126医療圏(40,4％)だった。
　医師の偏在については47医師会のうち36医師会(76.6％)が｢ある｣と答え、２次医療圏では335のうち219医療圏(65.4％)で医師の偏在があると、都道府県医師会は考えている。

　特に医師不足の診療科として37～42の医師会が産科･産婦人科、小児科、救急医療、麻酔科を上位に挙げ、これら診療科の医師不足は２次医療圏の７割超でもみられているという。
　また、医学部定員の過去最大規模への増員については、｢賛成｣は27医師会(57.4％)、｢どちらかというと賛成｣は９医師会（19.1％)で、｢反対」「どちらかというと反対｣は３医師会(6.4％)あった。

　　　　　　　

大学・公的病院からの医師供給も減少

　病院調査では､病院全体のうち、おおむね５年前と比較して医師数が｢減少した｣(大幅、ややも含む)病院の割合は39.6％、増加した病院は34.4％。診療科別で減少した割合が大きいのは産科･産婦人科(39.9％)、内科(38.0％)、精神科(34.1％)、婦人科(32.8％)だった。地域別では東北地区、中国･四国地区で、医師数の減少した病院の割合が大きかった。
　また病院全体のうち、大学･公的病院等からの供給医師数が、おおむね5年前と比較して減少した病院の割合は52.3％で、増加したのは19.4％だった。診療科別では内科、産科･産婦人科、精神科、小児科、地域別では中国･四国地区、東北地区、中部地区で、それぞれ供給医師数の減少した病院の割合が大きかった。

　こうした医師不足が理由で起きた問題としては、｢外来の閉鎖･休止･縮小｣が487病院(18.3％)と最多で、｢病棟閉鎖･病床縮小｣が253病院(9.5％)、｢夜間等の救急対応休止｣が189病院(7.1％)だった。診療科別では内科が｢外来の閉鎖･休止･縮小｣、産科･産婦人科が｢病棟閉鎖･病床縮小｣、小児科は｢夜間等の救急対応休止｣が多かった。

　　　

　最低必要な医師数は、病院全体で現状の1.01倍。これを日本全体の病院従事医師数(約16万8,000人)から考えると、約1万7,000人の医師が不足している計算だ。診療科別では病理診断科が現状の3.77倍、婦人科が2.91倍、救急科が2.07倍、リハビリテーション科が1.99倍の医師数が必要とされる。地域別では中国･四国、中部、九州、東北の各地区で最低必要医師数の倍率が高かった。

　新医師臨床研修制度施行後の変化としては、指導医の負担が増加した病院が76,8％、病院経営上の負担が増えた病院が68.0％。それに伴い、勤務する医師の活力が低下した病院が30.4％、向上した病院は20.3％、病院属性別では大学病院が医師の活力低下の割合(42.7％)が高かった。

（関連目次）地方医療の崩壊　実例報告　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡
．
日本医師会が、こういった広報活動をしてくださるのは
いいことだと思います。
実際問題、医師会は医師会なりの活動をしてくれていると
私自身は評価していますし、医師会役員もかなり手弁当
なのも知っています。

ただ社会問題の方が大きすぎるのと、
どの科の学会首脳もこれで苦労しているんですが、
“過去のツケ”のイメージが悪すぎるんですよねo(^-^)o ..｡*♡

あとは勤務医不足に関しては、自分達という実感がないくらいで。

日本医師会便り

　　　

            ２次医療圏の８割が医師不足

        　　－全国では1万7,000人必要－

 

　　　　　　　   （MMJ　December 2008 vol.4 N0.12　p1024）

　全国47都道府県医師会のうち｢病院医師が不足している｣と認識しているのは42医師会(89.4％)におよび、335の２次医療のうち281(83.9％)の医療圏で｢不足している｣と考えていることが、日本医師会の｢医師確保のための実態調査｣で分かった。 12月3日の記者会見で結果(暫定版)を公表したもので、病院全体での最低必要医師数からの算定では、現時点で約１万7,000人の医師が不足していることなど、医師不足問題が深刻化していることが明らかとなった。
　調査は地域別、診療科別の医師不足の実態を把握し、日医としての医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、全国の都道府県医師会(有効回答率100％)と08年度臨床研修プログラムの参加病院、一般病院など5,540病院(同48.2％)を対象に実施した。

　都道府県医師会調査によると、病院医師について｢不足｣(やや不足も含む)と考えているのは42医師会で、｢充足｣は1医師会だけだった。診療所医師については１８医師会(38.2％)が｢不足｣と考え、14医師会が｢充足｣(ほぼ充足も含む)と回答している。病院医師と診療所医師の両方が｢不足｣としているのは、回答の41医師会のうち18医師会(43.9％)だった。
　２次医療圏の病院医師については335の医療圏のうち281医療圏(83.9％)で｢不足｣、診療所医師については129医療圏(38.5％)で｢不足｣していると、都道府県医師会は考えている。両方とも｢不足｣は、回答のあった312医療圏のうち126医療圏(40,4％)だった。
　医師の偏在については47医師会のうち36医師会(76.6％)が｢ある｣と答え、２次医療圏では335のうち219医療圏(65.4％)で医師の偏在があると、都道府県医師会は考えている。

　特に医師不足の診療科として37～42の医師会が産科･産婦人科、小児科、救急医療、麻酔科を上位に挙げ、これら診療科の医師不足は２次医療圏の７割超でもみられているという。
　また、医学部定員の過去最大規模への増員については、｢賛成｣は27医師会(57.4％)、｢どちらかというと賛成｣は９医師会（19.1％)で、｢反対」「どちらかというと反対｣は３医師会(6.4％)あった。

　　　　　　　

大学・公的病院からの医師供給も減少

　病院調査では､病院全体のうち、おおむね５年前と比較して医師数が｢減少した｣(大幅、ややも含む)病院の割合は39.6％、増加した病院は34.4％。診療科別で減少した割合が大きいのは産科･産婦人科(39.9％)、内科(38.0％)、精神科(34.1％)、婦人科(32.8％)だった。地域別では東北地区、中国･四国地区で、医師数の減少した病院の割合が大きかった。
　また病院全体のうち、大学･公的病院等からの供給医師数が、おおむね5年前と比較して減少した病院の割合は52.3％で、増加したのは19.4％だった。診療科別では内科、産科･産婦人科、精神科、小児科、地域別では中国･四国地区、東北地区、中部地区で、それぞれ供給医師数の減少した病院の割合が大きかった。

　こうした医師不足が理由で起きた問題としては、｢外来の閉鎖･休止･縮小｣が487病院(18.3％)と最多で、｢病棟閉鎖･病床縮小｣が253病院(9.5％)、｢夜間等の救急対応休止｣が189病院(7.1％)だった。診療科別では内科が｢外来の閉鎖･休止･縮小｣、産科･産婦人科が｢病棟閉鎖･病床縮小｣、小児科は｢夜間等の救急対応休止｣が多かった。

　　　

　最低必要な医師数は、病院全体で現状の1.01倍。これを日本全体の病院従事医師数(約16万8,000人)から考えると、約1万7,000人の医師が不足している計算だ。診療科別では病理診断科が現状の3.77倍、婦人科が2.91倍、救急科が2.07倍、リハビリテーション科が1.99倍の医師数が必要とされる。地域別では中国･四国、中部、九州、東北の各地区で最低必要医師数の倍率が高かった。

　新医師臨床研修制度施行後の変化としては、指導医の負担が増加した病院が76,8％、病院経営上の負担が増えた病院が68.0％。それに伴い、勤務する医師の活力が低下した病院が30.4％、向上した病院は20.3％、病院属性別では大学病院が医師の活力低下の割合(42.7％)が高かった。

司法改革は正しい方向へ向かっているのだろうか？ 目次

　　　

司法に民意“第３の改革”　検察審査会、強制起訴も可能に

医療事故の１０年　「いつでも起こる」を前提に

滋賀県立病院で、「名ばかり管理職」Drへの時間外手当の支給がありました♪

　　　

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

お正月早々、おめでたい話題です（＞▽＜）！！！！

実はお友達Drが「名ばかり管理職」問題で有名になった
滋賀県立成人病センターに勤めているのですけれど、
年末についに支給があったそうですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

なんと！

　　　30ヶ月分で1000万円

いただけた先生もいらっしゃったとか！
　　

まだまだ「当直」扱い分が、労働基準法に定められた「当直」
たとえば電話番程度とか、見回り巡回程度とか、
そんなのではないために、
今後ももうすこし折衝が残っているようですけれど。

　　　　

頑張っていただきたいものです（＞▽＜）！！！！
年度最終日に、なんとなく嬉しいプレゼント
（病院からではなく、過去の自分からの！）になったようです♪

　　　　

県立３病院の残業代３億円超に 滋賀　「初任給手当」算定で
京都新聞　2008年11月19日
http://s04.megalodon.jp/2008-1119-0942-00/www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111900050&genre=C4&area=S00
　滋賀県立成人病センター（守山市）が、いわゆる「名ばかり管理職」の医師に残業代を支払わなかったとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、未払いの残業代などが当初の計算より約一億円増えることが十八日、分かった。医師給与で大きな割合を占める初任給調整手当を残業代の算定基準に含んでおらず、監督署から指導を受けたためという。
　県病院事業庁によると、大半の公立病院は初任給調整手当を残業代の算出基準には含んでおらず、今回の事態は全国にも波紋を広げそうだ。
　同庁は残業代などについて、県の条例に準じ、本給と地域手当から算出した一時間当たりの給与額を基に支給。この計算による未払いの残業代などは同じ状況にある県立二病院も含め、管理職の医師約四十人分などで約二億二千万円だった。
　ところが、監督署は今月上旬、同庁が医師確保のため本給とは別に月最大二十一万六千円支給している初任給調整手当も給与額の算出基準に含むよう口頭指導した。この結果、未払い額が一億円増え、三億円以上に上る見通しとなった。
　谷口日出夫庁長は「初任給調整手当も算定に入れざるを得ず、支払う方向で検討している。経営のこともあるので、医師の給与のあり方も考えないといけない」と話している。

　　　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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まだまだ「当直」扱い分が、労働基準法に定められた「当直」
たとえば電話番程度とか、見回り巡回程度とか、
そんなのではないために、
今後ももうすこし折衝が残っているようですけれど。

　　　　

頑張っていただきたいものです（＞▽＜）！！！！
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県立３病院の残業代３億円超に 滋賀　「初任給手当」算定で
京都新聞　2008年11月19日
http://s04.megalodon.jp/2008-1119-0942-00/www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111900050&genre=C4&area=S00
　滋賀県立成人病センター（守山市）が、いわゆる「名ばかり管理職」の医師に残業代を支払わなかったとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、未払いの残業代などが当初の計算より約一億円増えることが十八日、分かった。医師給与で大きな割合を占める初任給調整手当を残業代の算定基準に含んでおらず、監督署から指導を受けたためという。
　県病院事業庁によると、大半の公立病院は初任給調整手当を残業代の算出基準には含んでおらず、今回の事態は全国にも波紋を広げそうだ。
　同庁は残業代などについて、県の条例に準じ、本給と地域手当から算出した一時間当たりの給与額を基に支給。この計算による未払いの残業代などは同じ状況にある県立二病院も含め、管理職の医師約四十人分などで約二億二千万円だった。
　ところが、監督署は今月上旬、同庁が医師確保のため本給とは別に月最大二十一万六千円支給している初任給調整手当も給与額の算出基準に含むよう口頭指導した。この結果、未払い額が一億円増え、三億円以上に上る見通しとなった。
　谷口日出夫庁長は「初任給調整手当も算定に入れざるを得ず、支払う方向で検討している。経営のこともあるので、医師の給与のあり方も考えないといけない」と話している。

あけましておめでとうございます（＞▽＜）！！！ 2009年の医療ニュース ..｡*♡

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

あけましておめでとうございます（＞▽＜）！！！！
今年もよろしくお願いいたします。みなさまにとって幸せな年となりますように ..｡*♡

では、あ・かるく医療ほ～かいニュースいってみましょう！

　　　　　

２４時間体制の穂別診療所 医師全員が退職申し出 「コンビニ受診」で過労
北海道新聞　2008年12月31日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/138263.html
　【むかわ】胆振管内むかわ町の国保穂別診療所の常勤医三人全員が、来年三月末の退職を申し出た。後任の医師確保の見通しはなく、四月から医師が不在となる可能性もある。同診療所は、前身の町立穂別病院の規模を縮小し、年中無休の二十四時間診療に取り組むなど、地域医療のモデルケースとして全国から注目を集めたが、緊急性のない軽症患者による“コンビニ受診”の横行など過重労働が、全員退職という非常事態を招いた。

　「地域医療を支えるのは使命と思っているが、限界を感じた」
　一九九八年から、前身の町立病院を含めて勤務してきた一木崇宏（いちきたかひろ）診療所長（４４）はこう話す。一木所長は一月から夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」に移籍する。当面、三月までは派遣医師の形で勤務を継続するが、残りの医師二人も三月までに退職することになり、住民に激震が走った。

　退職の理由は過重労働だ。同診療所は二〇〇五年に六十三床の町立病院を十九床に規模縮小。一方で、常勤医三人が訪問診療や時間外診療など従来の医療サービスを維持しつつ、一木所長が住民向けの出前講座を開くなど地域と密着した医療活動が先進事例として道内外から視察が相次いでいた。
　しかし、医師三人が交代で行う夜間診療は、自宅待機で急患に対応する形を取ったが、呼び出されない日はなく、睡眠は数時間しか取れず、翌日、寝不足で日常の診察をする日が続いた。さらに症状が軽くても夜間や休日に来院する“コンビニ受診者”が多いことも医師を追い込んだ。 一木所長は「精神的に参った。このままでは地域医療を継続できないことを住民に考えてほしかった」と打ち明ける。
　むかわ町は一木所長らの意向を踏まえ、一月から時間外診療の原則廃止を決定した。また、見通しは立っていないものの、後任医師は一木所長が移籍し、地理的にも比較的近い「夕張希望の杜」に派遣を要請する考えだ。むかわ町は、旧鵡川町と旧穂別町が合併して〇六年三月に誕生。旧穂別町長時代に診療所化を決断した横山宏史副町長は「医師への気配りや（医師の不満を受け止める）アンテナがなかった」と反省する。山口憲造町長は「今後の医療を考えるいい機会」と受け止めている。

　　　　

産婦人科における初診受入れ中止について
ベルランド総合病院　／大阪府堺市中区
http://www.seichokai.or.jp/bell/dept0401.php
　このたび当院の産婦人科における常勤医師の欠員に伴い、初めて受診される方・長期にわたり受診されていない方の受入れを休止させていただくことになりました。つきましては、当院での、分娩・婦人科診察をご希望の方にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い致します。
（体制が整い次第、こちらのページでお知らせ致します。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年11月　産婦人科

　　　　

松本の夜間急患対応の小児科、年内で閉院
信濃毎日新聞　2008年12月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081231/KT081230GVI090006000022.htm
　松本市本庄で２４時間・年中無休で患者を受け入れてきた小児科医院「スマイルこどもクリニック松本院」が、３１日で閉院する。横浜市の小児科医らが２００３年７月、夜間・休日でも急患の子どもを助けられるように－と開いたが、その後、松本地域の小児救急の受け入れ体制が充実したとみて、「役割を果たした」と判断した。同院は、横浜市で２４時間・年中無休の「スマイルこどもクリニック東戸塚院」（本院）を運営する加藤隆さん、妻ユカリさんの両医師が「分院」として開設。田中県政時代に県内の医療関係者から「（中南信の）夜間急患の子どもたちが困っている。地域が小児急患を始めるまで開設してほしい」と要請されたという。常勤医師や地元スタッフのほか、東戸塚院などからも医師が訪れて対応してきた。
　開設当時から、松本地方では指定病院に夜間も小児科医がいた。２００５年には松本市に「小児科・内科夜間急病センター」が開設。隆医師は「地域の病院間でしっかりスクラムを組み、救急体制を整えている」と感じていた。赤字を本院が補てんする経営が続いており、松本院への急患数や、周辺の医療機関の状況をみながら撤退時期を検討していた。
　今後は、小児救急の夜間診療施設が減少している横浜市と浦安市にある診療所に力を注ぐ方針。本年度いっぱいは松本院にスタッフが残り、残務整理や患者に対応する。４月以降は必要に応じて東戸塚院で電話応対をする。また、松本院の医療機器や設備、スタッフをそのまま引き受ける医師も探している。初代院長のユカリ医師は「地域の人や（地元の）医師にも助けていただき、本当に感謝しています」と話した。

　　　

新生児医あすから1人欠員/県病
東奥日報　2008年12月31日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081231092212.asp
　新生児治療の最後の砦（とりで）である県立中央病院（青森市）の新生児担当医師が二〇〇九年一月から一人欠員の四人体制となる。一年前の欠員時には、新生児の合併症発症率が全国平均の約四倍になった。人手不足は医療の質に影響する。不安定な医師の体制では、増え続ける入院患者に対応しきれない恐れがある。県病の医師は「人材を計画的に育て、配置することが必要」と強く訴える。

　　　

周産期・救急を一体化 厚労省が対策室新設
東京新聞　2008年12月31日 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008123190084005.html

名古屋市の救急搬送、大幅減少 ０８年は１０万件割れへ
朝日新聞　2008年12月31日
http://www.asahi.com/national/update/1231/NGY200812300016.html

救急車、病院探しで現場滞在時間増 篠山、丹波
神戸新聞　2008年12月31日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001636742.shtml

　　　

休日夜間診療所を要望 井原
中国新聞　2008年12月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812300006.html
　産科休止など井原市民病院の機能低下を受けて設置された井原市議会の地域医療等を考える調査特別委員会（14人）は、市に対し休日夜間診療体制整備などを求める最終報告書をまとめた。中間報告にあった「産科や小児科の充実」は「困難」として盛り込まず、岡山県に隣の広島県との連携、国に医師不足解消などを求めた。
　報告書は全９ページ。市には、内科、小児科などの応急処置をする休日夜間診療所の開設▽医師会との連携体制の構築▽市民病院への助産師外来の新設▽美星国保診療所の存続―など８項目を要望した。６月の中間報告で緊急課題とした、産科再開や小児科などの医師確保については「調査の結果、短期的には不可能に近いと分かった。両科の医師不足は全国的課題」（乗藤俊紀委員長）として市への要望から外した。

　　　　

携帯電話で搬送の可否を確認 愛知県が新救急情報システム
中国新聞　2008年12月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008123001000316_National.html

武雄市民病院：「地域支援型病院」にしたい－－蒲池医療統括監 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月30日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081230ddlk41040229000c.html

ちばニュース２００８＜５＞銚子市立総合病院が休止 再開へ 行方は不透明
東京新聞　2008年12月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081230/CK2008123002000101.html

脳性まひ児に3000万円医療補償制度
佐賀新聞　2008年12月30日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1145615&newsMode=article

　　　

出産事故１月１日から補償　重度脳性まひに３０００万円
読売新聞　2008年12月31日 
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081231-OYT8T00196.htm
　出産時の医療事故で脳性まひになった子どもに、医師の過失がなくても総額３０００万円を支給する「産科医療補償制度」が１月１日から始まる。医師の過失の立証が困難で、訴訟が長期化しやすい出産時の事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟件数が減れば、産科医不足対策にもつながると期待されている。
　制度は厚生労働省の外郭団体・日本医療機能評価機構が損害保険会社６社と契約して運営。１月１日以降に生まれ、通常の妊娠・出産にもかかわらず、重度の脳性まひとなった子ども（推計で年５００～８００人程度）に、一時金６００万円と２０歳まで毎年１２０万円の分割金を支給する。同時に、同機構に設置される第三者委員会が個々の事故原因を分析。産科医療の質の向上も目指す。
　制度には２４日現在、分娩(ぶんべん)を扱う病院や診療所などの９８・６％が加入。分娩機関が負担する出産１件当たり３万円の掛け金は出産費用に上乗せされるが、公的医療保険の出産育児一時金も１日から同額分が引き上げられるため、妊産婦の経済的負担は増えない。

　　　

危機を転機にしたい 大晦日に考える
中日新聞　2008年12月31日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008123102000049.html

　　　

医療クラーク1.5倍に 県立病院の勤務医補助
岩手日報　2008年12月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081230_3
　県立病院勤務医の負担軽減を図るため、県医療局は来年度、医師の事務業務を補助的に行う医療クラーク（医療秘書）を増員する方針を固めた。２００８年度は２０病院で６２人が働いており、０９年度はその１・５倍となる１００人近くまで増やす考え。医師不足の影響で、県立病院の医師は、過重勤務の状態が続いており、医療現場からの要望に応える。
　医療クラークは▽診断書などの文書作成補助▽電子カルテなど診療記録の代行入力▽診療記録の整理や統計調査－など、主に医師の補助作業を行う。
　専門の資格は必要ないが、事前に２カ月の研修が義務づけられている。

　　　　

ビラ見て考えて 山武地域医療
朝日新聞　2008年12月30日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000812300004

　　　

島根県内で医師不足深刻化
中国新聞　2008年12月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812300037.html
　2008年度に島根県内の医療機関が必要とする医師数に対し、確保できている割合（充足率）は76.9％で、前年度から3.3ポイント下がり、医師不足が深刻化していることが県の調査で分かった。このほど松江市であった県地域医療支援会議で県が報告した。病院部門だけで必要とする医師数把握が困難な島根大医学部付属病院を除く県内の全56病院と公立診療所全40カ所を対象に10月１日現在で調べた。非常勤医師については勤務時間によって常勤医師の何人分に当たるかを換算した。
　県内各医療機関で働く医師数は常勤医に換算して901.8人で前年から15.3人の減。各医療機関が必要と考える医師数は1172.7人で、約270人足りない計算となる。実際の常勤医も９人減の801人だった。
　圏域別の充足率をみると、浜田を除く６圏域で低下し、雲南が最も低い64.9％（前年度比6.7ポイント減）だった。松江、出雲、隠岐の３圏域は充足率が８割を超え、あらためて地域偏在が浮かんだ。

　　　

景気低迷 介護・看護の現場に再就職を 岡谷の医療法人
信濃毎日新聞　2008年12月30日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081230/KT081226GJI090011000022.htm

ケアマネ有資格者、全国で累計約47万人――厚労省
ケアマネジメント オンライン　2008年12月30日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3377.htm

旭中央病院：医学部生対象に現場でセミナー ／千葉
毎日新聞　2008年12月31日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081231ddlk12040064000c.html

信大病院が１月、女性医師支援策で実証実験へ
信濃毎日新聞　2008年12月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081231/KT081228FTI090006000022.htm

新型インフルエンザのフェーズ段階の一覧！被害想定では64万人死亡！
ケアマネジメント オンライン　2008年12月31日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3348.htm

＜鳥インフル＞生後2か月の赤ちゃんが感染―香港
Record China　2008年12月31日
http://www.recordchina.co.jp/group/g27198.html

「発熱外来」は26カ所 新型インフルの感染拡大防止で県 入院先は19施設で調整
下野新聞　2008年12月31日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081230/94180

　　　

【国循の不同意治験】焦点は同意書立ち会いの治験コーディネーター
MSN産経ニュース　2008年12月29日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081229/crm0812292042014-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081229/crm0812292042014-n2.htm
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）で、患者側の同意を得ないで未承認の補助人工心臓の臨床試験（治験）が継続されていた問題で、厚生労働省は来年１月にも第３者委員会による調査を決めた。焦点は、意識不明の患者男性＝当時（１８）の母親が「理解（納得）することはできません」と記した同意書だ。センター側は「問題ない」としているが専門家らも「ありえない」と疑問視。同意書を取り交わす場面で立ち会う治験コーディネーターが、かぎになりそうだ。

専門家も疑問
　患者は、心臓移植しか助かる道がないとされる拡張型心筋症で、平成１９年春にセンターで、治験の同意書に本人がサインし、未承認の補助人工心臓を埋め込む手術を受けた。だが、術後約２週間で容体が急変し、意識不明に。母親は治験継続に納得できず、２０年２月、同意書に「理解（納得）することはできません。でも生命維持するためには、治験に参加するほかないでしょ？」と記した。男性は同年春、意識不明のまま死亡した。
　同センターの友池仁暢病院長は「この同意書で継続の同意を得たと判断した」。これに対し、国の「臨床研究の倫理指針に関する専門委員会」の委員を務めた神戸大の丸山英二教授は「『理解できません』と書かれたものは通常、同意書に値しない」とした上で、センターの手続きに「倫理的な問題があったと思われても不思議ではない」と疑問を投げかけている。

カギ握るＣＲＣ
　患者の同意を得る際、重要な役割を果たすのは治験コーディネーター（ＣＲＣ）だ。治験担当医と連携しながら、専門的な治験内容を患者にわかりやすく説明し、副作用などの情報を伝える。関西にある国立病院の治験責任者の医師は「膨大な説明文書を患者に説明すると１時間以上はかかる」とし、ＣＲＣの意義を強調する。しかし、ほとんどのＣＲＣは病院に所属し、患者側に立つより、医師のサポート役に回りがちという。１８年前から患者の電話相談に応じているＮＰＯささえあい医療人権センターＣＯＭＬ（大阪市）の山口育子事務局長は「ＣＲＣを『医者の隣にいる人』ぐらいの感覚で見ている患者もいる」と指摘。医療機関で治験を受けて当然という態度をされた経験がある患者も多いといい、「同意書へのサインは契約と同じ。説明を受けることは当然の権利と主張して、納得がいくまではサインしないこと」と患者側に注意を促す。

国循のケースは？
　今回のケースも国立循環器病センター内にある治験推進室のメンバーがＣＲＣとして説明をしているというが、同意書の文面を見るかぎり、十分な同意があったとは読み取れない。しかし、結局、「納得ができない」と記されていても同意書が出たという事実だけが、センターでは重視された。
　倫理問題を研究する九州大学の笹栗俊之教授は「医師と患者の意思疎通ができていないなら、ＣＲＣが間に入る必要がある。ただでさえ慎重に行われるべき治験は意思疎通が取れていることが大前提。良好な関係が得られていないなら、治験は進めるべきでない」とする。国立循環器病センター治験推進室の山本晴子室長は「治験を進める上で最優先にするべきは患者や家族の意思。たくさんの方の意見を聞いてセンターとしての治験のあり方を考えていきたい」としている。

　　　

米で６４００グラムの赤ちゃん生まれる
TBS News　2008年12月30日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4028587.html

「５０人以上」に対象拡大 育児と仕事両立の行動計画 企業策定義務で県方針
富山新聞　2008年12月30日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20081230101.htm

ガザ地区：多数の負傷者であふれかえる医療施設
国境なき医師団　2008年12月30日
http://www.msf.or.jp/news/2008/12/1548.php

デング熱死者激減も、リヒナー先生「多すぎる」
カンボジアウォッチ　2008年12月30日
http://cambodiawatch.net/cwnews/seikatsu/20081230_2.php

　　　

小坂さん独自の縄文研究を一冊に
東奥日報　2008年12月30日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081230142634.asp
「考古学ファンの方へ／贈呈いたします」。十一月二十九日付の本紙朝刊二面に「みちのくの縄文人」という書籍の広告が掲載された。自費出版書籍の無料配布という異例の広告を出した著者の小坂康美さん(83)＝八戸市＝は、本業である産科医の傍ら、二十年以上にわたり縄文時代の研究に取り組んできた。遮光器土偶は病気などで亡くなった乳幼児では－など、産科医ならではの推論もちりばめられ、縄文ファンの興味を引く一冊だ。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

あけましておめでとうございます（＞▽＜）！！！！
今年もよろしくお願いいたします。みなさまにとって幸せな年となりますように ..｡*♡

では、あ・かるく医療ほ～かいニュースいってみましょう！

　　　　　

２４時間体制の穂別診療所 医師全員が退職申し出 「コンビニ受診」で過労
北海道新聞　2008年12月31日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/138263.html
　【むかわ】胆振管内むかわ町の国保穂別診療所の常勤医三人全員が、来年三月末の退職を申し出た。後任の医師確保の見通しはなく、四月から医師が不在となる可能性もある。同診療所は、前身の町立穂別病院の規模を縮小し、年中無休の二十四時間診療に取り組むなど、地域医療のモデルケースとして全国から注目を集めたが、緊急性のない軽症患者による“コンビニ受診”の横行など過重労働が、全員退職という非常事態を招いた。

　「地域医療を支えるのは使命と思っているが、限界を感じた」
　一九九八年から、前身の町立病院を含めて勤務してきた一木崇宏（いちきたかひろ）診療所長（４４）はこう話す。一木所長は一月から夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」に移籍する。当面、三月までは派遣医師の形で勤務を継続するが、残りの医師二人も三月までに退職することになり、住民に激震が走った。

　退職の理由は過重労働だ。同診療所は二〇〇五年に六十三床の町立病院を十九床に規模縮小。一方で、常勤医三人が訪問診療や時間外診療など従来の医療サービスを維持しつつ、一木所長が住民向けの出前講座を開くなど地域と密着した医療活動が先進事例として道内外から視察が相次いでいた。
　しかし、医師三人が交代で行う夜間診療は、自宅待機で急患に対応する形を取ったが、呼び出されない日はなく、睡眠は数時間しか取れず、翌日、寝不足で日常の診察をする日が続いた。さらに症状が軽くても夜間や休日に来院する“コンビニ受診者”が多いことも医師を追い込んだ。 一木所長は「精神的に参った。このままでは地域医療を継続できないことを住民に考えてほしかった」と打ち明ける。
　むかわ町は一木所長らの意向を踏まえ、一月から時間外診療の原則廃止を決定した。また、見通しは立っていないものの、後任医師は一木所長が移籍し、地理的にも比較的近い「夕張希望の杜」に派遣を要請する考えだ。むかわ町は、旧鵡川町と旧穂別町が合併して〇六年三月に誕生。旧穂別町長時代に診療所化を決断した横山宏史副町長は「医師への気配りや（医師の不満を受け止める）アンテナがなかった」と反省する。山口憲造町長は「今後の医療を考えるいい機会」と受け止めている。

　　　　

産婦人科における初診受入れ中止について
ベルランド総合病院　／大阪府堺市中区
http://www.seichokai.or.jp/bell/dept0401.php
　このたび当院の産婦人科における常勤医師の欠員に伴い、初めて受診される方・長期にわたり受診されていない方の受入れを休止させていただくことになりました。つきましては、当院での、分娩・婦人科診察をご希望の方にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い致します。
（体制が整い次第、こちらのページでお知らせ致します。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年11月　産婦人科

　　　　

松本の夜間急患対応の小児科、年内で閉院
信濃毎日新聞　2008年12月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081231/KT081230GVI090006000022.htm
　松本市本庄で２４時間・年中無休で患者を受け入れてきた小児科医院「スマイルこどもクリニック松本院」が、３１日で閉院する。横浜市の小児科医らが２００３年７月、夜間・休日でも急患の子どもを助けられるように－と開いたが、その後、松本地域の小児救急の受け入れ体制が充実したとみて、「役割を果たした」と判断した。同院は、横浜市で２４時間・年中無休の「スマイルこどもクリニック東戸塚院」（本院）を運営する加藤隆さん、妻ユカリさんの両医師が「分院」として開設。田中県政時代に県内の医療関係者から「（中南信の）夜間急患の子どもたちが困っている。地域が小児急患を始めるまで開設してほしい」と要請されたという。常勤医師や地元スタッフのほか、東戸塚院などからも医師が訪れて対応してきた。
　開設当時から、松本地方では指定病院に夜間も小児科医がいた。２００５年には松本市に「小児科・内科夜間急病センター」が開設。隆医師は「地域の病院間でしっかりスクラムを組み、救急体制を整えている」と感じていた。赤字を本院が補てんする経営が続いており、松本院への急患数や、周辺の医療機関の状況をみながら撤退時期を検討していた。
　今後は、小児救急の夜間診療施設が減少している横浜市と浦安市にある診療所に力を注ぐ方針。本年度いっぱいは松本院にスタッフが残り、残務整理や患者に対応する。４月以降は必要に応じて東戸塚院で電話応対をする。また、松本院の医療機器や設備、スタッフをそのまま引き受ける医師も探している。初代院長のユカリ医師は「地域の人や（地元の）医師にも助けていただき、本当に感謝しています」と話した。

　　　

新生児医あすから1人欠員/県病
東奥日報　2008年12月31日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081231092212.asp
　新生児治療の最後の砦（とりで）である県立中央病院（青森市）の新生児担当医師が二〇〇九年一月から一人欠員の四人体制となる。一年前の欠員時には、新生児の合併症発症率が全国平均の約四倍になった。人手不足は医療の質に影響する。不安定な医師の体制では、増え続ける入院患者に対応しきれない恐れがある。県病の医師は「人材を計画的に育て、配置することが必要」と強く訴える。

　　　

周産期・救急を一体化 厚労省が対策室新設
東京新聞　2008年12月31日 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008123190084005.html

名古屋市の救急搬送、大幅減少 ０８年は１０万件割れへ
朝日新聞　2008年12月31日
http://www.asahi.com/national/update/1231/NGY200812300016.html

救急車、病院探しで現場滞在時間増 篠山、丹波
神戸新聞　2008年12月31日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001636742.shtml

　　　

休日夜間診療所を要望 井原
中国新聞　2008年12月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812300006.html
　産科休止など井原市民病院の機能低下を受けて設置された井原市議会の地域医療等を考える調査特別委員会（14人）は、市に対し休日夜間診療体制整備などを求める最終報告書をまとめた。中間報告にあった「産科や小児科の充実」は「困難」として盛り込まず、岡山県に隣の広島県との連携、国に医師不足解消などを求めた。
　報告書は全９ページ。市には、内科、小児科などの応急処置をする休日夜間診療所の開設▽医師会との連携体制の構築▽市民病院への助産師外来の新設▽美星国保診療所の存続―など８項目を要望した。６月の中間報告で緊急課題とした、産科再開や小児科などの医師確保については「調査の結果、短期的には不可能に近いと分かった。両科の医師不足は全国的課題」（乗藤俊紀委員長）として市への要望から外した。

　　　　

携帯電話で搬送の可否を確認 愛知県が新救急情報システム
中国新聞　2008年12月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008123001000316_National.html

武雄市民病院：「地域支援型病院」にしたい－－蒲池医療統括監 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月30日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081230ddlk41040229000c.html

ちばニュース２００８＜５＞銚子市立総合病院が休止 再開へ 行方は不透明
東京新聞　2008年12月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081230/CK2008123002000101.html

脳性まひ児に3000万円医療補償制度
佐賀新聞　2008年12月30日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1145615&newsMode=article

　　　

出産事故１月１日から補償　重度脳性まひに３０００万円
読売新聞　2008年12月31日 
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081231-OYT8T00196.htm
　出産時の医療事故で脳性まひになった子どもに、医師の過失がなくても総額３０００万円を支給する「産科医療補償制度」が１月１日から始まる。医師の過失の立証が困難で、訴訟が長期化しやすい出産時の事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟件数が減れば、産科医不足対策にもつながると期待されている。
　制度は厚生労働省の外郭団体・日本医療機能評価機構が損害保険会社６社と契約して運営。１月１日以降に生まれ、通常の妊娠・出産にもかかわらず、重度の脳性まひとなった子ども（推計で年５００～８００人程度）に、一時金６００万円と２０歳まで毎年１２０万円の分割金を支給する。同時に、同機構に設置される第三者委員会が個々の事故原因を分析。産科医療の質の向上も目指す。
　制度には２４日現在、分娩(ぶんべん)を扱う病院や診療所などの９８・６％が加入。分娩機関が負担する出産１件当たり３万円の掛け金は出産費用に上乗せされるが、公的医療保険の出産育児一時金も１日から同額分が引き上げられるため、妊産婦の経済的負担は増えない。

　　　

危機を転機にしたい 大晦日に考える
中日新聞　2008年12月31日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008123102000049.html

　　　

医療クラーク1.5倍に 県立病院の勤務医補助
岩手日報　2008年12月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081230_3
　県立病院勤務医の負担軽減を図るため、県医療局は来年度、医師の事務業務を補助的に行う医療クラーク（医療秘書）を増員する方針を固めた。２００８年度は２０病院で６２人が働いており、０９年度はその１・５倍となる１００人近くまで増やす考え。医師不足の影響で、県立病院の医師は、過重勤務の状態が続いており、医療現場からの要望に応える。
　医療クラークは▽診断書などの文書作成補助▽電子カルテなど診療記録の代行入力▽診療記録の整理や統計調査－など、主に医師の補助作業を行う。
　専門の資格は必要ないが、事前に２カ月の研修が義務づけられている。

　　　　

ビラ見て考えて 山武地域医療
朝日新聞　2008年12月30日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000812300004

　　　

島根県内で医師不足深刻化
中国新聞　2008年12月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812300037.html
　2008年度に島根県内の医療機関が必要とする医師数に対し、確保できている割合（充足率）は76.9％で、前年度から3.3ポイント下がり、医師不足が深刻化していることが県の調査で分かった。このほど松江市であった県地域医療支援会議で県が報告した。病院部門だけで必要とする医師数把握が困難な島根大医学部付属病院を除く県内の全56病院と公立診療所全40カ所を対象に10月１日現在で調べた。非常勤医師については勤務時間によって常勤医師の何人分に当たるかを換算した。
　県内各医療機関で働く医師数は常勤医に換算して901.8人で前年から15.3人の減。各医療機関が必要と考える医師数は1172.7人で、約270人足りない計算となる。実際の常勤医も９人減の801人だった。
　圏域別の充足率をみると、浜田を除く６圏域で低下し、雲南が最も低い64.9％（前年度比6.7ポイント減）だった。松江、出雲、隠岐の３圏域は充足率が８割を超え、あらためて地域偏在が浮かんだ。

　　　

景気低迷 介護・看護の現場に再就職を 岡谷の医療法人
信濃毎日新聞　2008年12月30日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081230/KT081226GJI090011000022.htm

ケアマネ有資格者、全国で累計約47万人――厚労省
ケアマネジメント オンライン　2008年12月30日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3377.htm

旭中央病院：医学部生対象に現場でセミナー ／千葉
毎日新聞　2008年12月31日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081231ddlk12040064000c.html

信大病院が１月、女性医師支援策で実証実験へ
信濃毎日新聞　2008年12月31日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081231/KT081228FTI090006000022.htm

新型インフルエンザのフェーズ段階の一覧！被害想定では64万人死亡！
ケアマネジメント オンライン　2008年12月31日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3348.htm

＜鳥インフル＞生後2か月の赤ちゃんが感染―香港
Record China　2008年12月31日
http://www.recordchina.co.jp/group/g27198.html

「発熱外来」は26カ所 新型インフルの感染拡大防止で県 入院先は19施設で調整
下野新聞　2008年12月31日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081230/94180

　　　

【国循の不同意治験】焦点は同意書立ち会いの治験コーディネーター
MSN産経ニュース　2008年12月29日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081229/crm0812292042014-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081229/crm0812292042014-n2.htm
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）で、患者側の同意を得ないで未承認の補助人工心臓の臨床試験（治験）が継続されていた問題で、厚生労働省は来年１月にも第３者委員会による調査を決めた。焦点は、意識不明の患者男性＝当時（１８）の母親が「理解（納得）することはできません」と記した同意書だ。センター側は「問題ない」としているが専門家らも「ありえない」と疑問視。同意書を取り交わす場面で立ち会う治験コーディネーターが、かぎになりそうだ。

専門家も疑問
　患者は、心臓移植しか助かる道がないとされる拡張型心筋症で、平成１９年春にセンターで、治験の同意書に本人がサインし、未承認の補助人工心臓を埋め込む手術を受けた。だが、術後約２週間で容体が急変し、意識不明に。母親は治験継続に納得できず、２０年２月、同意書に「理解（納得）することはできません。でも生命維持するためには、治験に参加するほかないでしょ？」と記した。男性は同年春、意識不明のまま死亡した。
　同センターの友池仁暢病院長は「この同意書で継続の同意を得たと判断した」。これに対し、国の「臨床研究の倫理指針に関する専門委員会」の委員を務めた神戸大の丸山英二教授は「『理解できません』と書かれたものは通常、同意書に値しない」とした上で、センターの手続きに「倫理的な問題があったと思われても不思議ではない」と疑問を投げかけている。

カギ握るＣＲＣ
　患者の同意を得る際、重要な役割を果たすのは治験コーディネーター（ＣＲＣ）だ。治験担当医と連携しながら、専門的な治験内容を患者にわかりやすく説明し、副作用などの情報を伝える。関西にある国立病院の治験責任者の医師は「膨大な説明文書を患者に説明すると１時間以上はかかる」とし、ＣＲＣの意義を強調する。しかし、ほとんどのＣＲＣは病院に所属し、患者側に立つより、医師のサポート役に回りがちという。１８年前から患者の電話相談に応じているＮＰＯささえあい医療人権センターＣＯＭＬ（大阪市）の山口育子事務局長は「ＣＲＣを『医者の隣にいる人』ぐらいの感覚で見ている患者もいる」と指摘。医療機関で治験を受けて当然という態度をされた経験がある患者も多いといい、「同意書へのサインは契約と同じ。説明を受けることは当然の権利と主張して、納得がいくまではサインしないこと」と患者側に注意を促す。

国循のケースは？
　今回のケースも国立循環器病センター内にある治験推進室のメンバーがＣＲＣとして説明をしているというが、同意書の文面を見るかぎり、十分な同意があったとは読み取れない。しかし、結局、「納得ができない」と記されていても同意書が出たという事実だけが、センターでは重視された。
　倫理問題を研究する九州大学の笹栗俊之教授は「医師と患者の意思疎通ができていないなら、ＣＲＣが間に入る必要がある。ただでさえ慎重に行われるべき治験は意思疎通が取れていることが大前提。良好な関係が得られていないなら、治験は進めるべきでない」とする。国立循環器病センター治験推進室の山本晴子室長は「治験を進める上で最優先にするべきは患者や家族の意思。たくさんの方の意見を聞いてセンターとしての治験のあり方を考えていきたい」としている。

　　　

米で６４００グラムの赤ちゃん生まれる
TBS News　2008年12月30日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4028587.html

「５０人以上」に対象拡大 育児と仕事両立の行動計画 企業策定義務で県方針
富山新聞　2008年12月30日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20081230101.htm

ガザ地区：多数の負傷者であふれかえる医療施設
国境なき医師団　2008年12月30日
http://www.msf.or.jp/news/2008/12/1548.php

デング熱死者激減も、リヒナー先生「多すぎる」
カンボジアウォッチ　2008年12月30日
http://cambodiawatch.net/cwnews/seikatsu/20081230_2.php

　　　

小坂さん独自の縄文研究を一冊に
東奥日報　2008年12月30日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081230142634.asp
「考古学ファンの方へ／贈呈いたします」。十一月二十九日付の本紙朝刊二面に「みちのくの縄文人」という書籍の広告が掲載された。自費出版書籍の無料配布という異例の広告を出した著者の小坂康美さん(83)＝八戸市＝は、本業である産科医の傍ら、二十年以上にわたり縄文時代の研究に取り組んできた。遮光器土偶は病気などで亡くなった乳幼児では－など、産科医ならではの推論もちりばめられ、縄文ファンの興味を引く一冊だ。