産科医療のこれから: 2008年3月9日

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2008年3月9日 - 2008年3月15日

昨日と今日の医療ニュース..｡*♡　3月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
羅列だけです。すみません。

出産受け入れ月７０件に　飯田市立病院
読売新聞　2008年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080310-OYT8T00654.htm
　飯田下伊那地方の産婦人科の医師不足について協議する産科問題懇談会が１０日、飯田市役所で開かれ、４月以降の飯田市立病院での出産受け入れを１か月あたり７０件以内を目安とすることなどを決めた。里帰り出産するためには、出産予定月の５か月前までに予約が必要となる。すでに４、５、８月の予約は７０件を超えているため、新たな里帰り出産は受け入れない。
　同病院では、常勤の産婦人科医師が退職と転科で減る見込みとなったため、昨年１１月に、里帰り出産を原則受け入れない方針を表明した。しかし、その後、信州大から産婦人科の医師１人が新たに派遣されることになったため、里帰り出産も一部受け入れることにしていた。現在、同病院では１か月あたり８０数件の出産を受け入れている。懇談会長を務める牧野光朗・飯田市長は「今後も地縁血縁なども頼りに、医師確保に努める」と述べた。

国と県、志太地域に産科医派遣検討
読売新聞　2008年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080310-OYT8T00742.htm
常勤産科医３人全員が６月までに全員退職予定の藤枝市立総合病院で、助産師７人も３月末までに退職することが、１０日開かれた市議会一般質問で明らかになった。一方、国と県は同病院を含む志太地域の産科医療の崩壊をくい止めるため、産科医１人を派遣する方向で検討を進めている。

　同病院には現在、常勤で１９人の助産師が勤務している。病院によると、退職する７人のうち１人は定年だが、５人は他医療機関への再就職、１人は大学院への進学を予定しているという。同病院では年間８００件前後の出産を手がけてきたが、常勤産科医が派遣元の浜松医大から全員引き揚げられることになった。出産の全面休止になれば地域住民への影響が大きいため、同病院は来年度から助産師外来を設置し、正常な出産は続けることを検討している。しかし、常勤産科医が不在になれば、早産や多胎など危険性の高い出産は扱えなくなる。助産師は技術を発揮できないため、他の医療機関などへの転職もやむを得ないと考えるようになったようだ。

　一方、志太地域で４割の出産を扱っている同病院からの産科医引き揚げという事態を重く見た国は、県に志太地域への産科医１人の派遣を打診した。国は新年度予算案で、医師を他に派遣する病院に対し、２３００万円を補助（負担額は国と県が半分ずつ）する制度を新設したが、同地区については、国が全国の大学医学部から派遣を募る特例措置。県は３月１４日、静岡市で開かれる「県医療対策協議会」で委員に受け入れを提案する。
　同病院への派遣の有無は未定だが、松野輝洋市長は答弁で「国と県が対応を考えてくれた。感謝したい。地域医療をどう守るかというという視点で、近隣の病院開設者（首長）がどう考えるかも重要なので、十分話し合いながら結論を出したい」と述べた。同市は、病院の待遇改善で産科医を確保しようと、新年度予算案に同病院の時間外分娩(ぶんべん)手当も創設する。午後５時１５分～翌日午前８時半に出産を扱った医師に、出産１件つき２万円を支給することにしている。

　◇医療費請求２８３万円拒否◇
藤枝市立総合病院が昨年１０月、診療報酬不正請求のため保険医療機関の指定が１か月間取り消された問題で、この期間に２９保険者が同病院からの約２８３万円分の医療費請求を認めなかったことが１０日、市議会一般質問で明らかになった。
　同病院は保険診療停止中に「療養費払いの代理受領」という方法で、受診者からは通常の保険診療と同額の原則３割を徴収し、残る７割分は個別に保険者に後日請求した。これに対し、２９の保険者からは、療養費払いで請求が認められる「『やむを得ない事由』にあたらない」などと支払いを拒否されたという。市は同日、病院会計の単年度赤字は１月末現在、１２億９６００万円に上ることも明らかにした。

分娩休止危機の奈良県立三室病院、４月以降も暫定継続
MSN産経ニュース　2008年3月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080311/nar0803110431001-n1.htm

医師不足対策、応募ゼロ／富山
北日本放送　2008年3月10日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080310_14976.htm
　県が医師不足の対策として新年度からの導入を目指す全国で初めての富山型地域医療医師育成システムについてこれまでに応募した研修医が１人もいないため来月からのスタートは難しい状況となっています。県内の病院では、大学を卒業し、２年間の初期研修を受けた後、専門医となるための「後期研修」を受ける医師が集まりにくい現状があります。このため県は県立中央病院とあさひ総合病院など県内４つの公的病院が連携した全国で初めての新しい研修システムを作り、新年度から実施することを目指していて各病院では去年９月から内科と総合診療科の研修医を募集してきました。
　しかしこれまでに応募した研修医は１人もいないため来月からのスタートは難しい状況となっています。

　１０日の県議会一般質問で自民党の柴田巧議員に今後の対策について訊ねられた椎葉厚生部長は、「出足から苦戦している。今後は富山大学や医師会などとも連携して充実した指導体制を作るなど総合的な対策に取り組む」と述べました。県は新たに研修体制を強化するための事業や病院が連携するモデル事業を進めていく方針で新年度予算案に関連事業費２３７０万円を盛り込んでいます。

新年度も医師確保の見通し牛深市民病院
熊本日日新聞　2008年3月11日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080311200002&cid=main
　現院長ら四人の医師が辞意を表明し、医師不足が懸念されていた天草市の牛深市民病院で、二〇〇八年度は本年度並みの医師数を確保できる見通しになったことが十日、分かった。吉添圭介副市長が市議会一般質問の答弁で明らかにした。
　牛深市民病院は昨年四月、現院長が「一身上の都合」を理由に辞表を提出。三人の内科医も退職の意向を示していた。このうち院長の後任は、今年四月から熊本市の桜十字病院（西川通子理事長）の秋山泰廣副院長の就任が既に決まっている。市によると、退職予定だった内科医三人のうち、二人が残留。新たに常勤の外科医一人が加わる。別の内科医一人からも最終返答を待っているという。このほか非常勤の外科、内科医各一人を新たに確保した。
　吉添副市長は「医師不在という短期的な危機回避はできた。しかし今後も、医師確保は続けなければならず、まだまだ安心はできない」と話している。

地域医療対策道が医師１人初採用道北か道東に派遣
北海道新聞　2008年3月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/80810.html

阪南市立病院　入院休止撤回を発表　大阪
産経新聞　2008.3.10
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080310/wlf0803101136004-n1.htm
　大阪府阪南市の市立病院が、医師の大量退職で４月から入院診療を休止するとしてきた問題で、同市は１０日開かれた市議会で、方針を撤回し入院診療を継続することを正式に明らかにした。非常勤を含め、入院診療を維持できる当直医を確保できるめどが立ったためという。
　同市によるとすでに、２月２６日から試験的に入院患者の新規受け入れを再開。１０日現在で胃腸科と総合診療科の合わせて１３人の患者が入院診療を受けている。正式に入院患者の受け入れを再開するのは４月１日からだが、小児科については、４月以降も再開を保留する。岩室敏和市長は「病院を再構築する上で入院診療の再開は必須。しかしまだ安心はできない。引き続き医師招へいは続けていく」と話している。

日本の医療は危機的
朝日ニュースター小池議員が主張
しんぶん赤旗　2008年3月10日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-10/2008031004_01_0.html
　日本共産党の小池晃政策委員長は八日夜放送の朝日ニュースター番組「ＮＩＰＰＯＮぶった斬り」に出演し、「どうする日本の医療」をテーマに自民、民主両党代表と討論しました。

　小池氏は「いまの日本の医療が危機的だという世論が大きく広がっている。その根底にあるのは“医療費を削りすぎたことだ”というのも国民の共通意識になってきている」と指摘。「人の命を守るほど国にとって大事なことはない」と述べ、国がやるべき二つのことを挙げました｡一つは､年二千二百億円の社会保障費の抑制路線をやめること｡二つ目は､医師の数を緊急に増やすことです。

　二千二百億円削減の問題について、小池氏は「小泉改革以降は“社会保障費二千二百億円削減ありき”だ。それが現場にどういう影響を及ぼすのかはほとんどお構いなくやってきた」と批判し、政策転換を要求。自民党の河野太郎衆院議員も「二千二百億円の削減ははずしたほうがいい」と弊害を認めました。小池氏は、財源問題にかかわって、「道路には（『道路中期計画』で）十年で五十九兆円も使おうとしている。国民の命を守るために、あらゆる努力をして無駄を削り、財源をかき集めるべきだ」と提起。その上で、日本の医療費はサミット七カ国中最低のＧＤＰ（国内総生産）比８％にもかかわらず、患者負担比率は総医療費に占める窓口負担が１６・１％で、欧州諸国よりも圧倒的に高いゆがんだ構造になっている問題を挙げ、「窓口での患者負担を増やすことは絶対にやるべきではない。やはり大企業、大資産家へのゆきすぎた減税を見直すことが基本だ」と強調しました。

　医師不足の問題について、河野氏は絶対数の不足でなく医師の偏在こそが問題だという認識を示しました。これに対し、小池氏は、地域の中小病院では当直医が一人のため同時に複数の救急患者を受け入れられない、専門の「救命救急センター」でも医師が一人か二人しかいないところがたくさんあるなどの実態を紹介。「トータルで医者の数が少ないということが一次救急から三次救急までいろいろな部分で悪影響を与えている」と指摘しました。これに続けて、一九八二年の閣議決定で大学の医学部の入学定員を削ったことが医師不足の土台にあると発言し、「閣議決定は間違いだったと直ちに撤回し、学士入学の枠を増やすなどの思い切った措置で、医師の緊急の増員を図ることが必要だ」と述べました。

「こども病院人工島移転は妥当」福岡市審議会が素案
読売新聞　2008年3月10日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08031003.htm

県立４病院に総合診療科鹿県、来月から設置
南日本新聞　2008年3月11日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9611

08年改定説明会で、厚労省が回答
キャリアブレイン　2008年3月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15013.html

市立病院の経営状況、議員が厳しく追及名張市議会一般質問／三重
ＹＯＵ　2008年3月10日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1892

救急搬送される患者数が増加大阪府救急搬送等調査結果
キャリアブレイン　2008年3月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15006.html

九州の重症患者の救急搬送拒否５回以上６７件０７年実態調査最多は１４カ所
西日本新聞　2008年3月11日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20080311/20080311_001.shtml

子どもの予防接種、４月から広域化へ
佐賀新聞　2008年3月11日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=1&classId=0&blockId=814583&newsMode=article

受け入れ拒否、47回-救急搬送・昨年の実態調査
奈良新聞　2008年3月10日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080310/all080310c.shtml
　救急搬送に関する県初めての実態調査で、昨年1年間に、47回も医療機関に受け入れを断られた例が報告されたほか、重症以上の患者では24回断られたのが最高回数で、待機時間が2時間半以上の例があったことが、調査結果から明らかとなった。県は「他府県と比べられる資料はないが、厳しい状況」と話している。

　調査で、医療機関に受け入れを断られた回数で一番多かったのが47回。患者は30歳代の女性で薬物中毒で中等症。待機時間は約2時間で、公立の救命救急センターに運ばれたという。平日の夜間だった…

救急車はタクシーじゃない
読売新聞　2008年3月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080309-OYT8T00773.htm

全国の大病院外国人看護師、５割希望
朝日新聞　2008年3月10日
http://www.asahi.com/health/news/SEB200803100002.html

福山医療センター付属看護学校が閉校式
中国新聞　2008年3月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803090353.html

「医療・介護再生プラン」など確認
キャリアブレイン　2008年3月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15004.html

【雪解け遠く】（中）限られた医療資源…意識改革
産経新聞　2008.3.10
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080310/plc0803101815004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080310/plc0803101815004-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080310/plc0803101815004-n3.htm

中立公正な医療事故調を望むシンポ
2008/03/10　キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15005.html

中国産原料使ったヘパリン製剤、自主回収へ…米国では死者２１人
2008年3月11日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080310-OYT1T00573.htm
　人工透析などの際に血液が固まるのを防ぐために使われる「ヘパリンナトリウム製剤」について、厚生労働省は１０日、国内の製薬３社が１７製品を自主回収すると発表した。米国のバクスター社が製造販売した同製剤で死者２１人を含む副作用被害が相次いで確認されたことを受けた措置。３社が製造販売する製剤は、バクスター社と同様に中国産の原材料を使い、米国ＳＰＬ社が加工した原薬を輸入して製造されていた。
　厚労省によると、自主回収されるのは扶桑薬品工業（大阪市）、テルモ（東京都渋谷区）、大塚製薬工場（徳島県鳴門市）の３社の製剤。いずれもＳＰＬ社製の原薬を使い、自社で注射液、透析用などの製剤に加工、３社で月間約４００万本を医療機関向けに出荷している。国内の透析患者約２７万人の７～８割はヘパリンナトリウム製剤を使用。扶桑薬品工業と大塚製薬工場の製品だけで半分を占めているため、自主回収による治療への影響が懸念される。

　米国では昨年１２月１５日以降、バクスター社製の製剤で４４８人のアレルギー反応などの副作用報告があり、うち２１人が死亡した。同社製は中国産の豚の腸を原材料にし、ＳＰＬ社と中国にある同社の関連会社が加工した原薬から作られていた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の調査で、バクスター社の製剤に使われた原薬には異物の混入が確認されているが、副作用との因果関係は不明で、原因は特定されていない。国内３社は今月８日に自主回収を始めており、今のところ、３社の製剤から異物は検出されていない。
　厚労省は「国内では同製剤による被害の報告や異物が検出された例はなく、自主回収は予防的措置」としており、医療機関に対し、他社製品で代替できない場合は、患者に了解を得たうえで使用を認めている。

ベッド柵に首挟まり男性患者死亡広島原爆病院
中国新聞　2008年3月11日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803110064.html

雑煮のもち詰まらせ死亡入院中、監視不十分と提訴
東京新聞　2008年3月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031001000749.html

２２５万円支払いで和解　山形県強化選手、医療過誤訴訟
河北新報　2008年03月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080311t53018.htm
　手術で右脚が変形し、山形県スキー連盟の強化指定選手を外されたと、山形市の女性（２０）が上山市の病院を運営する医療法人に約９１６万円の損害賠償を求めた訴訟は１０日までに、病院側が２２５万円を支払うことで、仙台高裁で和解が成立した。山形地裁は昨年８月、病院に過失はないとして女性の請求を棄却し、女性が控訴していた。
　訴えなどによると、女性は２００２年１月、スキー中の事故で右脚を骨折し、被告病院で手術を受けた。退院後、右脚が外側に反った形で骨折部位が癒着した上、部位固定のボルトが飛び出していることが判明。別の病院で再手術を受けた。
　女性は県スキー連盟のアルペン競技の強化選手だったが、右脚の変形で強化指定を外され、指定選手なら公費で参加できたはずの海外遠征に自費参加を強いられたなどと主張していた。

離島妊婦の出産支援・・・道、島外宿泊費補助へ
読売新聞　2008年3月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080311-OYT8T00059.htm

女性の育休取得率９０・９％　男性０．４％と低いまま
読売新聞　2008年3月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080311-OYT8T00121.htm

リボンリレープロジェクト」細菌性髄膜炎から子供の命救いたい
MSN産経ニュース　2008年3月11日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080311/bdy0803110805000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080311/bdy0803110805000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080311/bdy0803110805000-n3.htm

アスピリン摂取で乳がんリスクを減らせる！？
Techinsight japan　2008年3月10日
http://japan.techinsight.jp/2008/03/yokote2008031023250.html

事故死より多い旅客機内の病死
MSN産経ニュース　2008年3月10日
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080310/amr0803102241006-n1.htm

妊婦さんもシートベルトを産婦人科医が初の統一見解
東京新聞　2008年3月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031090162143.html

女性の3人に1人が失禁などの骨盤底障害
薬事日報　2008年3月10日
http://www.yakuji.co.jp/entry6059.html

「吃音一人で悩まないで」考える集い九大医師ら体験語る
読売新聞　2008年3月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080309-OYT8T00561.htm

【主張】高齢者医療問題点を直視し改善図れ
MSN産経ニュース　2008年3月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080310/wlf0803100233001-n1.htm

韓流ざんまい：Ｍｉｓｓマムの母性論争＝堀山明子
毎日新聞　2008年3月10日
http://mainichi.jp/select/opinion/horiyama/news/20080310dde012070012000c.html

授業で新聞：どう生きるかを学ぶ
毎日jp　2008年3月10日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080310ddm004100139000c.html

「温かい体」で早産防ぐ
大手小町　2008年3月10日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080310ok03.htm

産後、１日の最大のお仕事は「沐浴」（女性編）
朝日新聞　2008年3月10日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200803090146.html

週刊医学会新聞　第2772号　 2008年03月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔インタビュー〕田中和豊氏に聞く
〔寄稿〕大学病院と在宅医療（鶴岡優子）　
〔対談〕 More Blood Cultures Save More Patients' Lives（岩田健太郎，Michael Towns）　
〔連載〕名郷直樹の研修センター長日記 (50) 患者の絶望を叶える
〔連載〕生身の患者と仮面の医療者 (12) 「医療」というジレンマ
〔連載〕レジデントのための栄養塾 (8) 糖尿病症例に対する栄養管理
〔連載〕臨床医学航海術 (26) 医学生へのアドバイス（10）
〔連載〕はじめての救急研修 (22) 眼が赤く腫れた＝結膜炎？？
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

【講演会のお知らせ】

長野市民病院　第3回医療安全管理研修会
テーマ「医療事故調査制度についての考え方と提案」
日時：3月21日（金）　18時15分〜19時45分
場所：長野市民病院　会議室　４・５・６
講師：小松秀樹先生（虎ノ門病院）

医療従事者に限ります。長野市民病院までお問合せください！

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安心と希望の医療確保ビジョン　第4回（産科も参加）

（関連目次）→安心と希望の医療確保ビジョン　目次　

医療崩壊と医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科代表が厚労省大臣とお話ときけば、黙っていられません（笑）。

というわけで集めてみました。

私はロハス・メディカルブログがいちばん好きで、
なんでかっていうと、
違和感があれば「違和感がある」といってくれるから。

ブログである気安さ、個人だから。
というところもあるのかもしれませんね。

ではどうぞo(^-^)o ..｡*♡

ロハス・メディカルブログ
ビジョン会議３（１） 2008年02月26日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/02/post_1091.php
安心と希望のビジョン会議３（？） 2008年02月27日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/02/post_1092.php
安心と希望のビジョン会議３（２） 2008年03月08日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1105.php

次はM3から！

舛添会議◆Vol.3
　　

　　患者教育・啓発が医療危機の解決策
　

　　　癌の放射線治療、産科、小児科

　　　　救急医療の現状をヒアリング
　

　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）2008年02月26日
　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080226_1.html

　舛添要一・厚生労働大臣はこの日は欠席で、西川京子・厚生労働副大臣と松浪健太・厚生労働政務官の二人が出席。
　　「安心と希望の医療確保ビジョン」の第4回会議が2月25日開催され、癌の放射線治療、産科、小児科、救急医療の4分野の代表者が、それぞれの現状について説明した（現場視察として「第3回」を開催しているので、この日の会議は第4回）。

　各者の発言で共通していたのは、
（1）医師不足の一方、患者ニーズの増大などで労働環境は厳しい
（2）医療訴訟や「クレーマー患者」により萎縮医療を招いたり、モチベーション低下の要因になっている
（3）これらの問題解決のためには、患者・国民の教育や啓発が必要である

――という点だ。この日のヒアリング対象を考えれば予想された発言だが、（3）の解決策として「医師数の増加」以上に、患者教育・啓発が強調された点が興味深かった。
　
　この日は、「各分野のヒアリング」が議題。演者として招かれたのは、以下の4人だ（発言順）。

中川啓一・東大病院放射線科准教授、緩和ケア診療部長
桑江千鶴子・都立府中病院産婦人科部長
花田直樹・花田こどもクリニック（愛知県岡山市）院長
山本保博・日本医学大学救急医学主任教授

夜間の1次救急体制の整備が新たな需要を生む

　前述の（1）から（3）を象徴するのが、岡崎市の小児医療の事例だ。中核となる岡崎市民病院は、人口34万人の医療圏で唯一の3次救急医療を担う病院だが、軽症患者が年々増加し、本来の3次救急医療に支障が出てきた。そこで、開業医が中心となり、以下のように1次救急医療の受け入れ体制の整備を始めた。

2003年7月：「小児救急医療体制整備に係る意見交換会」を開催
（保健所・岡崎市民病院・岡崎市医師会が参加）
2004年6月1日： 岡崎市医師会公衆衛生センター夜間急病診療所に、午後8～11時の時間帯に小児科医（開業医14人と愛知県下3大学の小児科からの派遣医師で担当）を365日体制で配置。
2004年7月：岡崎市小児救急医療対策協議会を設置

　その結果、夜間急病診療所の小児科受診者数は、2003年度に年間3742人だったが、その後は7000人前後にまで急増した。

　一方、岡崎市民病院の救急外来における、夜間急病診療所の診察時間（午後8～11時）の小児科受診者数は、2003年度は1979人だったが、その後は1555人まで減少した。一定の成果を上げたものの、十分ではない。夜間急病診療所の小児科受診者数は3000人強増えたが、市民病院の受診者は500人程度しか減っていないからだ。「夜間急病診療所での小児科医による診療実施が、“患者の掘り起こし”につながった」（花田氏）。

　そこで2004年7月に対策協議会を設置、市民への啓発を始めた。「子どもの急病！」というガイドブックの発行、「おかざき小児救急フォーラム」の開催、岡崎市広報番組特集「小児救急を考える」の放映、「出前講座」（保育園や幼稚園、子育てサークルなどに出向き、ガイドブックのPRやかかりつけを持つことの重要性を説く）などを現在行っている。「出前講座」の実施回数は、直近までで計41回に上った。こうした取り組みにより、軽症患者の受診は徐々に減っているという。花田氏は、「全国的に見れば、小学生まで、地域によっては中学生まで医療費の自己負担を無料化する動きがある。無料化すれば、安易な受診を招く。小児医療のインフラが整っていない状態で、こうした無料化を進めるのは問題」と話し、自己負担無料化を見直す必要性も指摘した。

年間50回以上も救急車を呼ぶ“リピーター”も

　患者の教育・啓発が必要なのは、他の分野でも共通している。救急医療では、全国で年間520万件強の救急車の出動があるが、実際に患者を搬送するのは470万～480万件にとどまる。この差は、救急車を呼んでも取りやめたり、いたずらなどによるという。「その上、年間50回以上も救急車を呼ぶ“リピーター”が、10％程度を占める。その中には、独居の高齢者で寂しさから呼ぶケースも多い」と山本氏は述べた。

　また中川氏は、がん登録制度や検診を推進する観点から、教育・啓発の重要性を指摘した。「日本は3人に1人が癌に罹患する。科学的な対策を講じるためにはがん登録制度の充実が必要。また例えば、子宮頸癌の場合、死亡率は年々減っているが、進行期別の5年生存率は変化していない。早期発見率が高まったことが全体の死亡率が低下した一番の要因」（中川氏）。

　独立行政法人国立病院機構理事長の矢崎義雄氏は、「医療は公共財。限りある資源をどう使うかは、政策と国民のコンセンサスの両方で決めていく必要がある」と指摘した。こうした発言を受けて、厚生労働副大臣の西川京子氏は、「国民と医療者が一緒に向き合って、どういう医療体制を作っていくかを議論していくことが必要」と締めくくった。ミクロ的には、個々人の受診行動に対する啓発が必要であると同時に、マクロ的にはどの程度財源を投入し、いかなる医療提供体制を作るかというコンセンサスを得ることが求められている。

こちらはキャリアブレインですo(^-^)o ..｡*♡　　

勤務医の疲弊、患者にも原因
キャリアブレイン　2008年2月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14724.html
　「雨が降ったからという理由で救急車を呼ばないでほしい」「患者の暴言で仕事への誇りがズタズタにされる」――。厚生労働省の審議会で、産科・小児科・救急の医師が共通して挙げたのは勤務医の疲弊で、その原因の1つに「クレーマー患者」や「暴力患者」などの存在を挙げた。西川京子厚生労働副大臣は「医療の分野では国民の意識が育っていない。すべて受け入れる側が悪いというのではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく」と感想を述べた。厚労省は2月25日、「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開き、産科・小児科・救急の現場で先進的な取り組みをしている医師から意見を聴いた。この会議は、長期的な視点に立って日本の医療の問題点を考えようと、舛添要一厚生労働大臣が中心となって1月7日に設置された。

　4回目を迎えたこの日のテーマは、医師不足が深刻な産科・小児科・救急医療などの現状把握。各分野の医師が現在の問題点や今後の課題などについて意見を述べた。
　東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏（東京医科歯科大産婦人科臨床教授）は「産婦人科臨床現場の3つの問題」として、

(1)劣悪な労働環境と待遇

(2)医療事故と訴訟への恐怖

(3)医療者への暴言・暴力（モンスターペイシャント）の存在

――を挙げた。
　桑江氏は「大野病院事件で産婦人科の医師が逮捕されて以来、ビクビクする状況で萎縮医療になっている」と述べ、過酷な労働環境に追い討ちをかける訴訟リスクや患者の暴力などが医師のモチベーションを下げていると指摘した。
　「優しい気持ちでなんとかしてあげたいと思っても仕事に対する誇りをズタズタにされ、若い医師は疲弊している」
　桑江氏はこのように述べ、早急に解決することが難しい大きな問題であるとした。

　続いて、愛知県岡崎市の花田こどもクリニック院長の花田直樹氏は「現在の小児医療の問題点」として、

(1)不当な報酬の低さとフリーアクセスによる患者数の多さ

(2)小児科勤務医の減少

(3)乳幼児医療無料化に伴う救急外来のコンビニ化

(4)訴訟リスクとクレーマーの存在――を挙げた。

　花田氏は「コンビニ感覚で救急車が利用されるが、コンビニ診療さえ難しい状況だ。しかし、司法判断は救急外来にも最高級の医療レベルを要求している。無理して対応しても刑事事件の対象になり得ることを医師は学習している」と述べ、産婦人科の医師が逮捕された福島県立大野病院事件の影響で入局する医師が減少し、現場では「無理に救急を受け入れない」という萎縮医療が生じているとした。
　花田氏はまた、医師らに言いがかりを付ける「クレーマー患者」の存在が萎縮医療に拍車を掛けているとした。
　「過熱する医療事故の報道で、不信に満ちた攻撃的な言動が目立ち、現場のやる気をさらに萎えさせている。今までは医師の使命感でカバーしてきたが、現状では医療安全上も自分の健康上も無理がある」

■ 救急患者の増加と国民の意識

　疲弊した勤務医をさらに追い詰める「クレーマー患者」と訴訟リスク。その背景には救急患者の増加がある。
　日本医科大学付属病院・高度救命救急センター部長の山本保博氏は、救急患者が増えている一方で救急医療機関が減少していることを指摘。「救急医療の現状、課題」として、

(1)救急医療施設の負担の増大（救急患者の増加など）

(2)資源の圧倒的な不足（救急医不足など）

(3)救急医の士気の低下

――を挙げた。
　山本氏は救急車の出動件数（2005年）のうち搬送されていない約9％について、「救急車が到着しても現場に患者がいない」と指摘。その主な理由として、▽119番した後の辞退、▽いたずら、▽酔っぱらい――を挙げた。その上で、119番通報した患者を重症度や緊急度などによって分類する「トリアージ」の必要性に触れた。
　「アンダートリアージ（過小評価）をどう考えるかという問題がある。『ちょっと胸がつかえる感じがする』という患者のうち1万人に1人ぐらいは心筋梗塞の場合がある。このような患者を自宅に戻してしまった場合の問題がある。しかし、これからはトリアージをしていかなければ、“たらい回し”はどんどん増える」

　この日、舛添厚労相が欠席したため、西川京子副大臣が次のように感想を述べた。
　「安全で安心な食物にコストがかかるという意識は国民の間に育ってきたが、医療の分野では国民の意識が育っていない。今日はマスコミの方もいるようだが、すべて受け入れる側が悪いという指摘の仕方ではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく。今、これを厚生労働省が一番先にやっていかなければならない」

産科補償制度、「助かるのは一部」
キャリアブレイン　2008年2月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14750.html
　「この制度ができても産科医療は楽にならないだろう」――。厚生労働省が2008年度中に新設する「産科医療の無過失補償制度」に産科医が疑問を唱えた。医療事故で子どもを亡くした遺族らが「補償される範囲が狭すぎる」と批判しているだけでなく、現場の医師も「この制度で助かるのは、ほんの一部だろう」と指摘している。患者と産科医の双方にとって望ましい制度になるまで、道のりはまだ遠いようだ。

【関連記事】　　産科の補償制度、骨格まとまる

　産科医療の無過失補償制度は、出産時の医療事故で子どもが脳性麻痺（まひ）になった場合、医師らの過失を裁判で立証しなくても補償される制度で、産科の訴訟リスクを減らして産科医不足の解消につなげるのが狙い。しかし、現在の仕組みのままでは医事紛争の減少や産科医不足の解消に有効ではないという声が少なくない。　日本の医療を長期的な視点で話し合う厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」会議（2月25日開催）で、国立病院機構理事長の矢崎義雄氏が産科医に質問した。
　「現在、産科医療の負担を減らす制度が検討されているが、実際に負担が減ると感じているか。この制度が（産科医不足の解消に）有効で、産科医療が活性化されるだろうか」

　これに対して、東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏は、

▽補償金額が低いこと

▽補償される範囲が限定されていること――を理由に否定した。

　「この制度に向けて多くの先生方が努力していることは承知しているので大変申し上げにくいが、『この制度ができても産科医療は楽にならないだろう』というのが現場の感覚だ。補償額が2,500万円から3,000万円程度と聞いているが、この金額でどれだけ救済できるのか難しい」
　桑江氏はこのように述べ、約1億6,000万円の賠償金の支払いを命じた判決があることを指摘した。また、補償の範囲が出生体重や在胎週数などで限定されていることを問題視した。
　「医療事故による脳性麻痺の発生率は低い。本当に深刻な脳性麻痺は、事故もなく正常に産まれたが3か月たっても首がすわらないようなケースで、これが救済の対象にならないのが心配。超早産も蚊帳の外に置かれる。この制度で助かるのは、ほんの一部だろう」

■ 厚労省の関連組織が運営

　産科医療の無過失補償制度は、自民党の政務調査会が06年11月29日にまとめた枠組みに基づき、厚労省が財団法人・日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）に委託して検討を進め、今年1月に最終的な報告書がまとまった。
　報告書によると、補償の対象は出産時の医療事故で何らかの障がいが残ったすべての乳幼児ではなく脳性麻痺児に限定されている。しかも、「出生時2,000グラム以上で、かつ在胎週数33週以上で脳性麻痺となった場合」のうち、重症度が「身体障害者等級の1級および2級」となっている。さらに、先天性の脳性麻痺などは医療事故ではないため補償されない。

　このため、制度創設に向けて昨年2月から12回にわたって開かれた「産科医療補償制度運営準備委員会」では、陣痛促進剤の事故で長女を亡くした委員が補償の範囲などに繰り返し反対していた。
　しかし、補償金の財源不足などを理由に「まず制度をつくるべき」「走りながら考えればいい」との意見も多く、やや強引な取りまとめをしたという経緯がある。

　委員会のメンバーは21人で、委員長に近藤純五郎氏（近藤社会保障法律事務所）、委員長代理を河北博文氏（日本医療機能評価機構理事）が担当した。残る19人の構成は、病院団体（2人）、日本医師会（2人）、法律家（3人）、民間保険会社（2人）、関連学会（3人）、大学教授（2人）、評論家などで、患者団体の代表は1人だった。
　会議の運営事務は厚労省の関係組織である日本医療機能評価機構が担当した。同機構が無過失補償制度の運営を担当する予定になっている。
　制度の枠組みを決める審議の過程を振り返ると、患者と産科医の双方にとって望ましい制度を目指したものか疑問が残る。「厚労省の天下り組織が潤うだけ」と皮肉る声もあり、新制度の行方が注目される。

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カナダの医療事情：家庭医その１

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（投稿：ｂｙ　葉明）

ようこそのお運び、厚く御礼申し上げます。

カナダの医療でもう一つ評判がいいのは、家庭医制度でしょう。

私が医師免許をとったばかりの頃は総合診療科というのが、
丁度流行りだした頃で、イギリスやカナダの家庭医の話も
よくなされていました。
（日本でいうところの総合診療科は、カナダの家庭医よりは
ずっとレベルが高いような気がするんですけどね。）

もともと英語が苦手だし、留学する予定も野望（？）も当然皆無で、
ましてやカナダ人と結婚するなんて思ってもみなかったその当時は、
「ふーん、イギリスやカナダには家庭医がいるのかー。
とりあえず、どんな病気でも家庭医に行くのかー。
自分が何科に行ったら分かんない普通の人には便利なシステムかもね。」
くらいに思っておりました。
昔からヘタレ加減は人一倍でございます。

ただ、たぶん、日本に住む一般の人にとっても、
家庭医制というのは、その程度の認識でしょう。
日本でも「かかりつけ医」を持つことが推奨されているけど、
イギリスやカナダのこの当時（？）の家庭医の
イメージが強いのではないかと思います。

では、カナダに住む人たち（含むワタクシ）にとって、

家庭医とはどんな存在なのでしょう。

これもカナダといえど、州によってたぶん違うのだと思いますが、
オンタリオ州では病気になると、まず行くところは家庭医です。
眼が悪くなっても、不整脈がでても、どうやら糖尿病っぽくても、
関節が痛くなっても、とにかく家庭医にかかります。
逆に言えば、眼科に行きたくても、耳鼻科に行きたくても、
精神科に行きたくても、家庭医を受診しないかぎり紹介してもらえません。

家庭医を持っていない人というのも、人口の40％くらいはいて、
そういう人達が、専門医を紹介してもらいたい場合には、
家庭医探しからはじめます。

日本では信じにくいことかもしれませんが、
カナダでは家庭医は患者を断ることができます。

それも、かなり高頻度で断られると思っておいた方がよいです。
ですから日本では、かかりつけ医のことを気に入らなければ、
気に入る医師が見つかるまで、医者探しをすればいいのですが、
カナダでは、とにかく誰でもいいから患者をとってくれる家庭医を
探すのが最優先で、その医師の腕がいいかは二の次ですし、
相性がいいかはどうかなんて考えもしません。
だって、その先生を断ったら、次が見つかる保証なんてないもの。

家庭医探し、実は、私は、２回やる羽目になりました。
１回目はカナダに来たばかりの時で、８年ほど前です。
その時は、電話帳片手に片っ端から電話をかけ、
患者を受け付けてくれる家庭医を探しました。
２０人くらいに電話して、受け付けてくれた最初の人にお願いし、
そのままずっと半年前まで、その先生が私の家庭医でした。

２回目は、１２月に不妊治療から帰って来てからです。
妊娠が分かっていたので、すぐに産婦人科医を探したかったのですが、
にゃんと！　私のかかりつけ家庭医が辞めちゃってて
（ちなみに、こういうときは、ハガキ１枚来ませんし、
紹介状なんてもらえないし、私の今までのデータだって貰えません）
家庭医探しからやったのです。ああ、面倒くさかった。

最初の時とは違ってオンタリオ州にはこんなもの　
ができており、すぐにさくっと、患者をとっている医師を探すことが
できました。とはいっても、オタワ市に患者をとっている医師は３人しか
いなくて、結局、全員に電話をかける羽目にはなりましたが。
それでも１時間くらいで、１人確保できたのは、大変ありがたかったです。

さて、家庭医が見つかったからといって、
家庭医にすぐにかかれると思ったら大間違いです。
私が家庭医を確保したのは12月21日ですが、
クリスマス休暇中は患者は診ないということで、

最初に入った予約は1月14日。

ICSIでやっと妊娠したし、拡張胚盤胞を２つ戻したので、
妊娠８週までに一度、超音波検査をしてもらいたい、と切々と訴えたところ、
どうやらキャンセルがあったらしく、
1月２日（！）に一旦は予約を早めてもらえたのですが、
それが、当日に「主治医体調不良」のためまさかのドタキャン。

これも、日本なら主治医が体調不良で診療キャンセルって
あり得ないと思うのですが、まあ、そのようにできるところが、
もしかしたらカナダの好いところなのかもしれません。（自分を説得中）

代わりに入った予約が１月末でしたが、
一生懸命、もしキャンセルあったら代わりに入れてくれと
懇願して、1月８日の予約をゲットしたわけです。

家庭医にかかるだけで、このアクセスの悪さ。
すごいでしょ？
しかも、私の場合、単に、家庭医という存在を確保したいだけ。
というか、後述しますが、産婦人科医は別ルートですでに確保していたので、
取りあえず、その産婦人科医に対して「産後は、帰る先がある」
「不良妊婦ではない」と思ってもらうためだけに
家庭医を確保したかったんですけどね。

産婦人科医の紹介は、本来なら、家庭医が行います。

私の場合も、本来は、１月８日に家庭医に受診した時に、
産婦人科医も紹介してもらうのが王道なのですが、
家庭医への受診を待った末に、
予約が何ヶ月も先ということになったら困る！！！　

と、
思ったので、本当はやっちゃいけないことなんですが、
半年前までカナダで不妊治療で受診していた先生のところに
電話をかけ、
「家庭医が辞めちゃってて、手元に日本からの主治医の手紙があるんだけど、
それを読むと遅くとも８週までには産婦人科医に一度診てもらえと書いてある、
なんとかならないでしょうか？」と泣きをいれたのですね。

そのようにして、
「カナダだったら16週までは産科医に会わないんだけどなぁ」
と、ブツブツいわれながらも、2月５日の予約を確保したというわけです。

まあ、それでも1１週とちょっとなわけですが、先方としても、
ものすごく頑張ってくれたのだと思うし、とりあえず、
胎児は無事だったので、ヨシでしょう。

というわけで、家庭医制度、私にとってはあまりメリットを
感じられません。カナダに住んでいるカナダ人は
「こんなもの」だと思っているのか殆ど不満はないようですが、
家庭医は治療をしてくれるところというより、
「治療がいるかどうか判断してくれるところ」という存在のようです。

もっとシニカルな見方をすれば、家庭医は、専門医へのアクセスを制限するためのみに存在しているとも言えるでしょう。

日本でのかかりつけ医や総合診療科と、カナダ（オンタリオ州）の家庭医は似ているようで全く異なると思うのですが、どんなもんでしょう？

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今日のニュース ..｡*♡　3月9日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

あすは、多分忙しいので。
朝、ニュースをあげられないとおもいます（＞▽＜）！！！
よろしくお願いいたします ..｡*♡

連携強化病院への医師重点配置
ある産婦人科医のひとりごと　2008/03/09
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/03/post_d6f6_1.html
かつては、小～中規模の産科施設が県内に数多く存在しました。しかし、最近では産科施設数が激減しているため、稼動している少数の産科施設に地域の妊婦さん達が集中するようになってきて、１施設当たりの分娩件数は従来と比べて明らかに増加傾向にあります。

施設の分娩件数を増やすためには、産科医や助産師などの増員が必要です。例えば、施設の分娩件数が倍増するのであれば、産科医や助産師の数も倍増させる必要があります。施設で請け負う仕事量だけがどんどん増えて、スタッフの増員が不十分であれば、当然、その施設の運営に破綻が生じます。県全体の産科医療体制が完全に破綻し機能停止してしまう前に、産科医の連携強化病院への重点配置（集約化）を早急に完了させる必要があると考えます。

産科の常勤医師が１人になる可能性が出ている大田市立病院
中国新聞　２００８年３月９日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/080307.html
市、出産受け入れ制限検討
　島根県石見地方東部の拠点病院である大田市立病院で、新年度途中にも産婦人科の常勤医師が一人になる可能性が浮上したため、市は医師確保と並行して出産の受け入れ制限の検討を始めた。医師確保のめどは立っておらず、大田市と隣接の邑智郡を合わせた大田圏域（人口約六万三千人）で常勤の産科医師が一人になる可能性も出てきた。同病院によると、島根大医学部から派遣されている産科の常勤医二人のうち一人が新年度途中で他の病院に転出する。医師不足のため、島根大から後任は派遣されず、市独自の医師確保も現時点でめどは立っていない。
　大田市では、市立病院と産科の開業医一軒が年間に約三百件の出産を担ってきた。この開業医も今月末で七十四歳になるのを機に分娩（ぶんべん）扱いをやめる意向で、このままでは大田圏域の産科医は一人になる。

　市立病院での分娩扱いは産科医が一人になっても非常勤医師の応援で続けられる見通しだが、「一人で年間三百件は困難」（岡本彰弘総務課長）という。このため里帰り出産の制限など受け入れ条件の見直しを検討するほか、病院と診療所の機能分担に向け、市医師会などと調整する。四月に市立病院内に医師確保対策の専門部署を設け、市出身の医師への働き掛けにも努める。同病院では、今月末で退職する外科と消化器科の医師各一人の補充も未定。二〇〇三年度に三十六人いた常勤医師は新年度当初には二十七人まで減る見通し。看護師不足もあって昨年十二月から五階病棟を休止している。

「地域立ち上がる時」北海道・芽室町病院守れとシンポ
しんぶん赤旗　2008年3月9日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-09/2008030903_01_0.html

県の「医師バンク」スタート　産科医限定　効果に疑問も／神奈川
2008年3月9日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080309-OYT8T00026.htm
　深刻化する産科医不足を解消しようと、県が今月から、出産や育児のために現場を離れた産科・産婦人科医を対象とした「医師バンク」の運用を始めた。県内でも、お産のできる医療機関や常勤医の減少傾向が続いており、医師不足に悩む医療機関との間を仲介し、復職をあっせんする。だが、過酷な勤務に復職をためらう現状や、病院同士の人材争奪も激しさを増しており、新バンクには課題も多い。

■１０年で半分離職
　医師バンクは、今月３日、県医師会に委託して始まった。復職希望者をホームページなどで募集。希望者は、勤務地や、常勤・非常勤などの勤務形態、当直の可否などの希望、過去の勤務履歴などを登録。同時に医療機関も勤務条件などを登録する。この中から医師会が条件に見合った相手を紹介することになる。
　狙いは、出産、育児のために現場を離れた女医たちだ。県によると、県内の医療機関に勤める女医は２００６年末現在で、３１３６人と全体の２割だが、近年は、産科医の若手で女医が多く、２０歳代では３分の２が女医という。だが、せっかくの人材も出産や育児で休職、就業後１０年以内に離職する産科の女医は、ほぼ半分という状況だ。

■苦戦するバンク
　似たような医師バンクを運用する他の自治体では、思うように求職者が集まらず、産科医探しが難航している。０６年１０月に始めた千葉県では、登録５人のうち、産科医はゼロ。昨年６月に創設した群馬県でも、採用６人、登録３人の計９人の中に産科医はいない。

　千葉県医療整備課では「民間のドクターバンクと競合しており、大半の産科医には個々の病院が直接、スカウトに入っている」と分析。群馬県医務課は「産科医はどこも血眼で探しており、全体数も減っているので難しい」とこぼす。

　横浜市内の病院に勤める産科医の女性（４２）は、「職場を離れた同世代の人も、条件が整えば仕事を続けたいと思っているが、家庭の事情、夜間の対応を考え、復帰をためらっている」と明かす。
　この女医も２児を育てており、現在は当直勤務に入っていないが、出産前は月６～７回の当直、５～６回の夜間自宅呼び出し待機があるなど、勤務は過酷だった。「当直を少なくすることがまず第一だが、勤務医に余裕がない現状では、柔軟に対応してくれる職場を探すのは難しい。夜間の保育施設を整えるなどサポートが欲しい」と指摘する。

■しわ寄せは…
　県によると、産科・産婦人科の常勤医は０３年度の４３４人から０７年度には４０４人に減少した。お産ができる施設も、０３年度の１８１件から、０７年度には１５３件と約１５％の減少。医療圏別では、県央（大和市など）や県北（相模原市）以外は、いずれも減少した。特に中小規模の診療所の休診が多く、その分、地域の中核となる公立病院にしわ寄せが行っている。
　藤沢、茅ヶ崎両市などの湘南東部では、１８施設から７か所も減った。この影響でお産の取り扱いが急増した茅ヶ崎市立病院は、今年から出産予約を制限すると発表した。大学病院が派遣した医師を引き揚げる動きも出ており、厚木市立病院では、大学病院が派遣していた産科医を引き揚げたため、産婦人科を休診した。いずれも、お産が増えたのに、医師の手当てが出来ず、当直や急な呼び出しが増え、医師１人当たりの負担が増えたためだ。「過酷な勤務でうつになる医師も少なくない」と、県内の医療関係者は指摘している。

医師不足：県立医大除く県内全病院で２８６人診療科目で偏在／奈良
毎日jp 2008年3月8日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080308ddlk29040417000c.html
◇麻酔科２２人、産婦人科１７人
　県内の全病院（県立医科大付属病院を除く）が「不足している」と考える医師数が２８６人に上ることが７日、県の調査で分かった。不足数の割合では麻酔科、産婦人科などが高くなっており、診療科目による医師偏在が表れている。県が昨年１０月、医師を供給する側の県立医大病院を除く公的・私立の全７６病院に不足数を調査した。１０月１日時点で７６病院の医師数は１５６２人で、０７年より２０人増えた。

　最も不足割合が高かったのは麻酔科で、調査時で４２人の医師がいるのに対し、病院が回答した不足数の合計は２２人。産婦人科医は、４７人に対し不足数１７人、呼吸器科医は２１人に対し不足数６人、脳神経外科医は５８人に対し不足数１６人だった。医師数が最も多い内科は、４１１人の現員に対し不足数５７人だった。公的病院１７病院に限れば、不足数は１０６人。産婦人科１５人、麻酔１２人、小児科１２人の割合が高かった。

呉共済病院産婦人科存続求め署名活動
ＨＯＭＥ　ＮＥＷＳ　2008/03/08
http://www.home-tv.co.jp/news/local.php?news_id=2008-03-083
今月で休診になる呉共済病院の産婦人科の存続を求め、地元の商工会議所などが署名活動を行いました。呉市では産科医師が不足しているため「呉共済病院」の産婦人科を今月で休診し、医師を「国立病院機構呉医療センター」と「中国労災病院」に集約することになりました。この決定対して、呉市商店街連合会と呉商工会議所は、地域性や経済性にも影響を及ぼすとして存続を求める署名活動を行いました。現在までに４万人を超えていてきょうと明日で目標の５万人を達成したいとしています。集まった署名は藤田知事に提出することにしています。

焼津市立病院　「時間外」全額自費に　４月から 2008/03/08
http://www.shizushin.com/local_central/20080308000000000013.htm
　焼津市立総合病院（太田信隆病院長）は７日までに、夜間など通常時間以外の診察で診療代に上乗せする「時間外加算」を、緊急性や重篤性のない患者に限り４月から全額自費負担とすることを決めた。同日の市議会一般質問で太田病院長が明らかにした。比較的軽い症状でも「仕事が忙しい」などの理由で日中ではなく夜間救急を受診する患者が後を絶たないためで、太田病院長は「このままでは真に救急医療が必要な人への対応が遅れかねない」とし、市民に理解を求めている。
　これまで時間外加算は保険を適用し、患者の負担は３割だった。額は時間帯や曜日で異なる。例えば、午後１０時から翌朝６時までの間の初診は、保険適用で１４４０円だった加算額が、４月以降は４８００円に上がる。３割か全額かの判断は、症状の重さ、切迫度で医師が判断する。救急車で搬送された場合も例外ではない。ただし、６歳未満の幼児には適用しない。
　同様の制度は磐田市立総合病院が導入済み。焼津市立を含む志太榛原地区の４公立４病院は２月中旬、救急医療に関する協議会を設立し、時間外加算の全額自費制を前向きに検討する方針を打ち出していた。
　焼津市立総合病院によると、夜間救急受診者の重症度の尺度となる入院率は近年、県内の拠点病院中で同病院が最も低い。太田病院長は「全額自費はペナルティーではなく、患者さんにも受診の在り方を見直してほしいという医療現場からのメッセージ」と話している。

母体搬送受け入れ率８５％に　次期保健医療計画最終案
下野新聞　2008年3月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080308&n=3

津軽・有床助産所姿消す７６歳思い残し引退
河北新報　2008年3月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080309t23014.htm
　津軽の母子を見守り続けた助産師が、お産の現場から身を引いた。青森県五所川原市で助産所を営んできた福士レイ子さん（７６）。青森県に７日、廃業届を出した。寄る年波に引き際を考えていたところに、新しい嘱託医制度がのしかかった。津軽地方から出産を扱う有床助産所は姿を消し、引退を惜しむ声も聞こえる。
　弘前市の産科医院に１５歳で見習に入り、２年後に助産師の資格を取った。地元・五所川原の病院で看護師を務め、１９６６年に「福士助産所」を開いた。当時は津軽地方西北部だけで、５０人近い助産師が開業していた。見習から数えて６１年の助産人生。取り上げた赤ちゃんの記録が手元に残る。最後は２月４日に誕生した男の子。７８１７人目だった。
　多い年は３００人以上。秋田県境近くからも妊婦が来た。昼も夜もない生活に「家族に迷惑をかけた」と福士さん。長男が小学生のころ、「母は世界一の働き者です」と書いた作文を読み、涙があふれ出た。

　福士さんは「元気な産声を聞き、母親の感動した表情を見た瞬間、疲れなんて吹き飛ぶ。素晴らしい仕事をさせてもらった」と感慨深げに語る。
　体力的にきつくなり、近年は「引退」の２文字が頭をよぎっていた。そこに昨年４月、改正医療法が施行された。産婦人科（産科）の嘱託医と救急に対応できる医療機関の確保が必要になった。嘱託医を引き受けていた吉田秀也さん（８４）＝五所川原市＝は２００６年で産科をやめている。嘱託医などを決める期限は、３月末に迫っていた。
　「もうちょっと続けたいという気持ちもあったが、新たにお願いするのは大変。これからは家族と自分のために時間を使うことにした」と福士さん。今後も育児相談などには応じるが、助産業務からは一切手を引く。２０年来の付き合いという吉田さんは「妊婦だけでなく、家族の面倒も一生懸命見ていた」と労をねぎらいながら、「医師の協力があればもっと続けられるのに」と廃業を残念がっている。

「助産所活用でお産難民問題解決。産科医が、儲かる既得権益を守ってる」…と、東京新聞が言いました（責任転嫁）
見えない道場本舗　2008-03-09
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20080309/p7

救急医療崩壊静岡の志太・榛原地域の４総合病院、緊急性のない夜間・休日の救急受診は保険の対象外で「10割負担」に
天漢日乗　2008-03-08
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/03/10_f68f.html

厚労省、２次救急に優遇策高得点なら報酬アップ
朝日新聞　2008年3月9日
http://www.asahi.com/life/update/0307/TKY200803070316.html
　厚生労働省は７日、地域の救急医療の中核を担う「２次救急病院」について、医師数の充足度などで点数評価を行い、高評価の病院を診療報酬などで優遇する制度をつくる方針を明らかにした。医師不足や不採算で救急から撤退する病院が相次ぐ事態を受け、本来は都道府県が管轄する２次救急の整備にも国が乗り出し、救急医療体制の空洞化を防ぐ狙いだ。救急医療に関する省内の検討会で原案を示した。救急医療体制は、軽症患者を診る「初期（１次）救急」、手術や入院が必要な「２次救急」、重症患者に対応する「３次救急」に分類される。

　厚労省の調べでは、０７年３月末時点の２次救急医療機関数は３１５３カ所で、９８年に比べ１９１カ所（５．７％）減った。救急搬送の患者は増えているが、２次救急の受け入れが減ったため、３次救急を担う全国約２００カ所の救命救急センターに患者が集中。救急患者の受け入れ先が見つからない「たらい回し」も相次いでいる。

　厚労省は救命救急センターについて、９９年度から専任医師数や受け入れ実績などによる３段階の「充実度評価」を行い、病院への補助金や診療報酬に反映させている。同様の仕組みを２次救急医療機関にも導入。２次救急の実態調査などを踏まえ、今後、省内の検討会で評価項目を詰める。２年後の診療報酬改定をめどに導入する考えだ。厚労省はこれまで、地域の救急体制づくりは自治体の管轄だとして静観してきたが、医師不足で救急医療を維持できない地域の続出を受け、方針転換した。

安心と希望のビジョン会議３（２）
ロハス・メディカルブログ
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1105.php
（１）はこちら
http://lohasmedical.jp/blog/2008/02/post_1092.php

藤枝市立総合病院：産科休止、医師派遣へ県が調整志太地域に１年間／静岡
毎日jp　2008年3月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080309ddlk22040047000c.html

大学関係者からの、厚生労働省「医療事故調」への異議
ステトスコープ・チェロ・電鍵　2008/03/06
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/#entry875

医療・福祉現場を考える増える患者らの暴力／広島
毎日jp　2008年3月9日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080309ddlk34040129000c.html
　◇深刻、急がれる対策　医療崩壊の拍車にも
　◇看護師ら３割が身体的被害－－協会調査
　安芸高田市で今年１月、通院していた総合病院の病院長に難癖を付けて脅し、医師を配置転換させたとして安芸高田市吉田町、農業、木原国明被告（５８）が強要容疑などで県警に逮捕された。医療や福祉の現場で患者らからのセクハラや暴言などの暴力が増え、県看護協会の調査では会員の３割以上が身体的暴力の被害を経験している。医療崩壊に拍車をかけかねない問題だけに対策が急がれる。

　◆執拗な難癖
　安芸高田署などによると、木原被告は「注射の打ち方が気に入らない」「あのベッドがいい」「部屋が寒い」などと医師や職員に、少なくとも数年前から執拗（しつよう）に繰り返していた。昨年１月ごろからは物を投げつけるなどエスカレート。昨年７月には「若い衆らで、頭に木刀で刺さすぞ」などと自分の背後に暴力団がいるかのように脅し、臨床工学技士ら数人が精神的ショックから出勤できなくなったという。昨年８月には脅された院長が、透析センター科長の職を解くまでになった。報復を恐れた病院側は警察への被害届を出し渋り、事態は悪化していった。捜査した安芸高田署の幹部は「早く被害届を出してほしかったが……」と振り返る。

　◆ささいなことが
　患者による「言葉の暴力」が、逮捕にまで至った例はまれだが、医療や福祉の現場では既に深刻な問題になっている。
　県看護協会が昨年、看護師ら８６４人を対象にした調査では、「身体的暴力を受けた」という回答が約３０％、「言葉の暴力やセクハラなど精神的暴力を受けた」が約１５％に上った。原因までは分析していないが、関係者は「『待ち時間が長い』など、ささいなことから暴力に発展する例が増えている」と指摘する。ある医療関係者は「疲れ切って『辞めたい、ノイローゼになる』と漏らす看護師も少なくない。表面化するのは氷山の一角だ」と話す。

　◆毅然な態度を
　対処法はあるのか。調査では、暴力を受けた際、「上司への報告手続きがある」という回答は約４０％で、半分以下しかなかった。手続きがない場合では、暴力を受けた経験がある人は約６１％。手続きがある場合は約３５％と少なくなっている。同協会の板谷美智子会長は「看護師らは暴力を受けても自分の責任と感じて、報告したがらない。しかし、報告手続きを定めたり、警備員を配置するなどして、病院側が一丸となって毅（き）然とした態度をとることが大切」と話している。

「道東にドクターヘリ配備を」、釧路で講演会
釧路新聞　2008年3月9日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080309/200803092.html

総合医学会総会：救急医療で意見交換－－大分市／大分
毎日jp　2008年3月9日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080309ddlk44040338000c.html

代理出産最終案法整備へ議論を尽くせ
中国新聞　2008年3月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803090109.html

医師不足の根は深い／東海
毎日jp　2008年3月9日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080309ddlk23070092000c.html
　医師不足が深刻だ。産科、小児科で特に目立つ。また、救急医療の現場では患者のたらい回しが相次いでいる。一方、病院の勤務医は激務を強いられ、開業を望む医師が増えている。医療制度は問題が山積、もつれた糸がほぐせない状況に陥っている。厚生労働省は少し前まで、将来、医師が過剰になるとの見通しを立て、医学部定員を抑制してきた。高齢化で急増する医療費を削減するための苦肉の策でもあった。

　確かに厚労省は見通しを間違った。だが、医師不足の実態は明確になってはいない。東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授は著書「日本の医療が危ない」で「実は日本に医師が何人いるかさえよくわかっていない。厚労省も正確に把握できない」と指摘する。

　まず医師の数を正確に把握し、都市圏と地方の偏在状況を調べ、病院勤務医と開業医の実情を詳細につかむべきだ。そのために医師の団体と厚労省は正面から向かい合って対応してほしい。激務が問題化している勤務医の待遇改善も待ったなしだ。診療報酬体系を見直し、勤務医が展望を持てる仕組み作りを急ぐ必要がある。

女性の健康　５０話　最終話　ホームドクター
毎日新聞　2008年3月9日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20080309ddn035070008000c.html

尾道市のみつぎ総合病院、助産科設置を検討
中国新聞　2008年3月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803080242.html

「医療崩壊させぬ」８日に山口で公開講座
中国新聞　2008年3月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200803060361.html

夕張暮らしは安全は
しんぶん赤旗　2008年3月8日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-08/2008030801_05_0.html

35歳で約260万円「生活できない」介護職員署名に160万人集まる
livedoor スポーツ　2008年3月9日
http://news.livedoor.com/article/detail/3544840/

わが子愛せぬ鳥取の女性が産後うつ体験記
日本海新聞　2008年3月9日
http://www.nnn.co.jp/news/080309/20080309002.html

子ども相談室：１歳５カ月の孫、短気で落ち着きがなく心配＝小児科医・加部一彦
毎日jp　2008年3月9日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080309ddm013070145000c.html

トルコの首相、女性にもっと出産するよう呼び掛け
ロイター　2008年3月9日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-30724120080309

新型インフル病床、わずか83床難しい確保岡山県内1550床必要
山陽新聞　2008年3月9日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/09/2008030911445191009.html

体重記録減量の早道／医師らアドバイス
沖縄タイムス　2008年3月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803091300_09.html

トチ狂っている警察庁
日経メディカルオンライン　海堂尊先生ブログ　2008. 3. 8
（１）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kaidou/200803/505678.html
（２）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kaidou/200803/505678_2.html
（３）http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/kaidou/200803/505678_3.html

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