産科医療のこれから

妊娠初期の多量飲酒で新生児の口唇口蓋裂リスクが増加

（関連目次）→薬物等の影響　目次 

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　妊娠初期の多量飲酒で新生児の

　　　　　口唇口蓋裂リスクが増加

　　　

　（Medical Tribune　2008年12月18日（VOL.41 NO.51） p.15）
　　
〔米メリーランド州ベセズダ〕 米国立衛生研究所（NIH）の関連機関である米国立環境衛生科学研究所（NIEHS）慢性疾患疫学グループのLisa A. DeRoo博士は，女性が妊娠初期にアルコールを多量に摂取すると口唇口蓋裂の新生児が生まれる可能性が高まるとAmerican Journal of Epidemiology（2008; 168: 638-646）に発表した。

　　　　

1回平均5杯以上で2倍に

　1回平均5杯以上の飲酒をする女性は，非飲酒者と比べて口唇口蓋裂，口唇裂，口蓋裂のいずれかを有する新生児が生まれる可能性が2倍であることがわかった。妊娠第1トリメスターの3か月間に同量の飲酒を3回以上行った女性では口唇口蓋裂児が生まれる可能性は3倍であった。
　DeRoo博士は「今回の知見は女性が妊娠期間中に飲酒すべきではないという事実を強く裏づけるものである。出生前のアルコールへの曝露，特に1回に多量のアルコールに曝露すると，胎児に悪影響を及ぼし，口唇口蓋裂児が生まれる可能性が高まる」と述べている。口唇口蓋裂の原因については不明であるが，遺伝的な傾向と環境要因が重要な役割を果たすと考えられている。
　同博士らは，欧州内で最も口唇口蓋裂患者の割合の高いノルウェーで住民対象研究を行った。1996〜2001年に口唇裂，口蓋裂，口唇口蓋裂のいずれかを有する新生児の家族すべてに連絡を取り，そのうち母親573人を対象とし，ノルウェーで生児出生した児の母親763人を対照群としてランダムに選んだ。平均年齢は29歳であった。
　胎児の顔面が形成される妊娠初期3か月間における母親のライフスタイルと環境因子への曝露に焦点を当てた自己申告制の郵送による質問票調査が行われた。その結果，妊娠初期3か月間に1回当たり平均5杯以上の飲酒をする多量飲酒群では，非飲酒群と比べて口唇口蓋裂が発生するリスクが高いことが見出された。また，同量の飲酒を最も頻繁に行った群ではさらにリスクが高かった。

　　　　　

1回の飲酒量が大きく影響

　動物とヒトを対象にしたデータを検討した結果，妊娠中の飲酒において，その頻度や総摂取量よりはむしろ1回の飲酒量が一番の問題であることが示唆された。DeRoo博士は「血中アルコール濃度が高いほど，胎児は長時間曝露することになる。胎児の発達における重要な時期には1回の多量飲酒が有害な影響を及ぼす」と指摘している。
　また，NIEHSのAllen J. Wilcox博士は「母親が多量の飲酒をすることは一般的にはきわめてまれであるものの，実際には起こりうることであり，われわれはアルコールが胎児の発達に悪影響を及ぼす可能性があることを母親に詳細に伝える必要がある」と述べている。
　ノルウェーでは他の研究で，女性の25％が妊娠初期に多量の飲酒を1回以上行っていることがわかっている。アルコールはテラトゲン（催奇形性物質）であり，環境因子として胎児の奇形の原因になる可能性もある。母親の多量の飲酒がもたらす最も重大な結果は，頭蓋の奇形など身体的と精神的障害を一生抱えることになる胎児性アルコール症候群である。飲酒による口唇口蓋裂発生リスクとの関連を示す研究はほとんどない。
　今回の同研究は，NIHとNIEHSの所内研究プログラムの助成を受けた。
　共同研究者はベルゲン大学（ノルウェー・ベルゲン），オスロ大学（同オスロ），ノルウェー公衆衛生研究所（NIPH）ノルウェー医療出生登録（MBRN，ベルゲン）の研究者ら。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　妊娠初期の多量飲酒で新生児の

　　　　　口唇口蓋裂リスクが増加

　　　

　（Medical Tribune　2008年12月18日（VOL.41 NO.51） p.15）
　　
〔米メリーランド州ベセズダ〕 米国立衛生研究所（NIH）の関連機関である米国立環境衛生科学研究所（NIEHS）慢性疾患疫学グループのLisa A. DeRoo博士は，女性が妊娠初期にアルコールを多量に摂取すると口唇口蓋裂の新生児が生まれる可能性が高まるとAmerican Journal of Epidemiology（2008; 168: 638-646）に発表した。

　　　　

1回平均5杯以上で2倍に

　1回平均5杯以上の飲酒をする女性は，非飲酒者と比べて口唇口蓋裂，口唇裂，口蓋裂のいずれかを有する新生児が生まれる可能性が2倍であることがわかった。妊娠第1トリメスターの3か月間に同量の飲酒を3回以上行った女性では口唇口蓋裂児が生まれる可能性は3倍であった。
　DeRoo博士は「今回の知見は女性が妊娠期間中に飲酒すべきではないという事実を強く裏づけるものである。出生前のアルコールへの曝露，特に1回に多量のアルコールに曝露すると，胎児に悪影響を及ぼし，口唇口蓋裂児が生まれる可能性が高まる」と述べている。口唇口蓋裂の原因については不明であるが，遺伝的な傾向と環境要因が重要な役割を果たすと考えられている。
　同博士らは，欧州内で最も口唇口蓋裂患者の割合の高いノルウェーで住民対象研究を行った。1996〜2001年に口唇裂，口蓋裂，口唇口蓋裂のいずれかを有する新生児の家族すべてに連絡を取り，そのうち母親573人を対象とし，ノルウェーで生児出生した児の母親763人を対照群としてランダムに選んだ。平均年齢は29歳であった。
　胎児の顔面が形成される妊娠初期3か月間における母親のライフスタイルと環境因子への曝露に焦点を当てた自己申告制の郵送による質問票調査が行われた。その結果，妊娠初期3か月間に1回当たり平均5杯以上の飲酒をする多量飲酒群では，非飲酒群と比べて口唇口蓋裂が発生するリスクが高いことが見出された。また，同量の飲酒を最も頻繁に行った群ではさらにリスクが高かった。

　　　　　

1回の飲酒量が大きく影響

　動物とヒトを対象にしたデータを検討した結果，妊娠中の飲酒において，その頻度や総摂取量よりはむしろ1回の飲酒量が一番の問題であることが示唆された。DeRoo博士は「血中アルコール濃度が高いほど，胎児は長時間曝露することになる。胎児の発達における重要な時期には1回の多量飲酒が有害な影響を及ぼす」と指摘している。
　また，NIEHSのAllen J. Wilcox博士は「母親が多量の飲酒をすることは一般的にはきわめてまれであるものの，実際には起こりうることであり，われわれはアルコールが胎児の発達に悪影響を及ぼす可能性があることを母親に詳細に伝える必要がある」と述べている。
　ノルウェーでは他の研究で，女性の25％が妊娠初期に多量の飲酒を1回以上行っていることがわかっている。アルコールはテラトゲン（催奇形性物質）であり，環境因子として胎児の奇形の原因になる可能性もある。母親の多量の飲酒がもたらす最も重大な結果は，頭蓋の奇形など身体的と精神的障害を一生抱えることになる胎児性アルコール症候群である。飲酒による口唇口蓋裂発生リスクとの関連を示す研究はほとんどない。
　今回の同研究は，NIHとNIEHSの所内研究プログラムの助成を受けた。
　共同研究者はベルゲン大学（ノルウェー・ベルゲン），オスロ大学（同オスロ），ノルウェー公衆衛生研究所（NIPH）ノルウェー医療出生登録（MBRN，ベルゲン）の研究者ら。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月22日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
山形、産婦人科医100人を切っていたのですね。。。。

今年最大の医療ニュースは？
Mto pro　2008年12月22日0時現在
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/

1.		■厳格血糖管理の安全性論争	・・・ 7.0%
2.		■特定健診制度導入	・・・ 7.0%
3.		■迷走する後期高齢者医療制度	・・・ 11.4%
4.		■福島・大野病院事件裁判	・・・ 55.3%
5.		■東京でも妊婦救急受け入れ不能	・・・ 6.1%
6.		■自治体病院の相次ぐ閉鎖	・・・ 12.3%
7.		■柏原，東金で医療再生の萌芽	・・・ 0.9%

　　　　

　　　　　

　　　　

検証・斎藤県政：０９知事選を前に／３ 少子化対策 ／山形
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081221ddlk06010081000c.html
（前略）
　減り続ける産科医の数は１００人を切り、０４年には少なくとも３９カ所あった分娩（ぶんべん）可能な病院と診療所は３５カ所（１０月現在）に減った。保育園の待機児童は０５年２５６人いたが、今年４月現在、いまだ２００人以上いる。
　県の少子化対策などを提言する「子育てするなら山形県」推進協議会長の国方敬司・山形大教授（経済政策）は「若者の生活設計への意識が大きく変わった今、行政が結婚を促す有効な施策を展開できるか疑問だ。現場から強く求められるのは経済的な支援。財政が厳しくても、基金創設などの工夫は可能なはず」と指摘する。
　出生率低下について、斎藤知事は６月５日の会見で「大変残念」と述べた上で釈明した。「これを打てば必ず大丈夫という政策がないところに少子化対策の難しさがある。経済、雇用政策を含めた全般にわたり対応をとりたい」子供を産みやすい環境を整えるのは難題だが、合計特殊出生率が低落の一途をたどった事実は重い。「子育てするなら山形県」の理念は現実から程遠い。

　　　

妊婦搬送先決定に地域差 救急隊出発まで30分以上は川崎17％
日本経済新聞　2008年12月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081220STXKG029320122008.html
　全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに30分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大17倍もの差があることが20日、総務省消防庁のまとめで分かった。割合が最も低かったのは静岡の1.0％で、最高は川崎の17.2％。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多かった。
　病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに30分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。

　　　

ＩＣカードで医師動向把握 患者たらい回し解消へ
岐阜新聞　2008年12月21日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081221/200812210927_6714.shtml
　ＩＣカードで病院内の医師の動向を把握して救急隊に最適な搬送先を指示できる救急医療情報システムの開発に向け、岐阜大学医学部を中心に産官学が連携して２００９（平成２１）年度から、県内で実証実験に取り組む見通しになった。患者の「たらい回し」の解消にも効果が期待される。 ２０日内示された０９年度予算財務省原案で、この実証実験を含むプロジェクトに３億円が盛られた。
　医師にＩＣカードを携帯してもらい、病院内に設置したセンサーで、「手術中」「診療中」など勤務状態をリアルタイムで把握。自動的に専用サーバーに情報を送る。一方でサーバーは救急車に装備した端末から患者の情報も受け取る。こうした医師の業務状況と救急患者の傷病状態の双方の情報を基に、最適な受け入れ可能病院を素早く救急隊に示す「人工知能」を組み込んだシステムの開発を目指す。
　早ければ０９年度から岐阜、高山、美濃加茂市の計３病院で医師の動向を把握する設備を整え、順次、救急車に端末を導入する計画。１１年度ごろをめどに救急救命センターなど１０―１５病院、救急車７５台への拡大を目指す。

　　　　　

救急と在宅医療重視 塩釜市立病院改革中間案
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t11022.htm
　宮城県塩釜市は、約２１億円の累積赤字を抱える市立病院の改革プラン中間案をまとめた。自治体病院の役割として、緊急医療体制整備と在宅医療支援拡充を掲げた。２２日から来年１月２７日まで、市役所などで公開、市民の意見を聞く。プランは市民の意見を聞いた後、来年２月に決定し国に提出する。国に約１３億８０００万円の特例債を認めてもらい、累積債務削減を目指す。市は外部委員の「今後のあり方審議会」の答申を１０月に受けた。中間案は現在の時間内救急の担当医１人体制を、総合外来を設置して２人体制に拡充。在宅医療支援は対応患者数を６０人から７０人に増やす。
　経営形態は答申通り、現在の地方公営企業法の一部適用を、病院事業者に予算と人事権を与える全部適用に２０１０年度までに移行する。１１年度の経常黒字実現を目指し、一般会計からの繰入金を０９年度は８億８０００万円、１０年度８億４０００万円、１１年度７億４０００万円と見込む。

　答申は現行１５診療科の一部廃止を求めたが、中間案は救急対応などのため維持を選んだ。答申は病床数１９９を１６１まで削減するのが妥当としたが、中間案は１８７床までにとどめた。病院は「救急対応をし、１６１床の実働を確保するには必要な床数で、答申には反しない」と説明する。

　　　　

医師派遣終了も後任未決／鯵ケ沢
東奥日報　2008年12月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081221091240.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づいて、日本赤十字社から内科医が派遣されていた鯵ケ沢町立中央病院では、今月で派遣が終了する。来年一月以降は、新たな常勤医確保の見通しが立っておらず、国が地方に差し伸べた救済策は結局「一時しのぎ」で終わりそうだ。「残念。県は、何をやってきたのだろうか」と落胆した様子の厚労省担当者。これに対して「医師確保のため努力してきた」と強調する県や鯵ケ沢病院。医師の計画的な養成・配置など、根本的な問題を解決しない限り、地域医療は再生しないという指摘もある。

　　　　　

銚子総合病院：休止問題で市長リコールへ 市民ら署名達成
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081222k0000m040053000c.html

市民病院民営化が争点 出直しの佐賀・武雄市長選が告示
西日本新聞 　2008年12月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/67009

大和病院存続へ会設立 住民ら署名活動、提出へ
読売新聞 　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20081220-OYT8T00812.htm

来年度予算：重要課題推進枠で最終調整 医師不足対策など
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010070000c.html

地方交付税は４１００億円増、自治体に「期待外れ」の声も
読売新聞　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081221-OYT1T00247.htm?from=navr

　　　　

説明会来月９日から 岩手県立病院無床化計画
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t31006.htm
　６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を計画している岩手県医療局は２０日までに、地元説明会を来年１月９日に始めることを決めた。転院を余儀なくされる患者や家族向けに、無料タクシーを運行させる方針などを説明し、４月実施を目指す計画への理解を求める。
　説明会は無床化対象の紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５診療センターと沼宮内病院を利用する地元住民を対象に行う。１月９日の一関市花泉町を皮切りに、同月中旬までに終える方向で地元市町村と調整している。検討していた年内開催は「住民への周知が必要」（病院改革室）とし、年明けとすることにした。説明には田村均次医療局長らが当たり、達増拓也知事による説得は説明会の状況を見て検討する。
　患者向けに運行するのはジャンボタクシーで、診療センターと入院患者の転院先となる県立病院との間を走らせる。往復数などは地元と協議して決める。無床化計画では、地元住民が「拙速だ」などと反発。紫波町では１月中旬、住民グループ主催の町民集会も予定されている。
　公立病院については、総務省が昨年１２月、「公立病院改革ガイドライン」を策定し、経営改善を促している。岩手県では医療局が今年１１月、無床化を含む「新しい経営計画案」を公表。県も同月、「公立病院改革推進指針案」を公表し、国保沢内病院（西和賀町）の診療所化など市町村病院のベッド削減の必要性も盛り込んだ。

　　　

津和野共存病院、療養型病棟を休止 来月にも
中国新聞　2008年12月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812190295.html

０９年度予算・財務省原案 埋蔵金使い生活支援
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081221ddm003020171000c.html

０９年度予算案 羅針盤なき拡大の危うさ
北海道新聞　2008年12月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/136548.html

雇用や医療崩壊 消えぬ生活不安 『企業責任問う対策を』『財源、一時しのぎ』
東京新聞　2008年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122102000082.html

　　　

県立病院「公務員型」独法を提案/検討委伊関氏 意見交換会で討議
沖縄タイムス　2008年12月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-21-M_1-024-1_005.html?PSID=4bd329cb1a65b4ce4855489d91689a45
　県立病院のあり方検討部会委員の一人で病院経営に詳しい伊関友伸氏（城西大学准教授）と、県内の医療関係者の意見交換会が二十日、開かれた。一部の関係者が独法化賛成を表明する一方、県立病院医師らは慎重な姿勢を示した。伊関准教授は県立六病院すべてを、公務員型の地方独立行政法人とすることを提案。検討部会ではこれまで、独法化の前提として職員の非公務員型を検討しており、公務員型の提案は初。県公務員医師会が主催。会場の県立南部医療センター・こども医療センターには約五十人が集まった。

　伊関准教授は、県立病院の危機的な経営の背景に総務部など、県中枢部の医療への無理解を挙げ、病院再建には県庁の事務部門からの脱却が必要と強調。県立病院が抱える約百億円の一時借入金解消のために独法化が必要と述べた。
　その際の条件として
（１）現在の繰入金を最低限とし、企業債償還分は上乗せ繰り入れ
（２）職員給与の見直し　（３）市町村の財政負担
（４）事務トップを天下り役人にしない
（５）県立病院適正利用条例の制定（コンビニ救急や未収金をなくす）

―を挙げた。

　参加した医師からは、独法化を懸念する発言が相次いだ。「県の進める独法化は県立病院の切り離し。一定の繰り入れをすれば後は病院の責任という態度だが、それで再建が可能なのか」「独法化は国が公的医療を縮小する中で出てきている。医療費を財政負担とみなした先の動きであり、それを地方に押しつけている結果」と批判した。県職員や県立以外の病院関係者からは独法化賛成の意見も。「県の財政負担は限界。理想論を言っても、このまま病院の赤字が膨らめば支えきれるのか。具体的な金額の数字を出して議論すべきだ」と述べた。

　　　　

脳性まひ訴訟和解 黒石市、１億３０００万円支払い
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t23013.htm
　青森県黒石市の国保黒石病院で２００３年に生まれた男児に障害が残ったのは、出産時の不適切な治療が原因として、両親が病院を設置する市などに損害賠償を求めた訴訟で、市は２０日までに、仙台高裁秋田支部の和解勧告を受け入れ、１億３０００万円を支払うことを決めた。病院によると、和解勧告が出されたのは１１月２１日。協議の結果、和解金の支払いを決め、１９日の市議会で同意を得た。訴えによると、男児は仮死状態で生まれ、担当医が十分な経過観察をしなかったため、脳性まひを引き起こして重い障害が残った。青森地裁弘前支部は０７年３月、両親の主張をほぼ認め、市側に約１億２４００万円の支払いを命じる判決を言い渡し、市側が控訴していた。
　黒石病院の村田有志院長は「病院としてできる限りの処置をしたが、患者さんに結果的に大きな苦痛を与え、残念。心からおわび申し上げる」とコメントした。

　　　　　

回顧編’０８ ４ 呼吸器外しで書類送検
中日新聞　2008年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2008122102000195.html

信州・取材前線：新型インフルエンザ対策 マスクや手洗い不可欠 ／長野
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081221ddlk20040003000c.html

広汎性発達障害児、療育法で伸びる能力に差…東大病院調査
読売新聞　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081221-OYT8T00212.htm

東京都、感染性胃腸炎流行の警報を発令！ 高齢者の注意点も掲載！
ケアマネジメント オンライン　2008年12月21日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3323.htm

　　　

「長男救ってもらった」村田が小児科医療支援
スポーツニッポン　2008年12月21日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2008/12/21/15.html
　横浜の村田が、横浜市内で「新生児医療シンポジウム」に主催団体の一員として参加。絵美夫人（２８）と同席したトークショーでは長男・閏哉（じゅんや）くん（２）が７１２グラムと早産で生まれた経験を振り返り「病院に子供の命を救ってもらった。ベッドの数が足りないとか小児科医療の問題を多くの方に理解していただきたい」と訴えた。
　今季から本塁打で稼いだ打点に応じて小児科医療センターに寄付する“本塁打基金”を実施。来年は「子供、その家族に勇気を与えられるように全力で頑張りたい」とＷＢＣの本塁打数も含めることを宣言。小児科医療を支援するＮＰＯ法人を立ち上げる構想も口にした。優しいパパの顔で語り続けた男・村田。来年も豪快なアーチで夢と希望を運ぶ。

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今年最大の医療ニュースは？
Mto pro　2008年12月22日0時現在
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/

　　　　

　　　　　

　　　　

検証・斎藤県政：０９知事選を前に／３ 少子化対策 ／山形
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081221ddlk06010081000c.html
（前略）
　減り続ける産科医の数は１００人を切り、０４年には少なくとも３９カ所あった分娩（ぶんべん）可能な病院と診療所は３５カ所（１０月現在）に減った。保育園の待機児童は０５年２５６人いたが、今年４月現在、いまだ２００人以上いる。
　県の少子化対策などを提言する「子育てするなら山形県」推進協議会長の国方敬司・山形大教授（経済政策）は「若者の生活設計への意識が大きく変わった今、行政が結婚を促す有効な施策を展開できるか疑問だ。現場から強く求められるのは経済的な支援。財政が厳しくても、基金創設などの工夫は可能なはず」と指摘する。
　出生率低下について、斎藤知事は６月５日の会見で「大変残念」と述べた上で釈明した。「これを打てば必ず大丈夫という政策がないところに少子化対策の難しさがある。経済、雇用政策を含めた全般にわたり対応をとりたい」子供を産みやすい環境を整えるのは難題だが、合計特殊出生率が低落の一途をたどった事実は重い。「子育てするなら山形県」の理念は現実から程遠い。

　　　

妊婦搬送先決定に地域差 救急隊出発まで30分以上は川崎17％
日本経済新聞　2008年12月21日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081220STXKG029320122008.html
　全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに30分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大17倍もの差があることが20日、総務省消防庁のまとめで分かった。割合が最も低かったのは静岡の1.0％で、最高は川崎の17.2％。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多かった。
　病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに30分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。

　　　

ＩＣカードで医師動向把握 患者たらい回し解消へ
岐阜新聞　2008年12月21日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081221/200812210927_6714.shtml
　ＩＣカードで病院内の医師の動向を把握して救急隊に最適な搬送先を指示できる救急医療情報システムの開発に向け、岐阜大学医学部を中心に産官学が連携して２００９（平成２１）年度から、県内で実証実験に取り組む見通しになった。患者の「たらい回し」の解消にも効果が期待される。 ２０日内示された０９年度予算財務省原案で、この実証実験を含むプロジェクトに３億円が盛られた。
　医師にＩＣカードを携帯してもらい、病院内に設置したセンサーで、「手術中」「診療中」など勤務状態をリアルタイムで把握。自動的に専用サーバーに情報を送る。一方でサーバーは救急車に装備した端末から患者の情報も受け取る。こうした医師の業務状況と救急患者の傷病状態の双方の情報を基に、最適な受け入れ可能病院を素早く救急隊に示す「人工知能」を組み込んだシステムの開発を目指す。
　早ければ０９年度から岐阜、高山、美濃加茂市の計３病院で医師の動向を把握する設備を整え、順次、救急車に端末を導入する計画。１１年度ごろをめどに救急救命センターなど１０―１５病院、救急車７５台への拡大を目指す。

　　　　　

救急と在宅医療重視 塩釜市立病院改革中間案
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t11022.htm
　宮城県塩釜市は、約２１億円の累積赤字を抱える市立病院の改革プラン中間案をまとめた。自治体病院の役割として、緊急医療体制整備と在宅医療支援拡充を掲げた。２２日から来年１月２７日まで、市役所などで公開、市民の意見を聞く。プランは市民の意見を聞いた後、来年２月に決定し国に提出する。国に約１３億８０００万円の特例債を認めてもらい、累積債務削減を目指す。市は外部委員の「今後のあり方審議会」の答申を１０月に受けた。中間案は現在の時間内救急の担当医１人体制を、総合外来を設置して２人体制に拡充。在宅医療支援は対応患者数を６０人から７０人に増やす。
　経営形態は答申通り、現在の地方公営企業法の一部適用を、病院事業者に予算と人事権を与える全部適用に２０１０年度までに移行する。１１年度の経常黒字実現を目指し、一般会計からの繰入金を０９年度は８億８０００万円、１０年度８億４０００万円、１１年度７億４０００万円と見込む。

　答申は現行１５診療科の一部廃止を求めたが、中間案は救急対応などのため維持を選んだ。答申は病床数１９９を１６１まで削減するのが妥当としたが、中間案は１８７床までにとどめた。病院は「救急対応をし、１６１床の実働を確保するには必要な床数で、答申には反しない」と説明する。

　　　　

医師派遣終了も後任未決／鯵ケ沢
東奥日報　2008年12月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081221091240.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づいて、日本赤十字社から内科医が派遣されていた鯵ケ沢町立中央病院では、今月で派遣が終了する。来年一月以降は、新たな常勤医確保の見通しが立っておらず、国が地方に差し伸べた救済策は結局「一時しのぎ」で終わりそうだ。「残念。県は、何をやってきたのだろうか」と落胆した様子の厚労省担当者。これに対して「医師確保のため努力してきた」と強調する県や鯵ケ沢病院。医師の計画的な養成・配置など、根本的な問題を解決しない限り、地域医療は再生しないという指摘もある。

　　　　　

銚子総合病院：休止問題で市長リコールへ 市民ら署名達成
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081222k0000m040053000c.html

市民病院民営化が争点 出直しの佐賀・武雄市長選が告示
西日本新聞 　2008年12月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/67009

大和病院存続へ会設立 住民ら署名活動、提出へ
読売新聞 　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20081220-OYT8T00812.htm

来年度予算：重要課題推進枠で最終調整 医師不足対策など
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010070000c.html

地方交付税は４１００億円増、自治体に「期待外れ」の声も
読売新聞　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081221-OYT1T00247.htm?from=navr

　　　　

説明会来月９日から 岩手県立病院無床化計画
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t31006.htm
　６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を計画している岩手県医療局は２０日までに、地元説明会を来年１月９日に始めることを決めた。転院を余儀なくされる患者や家族向けに、無料タクシーを運行させる方針などを説明し、４月実施を目指す計画への理解を求める。
　説明会は無床化対象の紫波、大迫、花泉、住田、九戸の５診療センターと沼宮内病院を利用する地元住民を対象に行う。１月９日の一関市花泉町を皮切りに、同月中旬までに終える方向で地元市町村と調整している。検討していた年内開催は「住民への周知が必要」（病院改革室）とし、年明けとすることにした。説明には田村均次医療局長らが当たり、達増拓也知事による説得は説明会の状況を見て検討する。
　患者向けに運行するのはジャンボタクシーで、診療センターと入院患者の転院先となる県立病院との間を走らせる。往復数などは地元と協議して決める。無床化計画では、地元住民が「拙速だ」などと反発。紫波町では１月中旬、住民グループ主催の町民集会も予定されている。
　公立病院については、総務省が昨年１２月、「公立病院改革ガイドライン」を策定し、経営改善を促している。岩手県では医療局が今年１１月、無床化を含む「新しい経営計画案」を公表。県も同月、「公立病院改革推進指針案」を公表し、国保沢内病院（西和賀町）の診療所化など市町村病院のベッド削減の必要性も盛り込んだ。

　　　

津和野共存病院、療養型病棟を休止 来月にも
中国新聞　2008年12月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812190295.html

０９年度予算・財務省原案 埋蔵金使い生活支援
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081221ddm003020171000c.html

０９年度予算案 羅針盤なき拡大の危うさ
北海道新聞　2008年12月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/136548.html

雇用や医療崩壊 消えぬ生活不安 『企業責任問う対策を』『財源、一時しのぎ』
東京新聞　2008年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122102000082.html

　　　

県立病院「公務員型」独法を提案/検討委伊関氏 意見交換会で討議
沖縄タイムス　2008年12月21日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-21-M_1-024-1_005.html?PSID=4bd329cb1a65b4ce4855489d91689a45
　県立病院のあり方検討部会委員の一人で病院経営に詳しい伊関友伸氏（城西大学准教授）と、県内の医療関係者の意見交換会が二十日、開かれた。一部の関係者が独法化賛成を表明する一方、県立病院医師らは慎重な姿勢を示した。伊関准教授は県立六病院すべてを、公務員型の地方独立行政法人とすることを提案。検討部会ではこれまで、独法化の前提として職員の非公務員型を検討しており、公務員型の提案は初。県公務員医師会が主催。会場の県立南部医療センター・こども医療センターには約五十人が集まった。

　伊関准教授は、県立病院の危機的な経営の背景に総務部など、県中枢部の医療への無理解を挙げ、病院再建には県庁の事務部門からの脱却が必要と強調。県立病院が抱える約百億円の一時借入金解消のために独法化が必要と述べた。
　その際の条件として
（１）現在の繰入金を最低限とし、企業債償還分は上乗せ繰り入れ
（２）職員給与の見直し　（３）市町村の財政負担
（４）事務トップを天下り役人にしない
（５）県立病院適正利用条例の制定（コンビニ救急や未収金をなくす）

―を挙げた。

　参加した医師からは、独法化を懸念する発言が相次いだ。「県の進める独法化は県立病院の切り離し。一定の繰り入れをすれば後は病院の責任という態度だが、それで再建が可能なのか」「独法化は国が公的医療を縮小する中で出てきている。医療費を財政負担とみなした先の動きであり、それを地方に押しつけている結果」と批判した。県職員や県立以外の病院関係者からは独法化賛成の意見も。「県の財政負担は限界。理想論を言っても、このまま病院の赤字が膨らめば支えきれるのか。具体的な金額の数字を出して議論すべきだ」と述べた。

　　　　

脳性まひ訴訟和解 黒石市、１億３０００万円支払い
河北新報　2008年12月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081221t23013.htm
　青森県黒石市の国保黒石病院で２００３年に生まれた男児に障害が残ったのは、出産時の不適切な治療が原因として、両親が病院を設置する市などに損害賠償を求めた訴訟で、市は２０日までに、仙台高裁秋田支部の和解勧告を受け入れ、１億３０００万円を支払うことを決めた。病院によると、和解勧告が出されたのは１１月２１日。協議の結果、和解金の支払いを決め、１９日の市議会で同意を得た。訴えによると、男児は仮死状態で生まれ、担当医が十分な経過観察をしなかったため、脳性まひを引き起こして重い障害が残った。青森地裁弘前支部は０７年３月、両親の主張をほぼ認め、市側に約１億２４００万円の支払いを命じる判決を言い渡し、市側が控訴していた。
　黒石病院の村田有志院長は「病院としてできる限りの処置をしたが、患者さんに結果的に大きな苦痛を与え、残念。心からおわび申し上げる」とコメントした。

　　　　　

回顧編’０８ ４ 呼吸器外しで書類送検
中日新聞　2008年12月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2008122102000195.html

信州・取材前線：新型インフルエンザ対策 マスクや手洗い不可欠 ／長野
毎日新聞　2008年12月21日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081221ddlk20040003000c.html

広汎性発達障害児、療育法で伸びる能力に差…東大病院調査
読売新聞　2008年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081221-OYT8T00212.htm

東京都、感染性胃腸炎流行の警報を発令！ 高齢者の注意点も掲載！
ケアマネジメント オンライン　2008年12月21日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3323.htm

　　　

「長男救ってもらった」村田が小児科医療支援
スポーツニッポン　2008年12月21日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2008/12/21/15.html
　横浜の村田が、横浜市内で「新生児医療シンポジウム」に主催団体の一員として参加。絵美夫人（２８）と同席したトークショーでは長男・閏哉（じゅんや）くん（２）が７１２グラムと早産で生まれた経験を振り返り「病院に子供の命を救ってもらった。ベッドの数が足りないとか小児科医療の問題を多くの方に理解していただきたい」と訴えた。
　今季から本塁打で稼いだ打点に応じて小児科医療センターに寄付する“本塁打基金”を実施。来年は「子供、その家族に勇気を与えられるように全力で頑張りたい」とＷＢＣの本塁打数も含めることを宣言。小児科医療を支援するＮＰＯ法人を立ち上げる構想も口にした。優しいパパの顔で語り続けた男・村田。来年も豪快なアーチで夢と希望を運ぶ。

妊産婦死亡統計と高次周産期施設の現状

（関連目次）→産科医療の現実　目次     地方医療の崩壊　実例報告

          今月の産婦人科医会報     妊産婦死亡   妊娠経過中の脳出血

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本産婦人科医会では、毎月記者会見を行っています。
今回は周産期救急の話だったようですo(^-^)o ..｡*♡

では、どうぞ！

   

   

             周産期における救急医療について

   

                                 第１６回記者懇談会

               　          20.11.20　日本記者クラブ

    （日産婦医会報　平成20年12月1日　No.704号　ｐ13-14）

  今回は、「周産期における救急医療について」をテーマに、中井・平原両常務理事が解説した。

      

「妊産婦死亡統計と高次周産期施設の現状」

１．妊産婦死亡統計

  妊産婦死亡率は減少の一途を辿り、５０年前に比較し約６０分の１になった。その大きな要因として、自宅分娩から施設分娩に移行したことが挙げられる。実際、１９７０年代妊産婦死亡は２５～２９歳および３０～３４歳の女子の死亡原因の第３位と５位に挙げられていたが、近年では年間約４０～５０名の死亡数にとどまっている。この数字は国際比較においてもトップクラスの水準である（図１）。

　妊産婦死亡の死因は直接産科的死亡と間接産科的死亡に大別される。人口動態調査によれば、全妊産婦死亡のうち約８０％は直接産科的死亡が占め、分娩後出血と産科的塞栓症がその主たる要因に挙げられる（表１）。しかし、近年の研究では、この妊産婦死亡統計そのものに問題があることが指摘されている。１９９５年の厚生労働省科学研究（主任研究員：荒木勤）では、全国１２８施設の救命救急センターを対象に１９８５年から１９９４年の１０年間に発生した妊産婦死亡の調査を行っている。集計された妊産婦死亡は８８例で、そのうち直接産科的死亡は６７％を占めるに過ぎず、人口動態調査と異なる結果が示された。

　２００４年に厚生労働省科学研究（主任研究員：中林正雄）が全国の日本産科婦人科学会研修指定施設と救命救急センターを対象に妊産婦死亡の解析を行い同様の傾向を報告している。２００４年１年間に集積された母体救命を要した重症例は２，３２５例で妊産婦死亡は３２例であった。妊産婦死亡３２例の内訳は直接産科的死亡が、前述調査と同様６２．５％と人口動態調査に比較し低率となっていた。　また、直接産科的死亡のうち最も頻度が高い産科出血には、PIH やHELLP症候群など重篤な産科合併症から頭蓋内出血を発症したものが約半数を占めることが報告されている。現行のICD１０に基づいた分類では、これら産科疾患に起因したものは直接産科的死亡に分類されるが、実際の死因別に検討すれば頭部の出血性疾患が妊産婦死亡死因の第１位になる。さらに、同調査では頭部疾患が他の重症疾患に比較し、死亡率が最も高いことが示された（表２）。

　２００７年の厚生労働省科学研究（主任研究員：池田智明）は異なる手法で妊産婦死亡にアプローチしている。２００５年の１０歳代から４９歳までの女性死亡例約１６，０００人を調査し、同年人口動態調査で報告されていた６２例の妊産婦死亡（表１）に加え、２２例の登録されていない妊産婦死亡例があることを明らかにした。また、登録されていない２２例の約半数が頭部の出血性疾患であることを指摘している。以上のデータから、妊産婦死亡の死因を推測すると、死因の第一はこれまで考えられてきた産科（分娩後）出血ではなく、頭部の出血性疾患となる。その推定頻度は全妊産婦死亡の３０％を上回り、産科出血や産科的肺梗塞の２倍に上ることが推察される（表３）。

　また、同時にこれらの研究結果は、現行の妊産婦死亡統計が過少登録であり、死因分類方法の問題から正確な評価が行えず、有効な対策がたてられないことを示している。産科関連施設で妊産婦が死亡した場合、その病名に妊娠関連の疾患が記載される可能性が高いものの、救命救急センターなど産婦人科医師以外が診断した場合、その記載がもれる可能性がある。正確な死亡原因の究明には、死因調査を行う機関・システムの創設や、死亡診断書に妊娠の有無を確認するチェックボックスなどの導入が必要になろう。

      

２．高次周産期医療施設の現状

　重症合併症を有する妊産婦を取り扱う高次周産期施設の就労状況を調査した。分娩取り扱い病院全体の平均値に比較し、総合、地域周産期母子医療センターでは、よりハイリスクを扱い、その就労環境が厳しいことが推察された。
　また、今回の母体搬送問題で注目された常勤医師数は、６０％の施設が１０名未満で、１６施設で６名以下になっていた（図２）。

　こうした医師不足は急速に改善するものではない。周産期ネットワークと一般救急ネットワークの一元化をはじめ、新生児対応能力のみならず、母体救命可能な産科施設のネットワークへの加盟など、現在の医療資源をより有効に活用する方策が早急に望まれる。

      

      

「３０年続いてきた神奈川県周産期救急システムネットワークはいかにして破綻に瀕するにいたったか？－新たな行政支援による改善の試みも開始－」

１．画期的な周産期救急システムとして２７年前に誕生

　神奈川県ではかつて妊産婦死亡率、周産期死亡率が全国平均を大きく下回っており、当時の神奈川県立こども医療センター新生児科の小宮弘毅先生（後の神奈川県衛生部長）を中心に県下の医療機関をネットワーク化して６ブロックに分け、行政の経済的支援、人的支援のもと周産期救急（新生児、産科）制度が１９８１年にスタートした。新生児診療システムが先行し周産期として産科、新生児がひとつとなって動き出したのは１９８５年であり、稼動してからは周産期死亡率、妊産婦死亡率共にまことに小気味よく改善し、また働く医師側も県内の各ブロックごとにお互い顔がみえる協調関係の中で１次、２次、３次の各施設が応分に負担し機能してきた。１９９０年代にはシステムに婦人科救急症例も加え、年間２，０００件を超える症例が本システムで扱われ、県民の命を守ってきた。

      

２．医師不足から陰りが

　２０００年を過ぎた頃より県内の医療機関が分娩の取り扱いを次々に休止し始めた。２００２年の三浦・横須賀地区の破綻を皮切りに“分娩難民”が発生し始めたが、首都圏という特殊な環境は局地的には深刻な問題であっても、隣のより都心側に分娩施設を探し求めるなどすれば解決する話でしかなく、県民自身にも行政にもその事態の深刻さは受け入れてもらえなかった。産婦人科医が深刻な窮状の見通しを訴えても「行政宛にも議会にも問題はあがってさえこない」と一蹴され、無為無策の時間が過ぎるのみで、むしろ逆に産科救急システムを支える最後の砦であった各病院へのわずかばかりの補助金まで打ち切られた。

   

   

３．２００４年にはついに破綻

　２００４年には県内各ブロックで２次病院が相次ぎ姿を消し、また、許容限界を超えたことから県内各ブロックの基幹病院は超満床が常態化し、各ブロックでの救急患者の自力解決は不可能となった。周産期救急症例は、県内全域の医療機関を全県的に横断してお互い搬送依頼照会をしても受け入れられないという事態に陥った。基幹病院（総合周産期母子医療センター）の夜間、休日は必死に救命手術をする何名もの医師に加えて、一晩中、県下、県外（東京、埼玉、千葉さらには静岡）へと次々周産期施設へ電話照会をし続ける医師がもう１人必要となった。そうして医師たちの疲弊もついに極みに達した。
　
　どの症例も収容先が決まるまで３～６カ所探され、２～３時間以上かけて２０カ所以上探し求めても収容ができないケースまで現れるにいたり、全国１～２を争う産科救急受け入れ不可能状態が常態化するにいたった。

   

    

４．理不尽な勤務環境と求められる過大な期待

　体を壊してまでも、心身をささげても報われないと思い知らされたのが２００６年２月の福島県立大野病院の医師逮捕事件であった。産科当直は“当直”という名の終夜貫徹勤務が常態化してきており、基幹病院（総合周産期母子医療センター）勤務医の月間総労働時間は３００時間を超え、月あたり１４０時間以上の所定時間外労働にいたっている（２００５，厚生労働科学研究『小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究』）。

　また、産科では不可抗力（医学的に未解決）の不幸な結果がある比率で必発するが、熱心で責任感のある医師ほどハイリスク分娩に飛び込み、その結果熱意のある医師ほど不幸な結果に高頻度に接する結果となる。これらの中には理不尽な結果責任の追及が起こることも稀ではなく、熱意のある医師ほどやりきれない報われなさ、虚しさを感じ、周産期救急の現場から医師が次々と去っていった。

   

   

５．ようやく行政も支援に

　行政にも再三改善の協力、支援を具体案をもって強く要請してきたが、その第一歩として２００７年４月からは神奈川県医師会中央情報センターで県が全国初の救急症例の斡旋コーディネート制度を開始し、各基幹病院が電話問い合わせをして斡旋していた業務を県下全体を一括して行う事業が開始された。NICU 不足に起因した症例の受け入れ困難はまだまだ解決には程遠いが、当面の短期的解決への端緒となることが期待されている。

（関連目次）→産科医療の現実　目次     地方医療の崩壊　実例報告

          今月の産婦人科医会報     妊産婦死亡   妊娠経過中の脳出血

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本産婦人科医会では、毎月記者会見を行っています。
今回は周産期救急の話だったようですo(^-^)o ..｡*♡

では、どうぞ！

   

   

             周産期における救急医療について

   

                                 第１６回記者懇談会

               　          20.11.20　日本記者クラブ

    （日産婦医会報　平成20年12月1日　No.704号　ｐ13-14）

  今回は、「周産期における救急医療について」をテーマに、中井・平原両常務理事が解説した。

      

「妊産婦死亡統計と高次周産期施設の現状」

１．妊産婦死亡統計

  妊産婦死亡率は減少の一途を辿り、５０年前に比較し約６０分の１になった。その大きな要因として、自宅分娩から施設分娩に移行したことが挙げられる。実際、１９７０年代妊産婦死亡は２５～２９歳および３０～３４歳の女子の死亡原因の第３位と５位に挙げられていたが、近年では年間約４０～５０名の死亡数にとどまっている。この数字は国際比較においてもトップクラスの水準である（図１）。

　妊産婦死亡の死因は直接産科的死亡と間接産科的死亡に大別される。人口動態調査によれば、全妊産婦死亡のうち約８０％は直接産科的死亡が占め、分娩後出血と産科的塞栓症がその主たる要因に挙げられる（表１）。しかし、近年の研究では、この妊産婦死亡統計そのものに問題があることが指摘されている。１９９５年の厚生労働省科学研究（主任研究員：荒木勤）では、全国１２８施設の救命救急センターを対象に１９８５年から１９９４年の１０年間に発生した妊産婦死亡の調査を行っている。集計された妊産婦死亡は８８例で、そのうち直接産科的死亡は６７％を占めるに過ぎず、人口動態調査と異なる結果が示された。

　２００４年に厚生労働省科学研究（主任研究員：中林正雄）が全国の日本産科婦人科学会研修指定施設と救命救急センターを対象に妊産婦死亡の解析を行い同様の傾向を報告している。２００４年１年間に集積された母体救命を要した重症例は２，３２５例で妊産婦死亡は３２例であった。妊産婦死亡３２例の内訳は直接産科的死亡が、前述調査と同様６２．５％と人口動態調査に比較し低率となっていた。　また、直接産科的死亡のうち最も頻度が高い産科出血には、PIH やHELLP症候群など重篤な産科合併症から頭蓋内出血を発症したものが約半数を占めることが報告されている。現行のICD１０に基づいた分類では、これら産科疾患に起因したものは直接産科的死亡に分類されるが、実際の死因別に検討すれば頭部の出血性疾患が妊産婦死亡死因の第１位になる。さらに、同調査では頭部疾患が他の重症疾患に比較し、死亡率が最も高いことが示された（表２）。

　２００７年の厚生労働省科学研究（主任研究員：池田智明）は異なる手法で妊産婦死亡にアプローチしている。２００５年の１０歳代から４９歳までの女性死亡例約１６，０００人を調査し、同年人口動態調査で報告されていた６２例の妊産婦死亡（表１）に加え、２２例の登録されていない妊産婦死亡例があることを明らかにした。また、登録されていない２２例の約半数が頭部の出血性疾患であることを指摘している。以上のデータから、妊産婦死亡の死因を推測すると、死因の第一はこれまで考えられてきた産科（分娩後）出血ではなく、頭部の出血性疾患となる。その推定頻度は全妊産婦死亡の３０％を上回り、産科出血や産科的肺梗塞の２倍に上ることが推察される（表３）。

　また、同時にこれらの研究結果は、現行の妊産婦死亡統計が過少登録であり、死因分類方法の問題から正確な評価が行えず、有効な対策がたてられないことを示している。産科関連施設で妊産婦が死亡した場合、その病名に妊娠関連の疾患が記載される可能性が高いものの、救命救急センターなど産婦人科医師以外が診断した場合、その記載がもれる可能性がある。正確な死亡原因の究明には、死因調査を行う機関・システムの創設や、死亡診断書に妊娠の有無を確認するチェックボックスなどの導入が必要になろう。

      

２．高次周産期医療施設の現状

　重症合併症を有する妊産婦を取り扱う高次周産期施設の就労状況を調査した。分娩取り扱い病院全体の平均値に比較し、総合、地域周産期母子医療センターでは、よりハイリスクを扱い、その就労環境が厳しいことが推察された。
　また、今回の母体搬送問題で注目された常勤医師数は、６０％の施設が１０名未満で、１６施設で６名以下になっていた（図２）。

　こうした医師不足は急速に改善するものではない。周産期ネットワークと一般救急ネットワークの一元化をはじめ、新生児対応能力のみならず、母体救命可能な産科施設のネットワークへの加盟など、現在の医療資源をより有効に活用する方策が早急に望まれる。

      

      

「３０年続いてきた神奈川県周産期救急システムネットワークはいかにして破綻に瀕するにいたったか？－新たな行政支援による改善の試みも開始－」

１．画期的な周産期救急システムとして２７年前に誕生

　神奈川県ではかつて妊産婦死亡率、周産期死亡率が全国平均を大きく下回っており、当時の神奈川県立こども医療センター新生児科の小宮弘毅先生（後の神奈川県衛生部長）を中心に県下の医療機関をネットワーク化して６ブロックに分け、行政の経済的支援、人的支援のもと周産期救急（新生児、産科）制度が１９８１年にスタートした。新生児診療システムが先行し周産期として産科、新生児がひとつとなって動き出したのは１９８５年であり、稼動してからは周産期死亡率、妊産婦死亡率共にまことに小気味よく改善し、また働く医師側も県内の各ブロックごとにお互い顔がみえる協調関係の中で１次、２次、３次の各施設が応分に負担し機能してきた。１９９０年代にはシステムに婦人科救急症例も加え、年間２，０００件を超える症例が本システムで扱われ、県民の命を守ってきた。

      

２．医師不足から陰りが

　２０００年を過ぎた頃より県内の医療機関が分娩の取り扱いを次々に休止し始めた。２００２年の三浦・横須賀地区の破綻を皮切りに“分娩難民”が発生し始めたが、首都圏という特殊な環境は局地的には深刻な問題であっても、隣のより都心側に分娩施設を探し求めるなどすれば解決する話でしかなく、県民自身にも行政にもその事態の深刻さは受け入れてもらえなかった。産婦人科医が深刻な窮状の見通しを訴えても「行政宛にも議会にも問題はあがってさえこない」と一蹴され、無為無策の時間が過ぎるのみで、むしろ逆に産科救急システムを支える最後の砦であった各病院へのわずかばかりの補助金まで打ち切られた。

   

   

３．２００４年にはついに破綻

　２００４年には県内各ブロックで２次病院が相次ぎ姿を消し、また、許容限界を超えたことから県内各ブロックの基幹病院は超満床が常態化し、各ブロックでの救急患者の自力解決は不可能となった。周産期救急症例は、県内全域の医療機関を全県的に横断してお互い搬送依頼照会をしても受け入れられないという事態に陥った。基幹病院（総合周産期母子医療センター）の夜間、休日は必死に救命手術をする何名もの医師に加えて、一晩中、県下、県外（東京、埼玉、千葉さらには静岡）へと次々周産期施設へ電話照会をし続ける医師がもう１人必要となった。そうして医師たちの疲弊もついに極みに達した。
　
　どの症例も収容先が決まるまで３～６カ所探され、２～３時間以上かけて２０カ所以上探し求めても収容ができないケースまで現れるにいたり、全国１～２を争う産科救急受け入れ不可能状態が常態化するにいたった。

   

    

４．理不尽な勤務環境と求められる過大な期待

　体を壊してまでも、心身をささげても報われないと思い知らされたのが２００６年２月の福島県立大野病院の医師逮捕事件であった。産科当直は“当直”という名の終夜貫徹勤務が常態化してきており、基幹病院（総合周産期母子医療センター）勤務医の月間総労働時間は３００時間を超え、月あたり１４０時間以上の所定時間外労働にいたっている（２００５，厚生労働科学研究『小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究』）。

　また、産科では不可抗力（医学的に未解決）の不幸な結果がある比率で必発するが、熱心で責任感のある医師ほどハイリスク分娩に飛び込み、その結果熱意のある医師ほど不幸な結果に高頻度に接する結果となる。これらの中には理不尽な結果責任の追及が起こることも稀ではなく、熱意のある医師ほどやりきれない報われなさ、虚しさを感じ、周産期救急の現場から医師が次々と去っていった。

   

   

５．ようやく行政も支援に

　行政にも再三改善の協力、支援を具体案をもって強く要請してきたが、その第一歩として２００７年４月からは神奈川県医師会中央情報センターで県が全国初の救急症例の斡旋コーディネート制度を開始し、各基幹病院が電話問い合わせをして斡旋していた業務を県下全体を一括して行う事業が開始された。NICU 不足に起因した症例の受け入れ困難はまだまだ解決には程遠いが、当面の短期的解決への端緒となることが期待されている。

途上国向けHPVスクリーニング 中国で有効性を証明

（関連目次）→婦人科癌　目次　性感染症と中絶について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

TOPICS FROM EUROPE

　　　　

　　　　　途上国向けHPVスクリーニング

　　　　　　　　　　中国で有効性を証明

　　　　　　

　　　　Medical Tribune　2008年12月11日（VOL.41 NO.50） p.06

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41500061&year=2008

　　

〔ロンドン〕中国医科学アカデミー・中国協和医科大学がん研究所（北京）のYou-lin Qiao教授らが，発展途上国向けに開発された新しいヒトパピローマウイルス（HPV）迅速スクリーニング検査，careHPVを中国東部の山西省で施行したところ，子宮頸がんの前がん病変の正診率は90％だったとLancet Oncology（2008; 9: 929-936）に発表した。careHPVは農村地域や医療資源の乏しい地域における効果的な子宮頸がんスクリーニング法として有望であると結論した。

　　　

支援スタッフでも検査可能

　最低限の訓練しか受けていないスタッフによる農村での使用に耐えられるよう設計されたcareHPVは，発がん性のある14種類の高リスクHPVを約2.5時間で検出できる。北米と欧州では，ルーチンに使用されている細胞学的スクリーニングによって死亡率は50〜80％低下した。しかし，発展途上国では，塗抹標本の適切な採取と判定が困難であるため，専門的知識を導入することは不可能であった。健康のための適切なテクノロジー・プログラム（Program for Appropriate Technology in Health；PATH，米ワシントン州シアトル）との協同で実施されたこの新しいHPV-DNAスクリーニング法は，迅速，簡便，廉価で医療資源の少ない環境での使用に適している。
　careHPVは，HPV-DNAのルーチン検査におけるゴールドスタンダードとして広く認められているHybrid Capture（HC）2を改良したシグナル増幅型アッセイの1種である。狭いクリーンベンチトップの作業スペース（約25×30cm）しか必要とせず，電気や水道水も不要で，技術者でない支援スタッフによっても素早く実施することができる。分析に要する時間も短いことから，検査と臨床的フォローアップを同じ日に行うことができる。

　　

前がん細胞検出率は90％

　今回，中国・山西省で行われたこのプロトタイプのアウトカム試験は，30〜54歳の女性2,388例を対象に実施された。その結果，careHPVの前がん細胞検出率は感度90.0％，特異度84.2％であった。
　共同研究者でマクマスター大学（カナダ・ハミルトン）家庭医学のJohn Sellors教授は「今回の結果から，careHPVは発展途上国の女性に対する迅速で，きわめて正確な子宮頸がんスクリーニングとして有望であることがわかった。30歳以上の女性をこのような検査で生涯に1回スクリーニングし，同時に適切な治療を行うことができれば，公衆衛生プログラムとして廉価であるうえ，子宮頸がんによる死亡は3分の1に減少するであろう」と述べている。
　バーツ・ロンドン医科歯科大学（ロンドン）分子疫学のAttila Lorincz教授は「今回の中国における新しいHPV検査の臨床成績は有望なものと言える。この検査法は，長期にわたる研究に基づいて開発されたものである。この検査が広く活用され，何百万人もの女性の命が救われることを期待している。新しい検査法が地球規模での子宮頸がんスクリーニングに適しているかどうかを確認するには，多くの国でこの検査を追試する必要がある」と述べている。

　　　

30年間はスクリーニング必要

　子宮頸がんは世界中の女性において2番目に多いがんで，毎年約50万人が新規に発症し，30万人が死亡している。そのうち85％以上は発展途上国で発生している。このがんのほとんどは，発がん性を有するタイプのHPVが原因であるが，感染サイクルを阻止することが可能なため，予防可能である。
　HPVに対するワクチン接種は，将来世代に対して有効であることが示されており，現在，英国で実施されているが，そのほとんどは若い女子学生である。しかし，現行のワクチンは子宮頸がんの原因の75％を占めるHPV16型とHPV18型のみに有効で，既にウイルスに曝露されている女性（20歳以上の女性のほとんど）に対しては無効である。したがって，スクリーニングは依然，現在20歳以上の女性には最も必要であり，少なくとも今後30年間，スクリーニングを継続する必要がある。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

TOPICS FROM EUROPE

　　　　

　　　　　途上国向けHPVスクリーニング

　　　　　　　　　　中国で有効性を証明

　　　　　　

　　　　Medical Tribune　2008年12月11日（VOL.41 NO.50） p.06

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41500061&year=2008

　　

〔ロンドン〕中国医科学アカデミー・中国協和医科大学がん研究所（北京）のYou-lin Qiao教授らが，発展途上国向けに開発された新しいヒトパピローマウイルス（HPV）迅速スクリーニング検査，careHPVを中国東部の山西省で施行したところ，子宮頸がんの前がん病変の正診率は90％だったとLancet Oncology（2008; 9: 929-936）に発表した。careHPVは農村地域や医療資源の乏しい地域における効果的な子宮頸がんスクリーニング法として有望であると結論した。

　　　

支援スタッフでも検査可能

　最低限の訓練しか受けていないスタッフによる農村での使用に耐えられるよう設計されたcareHPVは，発がん性のある14種類の高リスクHPVを約2.5時間で検出できる。北米と欧州では，ルーチンに使用されている細胞学的スクリーニングによって死亡率は50〜80％低下した。しかし，発展途上国では，塗抹標本の適切な採取と判定が困難であるため，専門的知識を導入することは不可能であった。健康のための適切なテクノロジー・プログラム（Program for Appropriate Technology in Health；PATH，米ワシントン州シアトル）との協同で実施されたこの新しいHPV-DNAスクリーニング法は，迅速，簡便，廉価で医療資源の少ない環境での使用に適している。
　careHPVは，HPV-DNAのルーチン検査におけるゴールドスタンダードとして広く認められているHybrid Capture（HC）2を改良したシグナル増幅型アッセイの1種である。狭いクリーンベンチトップの作業スペース（約25×30cm）しか必要とせず，電気や水道水も不要で，技術者でない支援スタッフによっても素早く実施することができる。分析に要する時間も短いことから，検査と臨床的フォローアップを同じ日に行うことができる。

　　

前がん細胞検出率は90％

　今回，中国・山西省で行われたこのプロトタイプのアウトカム試験は，30〜54歳の女性2,388例を対象に実施された。その結果，careHPVの前がん細胞検出率は感度90.0％，特異度84.2％であった。
　共同研究者でマクマスター大学（カナダ・ハミルトン）家庭医学のJohn Sellors教授は「今回の結果から，careHPVは発展途上国の女性に対する迅速で，きわめて正確な子宮頸がんスクリーニングとして有望であることがわかった。30歳以上の女性をこのような検査で生涯に1回スクリーニングし，同時に適切な治療を行うことができれば，公衆衛生プログラムとして廉価であるうえ，子宮頸がんによる死亡は3分の1に減少するであろう」と述べている。
　バーツ・ロンドン医科歯科大学（ロンドン）分子疫学のAttila Lorincz教授は「今回の中国における新しいHPV検査の臨床成績は有望なものと言える。この検査法は，長期にわたる研究に基づいて開発されたものである。この検査が広く活用され，何百万人もの女性の命が救われることを期待している。新しい検査法が地球規模での子宮頸がんスクリーニングに適しているかどうかを確認するには，多くの国でこの検査を追試する必要がある」と述べている。

　　　

30年間はスクリーニング必要

　子宮頸がんは世界中の女性において2番目に多いがんで，毎年約50万人が新規に発症し，30万人が死亡している。そのうち85％以上は発展途上国で発生している。このがんのほとんどは，発がん性を有するタイプのHPVが原因であるが，感染サイクルを阻止することが可能なため，予防可能である。
　HPVに対するワクチン接種は，将来世代に対して有効であることが示されており，現在，英国で実施されているが，そのほとんどは若い女子学生である。しかし，現行のワクチンは子宮頸がんの原因の75％を占めるHPV16型とHPV18型のみに有効で，既にウイルスに曝露されている女性（20歳以上の女性のほとんど）に対しては無効である。したがって，スクリーニングは依然，現在20歳以上の女性には最も必要であり，少なくとも今後30年間，スクリーニングを継続する必要がある。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月21日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
休日らしく、のほほんとしています（？）ね。

　　

産経＆文春の魔女狩り報道＞デバイスラグが広がる 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/12/18
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/839180/

　　　　

産婦人科医さらに増員　富士中央病院
読売新聞　2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081219-OYT8T00840.htm
　富士市の鈴木尚市長は１９日の市議会一般質問で、浜松医科大から３人の産婦人科医の派遣が決まっている同市立中央病院産婦人科に対し、さらに産婦人科医を順次増員していくとの意向が同大から伝えられたことを明らかにした。産科医不足で産科を閉鎖する病院が相次ぐ中で、増員は異例だ。答弁で鈴木市長は、「『県東部地区の産婦人科医療の中核病院として、中央病院の体制を充実させたい』と浜松医大から申し入れがあった」と述べた。

　　　　

富士市立中央病院：産婦人科医増員へ 浜松医大派遣方針、８人態勢実現に期待 ／静岡
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081220ddlk22040243000c.html

　　　　

妊婦搬送時間、最大１７倍の差 救急隊到着から出発まで
47NEWS　2008年12月20日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000554.html
　全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに３０分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大１７倍もの差があることが２０日、総務省消防庁のまとめで分かった。割合が最も低かったのは静岡の１・０％で、最高は川崎の１７・２％。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多く、人口が集中する大都市間での差が浮き彫りになった形だ。
　病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに３０分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。
　調査は全国１７の政令市と東京都全域（島部と稲城、東久留米の両市を除く）を対象に実施。３０分以上かかった割合の平均は８・０％で、２００４年の５・７％に比べて悪化した。

　　　

こんな時１１９番する？「緊急」の目安、具体例で意識調査
読売新聞　2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20081220-OYT8T00393.htm
東京消防庁、都民３０００人に
緊急性の低い１１９番が激増する中、東京消防庁は近く、一般市民がどんな場合に救急車を呼ぶと考えているのか、初の意識調査に乗り出す。来年２月末をめどに結果をまとめ、救急車の不適切な利用を減らす指針を来年中に策定する。
　調査は都民３０００人を対象に実施する。「指を切って血がとまらない」「酔って転んでけがをした」「骨折の疑いがある」といった具体的な場面や症状を４０項目ほど示し、〈１〉１１９番する〈２〉自力で病院に行く〈３〉病院に行かない――などの選択肢から回答を求める。
　同庁が管轄する東京都内（一部地域を除く）の救急出動件数は年々増加し、昨年１年間の６９万１５４９件は２０年前の約２倍。この間、救急車両の数は１・４倍増にとどまり、要請の増加に体制整備が追いついていないのが現状だ。これは全国的な傾向で、昨年１年間の救急車の平均現場到着時間（７分）、現場到着から病院収容までの時間（２６分２４秒）はともに過去最悪だった。

　中でも増加が目立つのが、「カッターで指を切った」「風邪気味で頭が痛い」など緊急性が低い通報。結果的に軽症と診断された要請者の割合は、救急業務が消防法で定められた４５年前の３割から、昨年は６割にまで増えた。
　しかし、消防法が「緊急に搬送する必要がある」とする「緊急」の定義が明確でないため、症状が軽くても搬送せざるを得ないのが実情。同庁は昨年から、明らかな軽症者には搬送辞退を求める取り組みを始めているが、実際に辞退したケースは全体の０・１％未満で、今回の調査で、市民が緊急性の“目安”をどのように考えているのかを把握し、救急車の適正利用を促す仕組み作りを進めたい考えだ。同庁救急管理課は「調査結果を生かし、必ずしも救急車が必要ではないケースについて１１９番以外の搬送形態が可能かどうかを模索したい」としている。

　　　　　　　

医療福祉で連携合意 埼玉など４都県 周産期や救急搬送など
東京新聞　2008年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081220/CK2008122002000123.html
　救急患者の受け入れ拒否問題など医療、福祉分野の課題を県と東京、千葉、神奈川の四都県で連携して取り組む「地域医療福祉コンソーシアム」構想について、上田清司知事は十九日、各都県の知事と共同で取り組むことで合意したことを明らかにした。上田知事は「何ができるかはこれから事務的に詰めていくが、今回の構想が全国のモデルとなるのではないか」と述べた。

　構想では、救急医療や周産期医療、療養・介護の各分野で、入院患者などの行き来が多い四都県が相互協力を図る。県が想定しているのは、救急患者の受け入れ病院を迅速に探す情報の共有、周産期にある母体搬送の調整、災害時の要援護者の受け入れ体制整備、広域で事業を営む介護事業者に対する監査・指導情報の共有化－など。四都県と政令市を含む八都県市共同で取り組むことになるという。
　救急、周産期医療は各県から東京に搬送されるケースが多く、一方で介護、福祉などでは東京都から県に療養に来るなど各都県の事情があり、分野ごとでは調整がつかないのが現状。構想は、こうした課題を克服するため医療福祉全体を一都三県全体で支え合うという考え。県は「患者に行政区域は関係ない。すべての人が安心してくらせる仕組みをつくりたい」とする。

　　　　

政経ファイル：公募の県立奈良病院長に川口氏 ／奈良
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081220ddlk29010557000c.html

「病院長公募」肩すかし…決まってみれば副院長が昇格
MSN産経ニュース　2008年12月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/081220/nar0812200233002-n1.htm

産科医療補償 全７公立病院が加入 助産所など２２カ所も同調／富山
中日新聞　2008年12月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20081220/CK2008122002000188.html

公立病院閉鎖、市長リコール求める声／銚子市民病院
TBS News　2008年12月20日
http://news.tbs.co.jp/20081219/newseye/tbs_newseye4021570.html

　　　　

市立芦屋病院：独法化、反対多数で否決 建て替えに根強い反発、市長断念 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081220ddlk28040497000c.html
　芦屋市立芦屋病院（同市朝日ケ丘町）の独立行政法人化問題で、同市議会本会議は１９日、市が再提案していた独法化関連の定款案を反対多数で再び、否決した。反対した議員らは前回同様、市が独法化とセットで計画する病棟建て替え案を批判。本会議閉会後、山中健市長は「議会決定を受け入れるしかない」と述べ、独法化を事実上断念し、公立病院のまま運営を継続する意向を示した。
　この日の議決結果は９月議会同様、反対１１人、賛成９人だった。
　市立病院は１９５２年開設。１２の診療科があり、医師２３人を含む１７１人の職員が働く。しかし、周辺に医療機関が増えたことや医師不足などから患者数が減少。２７１ある病床は、実働１７８床で、累積赤字は６４億円（０７年度決算）に達している。このため、市は昨年１０月、老朽化が進む病棟建て替えと独法化移行の方針を決定した。

　市側は「独法化で給与体系に能力給を加えるなど弾力性を持たせられる。優秀な人材確保が患者の増加、サービスの向上につながる」などと説明したが、反対した市議らは、建て替え計画に対し「巨額の費用がかかる」「病院の利便性が低い。移転して建て替えるべき」などと反発。定款案は９月議会で否決された。
　このため、市側は１２月議会に向け「建て替えによって医療設備が整い、意欲ある医師の確保もできる。移転は（用地確保などの点で）現実的な話ではない」などと説得に努めたが、反対する市議らの間では「採算が取れる見通しがなく、赤字額が増えるだけ」との批判が根強かった。市は病院再建計画の見直しを迫られることになる。山中市長は「大変残念だが、市民サービスに影響が出ないように再検討するしかない」と話した。

　　　

「１１年度末に黒字化」県立病院再建 事業局計画案/特例債３０億円を発行
沖縄タイムス　2008年12月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-20-M_1-027-2_004.html?PSID=02b61b3759f6ef58cba33b554e8c3f0d

　　　

道東へのドクターヘリ新規配備は未定
釧路新聞　2008年12月20日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081220/200812203.html
　道東・釧根地域で配備を強く要望しているドクターヘリは国が道内の道東、道北に２基を導入する方向で最終調整に入ったとする一部報道があったが、１９日、厚生労働省はこれを否定している。また事業主体の道も２００９年２月に高橋知事が政治判断を示す方針、と強調した。国は来年度予算の概算要求で新規に８機分を計上しているが、道は財政の調整に苦しんでいるものの、地元釧根では高橋知事の政治決断に強い期待を寄せている。

　　　

整備費8500万円に/ドクターヘリ
東奥日報　2008年12月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081220111539.asp
　八戸市民病院を拠点に来年三月から暫定運航が始まる県のドクターヘリについて、同市が整備するヘリ格納庫などヘリポートの建設費が約八千五百万円となることが十九日、分かった。市はこれまで建設費を約一億一千万円程度と見込んでいたが、約二千五百万円の圧縮について「高騰していた鉄骨など鋼材の価格が下落したため」と説明している。

　　　　　

県病院事業局、経営再建で計画骨子2008年12月20日
琉球新報　2008年12月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139178-storytopic-1.html

厚生連融資、条件付き承認 塩谷病院問題で県議会常任委 「移譲確実視が前提」
下野新聞　2008年12月20日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081219/88034

佐久総合病院分割移転問題：推進署名５万９１０４人 「予想以上の民意」 ／長野
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081220ddlk20040106000c.html

発達障害を診療 ７５医療機関公表 道ホームページ
北海道新聞　2008年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/136350.html

復帰目指す 医師に『相談制度』 効果的な人材確保へ／千葉
東京新聞　2008年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081220/CK2008122002000118.html

　　　　

新生児集中治療室を増床、懇談会が報告書案
日本経済新聞　2008年12月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008121810191h1
　東京の妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討する厚生労働省の専門家懇談会は18日会合を開き、不足が指摘されている全国の医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。
　母子の最後のとりでとされる「周産期母子医療センター」の規模などの指定要件を厳格化する方針も打ち出した。ただ要件を巡り「地方の小規模病院への影響が大きい」との異論も出たため、報告書のとりまとめは来月の会合に延期した。

　　　　

医療・介護体制の提言、22日に提出―日病協
キャリアブレイン　2008年12月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19771.html

介護従事者のスキルアップ策を充実－東京都高齢者保健福祉計画素案
キャリアブレイン　2008年12月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19778.html

　　　

滞納224万円 県病督促申し立て／青森
東奥日報　2008年12月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081220092631.asp
　診療費の未払い（未収金）が深刻な問題となっている県立中央病院（青森市）は十九日、悪質滞納者十三人について、支払い督促の申し立てを青森簡易裁判所に行った。同病院が診療費回収のため法的措置に踏み切るのは初めて。

　　　　

住民と板挟み 医師葛藤 無床化に揺れる現場
河北新報　2008年12月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t35009.htm
　岩手県医療局の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、現場の医師が揺れている。対象の１つ、九戸村の地域診療センター（１９床）には毎日、二戸市の県立二戸病院の常勤医が診察と宿直応援に通うが、夜間急患はほとんどないのが実態。「宿直なんてばかばかしい。基幹病院を忙しくするだけ」。無床化の必要性を感じる一方で、住民の不安も理解できる。医師不足が医療現場にもたらす混迷は深い。
　すっかり日が落ちた午後６時。二戸病院整形外科長の曽根信介さん（５３）はタクシーを降りると、すぐに白衣をまとって２階の診察室へ向かった。待っていたのは男性患者。風邪の診断をし、今度は１階の薬剤室に戻り、自ら処方した薬を選び出した。「薬剤師の代役もする。診療所の宿直ならではの仕事」という。

　九戸地域診療センターには常勤医が１人いるが、体調不良で勤務は平日午後のみ。午前と土日を含む宿直は主に約２０キロ離れた二戸病院の医師らが担う。曽根さんは外来応援に月２回、宿直に月１、２回入る。
　医療局は「有床診療所が過重労働を招いている」と説明するが、実態は少し違う。「九戸での宿直を挟むと３０数時間の連続勤務になるが、宿直に限れば全くつらくない」と曽根さんは言う。
　九戸の平日夜の外来は平均０．９人。夜間は技師不在でエックス線撮影もできず、重症者も救急車も二戸病院に行く。宿直医は入院患者回診も必要なく、夕食を取って朝を待つ日も少なくない。取材したこの日も午後６時の診察が最初で最後の患者。夜間の急患だけで１日３０人近くになる二戸病院とは大違いだ。
「まるで休みに来ているよう。失礼な言い方だが、ばかばかしいとも感じる」と曽根さん。

＜休み月２回＞
　問題は二戸病院での業務へのしわ寄せだ。
　二戸の整形外科医は曽根さんを含め２人。１人が診る外来患者は１日約４０人で、２０数人の入院患者も担当する。夕方以降も手術や入退院の家族説明などに追われる。急患による呼び出しが３、４回に及ぶ土日もある。
　「宿直や診察の応援で、二戸でやるべきことができない。もう１人の医師は二戸での呼び出しが増え、完全な休日は月２回だけになっている」
　二戸病院は周辺の一戸、軽米の両県立病院も支援する。常勤医３０人の応援回数は年間延べ８８０回にも上る。佐藤元昭二戸病院長は「医師はへとへと。内科では激務を嫌って開業医になるなどし、２００５年に１２人いた医師が９人に減った」と言う。九戸などの常勤医が増えれば改善するが、現実は厳しい。「地域医療をやりたい」と勤務を希望した県外の複数の医師からも「入院患者の面倒は大変」と断られた。佐藤院長は「無床になれば医師は来る。懸命に地域医療を支えているが、もう限界に近い。無床化は不可避」と訴える。

＜異なる状況＞
　現場の医師の思いは複雑だ。訴訟リスクや基幹病院の外来患者の多さなど、改善してほしい点は多く、「無床化の優先順位が高いわけではない」と語る医師もいる。二戸病院勤務が１８年になる曽根さんも「無床化反対の住民の思いは分かる」と話す。「入院ベッドが不要とされた村民は『おれたちの村は軽んじられている』と感じているのではないか」
　医療局が無床化を計画しているのは九戸など５カ所の診療センターと県立沼宮内病院。住田診療センターは２人の常勤医の宿直が月平均約１４回に達するなど、抱える状況はそれぞれ異なる。無床化をめぐって葛藤（かっとう）する地域医療の最前線。医療局が年明けに始める地元説明会では、実態を正確に伝えることが求められる。

　　　　　　

説明不足を認定、由利本荘の病院に賠償命令－－地裁 ／秋田
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081220ddlk05040034000c.html
　手術後に座骨神経がまひしたのは担当医のミスが原因として、由利本荘市の本荘第一病院で腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受けたにかほ市の男性（４０）が病院を運営する医療法人青嵐会などに約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、秋田地裁であった。鈴木陽一裁判長は「治療行為に問題はなかったが、説明義務違反があった」として６００万円の支払いを言い渡した。
　判決は、担当医が男性側に手術の危険性に関して具体的な説明をせず、手術の利害得失を理解したうえで手術をするかどうかを決める機会が奪われたと判断。損害賠償を命じた。まひについては担当医が止血をする際の圧迫によるものと判断。治療行為に過失は認められないとし、「治療で神経を切断した」とする原告の主張は退けられた。
　男性は手術翌日の０５年７月５日から座骨神経まひの症状が現れ、今も完治していないという。病院側は判決について「インフォームドコンセントの面も含め、力の限りを尽くしたが認められずに残念だ」とし、控訴については「今後弁護士と相談してから決めたい」としている。

　　　　　　

医療ミスで市が１・３億円支払いへ
日刊スポーツ　2008年12月20日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081220-442171.html
　青森県黒石市の国民健康保険黒石病院で生まれた男児に障害が残ったのは担当医のミスとして、両親らが同市などに損害賠償を求めた訴訟は、市側が解決金１億３０００万円を支払うことで和解していたことが２０日、分かった。同病院によると、先月２１日に仙台高裁秋田支部から和解勧告が出され「早期に問題を解決したい」という双方の意向が一致したため和解を受け入れることになった。金額は同支部が提示したという。
　昨年３月の１審青森地裁弘前支部の判決によると、男児は２００３年８月に誕生。出産前に心拍数が上がるなど胎児低酸素血症の兆候がみられたが、担当医は十分に経過観察せず、男児は脳性まひを発症、身体障害が残った。１審判決は担当医の過失を認め、市側に損害賠償約１億２５００万円の支払いを命令。市側が不服として控訴していた。

黒石病院の脳性まひ児訴訟で市側和解受け入れ
陸奥新報　2008年12月20日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4710.html

　　　

「誤診が原因」くも膜下出血なのに「急性アル中」
河北新報　2008年12月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t13021.htm
　宮城県大和町の公立黒川病院がくも膜下出血を急性アルコール中毒と誤診したため夫＝当時（４７）＝が死亡したと、仙台市泉区の妻ら遺族３人が１９日、病院を運営する社団法人地域医療振興協会（東京）に計約８５５０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、夫は今年１月３１日夜、宮城県富谷町の飲食店で、妻や会社の同僚らとジョッキ２杯のビールと焼酎１杯を飲み、店で急に意識を失って公立黒川病院に運ばれた。毎晩の飲酒量とほぼ同じだったが、同病院の医師は急性アルコール中毒と診断した。ふだんと様子が違うことを不審に思った同僚らの求めで、医師はコンピューター断層撮影（ＣＴ）で検査したが、画像から別の病因を判読しなかった。翌２月１日未明、夫の呼吸が停止し、転院搬送された宮城野区の病院でのＣＴ検査でくも膜下出血と診断された。夫は６日後に死亡した。
　遺族側は「くも膜下出血が疑われる状況だったのに、医師は急性アルコール中毒と誤診し、ＣＴ検査でも見落とした過失がある」と主張。黒川病院は「訴状を見ておらず、現段階ではコメントできない」と話している。

　　　　

体外受精２倍の妊娠率、山形大など新手法
読売新聞　2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081220-OYT8T00398.htm

横浜・村田 来季も小児科医療団体への寄付継続
スポーツニッポン　2008年12月20日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20081220051.html

　　　

社会参加なし50万人＝精神科通院患者で初調査－厚労省研究班
IBTimes　2008年12月20日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081219/25643.html
　精神科診療所に通院している患者のうち、就労など社会活動をしていない人が約16％おり、全国で50万人程度と推計されることが19日、厚生労働省研究班の初の実態調査で分かった。主に家族が生活を支えており、社会的な支援を受けられずにいる状況も浮き彫りになった。
　同省は、病院から地域生活への流れを推進、入院患者7万人の退院を目指している。研究班長の平川博之医師は「家族の支えで何とか地域で生活している。実態を把握せず、ただ退院させたらどうなるのか」と懸念。社会参加につなぐケースワーカーの診療所への配置などを提言している。調査は無作為抽出した全国の診療所を対象に実施。109カ所から回答があり、特定の1日の65歳以下の通院患者約3800人について実態を調べた。

　　　　　　

「Ｏ型不足してます」 赤十字血液センターが献血呼びかけ
MSN産経ニュース　2008年12月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/081220/chb0812201028001-n1.htm

インフルエンザ早くも流行 道内 学級閉鎖など相次ぐ
北海道新聞　2008年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/136349.html

冬季出産は血圧上昇に注意 東北大の医師ら呼び掛け
47NEWS　2008年12月20日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000395.html

【医療再建／医師の偏在　どう解決？ 】
12月21日(日) 午後9時00分～10時48分　ＮＨＫ総合テレビ
http://www.nhk.or.jp/special/onair/081221.html

　　　

速読！今週の医療界　第291号2008年12月20日　医療タイムス社
■50代の男性の8.1％、女性の13.3％が介護をしており、１週間当たりの介護時間は、女性は「５～９時間」の割合が最も高いのに対し、男性は「１～２時間」で、男女間に大きな差があることが、厚労省が行った調査で分かった。2007年10月末現在50～59歳の全国の男女約３万人を追跡、健康・就業・社会活動を調べた。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
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産経＆文春の魔女狩り報道＞デバイスラグが広がる 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/12/18
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/839180/

　　　　

産婦人科医さらに増員　富士中央病院
読売新聞　2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081219-OYT8T00840.htm
　富士市の鈴木尚市長は１９日の市議会一般質問で、浜松医科大から３人の産婦人科医の派遣が決まっている同市立中央病院産婦人科に対し、さらに産婦人科医を順次増員していくとの意向が同大から伝えられたことを明らかにした。産科医不足で産科を閉鎖する病院が相次ぐ中で、増員は異例だ。答弁で鈴木市長は、「『県東部地区の産婦人科医療の中核病院として、中央病院の体制を充実させたい』と浜松医大から申し入れがあった」と述べた。

　　　　

富士市立中央病院：産婦人科医増員へ 浜松医大派遣方針、８人態勢実現に期待 ／静岡
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081220ddlk22040243000c.html

　　　　

妊婦搬送時間、最大１７倍の差 救急隊到着から出発まで
47NEWS　2008年12月20日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000554.html
　全国の政令市で昨年あった妊婦の救急搬送のうち、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに３０分以上かかったケースの占める割合が、市によって最大１７倍もの差があることが２０日、総務省消防庁のまとめで分かった。割合が最も低かったのは静岡の１・０％で、最高は川崎の１７・２％。新生児集中治療室不足などで受け入れ先が決まるまでに長時間かかってしまうケースが多く、人口が集中する大都市間での差が浮き彫りになった形だ。
　病院に到着するまでには、さらに救急車の移動時間が加わることになり、総務省消防庁は「出発までに３０分以上かかっては、患者の生命に危険が増す。自治体によっては受け入れをめぐり、消防と医療機関側のルールが十分にできていない場合があり、改善が必要だ」と指摘している。
　調査は全国１７の政令市と東京都全域（島部と稲城、東久留米の両市を除く）を対象に実施。３０分以上かかった割合の平均は８・０％で、２００４年の５・７％に比べて悪化した。

　　　

こんな時１１９番する？「緊急」の目安、具体例で意識調査
読売新聞　2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20081220-OYT8T00393.htm
東京消防庁、都民３０００人に
緊急性の低い１１９番が激増する中、東京消防庁は近く、一般市民がどんな場合に救急車を呼ぶと考えているのか、初の意識調査に乗り出す。来年２月末をめどに結果をまとめ、救急車の不適切な利用を減らす指針を来年中に策定する。
　調査は都民３０００人を対象に実施する。「指を切って血がとまらない」「酔って転んでけがをした」「骨折の疑いがある」といった具体的な場面や症状を４０項目ほど示し、〈１〉１１９番する〈２〉自力で病院に行く〈３〉病院に行かない――などの選択肢から回答を求める。
　同庁が管轄する東京都内（一部地域を除く）の救急出動件数は年々増加し、昨年１年間の６９万１５４９件は２０年前の約２倍。この間、救急車両の数は１・４倍増にとどまり、要請の増加に体制整備が追いついていないのが現状だ。これは全国的な傾向で、昨年１年間の救急車の平均現場到着時間（７分）、現場到着から病院収容までの時間（２６分２４秒）はともに過去最悪だった。

　中でも増加が目立つのが、「カッターで指を切った」「風邪気味で頭が痛い」など緊急性が低い通報。結果的に軽症と診断された要請者の割合は、救急業務が消防法で定められた４５年前の３割から、昨年は６割にまで増えた。
　しかし、消防法が「緊急に搬送する必要がある」とする「緊急」の定義が明確でないため、症状が軽くても搬送せざるを得ないのが実情。同庁は昨年から、明らかな軽症者には搬送辞退を求める取り組みを始めているが、実際に辞退したケースは全体の０・１％未満で、今回の調査で、市民が緊急性の“目安”をどのように考えているのかを把握し、救急車の適正利用を促す仕組み作りを進めたい考えだ。同庁救急管理課は「調査結果を生かし、必ずしも救急車が必要ではないケースについて１１９番以外の搬送形態が可能かどうかを模索したい」としている。

　　　　　　　

医療福祉で連携合意 埼玉など４都県 周産期や救急搬送など
東京新聞　2008年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081220/CK2008122002000123.html
　救急患者の受け入れ拒否問題など医療、福祉分野の課題を県と東京、千葉、神奈川の四都県で連携して取り組む「地域医療福祉コンソーシアム」構想について、上田清司知事は十九日、各都県の知事と共同で取り組むことで合意したことを明らかにした。上田知事は「何ができるかはこれから事務的に詰めていくが、今回の構想が全国のモデルとなるのではないか」と述べた。

　構想では、救急医療や周産期医療、療養・介護の各分野で、入院患者などの行き来が多い四都県が相互協力を図る。県が想定しているのは、救急患者の受け入れ病院を迅速に探す情報の共有、周産期にある母体搬送の調整、災害時の要援護者の受け入れ体制整備、広域で事業を営む介護事業者に対する監査・指導情報の共有化－など。四都県と政令市を含む八都県市共同で取り組むことになるという。
　救急、周産期医療は各県から東京に搬送されるケースが多く、一方で介護、福祉などでは東京都から県に療養に来るなど各都県の事情があり、分野ごとでは調整がつかないのが現状。構想は、こうした課題を克服するため医療福祉全体を一都三県全体で支え合うという考え。県は「患者に行政区域は関係ない。すべての人が安心してくらせる仕組みをつくりたい」とする。

　　　　

政経ファイル：公募の県立奈良病院長に川口氏 ／奈良
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081220ddlk29010557000c.html

「病院長公募」肩すかし…決まってみれば副院長が昇格
MSN産経ニュース　2008年12月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/081220/nar0812200233002-n1.htm

産科医療補償 全７公立病院が加入 助産所など２２カ所も同調／富山
中日新聞　2008年12月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20081220/CK2008122002000188.html

公立病院閉鎖、市長リコール求める声／銚子市民病院
TBS News　2008年12月20日
http://news.tbs.co.jp/20081219/newseye/tbs_newseye4021570.html

　　　　

市立芦屋病院：独法化、反対多数で否決 建て替えに根強い反発、市長断念 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081220ddlk28040497000c.html
　芦屋市立芦屋病院（同市朝日ケ丘町）の独立行政法人化問題で、同市議会本会議は１９日、市が再提案していた独法化関連の定款案を反対多数で再び、否決した。反対した議員らは前回同様、市が独法化とセットで計画する病棟建て替え案を批判。本会議閉会後、山中健市長は「議会決定を受け入れるしかない」と述べ、独法化を事実上断念し、公立病院のまま運営を継続する意向を示した。
　この日の議決結果は９月議会同様、反対１１人、賛成９人だった。
　市立病院は１９５２年開設。１２の診療科があり、医師２３人を含む１７１人の職員が働く。しかし、周辺に医療機関が増えたことや医師不足などから患者数が減少。２７１ある病床は、実働１７８床で、累積赤字は６４億円（０７年度決算）に達している。このため、市は昨年１０月、老朽化が進む病棟建て替えと独法化移行の方針を決定した。

　市側は「独法化で給与体系に能力給を加えるなど弾力性を持たせられる。優秀な人材確保が患者の増加、サービスの向上につながる」などと説明したが、反対した市議らは、建て替え計画に対し「巨額の費用がかかる」「病院の利便性が低い。移転して建て替えるべき」などと反発。定款案は９月議会で否決された。
　このため、市側は１２月議会に向け「建て替えによって医療設備が整い、意欲ある医師の確保もできる。移転は（用地確保などの点で）現実的な話ではない」などと説得に努めたが、反対する市議らの間では「採算が取れる見通しがなく、赤字額が増えるだけ」との批判が根強かった。市は病院再建計画の見直しを迫られることになる。山中市長は「大変残念だが、市民サービスに影響が出ないように再検討するしかない」と話した。

　　　

「１１年度末に黒字化」県立病院再建 事業局計画案/特例債３０億円を発行
沖縄タイムス　2008年12月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-20-M_1-027-2_004.html?PSID=02b61b3759f6ef58cba33b554e8c3f0d

　　　

道東へのドクターヘリ新規配備は未定
釧路新聞　2008年12月20日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081220/200812203.html
　道東・釧根地域で配備を強く要望しているドクターヘリは国が道内の道東、道北に２基を導入する方向で最終調整に入ったとする一部報道があったが、１９日、厚生労働省はこれを否定している。また事業主体の道も２００９年２月に高橋知事が政治判断を示す方針、と強調した。国は来年度予算の概算要求で新規に８機分を計上しているが、道は財政の調整に苦しんでいるものの、地元釧根では高橋知事の政治決断に強い期待を寄せている。

　　　

整備費8500万円に/ドクターヘリ
東奥日報　2008年12月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081220111539.asp
　八戸市民病院を拠点に来年三月から暫定運航が始まる県のドクターヘリについて、同市が整備するヘリ格納庫などヘリポートの建設費が約八千五百万円となることが十九日、分かった。市はこれまで建設費を約一億一千万円程度と見込んでいたが、約二千五百万円の圧縮について「高騰していた鉄骨など鋼材の価格が下落したため」と説明している。

　　　　　

県病院事業局、経営再建で計画骨子2008年12月20日
琉球新報　2008年12月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139178-storytopic-1.html

厚生連融資、条件付き承認 塩谷病院問題で県議会常任委 「移譲確実視が前提」
下野新聞　2008年12月20日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081219/88034

佐久総合病院分割移転問題：推進署名５万９１０４人 「予想以上の民意」 ／長野
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081220ddlk20040106000c.html

発達障害を診療 ７５医療機関公表 道ホームページ
北海道新聞　2008年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/136350.html

復帰目指す 医師に『相談制度』 効果的な人材確保へ／千葉
東京新聞　2008年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081220/CK2008122002000118.html

　　　　

新生児集中治療室を増床、懇談会が報告書案
日本経済新聞　2008年12月19日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008121810191h1
　東京の妊婦死亡問題を受け、再発防止策を検討する厚生労働省の専門家懇談会は18日会合を開き、不足が指摘されている全国の医療機関の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を現在より最大5割増やすとした報告書案を大筋でまとめた。
　母子の最後のとりでとされる「周産期母子医療センター」の規模などの指定要件を厳格化する方針も打ち出した。ただ要件を巡り「地方の小規模病院への影響が大きい」との異論も出たため、報告書のとりまとめは来月の会合に延期した。

　　　　

医療・介護体制の提言、22日に提出―日病協
キャリアブレイン　2008年12月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19771.html

介護従事者のスキルアップ策を充実－東京都高齢者保健福祉計画素案
キャリアブレイン　2008年12月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19778.html

　　　

滞納224万円 県病督促申し立て／青森
東奥日報　2008年12月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081220092631.asp
　診療費の未払い（未収金）が深刻な問題となっている県立中央病院（青森市）は十九日、悪質滞納者十三人について、支払い督促の申し立てを青森簡易裁判所に行った。同病院が診療費回収のため法的措置に踏み切るのは初めて。

　　　　

住民と板挟み 医師葛藤 無床化に揺れる現場
河北新報　2008年12月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t35009.htm
　岩手県医療局の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、現場の医師が揺れている。対象の１つ、九戸村の地域診療センター（１９床）には毎日、二戸市の県立二戸病院の常勤医が診察と宿直応援に通うが、夜間急患はほとんどないのが実態。「宿直なんてばかばかしい。基幹病院を忙しくするだけ」。無床化の必要性を感じる一方で、住民の不安も理解できる。医師不足が医療現場にもたらす混迷は深い。
　すっかり日が落ちた午後６時。二戸病院整形外科長の曽根信介さん（５３）はタクシーを降りると、すぐに白衣をまとって２階の診察室へ向かった。待っていたのは男性患者。風邪の診断をし、今度は１階の薬剤室に戻り、自ら処方した薬を選び出した。「薬剤師の代役もする。診療所の宿直ならではの仕事」という。

　九戸地域診療センターには常勤医が１人いるが、体調不良で勤務は平日午後のみ。午前と土日を含む宿直は主に約２０キロ離れた二戸病院の医師らが担う。曽根さんは外来応援に月２回、宿直に月１、２回入る。
　医療局は「有床診療所が過重労働を招いている」と説明するが、実態は少し違う。「九戸での宿直を挟むと３０数時間の連続勤務になるが、宿直に限れば全くつらくない」と曽根さんは言う。
　九戸の平日夜の外来は平均０．９人。夜間は技師不在でエックス線撮影もできず、重症者も救急車も二戸病院に行く。宿直医は入院患者回診も必要なく、夕食を取って朝を待つ日も少なくない。取材したこの日も午後６時の診察が最初で最後の患者。夜間の急患だけで１日３０人近くになる二戸病院とは大違いだ。
「まるで休みに来ているよう。失礼な言い方だが、ばかばかしいとも感じる」と曽根さん。

＜休み月２回＞
　問題は二戸病院での業務へのしわ寄せだ。
　二戸の整形外科医は曽根さんを含め２人。１人が診る外来患者は１日約４０人で、２０数人の入院患者も担当する。夕方以降も手術や入退院の家族説明などに追われる。急患による呼び出しが３、４回に及ぶ土日もある。
　「宿直や診察の応援で、二戸でやるべきことができない。もう１人の医師は二戸での呼び出しが増え、完全な休日は月２回だけになっている」
　二戸病院は周辺の一戸、軽米の両県立病院も支援する。常勤医３０人の応援回数は年間延べ８８０回にも上る。佐藤元昭二戸病院長は「医師はへとへと。内科では激務を嫌って開業医になるなどし、２００５年に１２人いた医師が９人に減った」と言う。九戸などの常勤医が増えれば改善するが、現実は厳しい。「地域医療をやりたい」と勤務を希望した県外の複数の医師からも「入院患者の面倒は大変」と断られた。佐藤院長は「無床になれば医師は来る。懸命に地域医療を支えているが、もう限界に近い。無床化は不可避」と訴える。

＜異なる状況＞
　現場の医師の思いは複雑だ。訴訟リスクや基幹病院の外来患者の多さなど、改善してほしい点は多く、「無床化の優先順位が高いわけではない」と語る医師もいる。二戸病院勤務が１８年になる曽根さんも「無床化反対の住民の思いは分かる」と話す。「入院ベッドが不要とされた村民は『おれたちの村は軽んじられている』と感じているのではないか」
　医療局が無床化を計画しているのは九戸など５カ所の診療センターと県立沼宮内病院。住田診療センターは２人の常勤医の宿直が月平均約１４回に達するなど、抱える状況はそれぞれ異なる。無床化をめぐって葛藤（かっとう）する地域医療の最前線。医療局が年明けに始める地元説明会では、実態を正確に伝えることが求められる。

　　　　　　

説明不足を認定、由利本荘の病院に賠償命令－－地裁 ／秋田
毎日新聞　2008年12月20日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081220ddlk05040034000c.html
　手術後に座骨神経がまひしたのは担当医のミスが原因として、由利本荘市の本荘第一病院で腫瘍（しゅよう）の摘出手術を受けたにかほ市の男性（４０）が病院を運営する医療法人青嵐会などに約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、秋田地裁であった。鈴木陽一裁判長は「治療行為に問題はなかったが、説明義務違反があった」として６００万円の支払いを言い渡した。
　判決は、担当医が男性側に手術の危険性に関して具体的な説明をせず、手術の利害得失を理解したうえで手術をするかどうかを決める機会が奪われたと判断。損害賠償を命じた。まひについては担当医が止血をする際の圧迫によるものと判断。治療行為に過失は認められないとし、「治療で神経を切断した」とする原告の主張は退けられた。
　男性は手術翌日の０５年７月５日から座骨神経まひの症状が現れ、今も完治していないという。病院側は判決について「インフォームドコンセントの面も含め、力の限りを尽くしたが認められずに残念だ」とし、控訴については「今後弁護士と相談してから決めたい」としている。

　　　　　　

医療ミスで市が１・３億円支払いへ
日刊スポーツ　2008年12月20日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081220-442171.html
　青森県黒石市の国民健康保険黒石病院で生まれた男児に障害が残ったのは担当医のミスとして、両親らが同市などに損害賠償を求めた訴訟は、市側が解決金１億３０００万円を支払うことで和解していたことが２０日、分かった。同病院によると、先月２１日に仙台高裁秋田支部から和解勧告が出され「早期に問題を解決したい」という双方の意向が一致したため和解を受け入れることになった。金額は同支部が提示したという。
　昨年３月の１審青森地裁弘前支部の判決によると、男児は２００３年８月に誕生。出産前に心拍数が上がるなど胎児低酸素血症の兆候がみられたが、担当医は十分に経過観察せず、男児は脳性まひを発症、身体障害が残った。１審判決は担当医の過失を認め、市側に損害賠償約１億２５００万円の支払いを命令。市側が不服として控訴していた。

黒石病院の脳性まひ児訴訟で市側和解受け入れ
陸奥新報　2008年12月20日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4710.html

　　　

「誤診が原因」くも膜下出血なのに「急性アル中」
河北新報　2008年12月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t13021.htm
　宮城県大和町の公立黒川病院がくも膜下出血を急性アルコール中毒と誤診したため夫＝当時（４７）＝が死亡したと、仙台市泉区の妻ら遺族３人が１９日、病院を運営する社団法人地域医療振興協会（東京）に計約８５５０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、夫は今年１月３１日夜、宮城県富谷町の飲食店で、妻や会社の同僚らとジョッキ２杯のビールと焼酎１杯を飲み、店で急に意識を失って公立黒川病院に運ばれた。毎晩の飲酒量とほぼ同じだったが、同病院の医師は急性アルコール中毒と診断した。ふだんと様子が違うことを不審に思った同僚らの求めで、医師はコンピューター断層撮影（ＣＴ）で検査したが、画像から別の病因を判読しなかった。翌２月１日未明、夫の呼吸が停止し、転院搬送された宮城野区の病院でのＣＴ検査でくも膜下出血と診断された。夫は６日後に死亡した。
　遺族側は「くも膜下出血が疑われる状況だったのに、医師は急性アルコール中毒と誤診し、ＣＴ検査でも見落とした過失がある」と主張。黒川病院は「訴状を見ておらず、現段階ではコメントできない」と話している。

　　　　

体外受精２倍の妊娠率、山形大など新手法
読売新聞　2008年12月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081220-OYT8T00398.htm

横浜・村田 来季も小児科医療団体への寄付継続
スポーツニッポン　2008年12月20日
http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20081220051.html

　　　

社会参加なし50万人＝精神科通院患者で初調査－厚労省研究班
IBTimes　2008年12月20日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081219/25643.html
　精神科診療所に通院している患者のうち、就労など社会活動をしていない人が約16％おり、全国で50万人程度と推計されることが19日、厚生労働省研究班の初の実態調査で分かった。主に家族が生活を支えており、社会的な支援を受けられずにいる状況も浮き彫りになった。
　同省は、病院から地域生活への流れを推進、入院患者7万人の退院を目指している。研究班長の平川博之医師は「家族の支えで何とか地域で生活している。実態を把握せず、ただ退院させたらどうなるのか」と懸念。社会参加につなぐケースワーカーの診療所への配置などを提言している。調査は無作為抽出した全国の診療所を対象に実施。109カ所から回答があり、特定の1日の65歳以下の通院患者約3800人について実態を調べた。

　　　　　　

「Ｏ型不足してます」 赤十字血液センターが献血呼びかけ
MSN産経ニュース　2008年12月20日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/081220/chb0812201028001-n1.htm

インフルエンザ早くも流行 道内 学級閉鎖など相次ぐ
北海道新聞　2008年12月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/136349.html

冬季出産は血圧上昇に注意 東北大の医師ら呼び掛け
47NEWS　2008年12月20日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000395.html

【医療再建／医師の偏在　どう解決？ 】
12月21日(日) 午後9時00分～10時48分　ＮＨＫ総合テレビ
http://www.nhk.or.jp/special/onair/081221.html

　　　

速読！今週の医療界　第291号2008年12月20日　医療タイムス社
■50代の男性の8.1％、女性の13.3％が介護をしており、１週間当たりの介護時間は、女性は「５～９時間」の割合が最も高いのに対し、男性は「１～２時間」で、男女間に大きな差があることが、厚労省が行った調査で分かった。2007年10月末現在50～59歳の全国の男女約３万人を追跡、健康・就業・社会活動を調べた。