産科医療のこれから: 2008年12 月

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2008年12 月

発症の原因、委員会と6分科会が共同分析－産科補償制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

無過失保障制度は簡易裁判代わりなのでしょうか？

ちなみにお友達の開業医先生が以下の愚痴を申し立てています。

面倒くさい。
誰が加入して、費用は云々、出産育児一時金が云々……と患者に説明。
書いてもらった登録証を受け取って
ネット経由で自分で登録。
胴元のところへ郵便で送付。
転院したら転院処理。
流産したら流産の処理。
里帰りしてきたら番号引き継ぎ処理。
来月からは、産まれたら分娩登録。

煩雑すぎるよー。（ご自分で手続きおやりになっているようです（；；）。）

発症の原因、委員会と6分科会が共同分析－産科補償制度
キャリアブレイン　2008年12月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19728.html
　来年1月からスタートする産科医療補償制度の運営の在り方を検討する「第2回産科医療補償制度運営委員会」（委員長＝上田茂・日本医療機能評価機構専務理事）が12月17日に開かれ、制度を運営する同機構が示した補償対象の具体的な審査手順などについて議論した。この中で、重度脳性麻痺児の発症の原因分析を、産科医や小児科医などを中心とする「原因分析委員会」と6分科会が共同で行う方針が示された。

　原因分析委員会は、周産期医療の専門家である産科医、小児科医、助産師を中心に、「児・家族や国民にとって分かりやすく、信頼できる報告書の内容」にするため、法律家や医療を受ける側の有識者を含む計15人程度で構成される。
　同機構では、補償の対象となる事例を年間約800件とみている。原因分析は1か月約70件、1週間で17件程度となることから、分析の効率化のため、委員会の中にそれぞれ6人程度で構成する6分科会（１分科会で約3件対応）の設置が必要としている。
　分析の結果、分娩機関に重大な過失があるとされた場合は、医療訴訟に精通した弁護士らで構成される「調整委員会」に諮り、分娩機関との間の補償や損害賠償の調整を行うとしているが、運営などの詳細については、引き続き検討課題となった。原因分析後の再発防止策については、産科医や小児科医、助産師、弁護士、医療安全に精通した研究者ら15人程度でつくる「再発防止委員会」が検討し、定期的な報告書の発行などで広く社会に公表するとしている。
　原因分析委員会に法律家が入ることについて、飯田修平委員（全日本病院協会常任理事）は「医学的な原因分析に、なぜ法律家の観点が入るのか理解できない」と発言。これに対して鈴木利廣委員（すずかけ法律事務所）は、「社会に対する説明責任もある。法律家が入ることにより、違った問題点も出てくると思う。その問題点に対して、医学的な観点から分析してもらえばいい。社会に対して論点整理を行うという意味でも、法律家は必要だと思う」と反論した。
　この日の運営委員会では、原因分析の際に法律家が入っても、医療側の法的責任を問題にしない方針を確認した。
　また、補償対象への審査対応についても議論され、書類審査を受けて補償の可否を決める「審査委員会」や、その結果に不服を申し立てることができる「異議審査委員会」の在り方に関して意見交換が行われた。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　12月19日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

割と「たらい回し」が消えて、「受け入れ拒否」になってきましたo(^-^)o ..｡*♡

見出しつける係りの方々、
どうせ文字数一緒なんだから、
もう一歩「受け入れ不能」まで行ってみましょうよ！

さて、ガッタガタな地方医療ニュースをどうぞ（＞▽＜）！！！

【お知らせ】

今年（H20年）は医師調査の年ですo(^-^)o ..｡*♡
隔年でとりおこなわれています。
。
医師・歯科医師・薬剤師の皆様に届出のお願い
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/11/tp1117-1.html
（ここからダウンロード）

「片手落ちになるか？」　個人として参加していること
ＮＰＯ法人地域医療を育てる会　2008/12/15
http://hello.ap.teacup.com/sodateru/618.html

杏林大病院、搬送拒否「やむを得ない」と発表
MSN産経ニュース　2008年12月18日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081218/tky0812182052012-n1.htm
　東京都内の妊婦が９月、計６病院から搬送を断られ、脳内出血で意識不明に陥った問題で、最初に搬送拒否した杏林大病院（三鷹市）は１８日、「受け入れ不可能とした判断はやむを得なかった」とする調査結果を発表した。
　調査結果は、最初に妊婦の搬送要請を受けた２３日午前３時ごろ、同病院産科では医師が手術中だったうえ、脳外科医もくも膜下出血の急患に対応中で「診療可能な医師がいなかった」と指摘。さらに、産科病棟が満床で、受け入れ不可能とした判断は「妥当」と結論づけた。

負債総額3億8000万円！産科・婦人科病院が民事再生法へ――宮城県
ケアマネジメントオンライン　2008年12月18日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3298.htm
　医療法人社団豊徳会の丸田病院は11月27日に、宮崎地方裁判所に民事再生手続きを行ったと発表した。負債総額は約3億8000万円。金融機関の貸し渋りなどにより、運転資金が回らなくなったという。12月2日には、地元の福祉会館で第1回の債権者説明会が開かれた。2回目以降の説明会は未定で、民事再生手続きの開始決定は来年になる見通し。
　豊徳会では、「民事再生法適用後も、これまでどおり丸田病院の診療を滞りなく継続していく。これまでと変わりなく、丸田病院に入院・通院していただくことができますので、ご安心ください」としている。

分娩料アップ／知事、時期の見直し検討／宮崎
朝日新聞　2008年12月18日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000812180001
　三つの県立病院で来年１月１日から分娩（ぶん・べん）料を５万円値上げするための条例改正案が１７日、県議会本会議で可決された。一方で、東国原英夫知事は報道陣の質問に答え、経済情勢の悪化や周知不足などを踏まえ、実施時期の見直しを検討する考えを明らかにした。
　知事は、産科の新たな医療補償制度の開始に伴う改定であり、「県立病院だけ（価格を）維持すれば、分娩が集中しかねない」と値上げに理解を求める一方、「不況の時期に値上げするのはどうなのか。（実施を）ちょっと延ばすとか。現場と意見交換する」と説明した。制度上は３万円の値上げになる計算だが、県立病院はそこに２万円上乗せした形。県病院局は、県立病院の周産期母子医療センターの維持費などに充てる、としている。
　この日の本会議では採決前の反対討論で、西村賢県議（愛みやざき）が「国の制度導入に際した便乗値上げと言われても仕方ない」と批判。県の重点施策に子育て支援がある点にも触れ、値上げ時期は、国が公的保険の出産一時金を４万円増額する来年１０月まで見送るよう求めた。前屋敷恵美県議（共産）も子育て世代がさらされている厳しい雇用情勢を指摘し、反対意見を述べた。

県立日南病院：小児科存続へ、医師の派遣継続要請宮崎大に県南４首長ら／宮崎
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081218ddlk45040713000c.html
　県立日南病院（長田幸夫院長）の小児科医２人が０９年３月までに、宮崎大医学部に引き揚げることを受け、日南市など県南の２市２町の首長らが１７日、同大学を訪れ、派遣の継続を求める要望書を提出した。日南市の谷口義幸市長らは「日南病院は２市２町で唯一の入院治療ができる小児科。引き続き医師の派遣をお願いしたい」とする要望書を手渡した。
　同大医学部小児科学分野の布井博幸教授は、陳情を受けた後、記者団の質問に対して、今年３月までの派遣予定をすでに１年間延長している経緯を語った上で、「（医師不足は）社会全体の問題で、大学だけに責任を押しつけられても困る。大学でも慢性的に小児科医が不足している」と理解を求めた。さらに「その時々に足りない場所に派遣するのではなく、医師を育成することも考えなくてはならない」と教育機関としての立場も訴えた。また、日南病院に通院する子供の保護者らで作る「こども・いのち・つなぐ会」は、小児科の存続を求める約１万８００人分の署名を２４日、東国原英夫知事に提出する。

館林厚生病院小児科医問題群大、結論見送り
東京新聞　2008年12月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081218/CK2008121802000095.html

県が『貸与制度』活用小児科研修医５人緊急募集／群馬
東京新聞　2008年12月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081218/CK2008121802000094.html

臨床研修地方意見も聞き議論
NHK　2008年12月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013076431000.html
　臨床研修制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に地域ごとに上限を設けることができないか、今後地方の大学病院の関係者などの意見も聞きながら議論を進めることを確認しました。
　臨床研修制度は、免許を取った医師に病院での研修を２年間義務づけるもので、研修場所を医師本人が選べることになっていることから、地方の大学病院は敬遠されがちで、研修医が不足し、医師不足の原因の１つにもなっていると指摘されています。これについて、１７日に開かれた厚生労働省と文部科学省の合同の検討会の会合で、制度の見直しに向けた課題が話し合われました。その結果、▽研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないかや▽現在は内科で半年以上、外科と救急医療で３か月以上など、さまざまな診療科で研修を受けることになっているのを改め、２年目は希望する診療科で専門的な研修を受けられるようにできないかといった点を、今後議論していくことを確認しました。検討会では今後、地方の大学病院の関係者などの意見も聞きながら、議論を進めることにしています。

津和野共存病院：規模縮小の可能性も医療法人の橘井堂、きょうから職員募集／島根
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081218ddlk32040715000c.html

一部病棟休止へＪＡ石西
中国新聞　2008年12月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812190026.html
　自己破産申請したＪＡ石西厚生連合会（島根県津和野町）が指定管理者として運営する津和野共存病院（同）が来月下旬にも一部病棟を休止することが18日、分かった。津和野町は「看護師不足による一時的な措置。同厚生連の破産申請とは直接関係ない」としている。
　同病院には49床の療養型病棟と50床の一般病棟がある。町によると、２つの病棟は計30人の看護師が担当しているが、来月から１人が産休に入るため、夜勤ローテーションが維持できなくなったと休止の理由を説明している。病院側の計画では、来月22日をめどに療養型病棟に入院している33人を一般病棟や同厚生連が運営する老人保健施設せせらぎに移ってもらう。それ以降は、新たな看護師が確保できるまで療養型病棟を休止する。

医師確保、未だ見通し立たず～来年4月からの紋別市の一次救急体制
北海民友新聞　2008年12月18日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081218_1.htm

阪南市立病院：改革プラン、市懇談会同意／大阪
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081218ddlk27040412000c.html
　医師不足などで経営状態が悪化している阪南市立病院について、市が設置した「経営改革懇談会」の第４回会合が１７日、市役所であり、市の作成した改革プランに同意した。
　同プランは、総務省から「公立病院特例債」を借りるために必要な手続き。それによると、単年度黒字を達成するには１日平均で全１８５床のうち、６２％に当たる１１５床の利用が必要と試算。２０１１年に１３５床、１３年に１５５床を達成すれば特例債を７年で償還できるとしている。市は約１０億５０００万円の特例債を申請しており、早ければ今月中にも結論が出るという。ただ、１５５床は９５年を最後に上回ったことがないうえ、非常勤医師５人が辞表を提出するなど、病院の経営は先行き不透明。市立病院は昨年度、１１億７０００万円の赤字を計上、累積赤字は約２３億円に上る。

公立の十病院が赤字患者減少が経営圧迫
佐賀新聞　2008年12月18日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1134361&newsMode=article

14の黒字化目指す辰野総合病院経営改革プラン素案
長野日報　2008年12月18日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12821

ケアミックス病院の3割が赤字－厚労省調査
キャリアブレイン　2008/12/17
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19725.html

前橋赤十字病院：移転問題「建て替え必要」知事に中間報告－－検討審／群馬
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081218ddlk10040285000c.html

袋井と掛川の市立病院統合構想：新病院建設の基本構想承認－－２市の協議会／静岡
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081218ddlk22010176000c.html

京都市立２病院：運営「法人化が最適」－－審議会答申／京都
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081218ddlk26040528000c.html

４月から健康センターのみ継続社会保険浜松病院休診問題
中日新聞　2008年12月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081218/CK2008121802000207.html

道内市町村立病院、24事業で295億円の資金不足　全体の約7割が赤字／北海道
BNN　2008年12月18日
http://www.bnn-s.com/news/08/12/081218143203.html

高度救命救急センター：県、弘前大病院に設置要望書／青森
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081218ddlk02040068000c.html

小児科で新規入院休止　大和市立病院／神奈川
タウンニュース　2008年12月18日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2008_4/12_19/yama_top2.html

県が熊大に寄付講座協定を締結地域医療体制を研究
西日本新聞　2008年12月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66270

07年度は全公立病院が赤字　患者減少響く／佐賀
佐賀新聞　2008年12月18日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1134361&newsMode=article
　県と９市町が運営する公立病院の２００７年度決算は、１０病院すべて純損益で赤字だった。診療報酬の減額と患者の減少が重なり収益を減らした病院が多く、人件費の高さなども影響し、黒字転換の難しさを浮き彫りにしている。各病院が総務省に報告した経営状況資料によると、県立病院が最も赤字額が大きく約１億９６００万円。市町立では小城市民病院が約１億６６００万円で、多久市立病院と佐賀市立富士大和温泉病院、町立太良病院も１億円を超えた。
　０６年４月に診療報酬が全体で３・１６％のマイナス改定となった余波が０７年度も続いた。本業の医療業務で得られる「医業収益」は１０病院のうち６病院が前年度と比べて減収となっている。患者の減少も影響した。前年度と比べ入院患者数は八病院、外来患者数は七病院で減っており“患者離れ”の傾向が見られる。県立病院では１日平均の入院患者数が前年度より１０・７人少なく、同じく外来患者数は１３・１人減。このため入院と外来収益は計約９８００万円減となった。
　病院経営の効率性を示す「医業収支比率」で、健全ラインの１００％を超えたのは、人件費比率の低さで支出を抑制する有田共立病院（１００・２％）だけ。最も悪かったのは、患者数の大幅な減少が響いた町立太良病院の８０・６％で、１００円のコストで約８０円の収入だった計算になる。支出面では、職員ほとんどが公務員で、年功序列型の給与体系のため人件費比率が高い。医業収益に対する職員給与費比率は、民間病院で５０％前後が平均といわれているが、唐津市民病院きたはたなど五病院が６０％台だった。有田共立病院は正規職員が少なく、臨時職員で補っているため、給与費が低く抑えられている。

　各病院が経営改善に苦心する一方、大町町立病院は経常損益段階で約６万円の利益を出した。施設解体の特別支出があったため純損益では赤字となったが、１４年ぶりの経常黒字。周辺になかった眼科を新設したのが要因で「ほかの診療科にも相乗効果が出た」（同病院事務長）。地域の医療ニーズを読み解くことが経営改善につながるというヒントを示している。

帝国ＤＢ　島根の石西厚生連が自己破産申請
日刊薬業　2008/12/18
　帝国データバンクによると、医療・福祉施設運営の石西厚生農業協同組合連合会（島根県津和野町、青木和憲代表）は12日、松江地裁に自己破産を申請した。負債額は約８億600万円。厚生連の自己破産は初めて。医療・福祉施設の運営は津和野町などが設立した医療法人橘井堂が引き継ぐ予定。同連合会は1919年11月に農村地域の無医地区の解消と低廉な医療の提供を目的として全国に先駆けて設置された無限責任青原村信用購買販売利用組合診療所が前身で、50年11月に法人改組した。
　島根県西部地区のＪＡ厚生連として地域の医療・福祉事業を行い、津和野共存病院、介護老人保健施設などを運営。2004年３月期の売上高は約23億8200万円を計上していた。しかし、長年にわたって赤字体質が続いていたことに加え、国の医療費抑制政策や医師不足などから経営環境は厳しさを増し、08年３月期の売上高は約16億1600万円まで減少。約２億900万円の債務超過となっていた。
　08年３月に施設を津和野町に売却し、同連合会が指定管理者として運営する公設民営方式に移行したが、８月以降職員の退職が相次ぎ、今後の運営の見通しが立たなくなったことから事業継続を断念した。

臨床研修、１年に短縮を提示医師不足で厚労、文科両省
47NEWS　2008年12月18日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121801000394.html

臨床研修、後半１年は専門科で…医師不足対策
読売新聞　2008年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081218-OYT8T00243.htm

厚労省・臨床研修検討会　大学病院で減少の研修医、東北では増
Risfax【2008年12月18日】
　厚生労働省は17日、臨床研修制度のあり方等に関する検討会に、都道府県別の研修医の在籍状況(03～08年度)を提出した。年度ごとに大学病院と臨床研修病院で、何人の研修医が在籍するかを示した。04年4月の医師の臨床研修義務化をきっかけに、大学病院の研修医が一気に臨床研修病院に流れていく状況が窺える。県別では、九州や中四国地方、都市部で研修医が減少している一方、医師不足とされる東北や北海道では逆に増加していた。特に、東北は6県のうち5県で研修医が増えていた。

　新研修制度が導入される前の03年度と08年度を比較すると、大学病院の研修医は、5923人から3591人に減少。6年間で2300人以上も医師が大学病院から消えたことになり、大学病院の急激な医師不足を裏付けた。岐阜の大学病院では、63人から9人に、三重でも31人から7人に減っている。大学病院の研修医の減少は全国的なもので、東京で1368人から838人に、大阪で480人から245人に激減していた。
　一方、臨床研修病院の研修医は、全体で2243人から4144人と大幅に増加した。石川で3人から27人に、鹿児島で5人から40人に増え、研修医が臨床研修病院に集中している。都市部でも、東京は339人から500人に増加し、大学病院から臨床研修病院に研修医が流れている状況が浮き彫りになった。

不人気の診療科目選ぶ？医学生３分の２が「条件次第」
中日新聞　2008年12月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008121802000069.html
　医学生の３分の２が、医師不足に陥っている外科、産婦人科、小児科などの診療科目を条件次第で選択する意思を持っていることが１７日、厚生労働省が有識者会議「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」に報告した調査結果で分かった。
　医学生の回答では、激務や訴訟リスクの高さから敬遠されがちな不人気科目を「選択するか」との問いに、６６・６％が「条件が合えば選択したい」と答え「条件にかかわらず選択しない」の１９・３％を大幅に上回った。
　選択の意思を示した医学生のうち、具体的な条件（複数回答）を聞いたところ「給与・処遇が良い」が６３・７％で最多。「十分な事前研修が受けられる」４９・０％、「訴訟が少ない」４２・４％と続き、勤務条件の改善を期待する声が強かった。都市と地方の医療格差の問題でも、７１・０％が医師不足地域での勤務について「条件が合えば従事したい」と回答。条件として多かったのは給与・処遇、居住環境、子供の教育環境などだった。調査は１０月、来春卒業する８０大学の医学生７６４４人を対象に実施。５２５４人から回答を得た。

しつこく迫った「参照価格制」、消える
規制改革会議・第3次答申　保険者の直接審査は全面解禁を
Risfax【2008年12月18日】
　政府の規制改革会議が、来週にもまとめる「規制改革推進のための第3次答申」の内容が明らかになった。「重点取組分野」に据えている医療分野では、保険者によるレセプト直接審査の障害となる、医療機関や薬局との「事前合意要件の撤廃」を強く要求した。薬価制度改革では、新薬開発のインセンティブに配慮しながらも、特許期間終了後の薬価のあり方を含め、後発品の使用促進策について総合的な検討を行うべきとした。07年12月の第2次答申には「参照価格制度」の導入検討を求めていたが、今回の答申では文中から消えた。答申は与党との調整を経て22日にまとめ、26日に答申を最大限尊重した閣議決定となる見通し。これを踏まえ、3月下旬に規制改革の3ヵ年計画を改定する。

　規制改革会議は答申で、重要視する医療分野を最初に取り上げた。改めて、混合診療の解禁を主張したうえで、診療報酬の包括払い制の導入や情報公開の推進を通じて「質の医療」の実現を求めた。後発品の普及促進は「消費者コストの低減につながる」とし、厚生労働省に効果的な施策の実現を要求した。
　個別施策の具体的提言のなかで、後発品の使用促進については、07年に作成した「アクションプログラム」を踏まえた環境整備を「推進すべき」と指摘。同時に、これまで実施してきた促進策の効果に関して早急な調査を行い、さらなる追加策を打つよう訴えた。また、10年度薬価改定でも、後発品の使用につながるような検討を要請。長期収載品と後発品の関係に対しては、保険償還価格が異なるために後発品が敬遠される可能性があることや、保険償還価格を同一とすることで、後発品需要を喚起する根本策になるといった指摘もある現状を両論併記した。「保険償還価格を同一とする」ことは、参照価格制度を示唆しているものの、第2次答申のように明文化することは避けた。さらに、10月から一部の健康保険組合で始まった調剤レセプトの直接審査を紹介し、すべての保険者が直接審査できるよう医療機関などとの事前合意要件の撤廃も求めた。入院医療費の効率化のため、1日あたりの包括払いであるDPCでなく、1入院あたりとするDRG―PPSの拡大を検討すべきとした。

７９歳女性はねられ心肺停止、６病院拒否３時間後死亡／福島
読売新聞　2008年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081218-OYT8T00510.htm
　福島県矢祭町の国道で１７日夕、同町関岡、無職高沢ソメさん（７９）が軽トラックにはねられ、救急搬送されたが、６病院に計７回受け入れを拒否され、約３時間後に死亡が確認された。
　白河地方広域市町村圏消防本部によると、同日午後６時２２分に１１９番があり、救急車が出動。５分後に消防署が現場近くの病院に受け入れを打診したが、「手術中」として断られた。周辺の市町や茨城県大子町の病院にも連絡したが、「手術中」「急患対応中」などと拒否された。最終的に事故現場から約５０キロ離れた福島県須賀川市の公立岩瀬病院に搬送されたが、午後９時１０分、死亡が確認された。高沢さんは、事故で全身を強く打っており、救急隊が到着した時には心肺停止状態だったといい、救急車内で応急処置をしながら搬送した。
　最初に打診された塙厚生病院（福島県塙町）は「当時は外科医３人で重篤患者の手術をしており、受け入れても治療ができない状態だった」としている。

６病院で受け入れ拒否／矢祭町交通死亡事故
福島放送　2008年12月18日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200812180

事故女性死亡、６病院が受け入れ拒否
TBS News　2008年12月18日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4020516.html
　１７日夜、福島県で７９歳の女性が軽ワゴン車にはねられ死亡しました。救急隊の要請に対して、６つの病院が延べ７回にわたり受け入れを断っていたことがわかりました。事故があったのは福島県矢祭町の国道で、１７日午後６時２０分頃、道路を歩いていた町内に住む高澤ソメさん（７９）が軽ワゴン車にはねられました。その後、駆けつけた救急隊が受け入れ先の病院を探しましたが、白河地方広域消防本部によりますと、福島県や茨城県の合わせて６つの病院が、延べ７回にわたって受け入れを断ったということです。
　救急隊が到着したとき、高澤さんは既に心肺停止で、意識不明の状態でした。受け入れを２回にわたり断った塙厚生病院では、１７日の当番医は泌尿器科の医師で、手術中ということもあり対応できなかったと話しています。

６病院拒否、事故女性死亡＝救急車５７キロ先に搬送－福島
時事通信　2008年12月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121800429
　福島県矢祭町で交通事故に遭った女性が救急車で運ばれた際、６病院に受け入れを断られ、現場から約５７キロ離れた須賀川市の公立病院に搬送後、死亡していたことが１８日、明らかになった。いずれも救急指定病院だったが、別の救急患者に対応中といった理由で断られたという。
　県警棚倉署と白河地方広域市町村圏消防本部によると、死亡したのは矢祭町の高沢ソメさん（７９）。１７日午後６時２０分ごろ、会社員男性（６０）が運転する軽自動車が歩行中の高沢さんをはねた。通行人から１１９番があり、救急車２台が出動。高沢さんは全身を強く打ち、既に心肺停止の状態だった。
　同消防本部は、茨城県の病院を含め６カ所の救急指定病院に電話で計７回受け入れを要請したが、「別の救急患者に対応中」などを理由に受け入れを断られたという。

開業医２次救急の当直に笛吹市医師会　勤務医不足解消へ検討／山梨
読売新聞　2008年12月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081218-OYT8T00073.htm
　笛吹市医師会は、市内の２次救急病院の支援策として、開業医が勤務医に替わって夜間当直を担当する方向で検討に入った。医師不足などで勤務医が激務を強いられている現状を受け、地域診療を守るための取り組み。県医務課によると、実現すれば県内初で、長野県伊那市などで同様の事例があるが、全国でも先駆的という。
　笛吹市医師会によると、現在、市内の開業医は、軽症患者を担当する１次救急への対応として、夜間でも診療所で診察する当番制度を導入している。しかし実際には多くの軽症患者が、市内に三つある２次救急病院（笛吹中央、石和共立、一宮温泉）を訪れているという。市の人口規模に比べて勤務医の数が少ないため、２次救急の輪番制が維持できず、月に数回、山梨市の病院の勤務医に当直を務めてもらうこともあるという。
　危機的な状況を受け、今年夏頃から、笛吹市医師会の開業医らの間で「地域医療を守ろう」との機運が高まり、県の峡東保健所や笛吹・山梨両市の２次救急病院などが参加する検討会議で協議を進めてきた。峡東保健所によると、笛吹市内には３５の診療所（歯科除く）があるという。導入する病院や、当直の時間帯などは今後詰めるが、病院を訪れる軽症患者が多い午後７～１１時前後を検討している。また、事故があった場合の責任の所在や、どこが報酬を払うかなども今後、協議していく。
　笛吹市医師会の許山(もとやま)厚会長は「若手医師を中心に意欲が高い。病院と協力して地域医療を支えていきたい」と話している。東山梨医師会内でも理事会で同様の意見が出ており、今後会員に提案するという。県医務課は「必要な情報を提供するなど応援したい」としている。

２次救急病院　救急医療体制の中で、入院や手術が必要な患者を担当する。１次救急病院は軽症患者を、３次救急は生命にかかわる患者を診る。近年、緊急性がないにもかかわらず、仕事がある平日昼間は通院せず、夜間や休日に２次救急病院を訪れる“コンビニ受診”が横行し、勤務医を圧迫している。

在宅療養：８割「退院無理な患者いる」－－県保険医協会病院調査／奈良
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081218ddlk29040664000c.html

【聞こえますか心の叫び「児童精神科」を診る」】（下）
MSN産経ニュース　2008年12月18日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081218/edc0812180816003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081218/edc0812180816003-n2.htm

冬の突然死暴飲暴食を避け規則正しい生活を
MSN産経ニュース　2008年12月18日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/081218/wky0812180312007-n1.htm

小児の便秘は莫大な医療コストをもたらしている
日本経済新聞　2008年12月18日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20081218hk001hk

感染性胃腸炎：患者数、警報基準値超える予防対策徹底、県が呼び掛け／三重
毎日新聞　2008年12月18日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081218ddlk24040106000c.html

ジンバブエ：コレラに苦しめられるベイトブリッジ
国境なき医師団（MSF）　2008年12月18日
http://www.msf.or.jp/news/2008/12/1517.php

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「来春爆発」危険度35％！「死者」210万人！「パンデミック」日本襲来シミュレーション

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

週刊新潮　2008年12月25日号からo(^-^)o ..｡*♡

新型インフルエンザ特集です（＞▽＜）！！！
これは資料的価値あり！ということでさっそく
私のスクラップブック（このブログ）に収めさせていただきます！

しかし、インドネシアでそれほどデング熱が蔓延しているとは
知りませんでした・・。

　　　　 「来春爆発」危険度35％！「死者」210万人！

　　　　「パンデミック」日本襲来シミュレーション
　

　厚労省もようやく「甘い死亡率」を見直し始めた、恐怖の新型インフルエンザから「生き残る法」。
　ギリシャ神話によれば、人類は「パンドラの箱」から飛び出したあらゆる厄災に見舞われるという。恐らく、この疫病も箱の中に潜んでいたに違いあるまい。死神を伴った「新型インフルエンザ」。その「パンデミック」が目前に迫っている。「ウイルス」日本襲来の日。

(週刊新潮 '08.12.25号 p44-48)

　――２００９年３月×日夕刻。
　首相官邸のプレスルームに姿を現した麻生太郎首相は、会見用の原稿に目を落としたまま、しゃがれた声で話し始めた。
「本日午後、国内で初めて、新型インフルエンザの確定診断が下されました。検疫法に基づき、患者には入院勧告が行われ、この方は現在、入院しております。以後、政府は都道府県とも協力し、インフルエンザ対策を一層、強化する所存です」
　この瞬間、ほどなく予定されていた「解散」の２文字は吹き飛び、麻生政権は、「リーマン・ショック」の時と同様、総選挙を回避する大義名分を手に入れた。だが、その後、１週間で日本中に蔓延した新型インフルエンザは猖獗を極め、死者は厚労省の予測を大きく上回るペースで増えていった。その数はやがて火葬場の処理能力を超え、ビニール袋で包まれた遺体が、病院の霊安室から一時埋葬地となった公園へと次々に運び出される――。

　徒に不安を煽る話ではない。24時間、火葬場の煙突から絶え間なく煙の上る光景がごく近い将来、日本に出現しても不思議ではないのだ。この数年来、専門家が警告を発してきた新型インフルエンザの世界的大流行「パンデミック」が、いよいよ目前に迫っているという。鳥から鳥に移っていたインフルエンザウィルスが、鳥から人に感染するように変異し、もうまもなく、人から人に感染する新型が誕生、大流行すると見られている。

　ＷＨＯ（世界保健機関）のある職員が解説する。
　「インドネシア、中国、エジプトの３カ国では鳥インフルエンザの制圧に完全に失敗してしまいました。その結果、いわゆるＨ５Ｎ１型という強毒性のウイルスがこれらの国中に蔓延してしまったのです。ＷＨＯでは、この３カ国のどれかから鳥インフルエンザの新型が生まれると予測し、監視を強めています。困ったことに今年は、季節性のインフルエンザが例年より２カ月も早く流行し始めました。当然、ウイルスが混ざり合うチャンスが増えます。いつ新型が誕生したとしてもおかしくありません」

　鳥インフルエンザ問題に詳しい小樽市保健所前所長の外岡立人氏も、
　「05年以降、パンデミックの危機は３度ありました。今年１１月、私は５割以上の危険度で数カ月以内にパンデミックが起きると予想していました。それは、インドネシアで鳥インフルエンザに17人が集団感染したと聞いたからです。幸い、この集団からはＨ５Ｎ１型のウイルスは発見されませんでした。しかし、来春の可能性も含め、パンデミックが突発的に起こる確率は高い。その危険度は35％です」

　奇しくも専門家２人が一致して国名を挙げたインドネシアは、新型ウイルスの「揺籃の地」となる可能性が最も高い国だという。
　約５年間で発症者１３９人、死亡者１１３人。文字通り、鳥インフルエンザのメッカである。なぜここまで集中するのか、その理由をジャカルタに暮らすある邦人は、
　「インドネシアは、鳥インフルエンザが発見されても、周辺の鳥の殺処分すらしません。どの家も軒先で鶏を飼って暮らしているので、辺り一帯に処分を命じるのが煩雑すぎて、上手く行かないのです。しかも、政府の出す鶏の補償金が安すぎるから、殺処分すれば損をするのでだれも殺しません。そもそもここでは、デング熱で年間に１０００人以上が死亡しています。鳥インフルエンザなど大した問題ではない、という認識なのです」

ウィルスに知的所有権

　もちろん「パンデミック」の発火点になれば、世界中から恨みを買いかねないが、当のインドネシアは気にも留めない様子で、目下、ウイルス検体を国家の名産品扱いにし、高値で売ることを画策している。
「インドネシアのスパリ保健相は、欧米の先進国に対するウイルス検体提供を拒否しています。彼女の主張は、無償提供先の国にワクチンを開発され、それを高額で購入させられるのはおかしいというものです。今やインドネシアにはウイルスの知的所有権があるとまで言い出しました」（同）

　一方、同じイスラム圏の国でも、鳥インフルエンザの被害を最小限に食い止めた所もある。例えば、トルコはこれまで12人が発症しているが、死亡者は４人。トルコに詳しい外務省関係者がいう。
　「トルコは、鳥インフルエンザに感染した患者が発見されると即刻、海外から専門家を呼び寄せ、全ての野生の鳥の捕獲を禁止するなど、きちんと手を打ち、政府の対策本部も設置しました。さらに、インフルエンザの治療薬であるタミフルとリレンザを早目に使ったことが、好結果に繋がったと見られています」

　一時期、10代の服用者が飛び降りなどの異常行動を起こすと問題になったタミフルは、体内に入ったウイルスの増殖を抑える薬だ。インフルエンザ発症後48時間以内に服用すれば、効果を得られるとしている。

　一方、トルコを含めヨーロッパで多用されるリレンザも同様の抗インフルエンザ薬。こちらは口から吸い込む粉末の吸引薬である。
　感染症の専門医によれば、
　「日本ではタミフルにばかり注目が集まっていますが、現段階では、リレンザの方が有効かもしれません。すでにタミフルに耐性を待つウイルスが31％くらいありますし……。判りやすく言うと、タミフルは、インフルエンザウイルスという鍵穴に対して、わずかに形の違う鍵なのです。大概、鍵は開くけれど、鍵穴に埃が詰まったり、錆があると開かないこともある。しかし、リレンザは形がピッタリの鍵なので、多少、鍵穴に異常があっても扉が開くのです。日本では服用が楽という点で、タミフルが人気ですが」

　いずれにせよ、「パンデミック」が現実のものとなった時、最初に頼るのはこれらの治療薬だ。患者全員に行き渡る十分な量の備蓄が必要だが、厚労省の発表によると、リレンザの備蓄は１３５万人分に過ぎず、タミフルにしても、国民の20％分に留まっている。
　インドネシアと比べればマシとは言うものの、日本も決して万全の体制を敷いているわけではない。その一例が、過小に見積もられた被害算定だ。
　従来、厚労省は「パンデミック」が起きた際、日本人の25％が罹患し、最悪のケースではそのうち２％が死亡すると見積もり、死亡者64万人との予測を立ててきた。数字の根拠は、18～20年に日本を含む世界でも猛威を振るったスペインかぜと呼ばれるインフルエンザで、その日本における死亡率が２％だったからだ。

「２％以上、63％以下」

　これに異を唱えるのは全国紙の厚労省担当記者。
　「４人に１人が感染するという数字はともかく、死亡率に間しては、感染症の専門家からも甘すぎるという批判の声が上がっています。というのも、スペインかぜは弱毒性のインフルエンザでした。それに対して、今回の鳥インフルエンザは現時点では強毒性で、この５年間の統計を調べると、世界で３８９人の患者のうち２４６名が死亡。単純に計算すれば、その死亡率は63％を超えています」

　無論この中には、インドネシアやベトナム、中国などの田舎で発症し、治療らしい治療を受けられずに死亡したケースも多数含まれているに相違ない。ゆえに、このままの数字を死亡率とするのは乱暴で、さらに、鳥インフルエンザが人から人に感染するウイルスに変異した際、同時に毒性が弱くなる可能性も捨てきれないという。
　「しかし、これらの事情を勘案した上でも、死亡率２％は低すぎます。例えば死亡率63％を、仮にその10分の１に考えたとしても死亡率は６％以上。死亡者数は２００万人を超えてしまう計算です」（同）　実際、２年前にオーストラリアの研究機関が行った試算では、日本での死者数を２１０万人と想定しているような例もある。

　この点、厚労省に問い合わせると、被害算定がやや甘かったことを認め、ようやく修正作業に着手した段階だという。
　「弱毒性のインフルエンザで想定したことに批判があることは、承知しております。見直し作業を行う新しい研究班を立ち上げるために、人選の途中です。時間を掛けているのは、研究者の考え方によっては恣意的な結果になることもあり得るので、慎重にならざるを得ないからです」

　「明日にもパンデミック」と危機感を募らせる専門家も少なくない中、会議に出席するメンバーを決めるための会議をやっているわけだ。だが、政府の不手際の中で、もっとも国民から不信の目を向けられるのは、ワクチン製造に拘る日本の致命的な欠陥だ。
　治療薬であるタミフルやリレンザに勝るとも劣らない効果を期待されるのが、新型インフルエンザの流行後に作られるワクチン。前述の通り、タミフルやリレンザは、発症後に体内のウイルス増殖を抑制する薬。一方のワクチンは、感染の前段階で、ウイルスに抗し得る免疫機能を人体に作り出すことができる。が、
　「あまり知られていないことなのですが、実は、日本はこのワクチンを自前で製造できないのです」
　と、衝撃的な内幕を暴露するのは、ベテランの感染症専門医である。
　「新型インフルエンザのワクチンは、他と同様、鶏の有精卵の胚にウイルスを注入して作ります。そのまま数日間、孵卵器に置いて寝かせ、卵の胚の中でウイルスを増殖させます。その後、取り出して、遠心分離機に掛けるとウイルスの濃縮液ができるわけです」

「Ｐ４」未だ稼動せず

　この一連の作業は、ウイルスを物理的に封じ込められる特殊な実験施設で行われるという。
　「使用される施設のグレードは、扱うウイルスの危険度によって変わります。もっとも危険度の低いウイルスを扱うのはＰ１と呼ばれ次がＰ２、Ｐ３とグレードが上がります。一番、危険性が高いウイルスや細菌、例えば、エボラ出血熱のウイルスを扱うような厳重な施設がＰ４。宇宙服のような防護服を着て作業するレベルの施設で、日本にも２ヵ所しかありません。新型インフルエンザのワクチンを作る場合、このＰ４を使わねばならないのですが、実は２ヵ所とも周辺住民の激しい反対運動が起きた結果、稼動していないのです」（同）
　国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）と理化学研究所筑波研究所（茨城県つくば市）の２つの施設は、仮に今、反対運動が止んだとしても、長期に亘って稼動していなかったため、ワクチン製造には使用できないという。
　「つまり、国内でワクチンは製造不可能。ウイルスをアメリカのアトランタにあるＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）に運び、作ってもらうしか方法がないのです。しかし、アメリカだって自国が最優先ですから、日本の分が後回しになるのは当たり前ですよね。だからワクチン製造に半年以上も掛かると、厚労省は予測しているのです」（同）

　自前の施設が稼動できれば、期間は３分の１か半分に短縮されるはずだが、技術立国が聞いて呆れる、あまりにお粗末な現状……。備蓄不足や甘い被害算定との３点セットは、60年もの平和ボケの集大成となじられても仕方なかろう。
　こんな状況下で新型インフルエンザが発生すると、日本はどうなってしまうのか。国内で初の感染者を発表した記事冒頭の麻生首相会見の少し前に、時計の針を戻してみよう。

　まず、非常事態はＷＨＯが新型ウイルスの存在を宣言する瞬間から始まる。この時点では、海の向こうの話だが、対岸の火事を眺めるようにのんびり構える余裕は残されてはいない。
　ＷＨＯ関係者によれば、
　「ＷＨＯ本部のあるジュネーブから調査員が現地に赴き、ウイルスを採取、培養して新型と確定するまでに、最短でも７日は掛かります。感染者はその間に爆発的に広まっているはずです」

　厚労省の職員がいう。
　「日本は、首相をトップにした対策本部を立ち上げます。ウイルス侵入の水際阻止のために、国際空港は成田、関西、中部、福岡の４つに集約され、検疫も強化されます。入国時には、サーモグラフィーや放射体温計によって体温が測定されるのです」

　しかし、そんな努力もむなしく、国内で第１号の患者が発見されるのは時間の問題だという。ＷＨＯ発表までの１週間のタイムラグに、約50万人が海外から国内に入国している。感染者であっても、まだ潜伏期間であれば自覚症状もなく、通常の検疫で阻止することは不可能に近い。

　そこで冒頭のような麻生首相の会見が行われるわけである。その後、日本中に新型インフルエンザが大流行するまでの猶予はおよそ１週間と考えられている。
　それから、何か起きるのか。知事の鶴の一声で、厚労省頼みではない、独自の対策を策定した佐賀県をモデルにすると、
　「本県はもちろん隣県であっても、患者が１人確認されたら、佐賀県内の学校が一斉に臨時休校となります。そして、インフルエンザの症状が見られる患者を受け入れる、専門の発熱外来が設置される。インフルエンザが疑われる患者は、普通の病院の外来に掛かることはできません」（佐賀県庁、感染症・健康危機管理担当）
　治療薬欲しさに病院には患者が詰めかけるため、医者の数が決定的に不足し、眼科や精神科の医者までが診察に当たることになると予測されている。だが、患者の目的はタミフルやリレンザの入手である。担当医が専門家かどうかなどは、誰も気に留めない些細な問題だ。

「ドライブスルー外来」

　さらに、患者数が増えていくと、佐賀県の場合、公民館や体育館の広い駐車場を使って、「ドライブスルー外来」が作られる。
　「これは、患者がなるべく病院に集まらないようにしよう、というアイディアからできました。ドライブスルー外来では、車に乗った患者さんが、その窓越しに診療を受け、薬をもらうのです」（同）
　厚労省は、電話でのやり取りで医師が患者を診察し、ＦＡＸで処方箋を送るような特別措置を考えている。

　警察が危惧するのは、確実に不足する医薬品を巡るトラブルと、混乱である。
　警察庁関係者は、
　「パニックに乗じるような形で、タミフルや防護服などを狙って詐欺や強盗が起きたり、闇市が立ったりするのは目に見えています。これらをどうやって食い止めるか。一方で、逮捕者が増えると、留置場に感染者を抱えてしまうことになるかもしれませんがね。とにかく、警察機能が停止することだけは、なんとしても阻止しなければなりません。現在、全国の警察官全員分の防護服を準備しています」

　電気、水道、ガスなどのライフラインは維持できるのか。東京都水道局の話。
　「まず大事なのは、浄水場の運転要員の確保です。だいたい２４０名が現場の仕事に就いていますが、彼らがインフルエンザに罹った時は、他に要員を手配しなければなりません。そこで東京都は、ＯＢや他部署に異動した経験者を２６００人ほどリストアップし、軍隊の予備役のようなバックアップ体制をとっています」

　では、ワクチンが出回る半年後まで、どうやって自分の身を守るべきか。
　国立感染症研究所の職員は、外出しないことが最大の防御だという。
　「ウイルスは飛沫感染なので、人と接触しなければ感染はしません。パンデミックの第一波は４週間から８週間続きます。病院が混み合い、社会で最も混乱が大きいこの期間だけでも、自宅に籠城できれば、感染リスクはかなり下がる」
　必要な食料は、中学生と小学校の子供２人がいる標準的な４人家族で、１日８４００キロカロリー分。仮に４週間分を非常食で用意するとすれば、米約25キロ、パスタ約６キロ、缶詰１１２個、切り餅56個、インスタントラーメン56袋、レトルトカレー56袋、レトルト牛丼56袋などなど……。ざっと計算して、９万円ほどの食料を備蓄する必要がある。

　「万一の時のため、今から何とかして、家族分のタミフルとリレンザを確保しておくべきです。タミフルとリレンザはどちらも、きちんと保管すると、有効期限は５年程度。一度、手に入れれば、とりあえず安心できますから……」
　というのは、ベテランの内科医師だ。
　その入手方法は、
　「両方ともインフルエンザの予防薬という効能もあるので、保険外診療にはなりますが、入手可能です。例えば、家族がインフルエンザに感染していると訴え、予防用としてタミフルまたはリレンザが必要だと要求すれば、処方箋を書いてくれる医者を見つけられるでしょう」

　国の対策が当てにならない以上、個人で「パンデミック」の機先を制すしかあるまい。
　スペインかぜ以来90年ぶりに国民は、生死を分けるサバイバルに身を投じることになる。

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なぜ外科医になることを選ぶのか？

（関連目次）→医療崩壊特集　　 他科でも顕著な医療崩壊　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　なぜ外科医になることを選ぶのか？

　－高い使命感，達成感と過酷な労働状況の間で志望者減が続く

　　　　　　　　　　　　　木下　愛美

　　　　　　　　　　MTpro 　2008年12月11日

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0812/081213.html

　第70回日本臨床外科学会（11月27日，東京）の特別企画「外科医の志望者を増やすためにやるべきことは」（司会＝東邦大学名誉教授・炭山嘉伸氏，社会保険中央総合病院副院長・万代恭嗣氏）には，日本外科学会会長の兼松隆之氏（長崎大学移植・消化器外科教授），外科医で参議院議員の足立信也氏（民主党副幹事長・政策調査副会長）ら6人の演者が参加。労働環境，医療訴訟，トレーニングプログラムなど，外科の抱える多様な問題に対し，意欲的にアプローチした。

　日本臨床外科学会では，若手医師がどのようにして診療科を選択しているのか全国アンケートを実施しており，その途中結果も報告された。外科を選ぶ理由としては「指導医師の指導が良かった」が外科以外を選んだ場合と比べて特徴的に高く，避ける理由としては「労働時間が長い」「1人前になるのに時間がかかる」などが上位を占めた。

現状：外科医志望者数は80年代後半以降漸減
危機的状況が進行している

　兼松氏によると，2年ごとに行われる厚生労働省（厚労省）の医師数調査で1996年以来継続的に減少しているのは外科のみ。日本外科学会の調査でも，外科志望者は80年代後半をピークに右肩下がりとなり，2000年代に入ってからはピーク時の80％程度となっている。特に近畿，中国，四国では，70％以下に落ち込んでいる。
　同氏は「単なる医師総数の増員では外科医志望者減少の問題は解消しない。医師の特性や行動パターンを踏まえた誘導的な施策が必要」と述べ，政策の見直しとともに，医療側の努力を訴えた。

医師に対する“危険手当”を新設
山形大学病院の画期的取り組み例

　3人の演者は，「制度環境面からの改善」をテーマに外科医不足対策を語った。

　本田宏氏（済生会栗橋病院）は，「救急，外科，抗がん治療，緩和ケアなど，外科医が一人で何役もこなさなければならない状態で質の確保は困難」と訴え，外科医が安全に手術を行うためには，外科医以外の専門医や，「Physician Assistant（PA）」をはじめとする医療スタッフや，チーム医療ができる体制を整備しなければならないと主張した。

　外科は，医師数あたりの訴訟数が産婦人科と並んで多く，志望者の意識にも影を落としている。足立氏は，厚労省の医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案について，異状死の基準があいまいであるにもかかわらず，届け出義務違反への刑罰を認めているといった問題を指摘。死亡診断の充実をはじめ，患者・家族が安心・納得できる科学的な死因究明，調査の方法を確立することを提案した。

　木村理氏（山形大学消化器・一般外科学教授）が紹介した山形大学の経済的取り組みは，その多くが地方国立大学として全国初という多彩な内容だった。

　同氏によれば，山形大学病院では，診療および診療教育指導の業務に従事する医師に日々の診療に対する“危険手当”として，毎月，教授6万円，准教授5万円，講師4万5,000円，助教・助手4万円を支給。また，勤務時間外・所定休日に救急外来患者および病状が急変した入院患者のために待機した医師には1回につきオンコール手当6,000円を支給している。
　勤務時間外・所定休日における手術では，保険診療点数による請求額の1割を基礎に，執刀医や助手，麻酔担当医らに特別調整手当を案分支給し，今後は日中の手術であっても3万5,000点を超えるものは危険度が高いことから手当の対象とする予定だという。また，大学病院では難易度の高い分娩例が多いため，分娩従事者へのリスク手当も設定している。

　この結果，医師1人当たりの年収は臨床医全体で50～70万円，外科医で約100万円増加した。これらの支出は，大学運営費交付金と病院収入によってまかなわれている。その他，4年生時に小児科，産婦人科，救急医学，外科の医師養成のための専修コースを新設し，4年次以降の学費を免除することで診療科の偏在解消を図ったり，24時間保育士が待機する保育所を設置するなど，労働環境の整備を進めており，「改革の手をゆるめることなく，魅力ある大学病院づくりを行っていきたい」と同氏は語った。

専門医の質と地域バランスを確保しつつ
医師にインセンティブを与えるような専門医制度を

　宮崎耕治氏（佐賀大学一般・消化器外科教授）は，現在の専門医制度を「分野や地域ごとの医師の偏在に無防備な仕組み」と指摘。また，各専門医に統一規格がないことも国民の信頼を獲得できない要因とし，外部評価を取り入れた新しい専門医制度を整備し，同時に資格取得に対するインセンティブを考慮することが必要と述べた。また，臨床研修の認定施設を数ではなく質で絞り込むことが重要とし，研修医がなかなか手術を行える環境にないなかで技術を確実に伝播するためにヴァーチャルリアリティーシュミレーターなどを積極的に利用し，段階ごとに厳しい認証を行うトレーニングプログラムを提唱した。

　岩中督氏（東京大学大学院小児外科教授）によれば，東大病院では，外科や小児医療に特化したカリキュラムを用意し，今年度はフルマッチで採用。少数の研修医にしっかり密着指導する，小手術を行って外科手術後の充足感を経験させる（アーリーエクスポージャー）ことなどを実践している。
　また，多くの人が進路を決める医学部高学年，臨床研修中は希望が変わる可能性も高いとし，指導者の勧誘姿勢によって「3分の1は口説けば落ちる」と断言した。　小児外科では女性医師への配慮，支援体制も重要な課題の一つであり，「職場に女性医師が1人というのではダメ。数が多ければ体制が安定する」と述べた。

指導医の指導が志望に大きく影響－日本臨床外科学会調査中間報告より

　司会の万代氏は，日本臨床外科学会が医学部卒業後1，2年と3～5年の若手医師に実施したアンケートの途中集計の一部から，見えてきた外科志望理由を紹介した。アンケートは，全国の臨床研修指定病院で研修する1万8,000人の医師に配布され，卒業前，初期研修中，後期研修中もしくは大学入局後の各時点での志望診療科や，外科4科（一般外科，心血管外科，呼吸器外科，小児外科）の志望理由，それ以外の科の志望理由について質問した（11月28日現在，回答施設数519，アンケート回答数3,001）。

　それによると，外科志望者は約15％で，卒後間もない層で志望率が低く，卒後年数が経っているほど高い傾向が見られた（図）。研修前後に第一志望を変更したかどうかについては，外科で変更なしが10％，外科以外から外科が5％だった。卒後3～5年では外科以外から外科へ変更した率は8％で，一度は外科を志望しながら最終的に外科以外の診療科を選択した人の率6％を上回った。

　また，現在の志望理由を年度別に見ると，外科の志望者では「指導医師の指導が良かった」の割合が高かった。卒後5年で全診療科より10％程度も高くなっており，同氏は「私どもにつきつけられた宿題であり，励みである」と感想を述べた。研修前後に外科以外から外科に第一志望を変更した場合の理由も，「経験して自分の考えにあっていた」「指導医師の指導が良かった」が多かった。

　外科を選択しなかった理由の上位は，「1人前になるのに時間がかかる」，「労働時間が長い」，「手術自体が好きではない」，「危険を伴う診療行為が多い」，「給与が労働に比べて安い」などとなっていた。
　全体としては，「外科医の志望者を増やす方策について方向性がみえたものの，外科医のなり手は確実にすくなくなっている現状」（万代氏）がうかがえる結果となった。

　最後に学会長の出月康夫氏（東京大学名誉教授）が特別発言を行い，「なかなか一致した意見は出ないが，まず自分たちでできることから始めないといけないと感じている。そのためには，まず医学部の入学試験を変えることだ」と提案。偏差値だけでなく，きちんとした意識をもった学生を選抜することが必要と述べた。また，臨床研修制度の問題についてふれ，「研修病院を，複数の指導者がいて，きちんとしたプログラムがある施設にしぼりこむ必要がある。また，臨床研修の期間は1年で十分で，できるだけ早く専門の診療科へ進むようにすべきではないか。最初に身につけた診療態度が医師としての一生を決めると言われており，だらだらと研修を行うことは良くない」との考えを披露した。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　12月18日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
スーパーコンビニ周産期の登場です（＞▽＜）！！！！

こんな報道されたら、青森辺りからでさえヘリ搬送されちゃいますけど。
いいのかな？

ねんきん特別貧
ssd's Diary　2008年12月16日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2758

福島糸色望病院
ssd's Diary　2008年12月17日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2760

臨床研修：１年に短縮へ医師不足で１０年度から
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081218k0000m040133000c.html
　大学を卒業した新人医師に２年間義務付けられる臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省は１７日、医師不足への対応から研修期間を実質１年に短縮する見直し案を両省の専門家検討会に提示した。検討会は年度内にこの方向で報告書をまとめる見通しで、国は１０年度の導入を目指す。総合的な診療能力向上を目的に０４年度から始まった制度は、わずか６年で方針転換されることになる。新人医師はかつて、卒業した大学の医局（診療科）にそのまま所属するケースが大半だったが、臨床研修制度導入により、２年間で内科、外科・救急、小児科など６診療科の研修が必修となり研修先の医療機関も自由に選べるようになった。この結果、地域の病院に医師を派遣してきた大学病院を研修先に選ばない研修医が多くなり、「地域の医療崩壊を助長した」との制度批判が出ていた。

　見直し案は、必修を内科、救急など２～３診療科に減らして１年で終わらせ、その後は将来専門とする診療科に入るという内容。２年目も医師法上は「研修」の扱いだが、実質的に各診療科の働き手として組み込まれる。地方の病院も研修医を確保できるよう、募集定員に地域別の上限を設定する案も盛り込んだ。ただし、研修医は例年、５割以上が大学以外の病院を研修先に選んでいる。見直し後も大学病院に研修医が戻る保証はなく、勤務医不足の解消につながるかは不透明だ。
　検討会では「卒業前の教育を充実させれば研修は１年でも可能」などと肯定的な意見が相次いだが、「見直す必然性がない」との声もあった。また、国が約７６００人の医学生に行ったアンケートでも、研修期間は「現状がいい」が３１％と最も多く、厚労省は「さらに議論していきたい」としている。

研修医受け入れ上限設置検討
NHK　2008年12月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013051461000.html
　医師不足を解消するため、臨床研修制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないか検討することにしています。
　臨床研修制度は、免許を取った医師に、２年間、病院での研修を義務づけるもので、最も基本となる内科で半年以上、外科と救急医療で３か月以上など、さまざまな診療科で研修を受けることになっています。しかし、研修場所は医師本人が選べることになっていることから、地方の大学病院は敬遠されがちで研修医が不足し、医師不足の原因の１つにもなっていると指摘されています。これについて、制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないか検討することにしています。また、これとは別に、研修医の専門性を高めるため、現在、２年間かけて学んでいる診療科を、内科や救急医療などに絞り込んで、初めの１年間学んだうえ、２年目は希望する診療科で専門的な研修を受けるようにできないかについても議論することにしています。

【産科医解体新書】（１７）昼食代ＶＳ．産み逃げ
MSN産経ニュース　2008年12月17日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081217/bdy0812170808001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081217/bdy0812170808001-n2.htm
　出産費用は安くても４０万円はかかります。誤解があるようですが、この４０万円が丸々、産婦人科医の取り分になるわけではありません。皆さんの主治医が、この４０万円を懐に入れていそうな、見るからに悪そうな顔をしていたとしても、それは当直続きで満足に睡眠を取れていないからです。高いですが、今のシステムでは、この金額はやむを得ないかもしれません。
　患者さんの中にはその金額に納得できないのか、お金を払わずに帰ってしまうお母さんもいらっしゃいます。そういう方は、お金が払えないようには、僕らからは見えません。ブランド物のカバンにたくさん着替えを入れて特別室に入院する人もいるのですから。無痛分娩（ぶんべん）を要求し、元気な赤ちゃんを産んだ後には、病院のお産セットを２つくらい余計に持って帰ってしまう人もいます。病院の請求書をベッドに置いたままで。

　僕らが病院の食堂で遅い昼食をとろうとしていると、病棟から呼び出しがあり、「さがせー」の号令がかかります。僕らは食べるのを中断し、方々に電話をかけることになります。ただ連絡がついても、先方の家族から逆に恫喝（どうかつ）されることがあるので、個人的には「連絡がつかなければいいのに」と思うほどです。
　そんなことをしていると、僕らのお昼ご飯は片付けられてしまっています。そして食べてもいないお昼ご飯の請求書だけが手元に残ります。でも、身元の割れている僕らは、昼食代の３８０円を払わないわけにもいきません。「３８０円の定食の食い逃げはかならず捕まるのに…」と、やや納得いかない思いにとらわれることもあります。

　来年１０月から、公的保険から患者さんに支払われていた出産育児一時金が、現在の３５万円から増額され、患者さんではなく病院に直接、支払われるようシステムの変更が検討されています。そうなれば、“産み逃げ”もなくなり、僕らもお昼ご飯をゆっくり食べることができ、みなさんの主治医の人相も今よりはよくなるかもしれませんね。（産科医・ブロガー　田村正明）

益田圏域・周産期医療連絡会議：発足医師支援策など検討へ／島根
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081217ddlk32040544000c.html
　益田圏域の３市町と、隣接の浜田市、山口県萩市などが協力して周産期医療を支援していく「益田圏域・周辺地域周産期医療行政連絡会議」が１６日、発足した。同圏域における周産期医療は県内でも特に厳しい状況にあるため、安心で安全なお産を確保していこうと、医師などに対する行政としての支援方策を検討していくことになった。
　益田圏域では９月中旬以降、分娩（ぶんべん）ができるのは益田赤十字病院（地域周産期母子医療センター）だけになった。このため同病院に分娩が集中するようになったことから、同病院は先月１３日から里帰り分娩の休止を決めている。連絡会議は益田市内で開かれた検討会議で発足。益田市、津和野町、吉賀町のほか、一部地域が益田赤十字病院の診療圏に含まれている浜田市、山口県萩市と島根県益田保健所で構成されている。
　同病院の産婦人科の常勤医は３人で、中川昭生・県益田保健所長は「今の産科医が１人でも抜ければ分娩ができなくなる。これ以上減らないように支えていきたい」と危機感をにじませた。この日は周産期医療の現状について各自治体が報告。今後の支援策として、担当医などに対する分娩手当の支給や、分娩に必要な研究費の貸し付け、招いた医師に対する市営住宅の無償貸与などを検討していくことになった。

緊急対応病院に昭和大病院などを指定へ東京の妊婦死亡問題
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081217/trd0812170123001-n1.htm
　東京都内の妊婦＝当時（３６）＝が計８病院から搬送を断られ、出産後に脳内出血で死亡した問題を受けて、脳疾患などを併発した重症妊婦をすべて受け入れる緊急対応病院の設置を検討していた「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大医学部教授）は１６日、昭和大病院（品川区）をはじめとする３病院程度を緊急対応病院に指定する方針を固めた。緊急対応病院は、１７日の同協議会で正式決定される。
　関係者によると、緊急対応病院として指定されるのは昭和大病院のほか、日赤医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の３病院程度。いずれもリスクの高い妊婦を受け入れる総合周産期母子医療センターに認定されているうえ、救命救急センターが併設されている。
　これまでは都内を８地域に分け、それぞれの地域にある総合周産期母子医療センターが症状の重い妊婦を受け入れていた。今後は搬送先を探す手間を省き、短時間で妊婦を受け入れて診察するため、指定された病院の産科医が窓口となり、手術室や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と連携して対応する。ほかの病院でも診療可能と判断すれば、再搬送も行う。

昭和大病院など３カ所を指定へ＝妊婦の救急無条件受け入れ－都協議会
時事通信　2008年12月17日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121701108
　妊婦の搬送体制のあり方を検討している「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大教授）は１７日、重症妊婦の救急搬送を無条件で受け入れる医療機関として、昭和大病院（品川区）、日赤医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の３カ所を指定することを決めた。救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否されて死亡した問題を教訓とし、受け入れ先探しで救命処置が遅れる事例の解消につなげる。
　３カ所はいずれも都指定の総合周産期母子医療センターで、救急救命センターを備えており、指定されれば受け入れる意向。

救急受け入れ支援の情報活用研究会が初会合
キャリアブレイン　2008年12月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19717.html

産婦人科医の処遇改善で指導を　日産婦、都道府県に要望書送付へ
日刊薬業　2008/12/17
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）の理事会が13日開かれ、産婦人科勤務医の待遇改善を推進するため、全国の都道府県知事に対して要望書を送付することを決めた。
　同日の会見で日産婦は、2008年度診療報酬改定での「ハイリスク分娩管理加算」の対象疾患の拡大や大幅な増点など産科領域への重点評価は、医師の産婦人科離れに歯止めをかけ、地域産婦人科医療提供体制の安定化を図るという国の姿勢が示されていると説明。最近の舛添要一厚生労働相の発言や、３月21日付の厚労省医政局・保険局長通知「病院勤務医の労働環境改善の推進について」の内容にも言及し、産婦人科勤務医の待遇改善の推進の重要性を訴えた。
　しかし、６～７月に日本産婦人科医会が実施した調査では、ハイリスク分娩管理加算などによる増収が現場の医師へ還元されている病院は7.7％にとどまっていることが明らかになっている。日産婦は、病院の経営状態が厳しい現状に一定の理解を示しながらも、「この状況を放置すれば現場の医師の失望感が大きくなり、施策の効果が得られないばかりか、現場の医師の士気の低下をもたらす危険がある」と指摘している。このため日産婦は、過酷な労働条件で勤務を続けている産婦人科医への処遇を改善するため、実効性のある施策を推進するよう都道府県に求めていく。

●生殖補助医療に関する法的整備を
　一方、日産婦は、生殖補助医療に関する法的整備を進めるよう、法務省などに要望書を提出することを決めた。日産婦は、着床前診断だけでなく、配偶子提供による生殖補助医療や、代理懐胎などの医療行為が、医療従事者の自律的な規範だけで決定することができない多くの問題を含んでいるとし、「日産婦だけで生殖補助医療の実践を律するには限界がある」と指摘している。要望書は近く森英介法務相、塩谷立文部科学相、野田聖子科学技術政策担当相に提出する予定だ。

鰍沢病院：内科常勤医不在へ来年３月末に２人退職、外来のみに制限も／山梨
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081217ddlk19040062000c.html

来春から循環器科外来のみに榛原総合病院
静岡新聞　2008年12月17日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081217000000000015.htm
　牧之原市の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は１６日、来年４月から心臓や血管の疾患などの患者に対応する循環器科の診療体制について、外来診療のみに縮小すると発表した。浜松医科大学から派遣されている同科の常勤医師３人全員が来年５月末までに退職し、別の病院に移るため。
　同病院によると、来年４月以降、浜松医科大が新たに派遣する３人の非常勤医師が週３回の外来診療を担当する予定。同病院は循環器系医師が３人いる菊川市立総合病院に応援を求めるなどして、「現在の週５日の外来診療を維持したい」としている。同科に入院中の患者約２０人については、他院へ転院する準備を進める方針。
　榛原総合病院で記者会見した茂庭院長は循環器科について心筋梗塞（こうそく）の患者らに対する心臓カテーテル検査を行うため、３人の医師を確保する必要がある点を指摘。救急患者の受け入れや外科手術の制限に加え、内科系医師が８人から５人に減るため内科診療への影響も懸念し、「常勤医師の確保に努力し、公募なども含めて一刻も早く万全な診療体制を取りたい」と話した。

県立淡路病院眼科手術・入院を休止　常勤医不在１９日から／兵庫
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081217-OYT8T00049.htm
　県立淡路病院（洲本市）は、香川大から派遣されている眼科の常勤医師の異動に伴い、１９日から同科の手術を取りやめ、入院患者の受け入れを休止すると発表した。外来診療受け入れ（平日午前９時～午後１時）も年内は１８日までで、新年（１月６日から）以降は毎週火、木曜の午前１０時～午後１時に縮小する。
　同病院によると、同大から１１月に連絡があり、院長らが協議。しかし、後継の常勤医師が見つからず、休止を決めたという。同病院は「再開のめども立たず、申し訳ない」とし、救急時は淡路島内の開業医などで受診するよう求めるとともに、神戸大なども含め引き続き派遣依頼を続ける。
　同病院で受け入れている眼科の患者は一日平均１５人前後。今年度の手術、入院患者は１０月末現在で延べ１７人。ほとんどが白内障患者で、島内１１の医院などでも対応できるという。同病院の眼科は２００６年６、７月にも常勤医師の不在で手術、入院の受け入れを休止している。

社保浜松病院：来年３月で休止市長「受け入れがたい」／静岡
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081217ddlk22040180000c.html

公立病院閉鎖へ、異例の条例案可決大阪府松原市
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081217/lcl0812171442006-n1.htm

医師確保、体制維持へ広島・神石高原病院
中国新聞　2008年12月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812170058.html

県：０９年度当初予算案要求概要総額は０．２％減８３１６億円／長野
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081217ddlk20010048000c.html
（抜粋）
◇医師確保へ６億６００万円－－衛生部
　衛生部は、医師確保対策事業で今年当初比で２・２倍増の６億６００万円を要求した。目玉は、来年度から始める計画「地域医療推進学講座設置事業」。県が信州大に設置する寄付講座で、産科、小児科、救急など医師不足が顕著な診療科目について、医師確保や養成するための実践的研究をする。地域医療の実態調査なども実施予定。同部の桑島昭文衛生技監は「県内の医療を確保するのが目的。信大に医師が集まるような魅力づくりを進めたい」と話す。同様の寄付講座は、宮城や石川など全国１２県で実施しているという。また、産科や救急を担う勤務医に対し、特別手当を支給する新規事業も予算要求した。

病院支援へ分娩助成金益田・近隣自治体が検討
中国新聞　2008年12月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812170065.html

神石高原病院の医師４人に／広島
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812170042.html
　広島県からの移管を受けて来年４月に開設する神石高原町立病院の懸案だった医師の確保について、牧野雄光町長は16日、町議会定例会の一般質問で「医師６人中４人の残留が決まった」と述べた。指定管理者になる医療法人社団陽正会の派遣医師などを合わせ、現状の医師体制がほぼ維持される見通しとなった。牧野町長は、県立神石三和病院に勤務する医師４人、看護師20人が残ることを明らかにした上で、「十分ではないが、スタートには支障はないと考えている」と述べた。
　現在病院には常勤６人、非常勤３人の医師が勤務している。町は９月に陽正会側から「医師の確保を陽正会だけで行うのは困難」と伝えられたのを受け、同月末、神石三和病院に要望書を提出していた。

福山市民病院、緩和ケア病床を増来春
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812160354.html

お医者サンタ、パパの笑顔プレゼント阪大病院
朝日新聞　2008年12月16日
http://www.asahi.com/national/update/1216/OSK200812160066.html

救急出動件数が過去最多―消防白書
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19701.html

新生児救急搬送：医師３割「困難生じる」大都市圏中心に
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081217ddm012040077000c.html
　未熟児や重症の新生児を救急搬送する際、都府県の約３割で「困難が生じる可能性がある」と考えていることが、新生児医療に携わる医師らでつくる「新生児医療連絡会」（会長、梶原眞人・愛媛県立中央病院長）の調査で分かった。連絡会は「受け入れ先確保と共に、搬送中に集中治療ができる新生児専用ドクターカーの配備を」などと訴えている。札幌市で早産のため自宅で生まれた未熟児が７病院から受け入れを断られた末、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のない病院で死亡した問題が明らかになったのを受け緊急調査した。連絡会の全都道府県の代表医師に調査票を送り３９都道府県が回答した（回答率８３％）。

　搬送に困難が生じる可能性については、北海道などを除く３７都府県が回答。うち１０都府県（２７％）が「可能性が極めて高い」「可能性がある」と答えた。８割は東京、大阪、愛知、宮城、福岡など大都市を抱える都府県とその隣接県だった。新生児の搬送では▽受け入れ先不足▽ＮＩＣＵ不足▽搬送中治療できない、という問題がある。
　困難が「ない」と答えた県は「専用ドクターカーを使う」「周産期センターが搬送先探しにかかわる」と答えた割合が高かった。専用ドクターカーを準備しているのは１２・８％。連絡会事務局長の杉浦正俊・杏林大准教授は「搬送先を調整するコーディネーターを置いたり、救急隊員が新生児蘇生法を学ぶなど、不十分な搬送体制を早急に補う必要がある」と話す。

新生児対応９病院で　人材育成が急務／長野
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081216-OYT8T00843.htm

南部医療センター精神合併病床を小児科へ変更検討/採算性重視で
沖縄タイムス　2008年12月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-17-M_1-001-1_003.html?PSID=270c62c7d9f98a9c7fc96687b485f229

解決金２０億円で病院ＰＦＩ解除全国初、滋賀・近江八幡市
47NEWS　2008年12月17日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701000555.html

登米市病院改革１１年度黒字化目指す正規職員１９０人減
河北新報　2008年12月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081217t11031.htm
　宮城県登米市は、国が自治体病院に策定を義務付けている改革プランをまとめた。一般会計からの繰り入れの増額、病床数や経費削減などの経営効率化に取り組み、２０１１年度の単年度黒字を目指す。１６日開かれた市議会の医療再編調査特別委員会で、プラン案を説明した。登米市立病院の改革プランは、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、１１年度の数値目標を設定。経常収支比率は０７年度の８５．２％を、１０１．２％とした。
　病床利用率は、一般病床が病院事業全体で０７年度７４．８％を、佐沼病院の病床削減と米谷、よねやま両病院の無床診療所化により９３．８％に。定員管理計画も進め、０７年度の正規職員５５４人を、３６４人とし人件費を抑える。一般会計からの繰り入れは、０７年度の８億７７００万円から徐々に増やす。０８年度に１０億４５０万円、０９年度１４億３６００万円、１０年度１７億２１００万円、１１年度１３億２０００万円を見込む。
　委員からは「黒字化の根拠があいまい。本当に実現できるのか」「一般会計の負担増で、ほかの事業に影響が出ないようにしてほしい」などの意見が出された。国には今月中に提出する方針。

指定管理者決まらず／横浜市救急医療センター
タウンニュース　2008年12月17日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2008_4/12_18/kona_top2.html

県立中央病院「専任リスクマネジャー」配置へ／山梨
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081216-OYT8T00751.htm

人不足、年末年始ピンチ訪問介護
東京新聞　2008年12月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008121702000098.html

ドクターバンク：医師復職の電話相談医療機関や研修制度紹介－－県がきょう／千葉
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081217ddlk12040136000c.html

医師確保で追加募集群馬県の修学資金貸与制度
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081217/gnm0812170213001-n1.htm

◎後発品市場の急成長予測
じほうＭＲメールニュース　2008年12月17日号　vol.1561
　2010年の後発医薬品市場は3597億円となり、医療用医薬品市場全体の5.2％を占めるー。富士経済はこのほど、「2008ジェネリック医薬品データブック」をまとめ、DPC病院の増加などで国内後発品市場は07年から10年の間に17.5％成長するとの予測を示した。大型製品が特許切れを迎える降圧剤や統合失調症治療剤、糖尿病治療剤などが市場拡大をけん引する。
　同社は今年9～11月に、薬効分類別、企業別に後発品市場動向などを調査した。それによると、後発品市場は07年の3062億円から10年に3597億円に成長。医療用市場全体に占める構成比は4.7％から5.2％に拡大する。
　07年実績に比べて市場の伸びが大きいと見られる薬効領域は、降圧剤（10年予測300億円、07年比65.7％増）、糖尿病治療剤（82億円、57.7％増）、統合失調症治療剤（29億円、61.1％増）、体内診断薬（120億円、57.9％増）、抗がん剤（175億円、54.9％増）など。大型製品の特許切れ、DPC病院での採用増などにより各市場が急成長する。

【トピックス】　2009年度政府予算案は12月20日に財務省原案が内示され、24日に閣議決定する。予算編成過程のセレモニーと化していた復活折衝は、麻生太郎首相の指示で効率化・簡素化され原則廃止となり、財務省原案内示前の折衝に集中することになった。医療システムの崩壊が叫ばれる中で、社会保障費の削減額2200億円も形骸（けいがい）化し、その財源として見込んでいたたばこ税増税も見送られ、新たな財源捻出（ねんしゅつ）が予算編成最大の争点となっている。
　厚生労働省は当初、2200億円圧縮の財源として雇用保険の国庫負担削減と後発医薬品の使用促進での捻出方針を示していたが、景気悪化に伴い雇用保険に手を付けられなくなり、同省予算内では後発品の使用促進だけが残された形となった。その一方で、厚労省の介護給付費分科会が結論を出す以前に、与党内で09年度介護報酬改定幅が早々と決まるなど、年々、歳出圧力が強まっている。社会保障を中心に、従来型の予算編成が限界にあることは間違いない。

「2200億円」圧縮で道路財源から600億円　＜麻生首相指示＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/17
　政府・与党は16日、一般財源化される道路特定財源のうち600億円を社会保障費に回して、抑制額を引き下げる方針を固めた。一般財源化に伴い地方自治体に向け配分される１兆円の新型交付金を削減し、別枠で充てる。麻生太郎首相が同日、首相官邸に自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを呼び指示した。

ナースプラクティショナー特区認められず　＜大分県立看護科学大、再提出へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/17
　大学院修士課程で養成するナースプラクティショナー（ＮＰ）に初期診療などを認める特区申請について、厚生労働省は申請した大分県立看護科学大と医療法人敬和会大分岡病院に対し「特区として対応不可」と回答した。同大は一部修正した案を再提出する。年末には厚労省から再回答が示される予定だ。

後期高齢者診療科　各地医師会の反抗が奏功
本紙調査　届出率は僅か9.7%、最少の青森はなんとゼロ
Risfax【2008年12月17日】
　外来で高齢者医療の診療報酬を包括化する「後期高齢者診療料」について、算定に必要な届出をした医療機関は、約1割にとどまることが本紙調査でわかった。10～12月に各地の地方厚生局が集計した届出数は、合計9659件で約10万施設ある診療所で割合を計算すると、9.7%しか届け出ていなかった。4月の後期高齢者医療制度の開始に伴って導入された診療料だが、年末になってもほとんど普及していない状況にある。

　後期高齢者診療料は、医学管理や検査、処置が包括され(薬剤は除く)、医療機関は月1回600点が算定できる。対象は、糖尿病や高脂血症を抱える75歳以上の高齢者。病院と診療所の機能分化を目的とするため、診療所の算定を前提としている。
　算定には、患者の同意を得たうえで地方厚生局に届け出る。患者の“登録医”になる必要があり、患者の獲り合いを招く要因ともなることから、改定直後から、日本医師会をはじめ各地の医師会や医療団体が同診療料の撤廃を求めていた。本紙は、各地の社会保険事務局や地方厚生局に届出数(病院を含む)を調査。診療所数は、医療施設動態調査を参考にした。その結果、ほとんど届出がなかった県は、青森の0%(届出数0件)と、秋田の0.1%(1件)。青森は、弘前市や八戸市の医師会が算定拒否を打ち出し、特に抵抗が強い。秋田も県医師会の反発が強烈で、4月に2件だった届出が、逆に1件に減っていた。

　届出率が1%台の地域は、山形で1.3%(12件)、栃木で1.9%(27件)、兵庫で1.8%(89件)、山口で1.5%(19件)、沖縄で1.2%(10件)と5県に達した。県医師会が後期高齢者診療料への反対運動を展開している茨城でも、2.3%(43件)と少なかった。一方、届出が多い地域は、鹿児島で35.5%(511件)と3割以上の医療機関が届け出ていた。四国は2%台の高知を除く3県で、20%を上回った。長野も、26%(407件)と多い。
　医師会は、全国的に後期高齢者診療料に対して反発しているが、届出や算定の拒否を強制できるわけではない。長崎は、4月頃に医師会が会員へ同診療料を算定しないよう文書を送付したが、実際には12.8%(183件)の届出があった。

【解説】届出率　厚労省「23.7%」と本紙「9.7%」の違いのワケ
Risfax【2008年12月17日】
　後期高齢者診療料の届出状況に関しては、厚労省保険局医療課が5月に調査結果を公表。4月時点で8876件の届出があり、主に「内科」を標榜する診療所を分母にすると届出率は「23.7%」となった。一見すると、内科の4分の1が同診療料の届けを出しているように映り、順調に“登録医”が普及しているとの印象を受ける。

　しかし、後期高齢者診療料の届出は「内科」に限った話ではない。北海道厚生局が公表する「届出受理医療機関名簿」では、内科を標榜していない「神経・精神科」や「整形外科」「肛門科」「外科」などが届出ている。このため、主に「内科」を掲げる3万7000施設ではなく、内科以外の診療科を含めた全国の診療所10万施設で届出率を算出する方が道理に適う。すると、本紙が割り出した10%を下回ることになるわけだ。
　医療課は、速報値で示した届出率「23.7%」と本紙調査の「9.7%」について「内科を分母とした場合のことで、あくまで目安」と説明。「同診療料の算定は、内科がイメージしやすい。内科が多いだろうという読みで、外科ばかりしているところは想定していない」と解説している。同診療料が普及しているかは「評価はそれぞれ」との回答にとどめている。

久慈病院訴訟：毒キノコ中毒死遺族側が控訴／岩手
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081217ddlk03040092000c.html
　洋野町の女性（当時６７歳）が０５年１０月に毒キノコを食べて急性肝不全で死亡したのは医師が適切な措置を怠ったためだとして、女性の夫（７２）ら遺族４人が県立久慈病院を管理する県に慰謝料など約４６３０万円の賠償を求めた訴訟で、遺族側は１６日までに、訴えを棄却した盛岡地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。遺族の弁護人は控訴理由について「女性が毒キノコではないと言ったため医師は治療をしなかったというが、女性は毒キノコの写真を見せられ『分からない』と答えた。否定はしていない。事実誤認だ」などと話した。

過剰投与訴訟東北大に賠償命令仙台地裁
河北新報　2008年12月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081217t13025.htm
　東北大病院（仙台市）で２００４年、泉区の男性＝当時（６４）＝が抗不整脈薬「リドカイン」の過剰投与で死亡した事故をめぐり、男性の遺族３人が大学に計約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１６日、東北大に計約５０８０万円の支払いを命じた。
　潮見直之裁判長は、男性の容体を急変させた薬剤投与量調節弁の閉め忘れについて「看護師が基本的な注意義務を怠ったミスで、病院側も看護師への指導が不徹底だった」と過失を認定した。その上で「男性の心肺停止とその後の意識障害はリドカインの過剰投与で生じた」と判断。意識障害による敗血症が死因の多臓器不全につながったと、過剰投与と死亡との因果関係も認めた。東北大側は、男性を同病院に転院させた別の病院の医師による不適切な指示が原因だと主張していた。
　判決によると、男性は胸に水がたまる疾患などで０３年１１月から別の病院に入院。０４年１月、東北大病院への転院搬送時にリドカインを点滴投与された。同病院に着いて点滴ラインを交換後、一時的に心肺停止状態となり、意識が戻らないまま４月末に死亡した。東北大病院は０４年２月、看護師のミスによる過剰投与の可能性が高いとする調査結果を公表し、陳謝していた。

ＲＳウイルス感染症：県内で急増１歳未満が危険県、予防を呼びかけ／群馬
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081217ddlk10040183000c.html

肺炎予防ワクチン接種を公費助成／長野県波田町
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20081217-OYT8T00480.htm?from=os2

「児童精神科」を診る（中）
MSN産経ニュース　2008年12月17日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081217/edc0812170707002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081217/edc0812170707002-n2.htm

最悪を想像せよ。奴らはさらにその斜め下を行く。
ssd's Diary　2008年12月17日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2762

社説：限界集落対策支援ネットの構築急げ
秋田魁新報　2008年12月16日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20081216az

子供日本国籍得やすく
読売新聞　2008年12月16日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20081215-OYT8T00375.htm

イタリアで08年から経口中絶薬販売へ、バチカンは反発
AFPBB News　2008年12月16日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2550094/3616383

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況
感染症情報センター　2008年12月17日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2008who/67who80.html
　エジプト保健・人口省は、鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルス感染の新たなヒト症例を発表した。症例はアッパーエジプト・Assuit行政地区の16歳女性であり、2008年12月8日に発症した。女性は当初、12月11日に地域の病院に入院したが、その後12月13日にAssuit大学病院に転送され、そこで12月15日に死亡した。H5N1鳥インフルエンザウイルス感染は、12月15日に同国中央公衆衛生研究施設とアメリカ合衆国海軍医学研究所第3ユニット（NAMRU-3）においてPCR法にて診断された。女性の感染源に関する調査によると、病鳥や死鳥と最近接触していることが示唆されている。

　エジプトでこれまでに確認された51例のうち、23例が死亡している。

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産科補償制度一歩前進だが課題も多い

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

出だしからして気に入らないんですけれど（＞▽＜）！！！
分娩時原因とされる脳性麻痺は10－15％だっちゅうの！
　　　　　　　　　　　↓具体的にここ

＞　お産の時の医療事故で、重度の脳性まひになった
＞　赤ちゃんが速やかに補償を受けることができる

喧嘩うってるのかしら？

産科補償制度一歩前進だが課題も多い
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081217k0000m070140000c.html
　お産の時の医療事故で、重度の脳性まひになった赤ちゃんが速やかに補償を受けることができる「産科医療補償制度」が来年１月からスタートする。医療事故の早期救済と同時に、原因を究明し再発を防止することが狙いだ。多くの人が安心して子供を産める仕組みとして積極的な周知を図って社会に定着させることが大事だが、新しい制度には課題も多いと指摘しておきたい。
　新制度のポイントは「無過失補償制度」の創設だ。通常の分娩（ぶんべん）で、医師や医療機関に過失がないのに脳性まひとなった場合に患者や家族に一時金６００万円と毎月１０万円の分割金が２０年間支払われる。補償金は計３０００万円となる。

　新制度を導入した背景には、出産時の事故によって訴訟が増えており、それが深刻な産科医不足を招いているという事情がある。診療科目ごとの訴訟件数をみると、産科医が圧倒的に多いのが特徴で、産婦人科訴訟の中では脳性まひが大部分を占めている。
　厚生労働省は、赤ちゃんと家族を早期救済することで医療機関との紛争が解決できれば、産科医の負担が軽減できるという。さらに、専門的な立場で事故事例の原因分析を行い、その情報を整理・蓄積して公開し、再発防止にも役立てることが新制度の大きな柱だ。これまではそれができなかったからだ。

　新しい仕組みは国の制度ではなく、民間保険を活用する。医療機関は分娩にかかる費用３５万円に加え、新制度の保険料として３万円を妊婦に請求し、この保険料から民間保険会社が重度の脳性まひ児の家族に補償金を支給する。健康保険組合は後日、３８万円の出産育児一時金を妊婦に支払う。

　なぜ、民間保険なのか。この点は多くの人が感じる疑問だろう。厚労省は「補償対象を訴訟が一番多い脳性まひに絞って、早急に制度を発足させるためには民間の力を使った方がいいと判断した」と説明しているが、これだけでは分かりにくい。今後、制度を運用する中で、民間保険を活用することの功罪をきちんと検証し、さらに保険料と補償額の差額（余剰金）がどのくらいになるのが適正なのか、などについても精査したうえで、５年後にはしっかりと見直す必要がある。課題はまだある。なぜ、重度の脳性まひに補償を限定するのか、なぜ先天性の脳性まひは補償対象としないのか。内科や外科でも無過失補償制度をなぜ創設しないのかなど、さまざまな問題や疑問が残されている。

　補償制度の中身や疑問点、そして多くの課題について、政府や医療機関は妊婦やその家族に丁寧に繰り返し説明すべきだ。国民に十分な説明を怠れば、大混乱を招くことになる。多くの問題はあるが、新制度を「安心の医療」に向けた大きな一歩にしたい。

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「無過失補償制度」見直しを！　広島県保険医協会

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日お伝えした、広島県保険医協会の
「無過失補償制度の制度設計の見直しを求める声明」が
アップされていましたので、
さっそくお伝えいたします（＞▽＜）！！

15日に厚労省へ送られたそうです！

　　　　　　　産科医療補償制度について　

　　　　　　　　　広島県保険医協会　2008年12月15日

　　　　　　　http://www.hiroshima-hokeni.jp:80/danwa.htm

　2009年1月1日より産科医療補償制度がスタートする。この制度は、分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向があるため、患者の救済、紛争の早期解決、事故原因の分析を通して産科医療の向上を図ることを目的に実施される。
　具体的には、加入した分娩機関が取扱い分娩数に応じた掛け金を運営組織である日本医療機能評価機構に支払い、運営組織は保険会社に保険料を支払う。補償対象となる脳性麻痺が生じた場合には、保険会社が補償金を患者に支払う仕組みである。

　しかし、今回の産科医療補償制度にはいくつかの問題がある。まず、なぜ医療機関が保険金の元となる掛け金を支払うのか。医療機関の掛け金の原資は分娩費の引き上げであり、その患者の分娩費は出産育児一時金の引き上げによって補填される。最終的には国を含む保険者の支払いとなる。そうした複雑な仕組みが妥当なのであろうか。

　また、民間保険を導入する点も問題である。制度検討のたたき台となった与党「医療紛争処理のあり方検討会」が作成した「産科医療の無過失補償制度の枠組みについて」には、既に「運営組織を通じて保険会社に保険料を支払う」ことが明記されている。制度内容を検討した産科医療補償制度運営組織準備委員会の報告書にも、「『産科医療の無過失補償制度の枠組みについて』に沿って検討を行った」「産科医療の崩壊を一刻も早く阻止する観点から、民間保険を活用して早急な立ち上げを図る」とされており、民間保険導入が当初からの前提であったことが伺える。実際には与党の指針から2年以上経ての実施であり、公的制度とした場合より「早急」であったかどうかは疑問である。掛け金の総額は300億円。補償金に事務コスト費を足しても、掛け金の合計には満たないとの試算もあり、差額は民間保険会社の利益になる仕組みとなっている。

　以上の点から、産科医療補償制度は民間保険会社を関与させるべきではなく、国が責任を持つ公的制度とすべきである。医療事故における無過失補償制度は、今後も産科医療に限らずその対象を広げていくことが想定される。国による公的無過失補償制度こそ必要とされている。

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「安心・安全」の氾濫が作り出す不安

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次　医療を理解するには

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

中央公論　2005年3月号からです ..｡*♡

小松先生の「医療崩壊」P16/17に引用されていた原著を
手に入れましたので、ご案内します（＞▽＜）！！！！

2005年のものです。すごい力眼だと畏れ入るような
卓越した文章です～o(^-^)o ..｡*♡
では、どうぞ！

「安心・安全」の氾濫が作り出す不安

（独）産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター長

中西準子

　不安との闘いという個人の心の課題が、いつの間にか国や企業の責任に代わりつつあることを実感する。これではかえって不安、不安という人が増えてしまう

　　　　　　　　 （中央公論　2005年3月号　p88-95）

　私の周囲には、安心・安全という言葉が氾濫している。最初は、自分の仕事に関係している場所で見ることが多かったのだが、最近は、日常生活の場でも増えてきた。食品は言うに及ばず、政治家の言葉、経営者の挨拶、大学の研究方針にもしばしば登場し、自治体で条例ができるという話もある。安心・安全政策は、これまでなおざりにされてきた安全問題にもっと力を注ぎ、資源を投入しようという意思表示であり、安全だけでなく安心が加わったのは、結果として安全というだけでなく、安全を評価し、保証するプロセスや構造の透明化やあるいは意思決定への市民参加を進めよう、そうすれば、国民も安心感が増すだろうとの趣旨で、その目的は従来の政策に比べ、温かみのあるものに見えた。ただ、私がこの標語を聞いた時、一つだけ心配したことがあった。それは、国や企業が安心までも保証するように聞こえることだった。そして、この標語が浸透するにつれて、私の心配は現実になりつつある。つまり、安心・安全は国や企業が国民に与えるべきものであり、そういう社会的責任を負っているという考えが非常に強くなったことである。そして、皮肉なことに、このことが国民の不安をかえって大きくしているとしか思えない。

三つの理由

　その理由として、三つあげることができる。

　ひとつは、安全には際限がないことからくる問題である。安全を得るためには通常莫大な費用がかかるので、自分で支払う場合にはほどはどのところで誰もが妥協するが、責任が他にあるとなれば、その要求も際限なく大きくなってしまう。「安全」は、目指すべき方向性を示す目標のはずだったが、いつの間にか、際限のない安全を要求する権利があるという誤解に発展している。そして、それが満たされないと、不安になるのである。いや、不安を言い募っていいと思うのである、それは自分の責任ではないから。

　ふたつ目は、「安心」という個人の心が大きく関係することが政策目標に入ってしまったことからくる問題である。政策立案者が考えたことは、意思決定過程の透明化とか、製造物のトレーサビリティであって、それは非常に良いことである。ところが、安心という心の状態は、システムで得られるものではないし、また、通常は、生きている間にはなかなか得られない。もし、得られるとすれば、個人が自己との闘いの末、ある種の欲求を捨てることと引き替えに得られるもののような気がする。その安心を与えるのは国や企業であるとなれば、だれもが自己との闘いをやめてしまい、結果として不安が大きくなる。私は、当初、安心というのは飾り言葉のように捉えていて、それを本気で受け取る人がいるとは思っていなかった。ところが、企業の経営者が年頭挨拶で「これからは、企業は安心を与えることを目標に」と述べるのを耳にし、テレビのキャスターが、「安全と言えるかもしれないが、国民は安心感をもっていない、そこが問題だ」というような発言をし、「老後は不安ですか？」というアンケートをとって、六割もの人が不安と答えた、国の政策はどうなっているのかと怒るレポーターを見ていると、不安との闘いという個人の心の課題が、いつの間にか国や企業の責任に代わりつつあることを実感するのである。これでは、かえって不安、不安という人が増える。

　三つ目は、構造的な問題である。いまや、図１に示すような意識と社会構造ができつつある。つまり、安心・安全を国や企業が国民（消費者）に与え、国・企業の右側に、安心・安全政策を補助する大学や外郭団体などの支援機関があり、左側に国などの政策の不十分さを指摘する政治家・マスコミ・ＮＧＯ・大学教官などの知識人集団の情報機能組織があり、国民は、それらの庇護の下にあるという構造である。安心・安全を実行するためには、その問題をできるだけ早く発見し、伝える方が効果的なので、これらの集団は、現状が“いかに、安全でないか、安心できないか”を必死で訴えるのが普通である。しかも、危険性を強調し、不安を訴えることは、社会正義と考えられているから、どんどん大げさになる傾向がある。さらに、右側の集団は、不安が大きいほど、国からの仕事の発注が増え、資金的にも潤うという構造を持っているし、左側の集団も、“売れる、有名になる、組織の存続が保証される”ことから、不安を煽る傾向が強くなる。危険を大げさに言うことは、確かに国の資源を安全政策に投入させる力を持っているが、それを真に受ける国民がいるから、逆に不安を大きくしてしまう副作用もあるのである。

「安全」がもたらす行き違い

　私の所属する研究組織は、「化学物質リスク管理研究センター」である。この組織が発足する時は、「化学物質安全研究センター」たった。東京大学で私が所属した部署も、「環境安全研究センター」であり、「安全」を標榜するのが世の常識のようであった。しかし、自分が勤務する研究センターの名前に、私は安全をつけることに猛烈に反対し、代わりに「リスク管理研究センター」とした。通常の会話では安全という言葉は私も使うが、しかし、専門の場では、できることなら避けたいと常々思ってきた。なぜか？　安全という言葉には、つねに嘘があるように感ずるからである。嘘というのに語弊があるなら、言い換えると、安全は定義できないからである。人によって「安全の程度」が違うのだが、その違いを明確にせず安全という言葉を使うと、行き違いが生まれる。最後は、嘘をついたということに発展し、つぎに何を説明しても信用できないというような雰囲気ができると、情報が歪んでくるのである。
　例えば、発電所で廃水中に有害性物質が合まれるという事故があったが、それが、外部には出なかったとしよう。多分、発電所の人は、一〇年に一度くらいこのようなことは起きても、外部排出を食い止める装置が働いているし、その装置が機能しない確率は低いから安全だと考え、「安全です」と言うだろう。しかし、周囲の住民の中には、確かに今回は安全装置が働いたが、それが働かない確率があるし、外部に流出しないとしても、そのような事故が起きること自体が問題で「安全とは言えない」と言う人もいるだろう。また、安全とは絶対安全を意味し、何も起きないことであると主張する人もいるだろう。そして、発電所は安全ですと言ったのに、安全ではない、嘘をついたと思う人もいるだろう。この場合、一番問題なのは、両者が考える安全の程度が違うことである。安全という言葉を目標に使う、あるいは約束事に使うためには、安全の程度を先に論議しなければならないということが、一般には認識されていない。国が目標に掲げる「安全」とは、絶対安全なのか、そうでないとすれば、それはどの程度か、それはどうやって決めるのか、そこが問題なのである。
　「健康」という言葉もよく使われる。健康の程度は、場面や人により異なるが、われわれはこの言葉を多用している。そこでは問題が起きないのだろうか？　われわれは、特別のことがない限り、健康管理は自分の責任だと思っているが、もし、個人個人の健康保持は、国の責任だということになったら、やはり、健康の程度についてきちんと定義しないと、大混乱になるだろう。

リスク概念の重要性

　安全の程度を定義することが、実はリスク評価である。つまり、安全と言うのではなく、何か悪いことが、どのくらいの頻度で起きるかを示しだのがリスクの値である。少なくとも、安全論議にリスク評価という考えを取り入れると、「安全の程度」についての認識が人によって違っていることに気がつかずに起きる行き違いや、不信感の醸成を防ぐことはできる。
　先の例で言えば、発電所構内での有害性物質の流出は五年に一度以内、Ａグラム以上構外へ出る頻度は１００年に一度程度、しかし、10Ａグラム以上の流出は絶対にないというような約束が必要なのである。
　もう少し身近な例にしよう。水道水中のベンゼン含有量は１リットル当たり１０マイクログラムを超えてはならないと定められているが、この基準は、この飲料水を一生飲み続けた際、飲料水中のベンゼンが原因でがんになる確率が一生涯の間で１０万分の１以下になることを目標に決められている。もし、発がんリスクをゼロにしようとすると、飲料水の供給不可能地区が出たり、料金が高くなるので、一定の高さのリスクレベルを受け入れざるを得ないという事情がある。
　この基準値は日本社会で受け入れられているが、多くの場合、安全値として説明されている。しかし、内容がわかると、水道水にリスクがあるのはおかしい、リスクはゼロであるべきだという主張が出される。こういう場合も、発がんリスク１０万分の１を基準値にしていること、他の要因との関係で、これ以上厳しい値を採用することは難しいことを説明すべきだが、ほとんど説明されていない。したがって、多くの国民は国が出す基準値は、絶対安全を基準にしていると考えている。実際はそうではないにもかかわらず（発がん性物質〔厳密には、遺伝毒性のある発がん性物質〕は、そうかもしれないが、それ以外の物質では、食品添加物などもリスクゼロで基準値が決まっているのではないかと考えている方が、特に専門家の中には多いが、それは間違いである。これも一定のリスクレベルを、安全と決めているにすぎない）。
　絶対安全は存在せず、われわれは一定のリスクレベルを受け入れざるを得ないこと、受け入れざるを得ないリスクレベルは、関係する他のリスクの存在や、あるいはこのリスクの削減費用に依存しているので、個々別々に決めなければならないことを皆が理解すること抜きには、安心・安全政策が、皆の不安を減らすことにはつながらない。そして、社会的に受け入れざるを得ないリスクについては、自分の費用でさらにリスク削減の処置をするか、あるいは我慢するかは、個人の責任であることをはっきりさせることだと思う。

シングルリスクの世界ではない

　発電所や水道関係者は、なぜ一定のリスクがあることを言わないのだろうか？

　第一には、それを言うと、国民が受け入れてくれないかもしれない、難しいことになるかもしれない、だから、ここは、「安全です」で通したい、特に被害が出るようなことはないのだからというのがあるだろう。

　第二には、当事者は、本当にそれで安全と思っているということがある。

　第一については、ここで論ずる必要もないが、第二については考えておいた方がいい。つまり、事業の関係者と消費者には、許容できるリスクレベルに明らかな差がある。そして、事業関係者のリスクの許容レベルが高いのは悪であり、消費者の目縁で考えるべきだという意見が多い。しかし、事業関係者や行政は、他の要因、つまり費用や他のリスクの可能性をよく知っていて、一定のリスクレベルを許容せざるを得ないことがわかっているので、許容レベルが高めになることもある。これが、実はリスクマネジメントであり、事業者が消費者の目縁を知ることも人事だが、国民もこのマネジメント（経営）の感覚が必要だと思う。現在の行政や事業者のマネジメントが良いと言うのではないが、国民が単一の問題でするどく迫るだけでは、むしろ、全体のリスクが増大し、また、不安も大きくなる。
　つまり、安全は際限ないもので、それ自体は具体的な問題解決の目標にならない。リスクで目標を決め、それの削減を目指すのは良いが、多くのリスクが絡み合っていることを理解してリスク削減のマネジメントを行うべきで、その時は、個々のリスクについては一定レベルのリスクを受け入れなければならないこともある。その意思決定に国民が参加し、全プロセスを透明化することこそが、不安逓減のための処方箋となるに違いない。
　多リスク社会で危険情報は国民の危険回避のために重要だが、今や多すぎて、昨日は牛肉を避け、今日はマグロを避けるが、また、いつの間にか戻るというような生活をしている人が多い。化学物質の危険性については、個々にはさまざまな問題があるにしても、総体としては、それらのもたらす恩恵は、その負の影響より大きく、その結果として、日本人の寿命はこの１００年、特にここ６０年ぐらいの間に倍程度まで延びている。衛生、医療、住宅の改善が大きく効いているようだが、それも新しい化学物質なしには成り立たない。それにもかかわらず、今の方が危険だと思っている人が多い。これは、不思議なことだ。これは、最初の図で示した左側の知識人集団から、大げさな危険性情報が発信される影響が強いと思う。危険性を大げさに言うことは、世の中を正しい方向に動かす手段として良いことだという考えが、彼らの行動を支えている。しかし、相互に関連をもった、多種多様なリスクがある場合には、ひとつのリスクだけに着目して行動しても何の意味もない。シングルリスクからマルチプルリスク社会へ変化しているにもかかわらず、危険情報を発する側が、この変化に対応していないことが問題なのである。
　昨年末、環境省主催で「第七回　内分泌撹乱化学物質問題に関する国際シンポジウム」（二〇〇四年十二月十五～十七日、於・名古屋）が開かれ、その第六セッションは「リスクコミュニケーション」だった。リスクコミュニケーションとはリスクの原因・性質・大きさ・リスク回避の方法などについて、個人と集団・組織間で双方向的に情報を伝えることである。このセッションで私は、環境ホルモン問題のリスクコミュニケーションにおける研究者の責任について発言した。研究者とは、先の図では、組織としては右の支援機関に属し、個人としては、左の知識人集団の情報機能組織に属することになる。環境ホルモン問題では、リスクが過大に伝わり、不買運動に近いことまで起きた、しかも、それは今から考えれば、リスクありとは考えられないものだった。もちろんマスコミの責任は大きいが、これが危ないという最初の情報は研究者から出るのだから、その情報の出し方に今までと違う配慮が必要ではないか、つまり、「危ない」と言うときに、その危なさは、大体どんな大きさなのか、その影響はいつ頃出てくると考えているかについて、まず、説明すべきだと述べた。研究自体も、大まかでいいから、影響の大きさを推しはかりながら研究すべきで、こういう推測をする方法の科学は、現在の研究者にとっては、共通基礎科目のようなものになっているはずだと述べた。影響はどの程度の大きさかという評価は研究者自身が行うのがいいと思うが、できないと言う人が多い。それなら、第三者が決めるしかない。国の資金配分を決めるためにも、また、国民がリスク回避が必要かどうかを判断するためにも、この情報は必須である。こういう情報が伝われば、リスクの大きさについて、理解ができるから、それほど不安に思わなくなると思う。

　　　　
　
リスク情報の性質を考慮せよ

　もう一つ、人々が危険の大きさを理解する上で大切なことがあると思う。それは、行政機関や大学が発するリスク情報の性質である。
　図２は、わが国で最初のＢＳＥ牛が発見されて以後の、国産牛のＢＳＥ牛によるリスク値の変化を経時的に示したものである。計算は、筆者自身による。人へのリスクは、左側の縦軸に示された「食品連鎖に移行する異常プリオン量」に比例する。この値を一応「相対リスク値」と呼ぶことにする。相対リスク値が１０００頭当量になると、一人の変異型クロイツフェルトヤコブ病の患者が出る可能性があると大雑把に考えてもらっていい（この数値は、九五％信頼上限値）。右の縦軸は、わが国でのＢＳＥ陽性牛の数である。当初は推定値であり、全頭検査以後は確定値である。
　０一年九月十目に、第一頭目のＢＳＥ感染牛が発見された時点では、情報が少ないので、ＢＳＥ陽性牛は（九五％信頼上限値で）年間六〇頭と推定せざるを得なかった。しかし、検査が進み、この数値は三頭程度であることがわかる。現実は三頭だが、当初の段階では六〇頭として対策を立てなければならないのである。相対リスク値は、全頭検査や危険部位除去で減少するので、ＢＳＥ陽性牛の推定値が同じでも、経時的に減少する、その様子が、九月十九日以後の動きで読める。現状では、○・○一頭当量程度である。わが国では、早い時期に全頭検査が行われたので、相対リスクが急激に減少するが、実は、現在では全頭検査によるリスク削減効果は、○・○七頭当量程度しかない。
　ここで私が強調したいのは、リスクは安全率を見てやや大きめに評価し、最初は情報が少ないのでどうしても大きめの数値（六〇頭）を前提に、アナウンスをし、対策を立てなければならないが、情報が集まると、実はそれほど大きなリスクではなかったとわかることが多いことである。逆があると困るので、最初はやや大きめの推定をするのである。したがって、徐々に規制を緩めることが可能になる。その点を、政治家や行政官はもちろん、国民も理解しないと、リスクが大きいかもしれないと思われた時にとられた対策を緩めることができず、異常な無駄が続く。また、一度知られるとこういう状態になるので、最初の発見時での通報が遅れるという事態をまねきがちである。そして、途中で対策を緩めると、政治的な配慮が働いたとか、無原則な規制緩和だ、などの評論が現れる。これらは、リスク情報や、リスク対策は、最初は安全のため大きめに考えざるを得ず、それはまさに安全対策なのだということを理解できない人々の無責任な評論なのである。このような評論が、いかに無駄を生み人々を不安に追いやっているか考えてほしい。
　わが国で、いまだにＢＳＥの全頭検査をやめることができないのは、こういうリスクの動態を知らない、知ろうとしないからである。本当に必要な感染症のための検査の人員や費用が、この無駄なＢＳＥ全頭検査に回されている現実を真剣に考えるべきである。ひとつのリスクだけにこだわることがいかに危険かを知ってほしい。リスクはマルチプルなので、本当に心配なところに人や資金を投入すること、そして、安全を大事にして見積もるからこそリスク値が変化することをぜひ理解してほしい。このメカニズムがわかれば、それほど不安は大きくならないはずである。

○なかにしじゅんこ　
一九三八年中国大連市生まれ。六七年東京大学大学院工学系研究科合成化学専攻博士課程修了。工学博士。東京大学環境安全研究センター教授、横浜国立大学大学院環境情報研究院教授などを経て、二〇〇二年より現職。著書に『環境リスク学』『水の環境戦略』など。

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避妊手術で妊娠、賠償請求（＞▽＜）！！！

（関連目次）→避妊法について　目次　 医療訴訟の現状　事例集

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

実はこれ、笑い事ではありません。
私達、産婦人科医にとっても身につまされる話。

「確実な避妊法はない」

私達もわかっているようで、お話しするのを忘れがちなお話。

説明責任はどんどんと大きくなっていきます。
まぁ、できたら産むスタンスの家族だったので、
避妊手術を受けた、ということは考えられます。

言動にも気をつけましょうo(^-^)o♪

（いくらいつも、オシモの話ばかり聴かされているからと言って、
　一番件数の多そうなことをぱっと話してはいけません！）

パイプカットしたのに妊娠…損害賠償求める
サンケイスポーツ　2008年12月16日
（１）http://www.sanspo.com/shakai/news/081216/sha0812160503005-n1.htm
（２）http://www.sanspo.com/shakai/news/081216/sha0812160503005-n2.htm
　夫がパイプカット手術を受けたのに妻が妊娠したとして、宮城県仙台市の夫妻がクリニックの院長に計１９００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしたことが１５日、分かった。院長は夫に“妻の浮気”を疑うようにいったというからビックリ。妻は出産し、その後のＤＮＡ鑑定で夫妻の子であることが証明されたという。
　パイプカットしたからそのままで大丈夫♪…のはずが、みるみるうちにお腹がポッコリ。院長が疑ったのは浮気だった。

　訴えによると、夫は２００５年、宮城県内のクリニックでパイプカットの手術を受けた。時は流れて、今年２月。なんと妻の妊娠が判明した。なんで？　夫妻が院長に聞くと、驚がくの答えが返ってきた。原告側によると、院長は夫に「今度の妊娠は９９．９％あなたとの間の子ではないから妻に問いただしなさい」とズバリ指摘。さらに妻にも「夫以外の男性との間での妊娠しか考えられない」と“直球”で話していた。

　夫から不貞行為を疑われた妻は、身の潔白を証明するため６月に出産。そして運命のＤＮＡ鑑定。結果、生まれた子は夫妻の子であることが分かった。もちろん、夫妻はカンカン。院長に１９００万円の損害賠償を求めて訴訟を起こしたのだ。院長側は手術のミスを認めており「これまで慰謝料として３００万円を払っているので、これ以上の額は出せない」とコメントした。

　パイプカットは自然な性生活が得られる男性避妊法で、数ある避妊法の中でも最も確実とされる。手術も２０－３０分と簡単で、性感や射精感も損なわれないという。
　類似する裁判としては１９９６年に山口地裁岩国支部で行われたケースがある。パイプカットの２カ月後に妻の妊娠が判明。夫の体内に精子が残っていることがわかり中絶手術を受け、夫妻が病院側に計約５４０万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。
　同支部は判決で手術ミスが原因とする原告側の主張は退けたが、手術直後に避妊措置をとるよう説明を十分尽くさなかったと認定。病院側に対し夫妻に各５５万円を払うよう命じている。

避妊手術したのに妊娠仙台の夫妻医院に賠償請求
河北新報　2008年12月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081216t13019.htm
　避妊のためパイプカット手術を受けたのに子どもができ、不貞を疑って夫婦関係にも亀裂が入ったとして、仙台市の４０代の夫と３０代の妻が１５日までに、宮城県仙塩地区の医院に計１９００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、既に２人の子どもに恵まれた夫婦は妻の体調や経済事情から避妊を決め、夫が２００５年５月、同医院で手術を受けた。しかし、今年２月に妻の妊娠が判明。医院から「手術ミスは絶対にない。夫の子ではない」などと説明を受け、夫は妻に厳しく当たるようになった。妻は潔白を証明しようと出産し、ＤＮＡ鑑定の結果、夫婦の子だと分かった。夫婦側は「医院側がミスを認めず、妻に不貞があったかのような発言をしたため夫婦の信頼関係が害され、妻は危険な出産まで経験した」と主張している。
　医院側の代理人は「手術ミスをおわびし、既に慰謝料などで３００万円以上を支払っている」と話している。

パイプカット手術後に妊娠夫妻がクリニックを提訴
47News　2008/12/15
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121501000681.html
　夫がパイプカット手術を受けたのに妻が妊娠したとして、仙台市の夫妻が１５日までに、宮城県内のクリニックの院長に計１９００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。訴えによると、夫は２００５年、クリニックでパイプカットの手術を受けたが、今年２月に妻の妊娠が判明した。夫から不貞行為を疑われた妻は身の潔白を証明するため、６月に出産。ＤＮＡ鑑定で生まれた子は夫妻の子であることが分かった。
　原告側によると、院長は鑑定前、夫に「今度の妊娠は９９・９％あなたとの間の子ではないから妻に問いただしなさい」と言い、妻には「夫以外の男性との間での妊娠しか考えられない」と話していた。院長側は手術のミスを認めており「これまで慰謝料として３００万円を払っているので、これ以上の額は出せない」とコメントした。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　12月17日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日はお休みさせていただきましたo(^-^)o ..｡*♡
ちょっとなんとなく回らなくなっている感じなので、
これからちょっと増えるかもしれません。

ごめんなさい。

さて、順調に医療崩壊・特に公的病院のバタバタした足音が聞こえます。

　　出生一時金の増額は、出生率を増加させるか？

書いちゃったけれど、実は産科分娩料値上げ支援策なのかもしれません。

志摩病院、来春に内科医半減外来診療は完全紹介制に／三重
中日新聞　2008年12月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081216/CK2008121602000025.html
　志摩市阿児町鵜方の県立志摩病院で、内科・循環器科の医師が来年４月に現在の１１人から５、６人に半減し、外来診療は完全紹介制に変わる見通しとなった。地元の住民や首長から地域の医療態勢に不安の声が挙がっている。同病院によると、本年度初めに医師は１２人いたが、１人が出産で既に休業。来年４月から１人が志摩市内で開業し、４、５人が県内の別の公立や民間の病院へ異動を希望している。野村浩・運営調整部長は「異動希望は若手医師がキャリアを積みたいため。残ってもらえるよう努力する」と話している。
　医師の半減で内科・循環器科の外来診療は、かかりつけ医の紹介状がないと受診できない完全紹介制に変える。既に全受診者に文書を郵送。一般の開業医を紹介して、まずそこで受診するよう勧めている。入院は医師の人数に合わせて病床数を減らす。当直医師が１人体制だった救急は、医師会や消防と相談中だが継続できるかどうか不透明という。

　「志摩小児医療を考える会」の山下美恵会長は「医師不足はどこでもある話だが、ここまで急に減るとは。志摩の医療全体をみんなで考えていかないと」と危機感をあらわにした。大口秀和志摩市長は「詳しい説明を受けていないが、何とかあるべき姿にしてほしい」と、県に医師確保を陳情する構えだ。４月から９月まで、志摩病院の内科・循環器科は１日当たり外来患者２１４人、入院患者１０８人。救急は累計で２３００人近くを受け入れてきた。

内科常勤医、不在の危機鰍沢病院　年度内に２人退職　後任めど立たず／山梨
山梨日日新聞　2008年12月16日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/16/1.html
　社会保険鰍沢病院（中島育昌院長）の内科常勤医２人＝山梨大派遣＝が来年３月末で退職することが１５日分かった。現在、内科常勤医は２人で、後任の医師が確保できなければ、来年４月から内科の入院患者を受け入れられなくなる恐れがある。同病院は「医師確保に最善を尽くす」としているが、めどは立っていない。同病院は感染症や災害時の拠点病院にも指定される峡南地域医療の核。高齢化が深刻な峡南地域の医療体制に影響を及ぼしそうだ。
　同病院によると、現在、内科は常勤医２人、非常勤医師約２５人で、主に常勤医が入院診療、非常勤医師が外来診療を担当している。このうち常勤医２人が「一身上の都合」で本年度末の退職の意向を示しているという。
　内科医ゼロとなり得る異常事態に危機感を強めた同病院は、派遣元の山梨大や全国５２の社会保険病院グループなどに医師派遣を強く要請。「さまざまな方法で協力をお願いしている」（中島院長）が、山梨大は「現状では派遣できるかどうかは分からない」としていて、厳しい状況だ。

入院・外来の新規受け付け停止大阪・市立松原病院
MSN産経ニュース　2008年12月16日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/081216/osk0812160329001-n1.htm

群大付属病院：小児科医引き揚げ群大、非常勤医３人派遣市側は要請継続／群馬
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081216ddlk10040269000c.html
◇群大が方針
　群馬大学が館林厚生病院（館林市）に小児科の常勤医２人の引き揚げを打診している問題で、同大の鈴木守学長は１５日、来年４月以降、２人のうち１人を非常勤として残し、新たに２人を非常勤として派遣する方針を明らかにした。これにより、外来患者の受け入れは続けられる見通し。ただ、入院患者の受け入れは、なお困難とみられ、安楽岡一雄・館林市長は「引き続きお願いを重ねる」と、医師確保に懸命となっている。
　安楽岡市長や邑楽郡の町長らは１５日、群大を訪れ、小児科医確保の要望書と地域で集めた署名を提出した。４日に提出したものと合わせ計１２万８９５１人（人口の６９・６％）にのぼる。鈴木学長は市長らに「群大から館林に１人も派遣しなくなることはない」と説明したという。来年４月以降、小児科の中心となっている１人を非常勤として残し、小児難病などの外来を担当してもらうという。これと別に２人を非常勤として派遣し、平日の一般外来に対応できる体制を取るという。
　夜間や休日について鈴木学長は「地域の第一線の医師のネットワークで対応してもらいたい」と、入院受け入れを継続できるだけの医師派遣は困難との見方を示した。そのうえで「全力をあげて地域の要望に応える努力を続けたい」と述べ、将来的な常勤医派遣復活に含みを持たせた。安楽岡市長は「群大の誠意は分かったが、現状維持は図れず住民が納得できる答えではない」と、要望を続ける姿勢だ。

仙台・東北厚生年金病院小児科を休止再開は未定
河北新報　2008年12月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081216t11040.htm
　東北厚生年金病院（仙台市宮城野区福室）が、小児科で唯一の男性常勤医師（５６）が退職するのに伴って１７日、小児科を休止する。一時は小児医療の地域拠点にも位置付けられたが、東北大病院などの大病院に医師を集める国の方針で医師の流出が続いた。地元住民は存続を望んでいるが、再開のめどは立っていない。男性医師は１７日で退職する。一日約２０人の外来患者が受診していて、医師がほかの病院への紹介状を書いて対応している。
　小児科には以前、常勤医が３人いた。だが、医師不足対策として東北大病院や国立仙台医療センターなどの中核病院に医師を集約する厚生労働省の方針で、３人とも２００７年９月までに同センターなどに移った。
　厚生年金病院は同年１０月、現在の医師を雇ったが、１人態勢が続き、入院病棟を閉鎖、外来診療に限って運営してきた。
　病院は常勤医が３人だった０６年に夜間応急診療を行う小児科の「地域連携こども急病外来」を開設。１日１２００人の子どもが受診していたが、０７年９月に急病外来を廃止した。宮城野区高砂地区町内会連合会の片桐睦男会長（７５）は「１３歳の孫がずっと受診していた。高度医療の小児科がなくなり、地元住民は不安がっている」と話す。
　５歳の長男が受診している宮城野区の主婦（２５）は「都市部の仙台の病院にも医師不足の影響が出たとは」と驚く。小さな子どものいる宮城野区の会社員女性（３３）も「ほかの病院を紹介されたが、家から遠くて待ち時間も長い。地域医療を支える病院として存続してほしい」と訴える。病院は新しい常勤医が見つかれば再開する考えだが、具体的な見通しはついていない。「がん診療連携拠点病院として小児科は存続させたいので、医師確保に全力を挙げる」と話している。

［東北厚生年金病院］ベッド４８６床。２１診療科があり、臨床研修指定病院、地域医療支援病院に指定されている。社会保険庁の委任を受けた社団法人全国社会保険協会連合会が１９４６年、青葉区に開き、８２年に現在地に移転した。２０１０年に社保庁が廃止されるのに伴い、今年１０月、管理権が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に移った。

岡谷塩嶺病院、結核病床を３月で廃止
信濃毎日新聞　2008年12月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081216/KT081215ATI090013000022.htm

周産期医療：ＰＴ、墨東病院など視察猪瀬副知事「都外患者、他県が負担も」／東京
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081216ddlk13040311000c.html
　脳内出血を起こした妊婦が死亡した問題などを受けて発足した「周産期医療体制整備プロジェクトチーム（ＰＴ）」は１５日、最初に受け入れを断った都立墨東病院（墨田区）や東京消防庁（千代田区）を視察し、本格的に始動した。

　ＰＴは「患者側から見て問題を検証する必要がある」として、猪瀬直樹副知事をトップにして発足した。都福祉保健局や病院経営本部、消防庁、知事本局の担当者で構成され、局を横断しているのが特徴。猪瀬副知事らは墨東病院でＮＩＣＵ（新生児集中治療室）、救命センターなどを視察した。その後消防庁の災害救急情報センターを訪れ、救急救命の現場で担当者から通報システムなどの説明を受けた。
　猪瀬副知事は記者会見で、墨東病院の患者搬送状況について「千葉県や埼玉県など都外からの患者は２５％ぐらい。それに応じた負担を他の県にしてもらってもいい。まずは、他県にも東京都に来て（治療を）やっているんですよ、という認識をしていただく必要がある」と述べた。

周産期医療ＰＴが墨東病院など視察妊婦死亡で発足
東京新聞　2008年12月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081216/CK2008121602000079.html

新生児治療室増床に補助浦安市が私立大病院に
47NEWS　2008年12月16日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121601000622.html
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床不足を解消するため、千葉県浦安市が、地元の中核病院「順天堂大浦安病院」の増床に必要な費用約２８００万円を補助する独自の事業費を２００９年度予算案に盛り込むことを決めたことが１６日、分かった。厚生労働省は「自治体独自の民間病院のＮＩＣＵへの補助事業は全国初ではないか」としている。
　浦安市は都県境にあるため都内からの救急搬送が増加している上、公立の地元中核病院が産科医の退職で産科診療を休止するなどしており、対策が急がれていた。札幌市の未熟児が救急搬送の受け入れを拒否され死亡するなどＮＩＣＵの病床不足が問題になる中、浦安市の事業は注目されそうだ。松崎秀樹市長は「受け皿づくりを迫られている。待ったなしの状況だ」と話している。

財政支援などを知事に要請/周産期救急医療の問題解決に向け県産科婦人科医会
神奈川新聞　2008年12月15日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812395/
　県産科婦人科医会（八十島唯一会長）は十五日、救急搬送受け入れ拒否で妊婦が死亡するなど周産期医療をめぐる現状が社会問題となっていることを受け、出産を扱う医療機関や医師に対する財政支援などを松沢成文知事に要請した。同医会によると、県内でも過酷な勤務や待遇などを理由に産科医不足は深刻で、県内で救急搬送される妊婦のうち、約一割は都内などの県外の病院が受け入れているのが現状という。
　同医会は(1)周産期救急の担当医師に一症例で三万円程度の手当を支給するための助成(2)出産費用不払いに対する県の回収代行(3)産科医確保のために病院への財政支援(4)産科救急医療機関への税制上の優遇措置―などを要請。「東京のような妊婦の死亡事故が県内でいつ起きてもおかしくないのが現状。県民が安心して出産できるよう、環境作りに向けた支援をお願いしたい」

［今晩の話題］地病地療
沖縄タイムス　2008年12月16日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-15-E_1-001-2_001.html?PSID=d64facc64c092d4e9205ad7a3883dc86
　先日、名護の女性団体が開いたフォーラム。県立北部病院の役割を見直そうと患者と医師が同じ目的で集まった。
　同病院の大城真理子医師の言葉が心に残った。
　「同僚が仕事で消耗し、辞めることを知ったが、外に訴えれば患者に不安を与えると思い、何もできなかったことを今も悔いている」

　激務の産婦人科や小児科は医師不足が進んでいる。大城医師は兵庫の県立病院で住民運動により小児科を守った例から、「コンビニ受診をやめよう」と訴えている。夜間休日の診療は急病患者のためにある。だが症状の軽い患者も多く、それが医師の負担を一層重くしている。兵庫では母親たちが署名運動で存続を求めるのと同時にコンビニ受診禁止を住民に訴えた。一人きりだった医師が退職を思いとどまった上に、現在は五人に増えたという。
　また、大城医師は「地病地療」も訴える。検査だけ北部で受け「治療は中南部で」という患者がいる。名医も治療や手術をしないと腕は落ち、北部で本格的な治療が受けられなくなる悪循環に陥る。フロアから病院を守るために「ボランティアで協力したい」という声もあがった。県立病院を民営化する方針が示された。医療過疎を身をもって感じている北部と中南部の住民とでは危機感が違う。地域医療を育てようとする試みが北部で始まっている。

社会保健浜松病院が３月で休診市が再建策提案へ
中日新聞　2008年12月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081216/CK2008121602000198.html

県立新居浜病院：産科診療始まる早く周産期医療体制充実へ／愛媛
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081216ddlk38040678000c.html

福山市民病院の婦人科常勤医に着任
中国新聞　2008年12月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081208b.html

知事訪米費を可決/県議会常任委/分娩料３万円引き上げ
沖縄タイムス　2008年12月16日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-16-M_1-002-1_004.html?PSID=d64facc64c092d4e9205ad7a3883dc86

県病院出産料５万円増来年医療補償制度創設などで／宮崎
読売新聞　2008年12月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20081215-OYT8T00495.htm
　県は来年１月から県立病院の出産料を５万円値上げする方針を明らかにした。産科医療補償制度の創設などに伴う措置。同制度では、出産時に子どもが脳性まひを発症した際、病院に過失がなくても家族に３０００万円の補償金を支給する。病院は１回の出産につき、掛け金として新たに３万円を負担する。病院側の負担増に加え、県内の地域周産期母子医療センターの維持などのため、値上げを決めた。改定後は、時間内が１５万円、時間外が１７万円、深夜・休日が１８万円と、それぞれ５万円増となる。
　県病院局によると、県内の他の病院でも金額にばらつきはあるものの、引き上げられる予定。時間内外、深夜・休日によって、宮崎大医学部付属病院が２０万～２４万円、国立病院機構都城病院は１５万～１６万円になるという。病院局は「全国的に引き上げられる見通しなので、国が出産一時金を３万円増額して負担を軽くする予定」と説明している。

地域医療フォーラム：長生郡市、救急「空白日」ゼロに住民、医師ら意見交換／千葉
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081216ddlk12040167000c.html

救急車、「タクシー代わり」後絶たず
MSN産経ニュース　2008年12月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081216/lcl0812161257005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081216/lcl0812161257005-n2.htm

軽傷特別料金で救急患者３割減　岡山赤十字病院　導入から２週間
山陽新聞　2008年12月16日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/15/2008121521475635003-s.html

母子家庭などの医療費助成　償還払い方式を導入　山口県が方針
中国新聞 2008年12月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081210.html

救急搬送に深刻な遅れ救急車出動件数の増加を指摘 2008年版消防白書
FNN　2008年12月16日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145942.html
　総務省消防庁は、2008年版の消防白書を公表した。その中で、命にかかわる救急搬送に深刻な遅れが生じていることがわかった。通報から救急車が現場に到着する時間は、2007年の全国平均で7分、また、到着から患者を搬送し、医療機関に収容する時間は26分24秒となり、ともに過去最悪となった。
　消防庁は、現場への到着が遅れる要因について、高齢化などで全国の救急車の出動件数がおよそ529万件と、10年間で1.5倍に増加しているためと指摘している。また、現場到着から収容までの時間が、10年間で6分30秒も延びたことについては、病院の受け入れ拒否が影響したなどと分析している。

NICU（新生児集中治療室）の整備について
JanJan　2008年12月16日
http://www.senkyo.janjan.jp/report/0812/00003772.html

社会保障強化に向け「組織編成見直しを」　＜厚労行政の在り方懇が中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/16
　厚生労働行政の在り方に関する懇談会（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役）は15日、中間まとめ案を大筋で了承した。広範囲を担う現在の厚労行政で、一体性を確保するための内部調整にかかる時間やコストの肥大化を問題視し、今後の社会保障の強化に向けて「現行の行政組織にとらわれず、国民的課題に的確に対応できる組織編成を検討することが必要」との考えを打ち出した。年度内を予定する最終取りまとめまでに詳細を詰める方針だ。

「救急医療等確保事業」実施の医療機関のみ　＜社会医療法人の非課税措置＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/16
　12日に決定した与党の2009年度税制改正大綱で、社会医療法人が運営する医療機関のうち固定資産税や不動産取得税が非課税になるのは「直接救急医療等確保事業の用に供する病院や診療所」と明記された。厚生労働省医政局指導課によると、非課税の対象となるのは、社会医療法人が運営する医療機関の中でも「救急医療等確保事業」を実施している医療機関に限られ、ほかの病院や診療所の固定資産税や不動産取得税については非課税にはならない。

ナースプラクティショナーの養成、着々と　＜日本看護科学学会で交流集会＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/16
　日本看護科学学会学術集会が13～14日の２日間の日程で福岡市内で開かれた。14日の「大学院修士課程でのナースプラクティショナー（ＮＰ）の養成」をテーマとする交流集会では、今年度から大学院修士課程で高度な臨床技能を持ったＮＰ養成を開始した大分県立看護科学大など、ＮＰ養成に着手した教育機関が取り組み状況を報告。ＮＰの具体的な業務範囲や、日本看護協会がすでに育成している専門看護師（ＣＮＳ）とのすみ分けなどについて課題が示された。

院内助産所を検討　拠点病院へ岩国市　産科医負担減図る
中国新聞　2008年12月15日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081212a.html

厚生連が初の自己破産、病院などは継続へ
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19689.html

人間ドック休止し病床再編成　福山市民病院
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812160074.html

前橋赤十字病院：移転問題反対請願、あす採択市議会、審議会結論前に／群馬
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081216ddlk10040276000c.html

県立病院：議会軽視批判に県福祉保健部長、議会委で陳謝／山梨
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081216ddlk19010121000c.html

「舞鶴の医療を考える会」発足
京都新聞　2008年12月16日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121600089&genre=O1&area=K60

弘前・健生病院の臨床研修プログラムが県内初の認定
陸奥新報　2008年12月16日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4654.html

医師不足対策：県、中核病院で実態調査派遣や連携の事例と課題／長野
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081216ddlk20040021000c.html

受け入れ病院を見学インドネシア人看護師
中日新聞　2008年12月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081216/CK2008121602000032.html

厚労省の組織再編も―厚生労働行政の在り方懇談会
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19691.html
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役）は12月15日、首相官邸で第5回会合を開き、行政への信頼回復のため、厚生労働省の組織再編や全職員に現場業務の実習義務付けなどを行うよう求める中間報告を大筋で了承した。最終的な提言は来年3月までにまとめる予定だが、厚労省は具体化できるものから着手していく方針だ。

　中間報告では、「長寿医療制度」について、▽高齢者に対する配慮不足だった▽高齢者の意見を幅広く聞く努力をしなかった▽負担軽減策の説明が不十分だった―などを反省点として挙げた。「薬害肝炎」については、情報収集体制の不備と資料管理の問題を反省点として挙げ、患者の立場に立った対応が不十分だったと振り返った。

　これらの反省点などを踏まえ、「厚生労働行政は国民一人ひとりの生活およびその情報を取り扱う行政で、適切に情報を収集・共有、管理・活用、開示する仕組みを考えることが重要」と指摘。その上で、「現在の行政組織にとらわれず、国民的課題に的確に対応できる組織編成を検討すべき」として、厚労省の組織再編も視野に入れた改革が必要との見解を示した。

　また、行政運営の在り方について、▽政策立案決定過程を目に見えるものに切り替え▽PDCA（計画・実施・検証・改善）サイクルの組み込み▽サービス行政に対応した職員の意識改革、実務・窓口の重視▽不祥事の再発を防止し、職員に誇りと意欲を持たせる仕組みの構築―の4点の具体化について検討し、できるものから順次実施すべきとした。

　行政組織・体制の在り方では、▽現下の行政課題に的確に対応できる組織編成の検討▽安定的で分かりやすい社会保障の財政運営―の2点について、今後の懇談会でさらに検討を深めていく。社会保障費については、安定財源の確保と共に、ほかの予算と区分した会計の導入など、財政の在り方の見直しが信頼回復に不可欠だとした。

「無保険」の高齢者、十数万人の恐れ
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19687.html

医療保険部会　「舛添私案」が袋叩き、自治体は猛反発
Risfax【2008年12月15日】
　12日の社会保障審議会医療保険部会では、後期高齢者医療制度の見直しに関連して、いわゆる「舛添私案」に対し、地方自治体から「唐突だ」と強い不満の声が相次いだ。舛添私案は、市町村国保を都道府県単位にし、後期高齢者医療制度と一体化させるというもの。
　神田真秋委員(愛知県知事)は「唐突な感は否めない。地方は困惑している」と訴え、厚労省の検討会とは別に、都道府県との協議の場を設けるよう求めた。保険料の年金天引きと口座振替の選択制導入の方針についても、「徴収率が下がれば困るのは市町村」(山本文男・全国町村会会長)と反対意見が出た。

介護保険料の納付方法選択制、来年4月は見送り
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19685.html

春日井市の介護業者に破産開始決定―名古屋地裁
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19682.html

介護訪問介護事業所生き残りをかけて（上）
MSN産経ニュース　2008年12月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n4.htm

終末期医療で5団体からヒアリング―厚労省懇談会
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19686.html

後発医薬品の使用進まず―厚労省調査
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19663.html

国民の豊かさはOECD30カ国中7位に（社会経済生産性本部調査）
日本商工会議所　2008年12月16日
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20081216162658
　財団法人社会経済生産性本部はこのほど、OECDや世界銀行の最新資料（主として2006年のデータ）からOECD加盟30カ国の比較を行った｢国民の豊かさの国際比較｣（2008年版）を発表した。2004年から発表しているもので今回が5回目。日本の「豊かさ」は総合7位（1位はルクセンブルグ）。カテゴリー別では、「環境」4位、「健康」5位、「労働経済」と「文明」が9位、「教育」は11位で「マクロ経済」は23位となっている。個別指標で1位だったのは、「平均寿命」「病院ベッド数」「特許取得数」「単位労働コスト（低下率）」など。最下位の指標は、「1人当たり国際観光収入」「平均経済成長率」「一人当たり政府累積債務」の3指標となっている。
　詳細は、http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890.htmlを参照。

ＤＰＣ分科会　「診療ガイドライン治療」の評価は工夫を
日刊薬業　2008/12/16
　中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は12日、2010年度診療報酬改定から段階的に廃止されることが固まったＤＰＣ病院の調整係数について議論を続けた。ガイドラインなどに沿った治療を実施する割合に応じ、診療報酬を上乗せする案に対しては、評価手法を工夫するよう求める意見が出た。

　厚生労働省は、前年度の収入を保証する調整係数に代わり、医療機関の対応能力や機能に応じて診療報酬を上乗せする新たな医療機関係数の指標の例として、標準レジメンや診療ガイドラインなどに沿って治療をした患者の割合や、平均在院日数を基準にした効率性指数、手術の症例数、後発医薬品の使用状況、医療計画（４疾病５事業）への貢献度などを挙げている。

　山口俊晴委員（癌研有明病院消化器外科部長）は、「100％ガイドラインに沿った治療をしているのはとんでもない病院。クオリティーが低い」と指摘し、単純にガイドライン順守率が高いほど診療報酬が高くなる仕組みにすれば、現場の医師が何も考えなくなると懸念した。その上で、70～80％程度の順守率を評価することが妥当との考えを示した。会合では、新たな係数については１つの数値で区切るのではなく、割合に応じて上乗せ幅を増やす連続性のある評価手法を原則にするべきとの意見も出た。
　佐藤博委員（新潟大教授）は、後発品の使用割合によってＤＰＣ病院を評価することについて、「数量ベースで30％という目標を掲げても、30％を達成すると（使用の努力を）やめてしまう。後発品を使用した金額をベースに連続的に評価すれば、医療資源の効率化につながる」と提案した。

出産一時金４万円引き上げ42万円に　医療保険部会で厚労省
日刊薬業　2008/12/16
　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝糠谷真平・独立行政法人国民生活センター顧問）で、出産育児一時金を子ども１人当たり４万円引き上げる方針を明らかにした。来年10月から１年半の暫定措置で、必要総額の半分程度を国庫負担とする方向で財政当局と折衝しているという。国庫補助の支給対象を、分娩施設に一時金を直接支払う保険者に限定することで直接支払いを徹底する考えを示した。出産育児一時金は、産科医療補償制度の開始に伴い来年１月から子ども１人当たり３万円引き上げることが決まっており、さらに10月からの引き上げにより、支給額は42万円になる。

●分娩施設への直接支払いの徹底も
　一時金を「現物給付」にするなど法改正を伴う見直しはしない方針。ただ、11月に開かれた意見交換会で、現物給付化に賛否両論があったことなどを踏まえ、暫定措置の期間中に保険給付や費用負担の在り方を検討する考えだ。
　現行では、妊婦からの申請に基づき一時金35万円を原則として妊婦に支払っている。見直し後は、分娩施設が費用の明細を添えて保険者に請求した場合、保険者が審査支払機関を通じて各分娩施設に費用を支払う仕組みとする。一時金支給額より分娩費用が低いために発生した差額については、保険者から妊婦側に支払う。保険者への国庫補助に関しては、出産数が多い健保組合などに厚く充当する考えだ。

●国庫負担分引き上げを　保険者ら
　一時金引き上げに伴う財源について、この日の部会では保険者側委員を中心に国庫負担分の引き上げを求める意見が相次いだ。厚労省によると、増額に伴い年間約440億円の新財源が必要で、現在はこの半分に当たる220億円程度を国庫負担とする方向で折衝を進めているという。
　対馬忠明委員（健保連専務理事）は「意見交換会では、保険料負担を増やさないよう主張していた。保険者も未曾有の財政悪化で苦しんでいる。保険料を中心とした引き上げとなれば話が違う」と反論。小林剛委員（全国健康保険協会理事長）も「協会の財政基盤が弱い。状況を十分に考慮して、国庫補助をお願いしたい」と述べた。
　厚労省保険局総務課の神田裕二課長は国家財政の厳しさなどを訴え理解を求めたが、糠谷部会長は「委員からは国庫負担を求める声が強い。精いっぱい予算折衝に取り組んでもらいたい」と厚労省側の積極的な対応を求めた。

野田担当相　ネット販売「被害者を出さないことが大切」
日刊薬業　208/12/15
　全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）などは11日、一般用医薬品のインターネット販売規制を求める要望書を、野田聖子消費者行政推進担当相に提出した。要望を受けて野田担当相は、「賛成と反対、それぞれの立場の人がいるが、消費者行政で大切なのは被害者を出さないこと」と述べ、ネット販売規制に理解を示した。薬被連の間宮清副代表世話人（財団法人いしずえ〈サリドマイド福祉センター〉事務局長）は要望書の提出後、記者団に対し、「（野田担当相には）よく理解していただけたと思う。利便性が安全性を上回ることはなく、そもそもてんびんにかける話ではない」と述べた。

医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／上　少なすぎる医師数
毎日新聞　2008年12月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081209ddm041040075000c.html

医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／中見つからぬ搬送先
毎日新聞　2008年12月10日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081210ddm041040077000c.html

医療クライシス：妊婦死亡が問うもの／下産科救急
毎日新聞　2008年12月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081211ddm041040051000c.html

点滴ミス：東北大病院に５千万円支払い命令仙台地裁
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081217k0000m040039000c.html
　仙台市泉区の男性（当時６４歳）が０４年１月に東北大病院で点滴を受けて意識不明に陥り、後に死亡する医療事故があり、遺族が大学側に慰謝料など約５９９８万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、仙台地裁であった。潮見直之裁判長は遺族３人に計約５０８０万円を支払うよう大学側に命じた。
　男性は胸に水がたまる「胸水（きょうすい）」を治療するため、仙台市内の別の病院から転院。看護師が不整脈の治療剤「リドカイン」の点滴装置を付け替える際、調節弁を閉めなかったため、薬剤が急激に体内へ流れ込んで意識不明に陥り、同４月に死亡した。
　大学側は事故翌月に「ミス」と公表したが、訴訟では死亡とミスとの因果関係を否定し、「リドカインを点滴したまま転送するとの連絡を受けていれば事故は起きなかった」と主張した。潮見裁判長は因果関係を認め、「情報は事前に伝えられており、後は東北大病院の内部伝達の問題にすぎない」と指摘した。

告訴：貝塚中央病院の看護師を府内に住む２０代の男性「顔殴られた」／大阪
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081216ddlk27040477000c.html
　入院中に看護師から殴られたとして、府内に住む２０代の男性が１５日、貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」の男性看護師を暴行容疑で貝塚署に告訴した。病院側は「責任者が不在なのでコメントできない」としている。
　この日会見した代理人弁護士によると、男性は昨年３月に入院。個室の利用を求めたところ保護室に移され、同４月、無言で入室した看護師に顔面を数発殴られたとしている。直後から病院側は、面会を希望する男性の両親に「状態が優れず面会できない」と説明したという。男性は同４月２５日に退院した。同病院を巡っては、今年１月に身体を拘束された入院患者がベッドから転落し、その後死亡したことが判明。同署が業務上過失致死容疑で捜査している。

入浴中死亡事故：解明を２医学会、国に体制づくり要請
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081216ddm012040097000c.html

医療ナビ：肺炎国内の死因第４位で９割は高齢者。予防法は。
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081216ddm013100155000c.html

10歳で永久歯失う子も―子どもや若者に歯の「健康格差」
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19681.html

「児童精神科」を診る（上）
MSN産経ニュース　2008年12月16日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081216/edc0812160808002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081216/edc0812160808002-n2.htm

ＨＩＶの検査体制、支援策探る
山梨日日新聞　2008年12月16日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/12/16/14.html

新型インフルエンザ：対策行動計画社会対応版を策定－－県／三重
毎日新聞　2008年12月16日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081216ddlk24040268000c.html

エジプトで少女がＨ５Ｎ１型鳥インフルで死亡
ロイター　2008年12月16日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35458220081216

世界学会理事・ダガン氏　Ｈｉｂワクチン・プレベナーで髄膜炎ほぼ撲滅
日刊薬業　2008/12/15
　世界小児感染症学会理事で、イスラエルのネゲフ・ベングリオン大小児科・感染症学部のロン・ダガン教授は11日、東京都内で開かれたワイス主催のプレスセミナーで講演した。日本では今月19日に発売予定のインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）ワクチンと、小児用肺炎球菌ワクチン「プレベナー」がそろえば、「小児の細菌性髄膜炎をほぼ撲滅できる可能性がある」と述べた。プレベナーは肺炎球菌の７種類の型を含むワクチン。日本ではワイスが2007年９月に承認申請した。
　ダガン教授は、米国ではプレベナー承認後に小児の髄膜炎などの侵襲性肺炎球菌感染症（ＩＰＤ）が激減。小児へのワクチン接種により保菌者が減り、間接的に高齢者のＩＰＤも減らした上、抗菌薬の使用減少により耐性化も抑制できたと解説した。

　Ｈｉｂワクチンの承認後に米国での髄膜炎が減少したことから、日本でもＨｉｂワクチンが広く接種されるようになれば、肺炎球菌が細菌性髄膜炎の主原因になると予測。髄膜炎の撲滅へ、Ｈｉｂワクチンとプレベナーの接種に対する前向きな対応を求めた。
　同日は千葉大医学部付属病院小児科の石和田稔彦講師も講演し、プレベナーの定期接種化による日本での費用対効果は、391億円との試算（ワクチン１本7000円と仮定）を示した。この費用対効果や海外で認められている効果は、「定期接種としてワクチンが導入された場合に期待できる」と指摘。日本では任意接種として導入されるとの見通しから、「接種率の向上がポイントになる」と述べ、啓発活動の重要性を訴えた。

ＧＳＫ・平手専務　子宮頸がんワクチンが最後の切り札
日刊薬業　2008/12/15
　グラクソ・スミスクラインの平手晴彦専務は11日、東京都内で開かれた「製薬産業円卓会議」で講演し、日本でもワクチンなどの予防医療による社会的貢献を推進していきたいとの姿勢を示した。政府や民間に対して予防医療への理解を訴えるとともに、「子宮頸がんワクチンが最後の切り札になる」と述べ、日本でのワクチン事業成立への意気込みをみせた。
　平手専務は、日本は「予防後進国」と苦言。海外ではワクチンの予防医療に対するニーズは高く、小児領域に加えて、成人・高齢者領域ワクチン、さらには治療ワクチンの研究開発に積極的な投資が行われているという。しかし、日本では治療薬同様、世界標準のワクチンが使えない「ワクチン・ギャップ」の問題が存在。その１つに子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の予防ワクチンが挙げられるとした。

　日本人女性の子宮頸がん発生率・死亡率は増加しており、年間約8000人で発生、約2400人が死亡するとされる。これに対し、12歳女児に対して子宮頸がん予防ワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生件数や死亡件数を約73％減らすと推計されている。平手専務は、同ワクチンの長期の安全性や有効性が証明されていることからも、「このワクチンで（ワクチンの重要性が）理解してもらえないと、日本でのワクチン事業は考え直さないといけない」との危機感を示した。
　平手専務はまた、ワクチンは医療費削減にも寄与すると説明。12歳女児に対して子宮頸がん予防ワクチンを接種した場合、社会的損失を190億円抑制することが期待できると指摘した。しかし、日本では政府の単年度予算が障害となり、１回の接種で免疫が20年間持続することが考慮されないという。平手専務は、「がんにならないことの社会的価値は高い。予防に向けた先行投資は必要」と、予防医療に対する政府の理解を求めた。

不安、不満…辞退したい裁判員候補調査票返送者の胸の内
河北新報　2008年12月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081216t73023.htm
　来年５月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者名簿への記載通知が届いた市民が、さまざまな事情や思いから気を重くしている。辞退理由を記す調査票は１５日に提出期限を迎えた。候補者に選ばれ、調査票を返送した仙台市と郡山市の２人が、辞退を希望する胸の内を明かした。仙台市宮城野区の会社員男性（４７）は１日の帰宅後、家族から「来てたよ」と大きな封筒を手渡され、驚いた。
　「どうせ人ごとだと。（候補者になるとは）これっぽちも考えていなかった」
　中身を確認し、辞退希望の理由を記すマークシートを見つけた。「７０歳以上」「学生」「重い病気」「出産」…。いくら眺めても印を付ける項目がない。
　裁判員に選ばれた場合は仕事を休めるのか、会社の人事担当者に聞いた。
「来年度から裁判員休暇制度を設ける。有給休暇扱いになる」という。それでも男性は「裁判員になりたくない」と思い、２日後に白紙のまま調査票を送り返した。
「法律の知識がない人が裁くなんて、あり得ない。自分が被告ならプロの裁判官だけで裁かれたい」
　同封された制度の仕組みをＱ＆Ａ方式で解説する冊子にも引っ掛かった。「ソフトタッチで丸め込もうという意図が見え見え。重大事件ばかりを扱うヘビーさは何も書いていない。ずるいよ」
「宝くじを買おうかと思いましたよ」。１日に通知が届いた郡山市の主婦（３４）は、運の強さを自嘲（じちょう）気味にこう表現した。郡山で裁判員候補者になる確率は５０７人に１人だった。

　封筒の表に「最高裁判所」の文字を見た瞬間、「あて名が夫の名前であるように」と祈った。夫は「おれじゃなくて良かった」と喜び、通知が来たことを知った妹は「わたしがなりたかった」と悔しがった。小学１年生と２歳の子どもがいる。「下の子を保育施設で何時まででも預かってくれるのか」「代わりに上の子を学校へ迎えに行ってくれるのか」。さまざまな不安が頭をよぎった。調査票は「養育」の項目にマークした。自書欄に「実家が遠く、夫も常に深夜帰宅。周囲に頼れる人がいない」と書き、９日に返送した。「冷静な判断や客観的な見方の訓練をしていない自分の意見や考えで、相手（被告）の人生が決まってしまう。無理です」。本音は「怖い」に尽きる。

新生児医療の応援シンポ、横浜市で開催
キャリアブレイン　2008年12月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19664.html
　早産で生まれる赤ちゃんへの医療や、新生児集中治療管理室（NICU）の現場について知ってもらおうと、「子供達に笑顔を！―新生児医療応援シンポジウム」が、12月20日の午後1時から、横浜市の港南区民文化センター「ひまわりの郷」で開かれる。「頑張れ！NICU」事務局の主催。

【関連記事】
特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(1･2)　子どもが早産で生まれたことをきっかけに、新生児医療についての普及啓発活動などにかかわるようになったプロ野球の村田修一選手（横浜ベイスターズ）が、「家族の絆」をテーマにした「NICU退院児のご家族と医療スタッフによるトークショー」に参加する。
　また、横浜市立大附属市民総合医療センター総合周産期母子医療センターの関和男准教授が「NICUと新生児科医」、神奈川県立こども医療センター新生児科の川滝元良医長と豊島勝昭医長がそれぞれ、「県の新生児救急搬送の実際」「NICUの現場で感じていることと未来への取り組み」について講演する。

特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(3･4)

医療者と国民の議論で今後をつくる―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(最終回）

　定員は200人。入場は無料。
　問い合わせは侍アスリート（[email protected]）まで。

日医ニュース　2008年12月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度日本医師会医療事故防止研修会／医療安全を目指した医療事故への対応
 ■日医定例記者会見／11月19日／消費税に関する最近の動きと日医の見解
 ■日医定例記者会見／11月19日／「平成20年診療報酬改定後の医業経営動向」を説明
 ■日医定例記者会見／11月19日／平成19年度生涯教育制度申告書集計結果を公表
 ■日医定例記者会見／11月26日／診療報酬改定の影響について検証
 ■日医定例記者会見／11月26日／周産期医療，救急医療体制の構築と連携について
 ■日医定例記者会見／11月26日／勤務医の過重労働の改善を求め「千葉宣言」を採択
 ■中医協（11月19日）／医療経済実態調査は決算データで実施すべきと提案
 ■保育システム相談員講習会／「保育システム相談員」設置の提案と各地域の「保育サービス状況」の報告
 ■女性医師バンクから
 ■日本医師会テレビ健康講座（長崎県）／「いまこそ地域医療！～長崎の新しい取り組み～」をテーマに
 ■社会保障審議会介護給付費分科会（11月21，28日）／施設系サービス等介護と医療の整合性について検討
 ■第27回「心に残る医療」体験記コンクール／最終審査会で入賞作品19編が決定
 ■プリズム／車窓の秋を眺めながら
 ■私もひとこと／奈良県医師会長塩見俊次
 ■勤務医のページ／診断書発行の義務と勤務医の過重労働／栃木県医師会勤務医部会長福田健
 ■勤務医のひろば／病院長たちの恐らく共通の感想／川崎市立井田病長関田恒二郎

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