産科医療のこれから

今年の医療界、75％が「昨年よりも悪くなった」

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　医師の雑感

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　今年の医療界、75％が「昨年よりも悪くなった」

　　　　　　　自身の勤務環境は「良くなった」「変わらない」が半数強

　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　村山みのり

　　　　　　　　　　m3.com　2008年12月24日

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081224_1.html
　
　2008年は医療界にとって、また医療に携わる人々にとって、どのような年だったのか--。m3.comでは、この一年を振り返り、また来年への展望をうかがうため、『アンケート：2008年の医療界』を実施した。質問内容は、今年の医療界全体ならびに回答者ご自身の勤務環境の去年との比較、来年の予想、今年の10大ニュース、今年のキーパーソン、来年の注目トピックスなど。結果を４回に分けて紹介する。

アンケート実施日：12月17日
回答者数：405人（勤務医203人、開業医202人）

　　　 

Q.1　今年の医療界ならびに先生ご自身の仕事環境について、昨年・来年と比較した所感をお答えください

　　

＜医療界＞

Q.1-1-1：今年（2008年）の医療界を取り巻く環境*は、昨年（2007）年と比較してどうでしたか？

　「良くなった」と回答した医師は、勤務医で3.0％、開業医で0.5%にすぎず、「悪くなった」としたのは勤務医67.0%、開業医81.7%にも上った。医療界の問題点としては、病院勤務医の勤務環境の過酷さなどが取り上げられるケースが多いが、「医療界」への所感としては開業医の方が悪化を感じている傾向が強かった。2008年度診療報酬改定の影響などが背景にあるとも考えられる。

　　

　　

Q.1-1-2：来年（2009年）の医療界を取り巻く環境*は、今年（2008年）と比較してどうなると思いますか？

　勤務医、開業医とも、2007年との比較に比べ、「改善する」と考えている割合が増加している。医療界の現状などへの理解が進んできていること、改善のための具体的な取り組みが着手されつつあることに対する期待などが反映されていると考えられる。

　＊医療政策、メディアでの報道、世間一般の医療に対する見方など総合的に見て

　　

　　

＜仕事環境＞

Q1-2-1：今年（2008年）の先生の仕事環境*は、昨年（2007年）と比較してどうでしたか？

　「良くなった」とした回答者は、勤務医12.8%、開業医11.4%。「悪くなった」とした回答者は、双方とも半数を下回っている。Q.1-1-1の回答と比較すると、「自分個人の仕事環境が改善した/悪化した」という個人的実情と、「医療界を取り巻く環境が改善した/悪化した」との認識との間に差が見られる。要因としては、マスコミなどによる報道、他の医師の勤務環境を客観的に見た場合の所感、医療現場ではなく外的要因による医療界を取り巻く状況の悪化などが挙げられる。

　　　

Q1-2-2：来年（2009年）の先生の仕事環境*は、今年（2008年）と比較してどうなると思いますか？

　「悪くなる」と回答したのは勤務医で45.3%、開業医で50.5％。Q.1-1-2の医療界全体の動向と比べると少なく、自らの仕事環境はまだ良好であると捉える傾向がうかがえた。個々の仕事環境に一定の改善があることは望ましい一方、医療界全体に対する逆風はさらに強まると考えている医師が多いと見ることもできる。

　＊仕事のやりがい、勤務時間や給与などの勤務条件、医師・患者関係、職場の人間関係など総合的に見て

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　今年の医療界、75％が「昨年よりも悪くなった」

　　　　　　　自身の勤務環境は「良くなった」「変わらない」が半数強

　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　村山みのり

　　　　　　　　　　m3.com　2008年12月24日

　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081224_1.html
　
　2008年は医療界にとって、また医療に携わる人々にとって、どのような年だったのか--。m3.comでは、この一年を振り返り、また来年への展望をうかがうため、『アンケート：2008年の医療界』を実施した。質問内容は、今年の医療界全体ならびに回答者ご自身の勤務環境の去年との比較、来年の予想、今年の10大ニュース、今年のキーパーソン、来年の注目トピックスなど。結果を４回に分けて紹介する。

アンケート実施日：12月17日
回答者数：405人（勤務医203人、開業医202人）

　　　 

Q.1　今年の医療界ならびに先生ご自身の仕事環境について、昨年・来年と比較した所感をお答えください

　　

＜医療界＞

Q.1-1-1：今年（2008年）の医療界を取り巻く環境*は、昨年（2007）年と比較してどうでしたか？

　「良くなった」と回答した医師は、勤務医で3.0％、開業医で0.5%にすぎず、「悪くなった」としたのは勤務医67.0%、開業医81.7%にも上った。医療界の問題点としては、病院勤務医の勤務環境の過酷さなどが取り上げられるケースが多いが、「医療界」への所感としては開業医の方が悪化を感じている傾向が強かった。2008年度診療報酬改定の影響などが背景にあるとも考えられる。

　　

　　

Q.1-1-2：来年（2009年）の医療界を取り巻く環境*は、今年（2008年）と比較してどうなると思いますか？

　勤務医、開業医とも、2007年との比較に比べ、「改善する」と考えている割合が増加している。医療界の現状などへの理解が進んできていること、改善のための具体的な取り組みが着手されつつあることに対する期待などが反映されていると考えられる。

　＊医療政策、メディアでの報道、世間一般の医療に対する見方など総合的に見て

　　

　　

＜仕事環境＞

Q1-2-1：今年（2008年）の先生の仕事環境*は、昨年（2007年）と比較してどうでしたか？

　「良くなった」とした回答者は、勤務医12.8%、開業医11.4%。「悪くなった」とした回答者は、双方とも半数を下回っている。Q.1-1-1の回答と比較すると、「自分個人の仕事環境が改善した/悪化した」という個人的実情と、「医療界を取り巻く環境が改善した/悪化した」との認識との間に差が見られる。要因としては、マスコミなどによる報道、他の医師の勤務環境を客観的に見た場合の所感、医療現場ではなく外的要因による医療界を取り巻く状況の悪化などが挙げられる。

　　　

Q1-2-2：来年（2009年）の先生の仕事環境*は、今年（2008年）と比較してどうなると思いますか？

　「悪くなる」と回答したのは勤務医で45.3%、開業医で50.5％。Q.1-1-2の医療界全体の動向と比べると少なく、自らの仕事環境はまだ良好であると捉える傾向がうかがえた。個々の仕事環境に一定の改善があることは望ましい一方、医療界全体に対する逆風はさらに強まると考えている医師が多いと見ることもできる。

　＊仕事のやりがい、勤務時間や給与などの勤務条件、医師・患者関係、職場の人間関係など総合的に見て

妊婦へのインフルエンザワクチン接種で母子ともに予防効果

（関連目次）→産科一般　インフルエンザ（流感）　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

妊婦さんに「インフルエンザワクチンいいですか？」
とよく質問されます（＞▽＜）！

　　　
そのインフルエンザのワクチンについて、
このような記事がありましたのでご紹介します ..｡*♡
（もう、ちょっと時期を逃しましたけれど）

　　　

　　　　　

　　　妊婦へのインフルエンザワクチン接種で
　
　　　　　　　母子ともに予防効果

　

　　　　　Medical Tribune　2008年11月6日（VOL.41 NO.45） p.01

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=0&order=1&page=0&id=M41450011&year=2008

〔米メリーランド州ボルティモア〕 ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生学部（ボルティモア）国際保健学科のMark Steinhoff教授らによると，母親が妊娠中に予防接種を受けておけば，出生した乳児も季節性インフルエンザから保護されるという。同教授らの研究では予防接種ずみの母親から生まれた乳児ではインフルエンザ罹患率が63％低く，重度の呼吸器疾患罹患率も母子ともに低いことが示された。この結果は，米ワクチン諮問委員会で提示され，このほどNew England Journal of Medicine（2008; 359: 1555-1564）に発表された。

　　　　

妊婦への予防接種を推奨

　6か月未満の乳児への不活化インフルエンザワクチンの接種は許可されていない。これに代わる経鼻インフルエンザワクチンも，2歳未満の乳幼児には使用できない。インフルエンザワクチンの妊婦への接種は1997年以降，米国で推奨されているが，実際の接種率は毎年約15％にすぎない。
　Steinhoff教授は「乳幼児のためのインフルエンザワクチンは存在しないが，われわれの研究では，妊娠中の母親に予防接種を行うことで，乳児の感染リスクが大幅に低下することが証明された。6か月未満の乳児はインフルエンザによる入院率がきわめて高く，その入院率は高齢者やその他の高リスク成人よりも高い」と述べている。
　この研究は国際下痢症研究センター（ICDDR,B，バングラデシュ・ダッカ）の研究者らと共同でバングラデシュで行われた。340例の妊婦をインフルエンザワクチン群（172例）と肺炎球菌ワクチン群（168例）にランダムに割り付け，母親と出生した乳児（解析対象316例）を24週間観察した。
　その結果，乳児のインフルエンザ罹患数は，肺炎球菌ワクチン群157例中16例に対し，インフルエンザワクチン群では159例中6例で，罹患率は63％低かった。また，重度の呼吸器疾患罹患率に関しても，インフルエンザワクチン群では母子ともに低かった（乳児29％，母親36％）。
　同教授は「妊婦には自身と生まれてくる子を守るためにインフルエンザワクチンの予防接種を受けるよう推奨すべきである」と述べている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

妊婦さんに「インフルエンザワクチンいいですか？」
とよく質問されます（＞▽＜）！

　　　
そのインフルエンザのワクチンについて、
このような記事がありましたのでご紹介します ..｡*♡
（もう、ちょっと時期を逃しましたけれど）

　　　

　　　　　

　　　妊婦へのインフルエンザワクチン接種で
　
　　　　　　　母子ともに予防効果

　

　　　　　Medical Tribune　2008年11月6日（VOL.41 NO.45） p.01

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=0&order=1&page=0&id=M41450011&year=2008

〔米メリーランド州ボルティモア〕 ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生学部（ボルティモア）国際保健学科のMark Steinhoff教授らによると，母親が妊娠中に予防接種を受けておけば，出生した乳児も季節性インフルエンザから保護されるという。同教授らの研究では予防接種ずみの母親から生まれた乳児ではインフルエンザ罹患率が63％低く，重度の呼吸器疾患罹患率も母子ともに低いことが示された。この結果は，米ワクチン諮問委員会で提示され，このほどNew England Journal of Medicine（2008; 359: 1555-1564）に発表された。

　　　　

妊婦への予防接種を推奨

　6か月未満の乳児への不活化インフルエンザワクチンの接種は許可されていない。これに代わる経鼻インフルエンザワクチンも，2歳未満の乳幼児には使用できない。インフルエンザワクチンの妊婦への接種は1997年以降，米国で推奨されているが，実際の接種率は毎年約15％にすぎない。
　Steinhoff教授は「乳幼児のためのインフルエンザワクチンは存在しないが，われわれの研究では，妊娠中の母親に予防接種を行うことで，乳児の感染リスクが大幅に低下することが証明された。6か月未満の乳児はインフルエンザによる入院率がきわめて高く，その入院率は高齢者やその他の高リスク成人よりも高い」と述べている。
　この研究は国際下痢症研究センター（ICDDR,B，バングラデシュ・ダッカ）の研究者らと共同でバングラデシュで行われた。340例の妊婦をインフルエンザワクチン群（172例）と肺炎球菌ワクチン群（168例）にランダムに割り付け，母親と出生した乳児（解析対象316例）を24週間観察した。
　その結果，乳児のインフルエンザ罹患数は，肺炎球菌ワクチン群157例中16例に対し，インフルエンザワクチン群では159例中6例で，罹患率は63％低かった。また，重度の呼吸器疾患罹患率に関しても，インフルエンザワクチン群では母子ともに低かった（乳児29％，母親36％）。
　同教授は「妊婦には自身と生まれてくる子を守るためにインフルエンザワクチンの予防接種を受けるよう推奨すべきである」と述べている。

産科医療補償見直しを 共産・社民・国民新が政府要請

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

二つ、ニュースがあります（＞▽＜）！！！

　　

産科補償制度、小児科医に「診断協力」要請へ　＜医療機能評価機構＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/26
　通常分娩で出生した脳性麻痺児を対象に来年１月１日から始まる「産科医療補償制度」で、運営を担う日本医療機能評価機構は、補償対象となるかを診断する小児科医らへの協力依頼に乗り出す。制度の補償対象となる脳性麻痺児を適切に診断するため、日本小児神経学会などを通じて「診断協力医」を募り、委嘱する方針だ。同機構は「厳しい産科の現状を踏まえて創設する制度だが、円滑な運営には小児科医の協力が不可欠」とし協力を求めている。

   

産科医療補償見直しを　共産・社民・国民新が政府要請
しんぶん赤旗　2008年12月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-26/2008122604_05_0.html
　日本共産党の小池晃政策委員長は二十四日、社会民主党の阿部知子・政策審議会長、国民新党の自見庄三郎・政審会長とともに江利川毅厚生労働事務次官に面会し、来年一月一日から実施される「産科医療補償制度」の抜本的見直しを求める申し入れを行いました。

　申し入れでは、同制度の運営を民間損害保険会社と民間団体の日本医療機能評価機構が行うため、国のチェックが不十分であること、掛け金・補償額の設定や補償対象者の範囲について客観的な検証がなされていないことを指摘。

(1)直ちに抜本的な見直しを行うこと

(2)通常分娩（ぶんべん）による重度の脳性まひに限定されている補償対象を拡大し、公正・公平な運営を行うとともに、透明性を確保すること

(3)法律に基づいた公的な無過失補償制度とすること―を求めています。

　小池氏は、日本共産党は無過失補償制度の導入を提案してきたが、年明けから実施されようとしている「産科医療補償制度」には問題点が多く、直ちに制度を見直すよう要求。江利川次官は「指摘された問題のほかに、新しい問題も制度を運用する中で出てくるだろうが、それらを含めて改善を検討したい」と述べました。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

二つ、ニュースがあります（＞▽＜）！！！

　　

産科補償制度、小児科医に「診断協力」要請へ　＜医療機能評価機構＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/26
　通常分娩で出生した脳性麻痺児を対象に来年１月１日から始まる「産科医療補償制度」で、運営を担う日本医療機能評価機構は、補償対象となるかを診断する小児科医らへの協力依頼に乗り出す。制度の補償対象となる脳性麻痺児を適切に診断するため、日本小児神経学会などを通じて「診断協力医」を募り、委嘱する方針だ。同機構は「厳しい産科の現状を踏まえて創設する制度だが、円滑な運営には小児科医の協力が不可欠」とし協力を求めている。

   

産科医療補償見直しを　共産・社民・国民新が政府要請
しんぶん赤旗　2008年12月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-26/2008122604_05_0.html
　日本共産党の小池晃政策委員長は二十四日、社会民主党の阿部知子・政策審議会長、国民新党の自見庄三郎・政審会長とともに江利川毅厚生労働事務次官に面会し、来年一月一日から実施される「産科医療補償制度」の抜本的見直しを求める申し入れを行いました。

　申し入れでは、同制度の運営を民間損害保険会社と民間団体の日本医療機能評価機構が行うため、国のチェックが不十分であること、掛け金・補償額の設定や補償対象者の範囲について客観的な検証がなされていないことを指摘。

(1)直ちに抜本的な見直しを行うこと

(2)通常分娩（ぶんべん）による重度の脳性まひに限定されている補償対象を拡大し、公正・公平な運営を行うとともに、透明性を確保すること

(3)法律に基づいた公的な無過失補償制度とすること―を求めています。

　小池氏は、日本共産党は無過失補償制度の導入を提案してきたが、年明けから実施されようとしている「産科医療補償制度」には問題点が多く、直ちに制度を見直すよう要求。江利川次官は「指摘された問題のほかに、新しい問題も制度を運用する中で出てくるだろうが、それらを含めて改善を検討したい」と述べました。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ニュースの集めかけで飛んでしまいました（；；）。
すみません、そんなわけでやっつけ仕事です。

　　　

常勤麻酔科医３人退職 手術の遅れも 公立豊岡病院
神戸新聞 　 2008/12/26
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001630693.shtml
　公立豊岡病院（豊岡市戸牧）で従来五人いた麻酔科の常勤医師が、一月から二人になることが分かった。十月末に二人が他の病院に移ったのに続き、新たに一人が退職するため。同病院では大学医学部などの応援で対応しているが、「年末年始以降、予定していた手術の遅れや、緊急手術が重なった場合は転院をお願いする可能性もある」（同病院管理部）という。退職は全員が自己都合によるものという。大学の医局人事でないことや医師不足などで、後任の補充が難しい状況。現在は京都大学医学部のほか、麻酔科開業医の応援を受けており、手術や救急への影響はない。
　豊岡病院によると、二〇〇四年から〇七年までの年末年始、麻酔科医師が担当する全身麻酔が必要な緊急手術は平均四件。確率は低いが、緊急手術が重なり、同病院で対応できない場合は京阪神の病院へヘリコプターなどを使って搬送することも考えられるという。また、同病院では年度途中の常勤医師補充は難しいとみており、四月以降、京都大医学部からの派遣を受ける予定にしている。

　　

へき地支援で多彩な事業展開―地域医療振興協会
キャリアブレイン　2008年12月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19899.html

　　

公立病院支援へ交付税７００億円増額 総務省
朝日新聞　2008年12月26日
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812260234.html
　総務省は２６日、公立病院支援策として、自治体に配る地方交付税を０９年度から約７００億円増やすと発表した。０８年度から２割強の増加。医師確保のため１病床あたりの交付額を増やし、過疎地の「不採算地区病院」の要件を緩めて交付対象を広げた。救急救命センターや小児医療病床への配分も増やす。一方、１平方メートルあたりの建築単価が３０万円を超える病院の建物部分は交付対象から外し、１０年度以降の交付額を抑える。

　　　

過疎地、産科への交付税拡充＝０９年度７００億円を増額－総務省
時事通信　2008年12月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122600251
　総務省は、医師不足などで経営が厳しい過疎地の公立病院や、産科、小児科、救急医療部門を備えた公立病院を運営する自治体向けの地方交付税を２００９年度から拡充する。２６日、財政措置に関する要綱を改正し、交付税の上乗せ対象となる過疎地の小規模病院（不採算地区病院）の指定要件緩和を盛り込んだ。公立病院関連の配分額は、０８年度に比べ７００億円程度増え約３６００億円となる。
　不採算地区病院は、病床数１００床未満で市町村内唯一の病院であることなどが要件。しかし、市町村合併の進展や医師不足の深刻化を踏まえ、病床数１５０床未満で「最寄りの病院まで１５キロ以上」などに緩和した。これにより、対象は２３２病院から３２０病院程度に増える見通しだ。
　周産期病床や救急医療施設向けの配分は５割程度、小児病床向けは４割程度増額する。

　　

地域医療強化へ対策会議初会合開く
日本経済新聞　2008年12月26日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081226AT3S2600V26122008.html

重症妊産婦 搬送先手配 埼玉医大でスタート 県が委託
読売新聞　2008年12月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20081225-OYT8T00804.htm

救急医療、容体に応じ搬送先決定 都道府県ごとにルール化へ
47NEWS　2008年12月26日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122601000828.html

 

拠点病院当直に開業医を派遣
NHK 2008年12月26日
http://www.nhk.or.jp/news/k10013258431000.html
  妊娠中だった東京の女性が、複数の病院に受け入れを断られたあと死亡した問題を受けて、最初に断った都立病院がある地元の３つの医師会が、４０人ほどの産婦人科の開業医を週に２回ほど都立病院の当直に派遣する方向で協議を進めていることがわかりました。地域の拠点病院の産科医不足を解消するために、医師会が開業医を当直に派遣するのは初めてだということです。
  妊娠中の東京の女性が、ことし１０月、８つの病院に受け入れを断られたあと死亡した問題では、緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる病院に指定された東京・墨田区の都立墨東病院が、最初に受け入れを断っていました。この日、墨東病院には当直の医師が１人しかおらず、その後も医師不足の抜本的な解決は難しい状況が続いていますが、地元の墨田区と江東区、江戸川区の３つの医師会が産婦人科の開業医あわせて４０人ほどを募り、週に２回ほど墨東病院の当直に加わる方向で病院側と協議を進めていることがわかりました。厚生労働省によりますと、地域の拠点病院の産科医不足の解消のために地元の医師会が医師を当直に派遣するのは初めてだということです。これについて、江戸川区医師会の鈴木国興産婦人科医会長は「この地域に住んでいる妊婦さんとその家族の大変な不安を解消するためにも、産婦人科の責務と考え、少しでも貢献したい」と話しています。

　　　

ナースプラクティショナーに賛否意見　＜厚労省検討会＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/26
　厚生労働省は25日、「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、チーム医療の推進と看護教育の在り方について意見交換した。高度な臨床技能を持った「ナースプラクティショナー」（ＮＰ）の養成に対し、委員からは「役割分担の１つのタ・u档CプがＮＰ」「現行の法律の中で役割分担は十分行える。ミニドクター的なことが必要なのか」など、賛否両論の意見が上がった。

　　　

成人５人に１人、糖尿病の可能性　＜07年国民健康・栄養調査＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/26
　20歳以上人口（約１億400万人）のうち、糖尿病が強く疑われる人は約890万人に上ると推定されることが25日、厚生労働省生活習慣病対策室が発表した「2007年国民健康・栄養調査」で分かった。「糖尿病の可能性が否定できない人」（約1320万人）を合わせると約2210万人に達し、20歳以上の５人に１人は糖尿病の可能性があることになる。

　　　

後発品へのシフト、2万人に成功
富士通・健保組合　医師は「けしからん」とおかんむり
Risfax【2008年12月26日】
　政府が後発品の使用促進で、医療保険者に協力するようプレッシャーをかけ始めているなかで、健康保険組合連合会が保険者機能の強化の先進的な取組事例として、「富士通健康保険組合」(神奈川)の使用努力をあげ、宣伝している。富士通健保の池田良晴常務理事は本紙に、07年から組合員に後発品の使用を呼び掛けた結果、2万人以上が後発品に切り換え、1ヵ月あたり約1000万円の調剤費を軽減したことを明らかにした。「1年あたりだと計1億2000万円になる。(多額の費用を使わずに)医療費を軽減したことは大きい」と語り、後発品の経済効果を自賛した。池田常務理事はこれまで、年々伸び続ける医療費を抑えるために対策を講じてきたことを紹介。レセプト点検を委託する際には複数の業者へ外注し、成果を競わせることでコスト削減につなげることもあったという。しかし、年間約50億円にものぼる調剤費が「年々伸びている」ため、政府が主導する後発品使用促進の流れに乗って、「ジェネリック医薬品促進通知書」の送付に踏み切った。

　通知書は、主に生活習慣病などの慢性疾患を対象に、長期間にわたり医薬品を服用する患者に向けて送付するもの。先発品を後発品に置き換えると月あたり自己負担が「最大で○○○円軽減できる」と経済的なメリットを表示。07年5月～08年2月診療分までに送付した人数は、約29万人いる組合員のうち4万9717人で、そのうち一部切り換えを合わせると半数近い2万5903人が後発品に切り換えていたという。一方、通知書送付事業について、医療機関から医師の処方権を侵害するため「けしからん」とのクレームもあった。

　今後、さらに後発品の使用を増やすためには、対象を生活習慣病以外にも拡げる方法もあるが、「今のところ考えていない」との認識を示した。現在「4000品目」が先発品から切り換えが可能だが「心臓や脳など(副作用が起きたら)怖そうなものはやめようと思っている」と領域の拡大には慎重だ。また、池田常務理事は「他の組合健保や協会けんぽも実行するべきではないか」と提案。社会保障予算2200億円圧縮の財源に、後発品使用による230億円を含んでいることに対し「我々は200分の1に貢献している。組合に何か補助金のようなものを出すべきでないか」と訴えている。

　　　　

厚労省推進委　縦割りのワクチン行政改善を
日刊薬業2008/12/26
　25日のワクチン産業ビジョン推進委員会では、諸外国に比べて日本のワクチン行政が遅れているとして、厚生労働省の縦割り行政を改善すべきだとの意見が委員から相次いだ。
　厚労省には、医薬食品局が担当する「ワクチン産業ビジョン推進委員会」と、健康局が担当する「予防接種に関する検討会」がある。同日の委員会で山西弘一委員（医薬基盤研究所理事長）は、「２つの検討会がどう関連しているのか分かりづらい」と指摘。オブザーバーの岡徹也氏（細菌製剤協会理事長）は、「現在８カ所にまたがっているワクチン管轄部署を一本化してほしい」と要望した。また、岡部信彦委員（国立感染症研究所感染症情報センター長）も「予防接種に関する検討会は主に定期接種について議論しており、任意接種について議論する場が少ない。制度論になるが、そうした議題をどこで話すべきかを考えてほしい」と求めた。

　厚労省医薬食品局血液対策課の新村和哉課長は、「（健康局の）結核感染症課と適宜、情報交換しながら対応する。省内の組織の在り方についてはここで決めるべきものではない」と返答。これを受けて倉田毅座長（富山県衛生研究所長）は、「厚労省内でも、ワクチン行政の在り方を検討してほしい」とまとめた。
　また同委員会では、諸外国のワクチン行政システムも紹介された。米国には「ＡＣＩＰ」というワクチン接種諮問委員会があり、新しいワクチンの勧奨や、一定期間が経過した勧告内容の見直し、ワクチン接種や供給上の問題改善策の検討、ワクチン接種後の副反応情報の監視を行っているという。一方、英国厚生省には「ワクチン部」があることも報告された。予防接種施策の決定や、接種状況の把握、質の良いワクチンの選択と公費予算化作業、ワクチン未接種者への勧奨サポートなどを行っている。

　　　

日本病院会・調査　臨床研修制度、6割の病院が「評価」
Risfax【2008年12月26日】
　日本病院会は25日、08年度「臨床研修等に関するアンケート調査」の結果を公表した。04年4月からの臨床研修制度への評価について、「有意義で評価する」との回答は59%で、「評価しない」の32%を大きく上回った。評価する回答では「医師として基本的な診療能力が身につく」や「医局のしがらみを破った」といった意見があった。臨床研修制度に対する批判の声はあるものの、実際には6割近くが評価していた。一方、「評価しない」の回答では、やはり医師不足や医療崩壊の原因になったとの意見が根強かった。
　調査は、日本病院会に加盟する2656病院を対象とした。回答のあった651病院(回収率24.5%)のうち、臨床研修指定病院は530病院だった。臨床研修制度に医師不足をはじめとする医療崩壊の原因が、「ある」との回答は52%で、「ない」は42%だった。また、大学医局制度の復活に対しても「賛成」が46%で、「反対」の41%とほぼ拮抗していた。医療関係者のなかでも、医師不足の原因や医局制度に対する意見が割れていることが窺えた。

　　

再公募でも指定管理者集まらず/横浜市救急医療センター
神奈川新聞 　2008年12月26日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812645/

きび談語：２００８年末ワイド 地域医療の崩壊 ／岡山
毎日新聞 　2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081226ddlk33070635000c.html

　　　

県病、来月鯵ケ沢に医師派遣
東奥日報 　2008年12月26日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081226140102.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づく内科医の派遣が今月末で終了する鯵ケ沢中央病院に対して、県立中央病院（青森市）が来年一月から月四回、非常勤内科医を交代で派遣することになった。二十五日、青森市で開かれた県地域医療対策協議会（会長・佐藤敬弘前大学大学院医学研究科長）で方向性が報告された。

　　　

県、小児科医を再募集 研修医向け資金貸与制度 定員５人に応募１人／群馬
東京新聞 　2008年12月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081226/CK2008122602000138.html

県、病院職員の給与減/来年度実施を提案
沖縄タイムス 　2008年12月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-26-M_1-023-1_001.html?PSID=62bbd8aec89bf95ac7ddd26b7bf12d8d

　　　

八重山病院、独法化に断固反対　大浜市長「離島医療が後退」
八重山毎日オンライン 　2008年12月26日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12677/
　八重山病院など県立病院の独立行政法人化が「県立病院のあり方に関する基本構想」(素案)に盛り込まれたのに対し、大浜長照市長は25日、記者懇談会で「反対だ。これは譲れない話だ」と断固反対していく考えを示した。
　独法化について大浜市長は「基本的には民営化し、不足分(赤字分)は受益団体の公共団体で補てんすることを明確にするもので、県の責任がなくなっていく」と説明。「そうなると医者がいなくなったり、離島の診療所が閉鎖されたりすることが容易に予想される」と危機感をあらわにした。
　その上で「これを許すと取り返しのつかないことになる。県は最低限の医療を守る必要がある。取り返しのつかないのが人の命だ」と強調した。

　　

公立南丹病院組合が５期連続赤字
京都新聞 　2008年12月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122600072&genre=A2&area=K40

回顧編’０８ ９ 氷見市民病院民営化
中日新聞 　2008年12月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2008122602000186.html

　　

４市町村病院が赤字決算 ０７年度・岩手県まとめ
河北新報 　2008年12月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081226t31005.htm
　岩手県内の９市町村病院のうち、奥州市総合水沢など４病院が２００７年度決算で赤字となったことが、２５日までの県のまとめで分かった。患者数が前年度を下回ったのが要因で、医師不足を背景に医業収益悪化の現状が浮かび上がった。

　県によると、経常損益が赤字だったのは総合水沢（赤字額約５億７４００万円）のほか、盛岡市立（約４億７００万円）、宮古市国民健康保険（国保）田老（約３８００万円）、西和賀町の国保沢内（約２６００万円）の各病院。このうち、総合水沢では外来と入院の患者数の合計が約１９万７８００人にとどまり、前年度より約３万４５００人減少した。盛岡市立、国保田老、国保沢内も前年度をそれぞれ約１万５３００人、約６５００人、約１０００人下回った。

　患者数は経営と直結しており、医業収益は外来が減って入院が増えた国保沢内を除き３病院でマイナス。総合水沢が前年度比１１．９％減、盛岡市立が８．４％減、国保田老が１６．７％減となった。患者の減少は９病院で約６万２０００人に上り、収益は全体で１３．８％落ち込んだ。患者が減少した根底には医師不足がある。総合水沢病院は「精神科と内科の医師計２人が辞め、入院と外来を合わせて両科だけでそれぞれ約１万５０００人の患者が減った」と説明する。盛岡市立病院も同じ状況で、医師が辞めた小児科と産婦人科で後任が見つからず休診の状態が続いている。経営の健全化に向け、事務局は「多くの患者を受け入れられるよう医師確保に努め、単年度収支の均衡を図る」と話している。

　　　

日南病院の小児科残して、東国原知事に親心直訴／宮崎
読売新聞　 2008/12/26
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/crisis/812/cr_08122501.htm

近江八幡市立総合医療センター：ＰＦＩ契約解約、合意書に市調印 ／滋賀
毎日新聞　2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081226ddlk25010532000c.html

内山病院：跡地問題 大洲の病院、内子に移転を断念 ／愛媛
毎日新聞　2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20081226ddlk38010523000c.html

刈田総合病院：来年、５病棟に再編し運用 ／宮城
毎日新聞　2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081226ddlk04040180000c.html

周東総合病院、小児科医師を確保
中国新聞　2008年12月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812260349.html

大牟田市と市職労 市立病院独法化に合意 「地域医療の確保」確認／福岡
西日本新聞　2008年12月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/68057

普及啓発、成功の秘訣は「同期化」―厚労省
キャリアブレイン 　 2008/12/26
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19904.html

　　　

移植手術ミスで送検の京大病院医師６人は不起訴に
朝日新聞　2008年12月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812260093.html
　京都大医学部付属病院（京都市）で０６年３月、脳死肺移植手術中に低酸素脳症となった３０代女性が死亡した問題で、京都地検は２６日、手術ミスで死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された執刀医ら３人について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。事故を防ぐ措置を怠ったとして、同容疑で書類送検された当時の院長ら幹部３人についても不起訴処分（嫌疑なし）とした。 嫌疑不十分で不起訴となったのは、執刀した呼吸器外科医（４７）と、移植チームに所属した心臓血管外科医（４５）、麻酔科医（４９）。嫌疑なしは、当時の院長（６１）と、５４歳と６１歳の副院長２人。
　京都府警によると、同病院は０６年３月２１～２２日、肺機能が著しく低下する難病にかかった女性に肺の移植手術を実施。府警は、医師らが肺動脈の状況などを知らせるモニターなどを確認せずに人工呼吸器を止めて女性を低酸素脳症に陥らせ、７カ月後に死亡させたとして、３人を業務上過失致死容疑で３月に書類送検していた。 同地検の大仲土和・次席検事は２６日、不起訴とした理由について「専門医でも予見しがたい特殊例だった可能性があり、人工呼吸器を止めたことが低酸素脳症の原因と証明できる証拠がない」とコメントした。

「経験豊富でも予見困難」と医師らを不起訴処分 京大病院医療ミス
MSN産経ニュース　2008年12月26日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081226/crm0812262232031-n1.htm

　　　

死因特定できず、保育園への賠償請求棄却
日刊スポーツ　2008年12月26日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081226-444274.html

オフタイム：年末ワイド版 裁判＝松本惇 ／福島
毎日新聞　2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081226ddlk07070275000c.html

　　

診療報酬不正請求：苫小牧の開業医、登録取り消し ／北海道
毎日新聞　2008年12月26日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081226ddlk01040285000c.html

　　

“HIVと共に生きる”ということを考える
BARKS　2008年12月27日
http://www.barks.jp/news/?id=1000045995

食べ物で窒息、高齢者は要注意　原因のトップはおもち
日経ビジネス オンライン　2008年12月26日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081128/178626/?ST=life

 

まさか、日本でフェーズ４化すると考えているのでしょうか？
用心に越したことはありませんけれど。
それに現在、野鳥説は否定的で、密輸鶏説が正しいのでは？といわれています。
　　

全国で鳥インフル感染調査
NHK　2008年12月26日
http://www.nhk.or.jp/news/k10013258881000.html
　ことし４月、秋田県や北海道などで鳥インフルエンザに感染した野鳥が発見され、養鶏場の鶏への感染拡大が心配されたことから、環境省や農林水産省では、全国５０か所余りで野鳥の感染状況を継続的に調べ、いち早く対処できるよう監視を強化しています。
　強い毒性をもつ鳥インフルエンザは、感染が流行している地域からガンやカモなどの渡り鳥が国内に持ち込むと考えられており、ことしは４月から５月にかけて、秋田県や青森県、北海道の４か所で、感染した野生のオオハクチョウが確認されました。感染が養鶏場の鶏に広がると大規模な被害につながるため、環境省と農林水産省は野鳥の感染状況を調べる調査をこの冬から行っています。調査は全国５２の地点で継続的に実施され、このうち千葉県市川市にある水鳥が集まる公園では、県の担当者が死んだ野鳥がいないかどうか確認するとともに、ガンやカモなどのふんを集めてウイルスの検査機関に送る専用ケースに入れていました。環境省や農林水産省では「養鶏場で飼育されている鶏などに感染を広げないためにも早い段階での対処が必要で、渡り鳥のピークにあわせて警戒を強めていきたい」と話しています。こうした野鳥の感染調査は、特定の地点で行われたことはありますが、全国的に実施されるのは初めてで、来年５月ごろまで続けられます。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ニュースの集めかけで飛んでしまいました（；；）。
すみません、そんなわけでやっつけ仕事です。

　　　

常勤麻酔科医３人退職 手術の遅れも 公立豊岡病院
神戸新聞 　 2008/12/26
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001630693.shtml
　公立豊岡病院（豊岡市戸牧）で従来五人いた麻酔科の常勤医師が、一月から二人になることが分かった。十月末に二人が他の病院に移ったのに続き、新たに一人が退職するため。同病院では大学医学部などの応援で対応しているが、「年末年始以降、予定していた手術の遅れや、緊急手術が重なった場合は転院をお願いする可能性もある」（同病院管理部）という。退職は全員が自己都合によるものという。大学の医局人事でないことや医師不足などで、後任の補充が難しい状況。現在は京都大学医学部のほか、麻酔科開業医の応援を受けており、手術や救急への影響はない。
　豊岡病院によると、二〇〇四年から〇七年までの年末年始、麻酔科医師が担当する全身麻酔が必要な緊急手術は平均四件。確率は低いが、緊急手術が重なり、同病院で対応できない場合は京阪神の病院へヘリコプターなどを使って搬送することも考えられるという。また、同病院では年度途中の常勤医師補充は難しいとみており、四月以降、京都大医学部からの派遣を受ける予定にしている。

　　

へき地支援で多彩な事業展開―地域医療振興協会
キャリアブレイン　2008年12月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19899.html

　　

公立病院支援へ交付税７００億円増額 総務省
朝日新聞　2008年12月26日
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812260234.html
　総務省は２６日、公立病院支援策として、自治体に配る地方交付税を０９年度から約７００億円増やすと発表した。０８年度から２割強の増加。医師確保のため１病床あたりの交付額を増やし、過疎地の「不採算地区病院」の要件を緩めて交付対象を広げた。救急救命センターや小児医療病床への配分も増やす。一方、１平方メートルあたりの建築単価が３０万円を超える病院の建物部分は交付対象から外し、１０年度以降の交付額を抑える。

　　　

過疎地、産科への交付税拡充＝０９年度７００億円を増額－総務省
時事通信　2008年12月26日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122600251
　総務省は、医師不足などで経営が厳しい過疎地の公立病院や、産科、小児科、救急医療部門を備えた公立病院を運営する自治体向けの地方交付税を２００９年度から拡充する。２６日、財政措置に関する要綱を改正し、交付税の上乗せ対象となる過疎地の小規模病院（不採算地区病院）の指定要件緩和を盛り込んだ。公立病院関連の配分額は、０８年度に比べ７００億円程度増え約３６００億円となる。
　不採算地区病院は、病床数１００床未満で市町村内唯一の病院であることなどが要件。しかし、市町村合併の進展や医師不足の深刻化を踏まえ、病床数１５０床未満で「最寄りの病院まで１５キロ以上」などに緩和した。これにより、対象は２３２病院から３２０病院程度に増える見通しだ。
　周産期病床や救急医療施設向けの配分は５割程度、小児病床向けは４割程度増額する。

　　

地域医療強化へ対策会議初会合開く
日本経済新聞　2008年12月26日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081226AT3S2600V26122008.html

重症妊産婦 搬送先手配 埼玉医大でスタート 県が委託
読売新聞　2008年12月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20081225-OYT8T00804.htm

救急医療、容体に応じ搬送先決定 都道府県ごとにルール化へ
47NEWS　2008年12月26日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122601000828.html

 

拠点病院当直に開業医を派遣
NHK 2008年12月26日
http://www.nhk.or.jp/news/k10013258431000.html
  妊娠中だった東京の女性が、複数の病院に受け入れを断られたあと死亡した問題を受けて、最初に断った都立病院がある地元の３つの医師会が、４０人ほどの産婦人科の開業医を週に２回ほど都立病院の当直に派遣する方向で協議を進めていることがわかりました。地域の拠点病院の産科医不足を解消するために、医師会が開業医を当直に派遣するのは初めてだということです。
  妊娠中の東京の女性が、ことし１０月、８つの病院に受け入れを断られたあと死亡した問題では、緊急の治療が必要な妊娠中の女性を受け入れる病院に指定された東京・墨田区の都立墨東病院が、最初に受け入れを断っていました。この日、墨東病院には当直の医師が１人しかおらず、その後も医師不足の抜本的な解決は難しい状況が続いていますが、地元の墨田区と江東区、江戸川区の３つの医師会が産婦人科の開業医あわせて４０人ほどを募り、週に２回ほど墨東病院の当直に加わる方向で病院側と協議を進めていることがわかりました。厚生労働省によりますと、地域の拠点病院の産科医不足の解消のために地元の医師会が医師を当直に派遣するのは初めてだということです。これについて、江戸川区医師会の鈴木国興産婦人科医会長は「この地域に住んでいる妊婦さんとその家族の大変な不安を解消するためにも、産婦人科の責務と考え、少しでも貢献したい」と話しています。

　　　

ナースプラクティショナーに賛否意見　＜厚労省検討会＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/26
　厚生労働省は25日、「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、チーム医療の推進と看護教育の在り方について意見交換した。高度な臨床技能を持った「ナースプラクティショナー」（ＮＰ）の養成に対し、委員からは「役割分担の１つのタ・u档CプがＮＰ」「現行の法律の中で役割分担は十分行える。ミニドクター的なことが必要なのか」など、賛否両論の意見が上がった。

　　　

成人５人に１人、糖尿病の可能性　＜07年国民健康・栄養調査＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/26
　20歳以上人口（約１億400万人）のうち、糖尿病が強く疑われる人は約890万人に上ると推定されることが25日、厚生労働省生活習慣病対策室が発表した「2007年国民健康・栄養調査」で分かった。「糖尿病の可能性が否定できない人」（約1320万人）を合わせると約2210万人に達し、20歳以上の５人に１人は糖尿病の可能性があることになる。

　　　

後発品へのシフト、2万人に成功
富士通・健保組合　医師は「けしからん」とおかんむり
Risfax【2008年12月26日】
　政府が後発品の使用促進で、医療保険者に協力するようプレッシャーをかけ始めているなかで、健康保険組合連合会が保険者機能の強化の先進的な取組事例として、「富士通健康保険組合」(神奈川)の使用努力をあげ、宣伝している。富士通健保の池田良晴常務理事は本紙に、07年から組合員に後発品の使用を呼び掛けた結果、2万人以上が後発品に切り換え、1ヵ月あたり約1000万円の調剤費を軽減したことを明らかにした。「1年あたりだと計1億2000万円になる。(多額の費用を使わずに)医療費を軽減したことは大きい」と語り、後発品の経済効果を自賛した。池田常務理事はこれまで、年々伸び続ける医療費を抑えるために対策を講じてきたことを紹介。レセプト点検を委託する際には複数の業者へ外注し、成果を競わせることでコスト削減につなげることもあったという。しかし、年間約50億円にものぼる調剤費が「年々伸びている」ため、政府が主導する後発品使用促進の流れに乗って、「ジェネリック医薬品促進通知書」の送付に踏み切った。

　通知書は、主に生活習慣病などの慢性疾患を対象に、長期間にわたり医薬品を服用する患者に向けて送付するもの。先発品を後発品に置き換えると月あたり自己負担が「最大で○○○円軽減できる」と経済的なメリットを表示。07年5月～08年2月診療分までに送付した人数は、約29万人いる組合員のうち4万9717人で、そのうち一部切り換えを合わせると半数近い2万5903人が後発品に切り換えていたという。一方、通知書送付事業について、医療機関から医師の処方権を侵害するため「けしからん」とのクレームもあった。

　今後、さらに後発品の使用を増やすためには、対象を生活習慣病以外にも拡げる方法もあるが、「今のところ考えていない」との認識を示した。現在「4000品目」が先発品から切り換えが可能だが「心臓や脳など(副作用が起きたら)怖そうなものはやめようと思っている」と領域の拡大には慎重だ。また、池田常務理事は「他の組合健保や協会けんぽも実行するべきではないか」と提案。社会保障予算2200億円圧縮の財源に、後発品使用による230億円を含んでいることに対し「我々は200分の1に貢献している。組合に何か補助金のようなものを出すべきでないか」と訴えている。

　　　　

厚労省推進委　縦割りのワクチン行政改善を
日刊薬業2008/12/26
　25日のワクチン産業ビジョン推進委員会では、諸外国に比べて日本のワクチン行政が遅れているとして、厚生労働省の縦割り行政を改善すべきだとの意見が委員から相次いだ。
　厚労省には、医薬食品局が担当する「ワクチン産業ビジョン推進委員会」と、健康局が担当する「予防接種に関する検討会」がある。同日の委員会で山西弘一委員（医薬基盤研究所理事長）は、「２つの検討会がどう関連しているのか分かりづらい」と指摘。オブザーバーの岡徹也氏（細菌製剤協会理事長）は、「現在８カ所にまたがっているワクチン管轄部署を一本化してほしい」と要望した。また、岡部信彦委員（国立感染症研究所感染症情報センター長）も「予防接種に関する検討会は主に定期接種について議論しており、任意接種について議論する場が少ない。制度論になるが、そうした議題をどこで話すべきかを考えてほしい」と求めた。

　厚労省医薬食品局血液対策課の新村和哉課長は、「（健康局の）結核感染症課と適宜、情報交換しながら対応する。省内の組織の在り方についてはここで決めるべきものではない」と返答。これを受けて倉田毅座長（富山県衛生研究所長）は、「厚労省内でも、ワクチン行政の在り方を検討してほしい」とまとめた。
　また同委員会では、諸外国のワクチン行政システムも紹介された。米国には「ＡＣＩＰ」というワクチン接種諮問委員会があり、新しいワクチンの勧奨や、一定期間が経過した勧告内容の見直し、ワクチン接種や供給上の問題改善策の検討、ワクチン接種後の副反応情報の監視を行っているという。一方、英国厚生省には「ワクチン部」があることも報告された。予防接種施策の決定や、接種状況の把握、質の良いワクチンの選択と公費予算化作業、ワクチン未接種者への勧奨サポートなどを行っている。

　　　

日本病院会・調査　臨床研修制度、6割の病院が「評価」
Risfax【2008年12月26日】
　日本病院会は25日、08年度「臨床研修等に関するアンケート調査」の結果を公表した。04年4月からの臨床研修制度への評価について、「有意義で評価する」との回答は59%で、「評価しない」の32%を大きく上回った。評価する回答では「医師として基本的な診療能力が身につく」や「医局のしがらみを破った」といった意見があった。臨床研修制度に対する批判の声はあるものの、実際には6割近くが評価していた。一方、「評価しない」の回答では、やはり医師不足や医療崩壊の原因になったとの意見が根強かった。
　調査は、日本病院会に加盟する2656病院を対象とした。回答のあった651病院(回収率24.5%)のうち、臨床研修指定病院は530病院だった。臨床研修制度に医師不足をはじめとする医療崩壊の原因が、「ある」との回答は52%で、「ない」は42%だった。また、大学医局制度の復活に対しても「賛成」が46%で、「反対」の41%とほぼ拮抗していた。医療関係者のなかでも、医師不足の原因や医局制度に対する意見が割れていることが窺えた。

　　

再公募でも指定管理者集まらず/横浜市救急医療センター
神奈川新聞 　2008年12月26日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812645/

きび談語：２００８年末ワイド 地域医療の崩壊 ／岡山
毎日新聞 　2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20081226ddlk33070635000c.html

　　　

県病、来月鯵ケ沢に医師派遣
東奥日報 　2008年12月26日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081226140102.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づく内科医の派遣が今月末で終了する鯵ケ沢中央病院に対して、県立中央病院（青森市）が来年一月から月四回、非常勤内科医を交代で派遣することになった。二十五日、青森市で開かれた県地域医療対策協議会（会長・佐藤敬弘前大学大学院医学研究科長）で方向性が報告された。

　　　

県、小児科医を再募集 研修医向け資金貸与制度 定員５人に応募１人／群馬
東京新聞 　2008年12月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081226/CK2008122602000138.html

県、病院職員の給与減/来年度実施を提案
沖縄タイムス 　2008年12月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-26-M_1-023-1_001.html?PSID=62bbd8aec89bf95ac7ddd26b7bf12d8d

　　　

八重山病院、独法化に断固反対　大浜市長「離島医療が後退」
八重山毎日オンライン 　2008年12月26日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12677/
　八重山病院など県立病院の独立行政法人化が「県立病院のあり方に関する基本構想」(素案)に盛り込まれたのに対し、大浜長照市長は25日、記者懇談会で「反対だ。これは譲れない話だ」と断固反対していく考えを示した。
　独法化について大浜市長は「基本的には民営化し、不足分(赤字分)は受益団体の公共団体で補てんすることを明確にするもので、県の責任がなくなっていく」と説明。「そうなると医者がいなくなったり、離島の診療所が閉鎖されたりすることが容易に予想される」と危機感をあらわにした。
　その上で「これを許すと取り返しのつかないことになる。県は最低限の医療を守る必要がある。取り返しのつかないのが人の命だ」と強調した。

　　

公立南丹病院組合が５期連続赤字
京都新聞 　2008年12月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122600072&genre=A2&area=K40

回顧編’０８ ９ 氷見市民病院民営化
中日新聞 　2008年12月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2008122602000186.html

　　

４市町村病院が赤字決算 ０７年度・岩手県まとめ
河北新報 　2008年12月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081226t31005.htm
　岩手県内の９市町村病院のうち、奥州市総合水沢など４病院が２００７年度決算で赤字となったことが、２５日までの県のまとめで分かった。患者数が前年度を下回ったのが要因で、医師不足を背景に医業収益悪化の現状が浮かび上がった。

　県によると、経常損益が赤字だったのは総合水沢（赤字額約５億７４００万円）のほか、盛岡市立（約４億７００万円）、宮古市国民健康保険（国保）田老（約３８００万円）、西和賀町の国保沢内（約２６００万円）の各病院。このうち、総合水沢では外来と入院の患者数の合計が約１９万７８００人にとどまり、前年度より約３万４５００人減少した。盛岡市立、国保田老、国保沢内も前年度をそれぞれ約１万５３００人、約６５００人、約１０００人下回った。

　患者数は経営と直結しており、医業収益は外来が減って入院が増えた国保沢内を除き３病院でマイナス。総合水沢が前年度比１１．９％減、盛岡市立が８．４％減、国保田老が１６．７％減となった。患者の減少は９病院で約６万２０００人に上り、収益は全体で１３．８％落ち込んだ。患者が減少した根底には医師不足がある。総合水沢病院は「精神科と内科の医師計２人が辞め、入院と外来を合わせて両科だけでそれぞれ約１万５０００人の患者が減った」と説明する。盛岡市立病院も同じ状況で、医師が辞めた小児科と産婦人科で後任が見つからず休診の状態が続いている。経営の健全化に向け、事務局は「多くの患者を受け入れられるよう医師確保に努め、単年度収支の均衡を図る」と話している。

　　　

日南病院の小児科残して、東国原知事に親心直訴／宮崎
読売新聞　 2008/12/26
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/crisis/812/cr_08122501.htm

近江八幡市立総合医療センター：ＰＦＩ契約解約、合意書に市調印 ／滋賀
毎日新聞　2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081226ddlk25010532000c.html

内山病院：跡地問題 大洲の病院、内子に移転を断念 ／愛媛
毎日新聞　2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20081226ddlk38010523000c.html

刈田総合病院：来年、５病棟に再編し運用 ／宮城
毎日新聞　2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081226ddlk04040180000c.html

周東総合病院、小児科医師を確保
中国新聞　2008年12月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812260349.html

大牟田市と市職労 市立病院独法化に合意 「地域医療の確保」確認／福岡
西日本新聞　2008年12月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/68057

普及啓発、成功の秘訣は「同期化」―厚労省
キャリアブレイン 　 2008/12/26
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19904.html

　　　

移植手術ミスで送検の京大病院医師６人は不起訴に
朝日新聞　2008年12月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200812260093.html
　京都大医学部付属病院（京都市）で０６年３月、脳死肺移植手術中に低酸素脳症となった３０代女性が死亡した問題で、京都地検は２６日、手術ミスで死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された執刀医ら３人について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。事故を防ぐ措置を怠ったとして、同容疑で書類送検された当時の院長ら幹部３人についても不起訴処分（嫌疑なし）とした。 嫌疑不十分で不起訴となったのは、執刀した呼吸器外科医（４７）と、移植チームに所属した心臓血管外科医（４５）、麻酔科医（４９）。嫌疑なしは、当時の院長（６１）と、５４歳と６１歳の副院長２人。
　京都府警によると、同病院は０６年３月２１～２２日、肺機能が著しく低下する難病にかかった女性に肺の移植手術を実施。府警は、医師らが肺動脈の状況などを知らせるモニターなどを確認せずに人工呼吸器を止めて女性を低酸素脳症に陥らせ、７カ月後に死亡させたとして、３人を業務上過失致死容疑で３月に書類送検していた。 同地検の大仲土和・次席検事は２６日、不起訴とした理由について「専門医でも予見しがたい特殊例だった可能性があり、人工呼吸器を止めたことが低酸素脳症の原因と証明できる証拠がない」とコメントした。

「経験豊富でも予見困難」と医師らを不起訴処分 京大病院医療ミス
MSN産経ニュース　2008年12月26日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081226/crm0812262232031-n1.htm

　　　

死因特定できず、保育園への賠償請求棄却
日刊スポーツ　2008年12月26日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081226-444274.html

オフタイム：年末ワイド版 裁判＝松本惇 ／福島
毎日新聞　2008年12月26日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081226ddlk07070275000c.html

　　

診療報酬不正請求：苫小牧の開業医、登録取り消し ／北海道
毎日新聞　2008年12月26日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081226ddlk01040285000c.html

　　

“HIVと共に生きる”ということを考える
BARKS　2008年12月27日
http://www.barks.jp/news/?id=1000045995

食べ物で窒息、高齢者は要注意　原因のトップはおもち
日経ビジネス オンライン　2008年12月26日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081128/178626/?ST=life

 

まさか、日本でフェーズ４化すると考えているのでしょうか？
用心に越したことはありませんけれど。
それに現在、野鳥説は否定的で、密輸鶏説が正しいのでは？といわれています。
　　

全国で鳥インフル感染調査
NHK　2008年12月26日
http://www.nhk.or.jp/news/k10013258881000.html
　ことし４月、秋田県や北海道などで鳥インフルエンザに感染した野鳥が発見され、養鶏場の鶏への感染拡大が心配されたことから、環境省や農林水産省では、全国５０か所余りで野鳥の感染状況を継続的に調べ、いち早く対処できるよう監視を強化しています。
　強い毒性をもつ鳥インフルエンザは、感染が流行している地域からガンやカモなどの渡り鳥が国内に持ち込むと考えられており、ことしは４月から５月にかけて、秋田県や青森県、北海道の４か所で、感染した野生のオオハクチョウが確認されました。感染が養鶏場の鶏に広がると大規模な被害につながるため、環境省と農林水産省は野鳥の感染状況を調べる調査をこの冬から行っています。調査は全国５２の地点で継続的に実施され、このうち千葉県市川市にある水鳥が集まる公園では、県の担当者が死んだ野鳥がいないかどうか確認するとともに、ガンやカモなどのふんを集めてウイルスの検査機関に送る専用ケースに入れていました。環境省や農林水産省では「養鶏場で飼育されている鶏などに感染を広げないためにも早い段階での対処が必要で、渡り鳥のピークにあわせて警戒を強めていきたい」と話しています。こうした野鳥の感染調査は、特定の地点で行われたことはありますが、全国的に実施されるのは初めてで、来年５月ごろまで続けられます。

m3.com会員が選んだ「2008年の10大ニュース」

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　医師の雑感

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3会員が選んだ、今年の１０大ニュースです（＞▽＜）！！！
一番はもちろん、あのニュース！！！！

今年もこれで平常営業はおしまいです。
あとは年末・お正月の当直ですねo(^-^)o ..｡*♡

患者さんにとっても医師にとっても長い休みですが（笑）。

　　　　　　　　

　　　

　　　　　m3.com会員が選んだ「2008年の10大ニュース」

　　　　　　「大野病院事件」が勤務医・開業医とも1位

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　村山みのり

　　　　　　　　　　m3.com　2008年12月25日

　　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081225_2.html
　
　m3.com医師会員が選んだ10大ニュースは以下の通り。勤務医・開業医ともに、福島県立大野病院事件で担当医に無罪判決が下されたことが第1位となった。また、京都大学・山中伸弥氏らによるiPS細胞の研究、後期高齢者医療制度の創設なども共通して上位に入った。

　勤務医、開業医別にみた上位ランキングの傾向としては、勤務医では病院における医師不足、診療科縮小・休止問題や、「当直明け勤務」など勤務実態に関するもの、“コンビニ受診”対策として導入された「時間外特別徴収金」などが上位に。一方、開業医では外来管理加算の「5分ルール」導入や後期高齢者診療料の各地での届け出拒否など、診療報酬に関するものが注目を集めた。

　　　　

　 ＊オレンジ色は順位。回答者による選択数が同数だったものは同位とした。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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一番はもちろん、あのニュース！！！！

今年もこれで平常営業はおしまいです。
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　　　　　m3.com会員が選んだ「2008年の10大ニュース」

　　　　　　「大野病院事件」が勤務医・開業医とも1位

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　村山みのり

　　　　　　　　　　m3.com　2008年12月25日

　　　　　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081225_2.html
　
　m3.com医師会員が選んだ10大ニュースは以下の通り。勤務医・開業医ともに、福島県立大野病院事件で担当医に無罪判決が下されたことが第1位となった。また、京都大学・山中伸弥氏らによるiPS細胞の研究、後期高齢者医療制度の創設なども共通して上位に入った。

　勤務医、開業医別にみた上位ランキングの傾向としては、勤務医では病院における医師不足、診療科縮小・休止問題や、「当直明け勤務」など勤務実態に関するもの、“コンビニ受診”対策として導入された「時間外特別徴収金」などが上位に。一方、開業医では外来管理加算の「5分ルール」導入や後期高齢者診療料の各地での届け出拒否など、診療報酬に関するものが注目を集めた。

　　　　

　 ＊オレンジ色は順位。回答者による選択数が同数だったものは同位とした。

『ネットで暴走する医師たち』

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

そういう本が発売されたようです（＞▽＜）！！！

こちらでも紹介されていますね。

　　　

予定通りの暴走
S.Y.’s Blog　2008-12-19
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081219/p2

で、M3からこのようなお知らせが出ていました！

      

　　　　　

　　　　　　　Doctors Communityの内容を

　　　　　　掲載した書籍の出版について

　　　　　　http://www.m3.com/announcements/081219.html

　弊社医師専用掲示板「Doctors Community」の内容を掲載した、『ネットで暴走する医師たち』（鳥集徹著、WAVE出版）について、弊社の見解を以下の通りお知らせ致します。

   

＜今回の経緯と弊社の対応について＞

　このほどWAVE出版から上梓された、『ネットで暴走する医師たち』（鳥集徹著）には、「Doctors Community」の内容を掲載した部分が随所にありました。

　まず、弊社から、WAVE出版および著者である鳥集徹氏に、掲示板の内容を提供したことは一切ございません。著書の中では、「医師専用掲示板の書き込みは、ネット上の誹謗中傷を問題視する複数の会員医師の協力を得て入手しました」との記載があります。

　また「Doctors Community」の「利用規約」の第３条（掲示板の内容に関する著作権の帰属・転載の禁止） には、
「会員は、掲示板に投稿をする場合には、当該投稿に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条に定める権利を含む）を弊社に譲渡したとみなされることに同意するものとします。
会員は、掲示板になされた投稿に関し、弊社の許諾を得ずに、掲示板外に転載し、または第三者に開示しないものとします。」
　と規定しています。

　弊社は、より良き医療の実現に貢献することを企業理念として掲げております。この「Doctors Community」もこの理念の下で運営しており、弊社サイトの医師会員が相互の意見交換を通じて、医学・医療等に関する知識・情報の向上に役立てていただくことを目指しています。
　『ネットで暴走する医師たち』が出版された趣旨は定かではございませんが、特定のスレッドのみを抽出し、医師・患者の対立を煽るような内容に見受けられました。弊社としては誠に遺憾に感じております。弊社は、今回の事態に関し然るべき対応を取るべく検討しております。

   

＜m3.com Community運営方針について＞

　当掲示板サイトについて、「患者への中傷が溢れている」などの、いたずらに医療不信を煽るようなマスコミの報道や、会員医師限定のサイトの内容が恣意的、部分的に許可無く転載、開示されている現状に対し、極めて遺憾に思っております。
　弊社は、今回の件に限らず、マスコミを含む非会員に対して、当サイトの閲覧や内容についての公開は、一切許可しておりません。会員の皆様におかれましても、「利用規約」を遵守し、当サイトの投稿内容を外部に開示することのないようご協力をお願い致します。また、ID、パスワードを第三者に利用させることも規約にて禁止致しておりますので、もしそのようなケースをご存知でしたら、弊社までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
　今後ともご支援、ご愛顧の程、どうぞよろしくお願い致します。

　　　

【2008年12月24日　追記】

　弊社は、12月24日付けで株式会社ＷＡＶＥ出版に対し、今回の書籍の出版についての遺憾表明、および当サイト利用規約第３条（掲示板の内容に関する著作権の帰属・転載の禁止）に基づいて、違法性を指摘する文書を送付しました。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

そういう本が発売されたようです（＞▽＜）！！！

こちらでも紹介されていますね。

　　　

予定通りの暴走
S.Y.’s Blog　2008-12-19
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20081219/p2

で、M3からこのようなお知らせが出ていました！

      

　　　　　

　　　　　　　Doctors Communityの内容を

　　　　　　掲載した書籍の出版について

　　　　　　http://www.m3.com/announcements/081219.html

　弊社医師専用掲示板「Doctors Community」の内容を掲載した、『ネットで暴走する医師たち』（鳥集徹著、WAVE出版）について、弊社の見解を以下の通りお知らせ致します。

   

＜今回の経緯と弊社の対応について＞

　このほどWAVE出版から上梓された、『ネットで暴走する医師たち』（鳥集徹著）には、「Doctors Community」の内容を掲載した部分が随所にありました。

　まず、弊社から、WAVE出版および著者である鳥集徹氏に、掲示板の内容を提供したことは一切ございません。著書の中では、「医師専用掲示板の書き込みは、ネット上の誹謗中傷を問題視する複数の会員医師の協力を得て入手しました」との記載があります。

　また「Doctors Community」の「利用規約」の第３条（掲示板の内容に関する著作権の帰属・転載の禁止） には、
「会員は、掲示板に投稿をする場合には、当該投稿に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条に定める権利を含む）を弊社に譲渡したとみなされることに同意するものとします。
会員は、掲示板になされた投稿に関し、弊社の許諾を得ずに、掲示板外に転載し、または第三者に開示しないものとします。」
　と規定しています。

　弊社は、より良き医療の実現に貢献することを企業理念として掲げております。この「Doctors Community」もこの理念の下で運営しており、弊社サイトの医師会員が相互の意見交換を通じて、医学・医療等に関する知識・情報の向上に役立てていただくことを目指しています。
　『ネットで暴走する医師たち』が出版された趣旨は定かではございませんが、特定のスレッドのみを抽出し、医師・患者の対立を煽るような内容に見受けられました。弊社としては誠に遺憾に感じております。弊社は、今回の事態に関し然るべき対応を取るべく検討しております。

   

＜m3.com Community運営方針について＞

　当掲示板サイトについて、「患者への中傷が溢れている」などの、いたずらに医療不信を煽るようなマスコミの報道や、会員医師限定のサイトの内容が恣意的、部分的に許可無く転載、開示されている現状に対し、極めて遺憾に思っております。
　弊社は、今回の件に限らず、マスコミを含む非会員に対して、当サイトの閲覧や内容についての公開は、一切許可しておりません。会員の皆様におかれましても、「利用規約」を遵守し、当サイトの投稿内容を外部に開示することのないようご協力をお願い致します。また、ID、パスワードを第三者に利用させることも規約にて禁止致しておりますので、もしそのようなケースをご存知でしたら、弊社までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
　今後ともご支援、ご愛顧の程、どうぞよろしくお願い致します。

　　　

【2008年12月24日　追記】

　弊社は、12月24日付けで株式会社ＷＡＶＥ出版に対し、今回の書籍の出版についての遺憾表明、および当サイト利用規約第３条（掲示板の内容に関する著作権の帰属・転載の禁止）に基づいて、違法性を指摘する文書を送付しました。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月26日

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本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

医師不足：麻酔医３人が退職、常勤２人に 年末年始、転院要請も－－豊岡病院 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081225ddlk28040421000c.html
　公立豊岡病院は２４日、麻酔医５人のうち３人が年末までに退職し、１月以降は常勤医２人体制になることを明らかにした。これまでのところ手術や救急対応に影響は出ていないというが、「年末年始に緊急手術が重なった場合などは、転院をお願いする可能性もある」としている。麻酔科は部長１人、医長２人、医師２人の常勤医５人体制で、年間１８００～２０００件の全身麻酔の手術を担当してきた。１０月末に医長２人が退職。１２月末には部長も辞める予定で、１月以降は若手医師２人だけになる。退職理由はいずれも他の病院に移るためという。
　同院は、京都大に後任の派遣を要請しているものの、麻酔医は全国的に不足しており、京大からの補充は４月以降になる見通し。手薄になる１～３月は麻酔科の開業医や大学病院の応援医師を加えるなどで、待機も含め３人以上の体制を組んでしのぐことにしている。竹内秀雄院長は「予定された手術の変更などで患者に迷惑をかけることもありうる。退職が重なったことは残念。病院運営や処遇に対する不満で辞めるのではないと聞いている」と話した。

　　　

伊那中央病院の19年度決算、およそ4億5千800万円の赤字
伊那毎日新聞　2008年12月25日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200812241741490000032232
　伊那中央行政組合議会の12月定例会が24日、あり、伊那中央病院の平成19年度事業決算が約4億5千800万円の赤字決算となったことを示された。赤字額は前年度より約9千万円減少した。
　報告によると、診療や入院などといった病院事業による収益は約87億800万円で、前年度比3.8%の増加。収益が増加した半面、支出額も増加しており、前年度比2.6%増の約91億6千万円となっている。
　支出が増加した要因としては、医師、看護師の増員に伴う人件費の増加、病棟の改築費などを挙げている。決算審査を行った監査委員は「経営の資金繰りの目安となる流動比率などが高く、赤字にも関わらず比較的良好な経営状況」と総評したが、今年度の赤字を含む、繰越欠損金は24億5千万円になり、平成20年度も赤字決算が見込まれることから、開院当初からの目標である、平成22年度までに黒字となるよう、経営改善を求めている。
　伊那中央病院の小川秋實院長は「中央病院の経営改革プランの中では、平成22年度に黒字となるよう見込みを立てて取り組んでいくことになっている。経営的にはぎりぎりだが、黒字化に努めていきたい」と語った。また、中央病院の分娩料値上げについても、今日の議会に提出され、賛成多数で可決した。

　　　

田沢湖病院 １９床以下に　市、年度内に結論／秋田
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081225-OYT8T00091.htm
　仙北市の「市立病院等改革推進計画策定委員会」（座長・浦山清悦副市長）は２４日、田沢湖病院を現在の６０床から１９床以下の診療所に縮小すべきとの報告書をまとめ、石黒直次市長に提出した。委員会は同病院と角館総合病院の二つの市立病院の院長ら１４人で構成。今年５月から両病院の経営改善について検討した結果、患者数の減少、医師不足など田沢湖病院の経営が厳しいと判断し、「角館総合病院を基幹病院と位置づけ、田沢湖病院を診療所化すべき」との報告書をまとめた。委員会が行った市民アンケートでは、田沢湖病院について病院存続や救急医療再開を望む声が出ていた。
　報告書に基づき、来年１月に市議会の「市立病院等経営に関する特別委員会」で協議した上で、市は３月までに結論を出す。石黒市長は「報告書や住民の意見などを踏まえて結論を出したい」と話している。

　　　

「県立、市立病院統合も」県の有識者会議　連携強化など提案／愛知
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081224-OYT8T00907.htm
　県の「公立病院等地域医療連携のための有識者会議」は２４日、県立循環器呼吸器病センター（一宮市）と一宮市立市民病院の統合を視野に入れた連携強化などを柱とした提案を発表した。県立と市立の医療機関の統合が実現すれば、県内初で、全国でも珍しい。医師不足による診療や救急医療体制の縮小が全国的に問題になっており、各自治体の公立病院は改革プラン策定を国から求められている。このプラン作りの参考にしてもらうため、同会議で県内の公立病院のあり方を検討してきた。
　統合を提案した県立循環器呼吸器病センターの医師は、定数３４人に対し、現在２１人。また、２３０床の一般病床の平均稼働率（今年４～１０月）は３９・４％にまで落ち込んでいる。今後、中枢医療機能の市民病院への移行や医療体制の再編によって両医療機関を存続させる案を県や一宮市が検討する。このほか、東海市民病院と知多市民病院についても統合を視野に入れた連携の検討を積極的に進めるべきとした。また、公立尾陽病院（甚目寺町）、稲沢市民病院、常滑市民病院、新城市民病院について、病床数の削減を提案した。
　会見した座長の松尾清一・名古屋大医学部付属病院長は「高度な救急医療を行う中核病院と、外来救急を行う地域病院とのすみ分けや連携をさらに強化することが急務だ」と話した。

　　　

周産期医療 現場からの報告＜下＞ 意識改革の必要性／埼玉
東京新聞　2008年12月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081225/CK2008122502000135.html

病院が連携 情報を共有 新生児死亡率低い広島市
中日新聞　2008年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008122502000090.html

産科救急：「札幌方式」道央圏に拡大へ 道と市、ＮＩＣＵの情報集約 ／北海道
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20081225ddlk01040330000c.html

産科補償制度 信頼回復に役立てたい
中日新聞　2008年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008122502000049.html

０９年度予算：重要課題推進枠 医師不足解消に２８億円－－閣議決定 ／岩手
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081225ddlk03010013000c.html

当事者救済の大きな一歩に
宮崎日日新聞　2008年12月25日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=13681&blogid=5&catid=15

政府予算案決定 期待外れの「経済の麻生」
山陽新聞　2008年12月25日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/25/2008122509175024009.html

安心の出産・雇用守れ
しんぶん赤旗　2008年12月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-25/2008122506_01_0.html

　　　

人手不足看護師ら“悲鳴”／和歌山
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081224-OYT8T00849.htm
「十分仕事出来ない」７割　 県に復帰支援、学校設立など要望　労働実態アンケート　
　県医療労働組合連合会と県民主医療機関連合会でつくる「和歌山ナースウエーブ実行委員会」は、県内の看護職員を対象にした労働実態に関するアンケートの結果を発表した。約７割が業務量が増えたと答え、患者に十分な看護が出来ていないと答えた人も約７割いた。理由に慢性的な人員不足を挙げる人が目立ち、現場からは、激務や疲労からくる医療ミスを心配する声も聞かれた。
　調査は今年３～４月、県内１５か所の病院で働く看護職員を対象に、男女６８２人が回答。平均年齢は３７歳だった。
「十分な看護ができていない」と答えた人は６８％で、理由を複数回答で挙げてもらったところ、「人員が少なすぎる」が２９１人と最多。「業務が過密になっている」（２１８人）、「看護以外の業務が多すぎる」（９８人）、「退職や異動で職場のメンバーが頻繁に代わり、看護の蓄積がない」（７６人）の順に続いた。

　労働時間に関する問いでは、２９％が日勤始業時間の３０～４０分前から仕事を始めており、１日平均３０分以上残業している人は６４％に上った。深夜勤務の際、３８％が休憩が全く取れない、またはほとんど取れていないと答えている。同委員会は、過重労働や医療費抑制政策の影響で現場に不満が蓄積していると指摘。県に対し、病院内保育所の整備支援や、結婚や出産などで退職した看護師の職場復帰への促進、紀中地方に看護学校を設立することなどを要望した。
　発表に立ち会った和歌山市内の病院で働く看護師（２６）は「仕事にやりがいを感じているが、業務に追われ、一人ひとりの患者さんとかかわる時間が少なくなっている」と話し、人員確保の必要性を訴えていた。

　　　　

滋賀病院へ内科医４人 滋賀医大　京都府医大撤退で支援
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081224-OYT8T00817.htm
　滋賀医大（大津市）は２４日、医師不足に陥っている独立行政法人国立病院機構「滋賀病院」（東近江市）に内科医４人を新たに派遣し、病院運営を支援すると発表した。同病院は従来、京都府立医大（京都市）から医師が派遣されていた例がほとんどだったが、同医大は２００５年から医師の引き揚げを始めたといい、滋賀医大が“学閥”を超えて手を差しのべた。
　０４年度から大学卒業直後の新人医師が２年間、内科や小児科など７診療科で臨床経験することを必修化する臨床研修制度が始まったが、研修先を自由に選べるため、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、大学医局が人手不足に陥った。このため、大学側が地方病院などに派遣していた医師を引き揚げ、医師不足で診療規模を縮小する病院が全国で頻発。滋賀病院の常勤医師数は１５人で、最も多かった時期の半分以下となっている。
　小児科や脳神経外科など１８診療科のうち、入院可能なのは７科のみ。救急患者の受け入れが可能なのは外科、呼吸器外科、泌尿器科、小児科系の疾患で、その他の患者は近江八幡市立総合医療センターに搬送されるケースが多いという。以前は、内科の外来患者が全診療科の中で最多だったが、内科医は現在２人しかおらず、同病院が滋賀医大に支援を要請していた。馬場忠雄学長は、「本学も医師は限られているが、東近江の医療を元に戻してほしいという住民の要望を強く感じた。今後も地域医療を支えるという役割を果たしたい」としている。

　　　

【記者ノート】（４）小児医療の崩壊 医師配置に強制力必要 群馬
MSN産経ニュース　2008年12月25日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081225/gnm0812250224000-n1.htm

知事が今年の県政を回顧 税収不足の予測困難 『医師不足解消が課題』／群馬
東京新聞　2008年12月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081225/CK2008122502000128.html

発達障害診断停止へ こども医療センター 医師退職で来年４月
沖縄タイムス　2008年12月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-25-E_1-005-2_002.html?PSID=231c446f7ce9cf1c6416718de28af353

矢祭の救急搬送受け入れ拒否：救急医療対策協、病床確保など６項目確認 ／福島
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081225ddlk07040172000c.html

救急救命体制、5倍増の4.7億円－総務省消防庁予算案
キャリアブレイン　2008年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19846.html

全有料道にヘリ離着陸 愛知県覚書 全国初、事故時救急で
中日新聞　2008年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008122590160906.html

相馬総合病院産婦人科再開へ／福島
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081224-OYT8T00879.htm

日南病院の小児科残して　知事に親心直訴 市民団体、４万人から署名／宮崎
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20081225-OYT8T00104.htm

山本総合病院：桑名市民病院と「現段階では統合困難」 地域医療確立で協力へ ／三重
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081225ddlk24040291000c.html

　　　

刈田病院 実質赤字８億４０００万円 大幅拡大
河北新報　2008年12月25日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081225t13043.htm
　公立刈田総合病院（宮城県白石市）の赤字が拡大している問題で、本年度の実質赤字は約８億４０００万円に上る見込みであることが２４日、明らかになった。来年３月末時点で６億円の資金不足が見込まれ、運営する「白石市外２町組合」は金融機関からの一時借り入れでしのぐ方針。
　同日開かれた組合議会１２月定例会で、赤字見込みを反映させた病院事業会計補正予算が原案通り可決された。それによると、本年度の病院事業収益は当初予算に比べ１５億５６００万円少ない３９億９８００万円、病院事業費用は７億３００万円減の５４億８８００万円。

　収支は約１４億９０００万円の赤字を計上。減価償却費を除いても約８億４０００万円の実質赤字となり、２００７年度の１億７７００万円を大きく上回るのは確実な情勢だ。
　赤字拡大の最大の原因は医師不足。０７年４月に３５人いた常勤医師は２５人にまで減った。年内中にさらに３人が退職する予定だという。
　議会では来年２月１日付で常勤医師２人、４月にもう２人の採用が内定したことも報告された。今年８月に着任した高林俊文院長は「来年度中に３０人体制にしたいと考えている」と答弁。組合管理者の風間康静市長も「３０人以上いれば経営が成り立つ」との認識を示した。病院は来年１月、ベッド数３０８床のうち６０床を休止し、運営の効率化を図る。一時借り入れの返済も含めた白石、蔵王、七ケ宿１市２町からの特別繰り出しについて、風間市長は「病院収支は医師数と密接な関係にある。どうしても必要であれば検討したい」と述べるにとどめた。

　　　

病院特例債 道内12市町に計１３６億円 総務省、経営改善条件に許可
北海道新聞　2008年12月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/137172.html

福岡市立こども病院：移転問題 市、「新病院基本構想」公表 ／福岡
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081225ddlk40040432000c.html

チーム医療と看護教育の在り方でヒアリング
キャリアブレイン　2008年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19861.html

　　　

離島で働く看護師確保の修学資金貸与再開へ 県医療圏組合
長崎新聞　2008年12月25日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081225/01.shtml
　県離島医療圏組合（会長・金子知事）は二十四日、長崎市内で開いた定例会で、二〇〇六年度に募集を停止した離島で働く看護師確保の修学資金貸与制度を再開する方針を示した。同組合の各病院が希望すれば、それぞれの来年度予算に盛り込む考え。一方で、これまで同制度は県と病院所在地の各市町が財源を全額支援していたため「病院の負担が大きい。県や市町にも支援を求めるべきだ」との指摘も出た。
　同組合によると、貸与制度は一九八九年度に開始。医療技術学校などを卒業後、組合の病院で働くことを条件に▽入学金▽授業料▽教科書購入費（年額五万円）▽生活費（月額五万円）を貸与。貸付期間の二倍勤務すれば、返還は全額免除となる。これまで百二十七人に貸与し、百十三人を採用。現在も七十二人が勤務している。しかし、看護師確保が進み、貸与希望者も年々減少。〇四、〇五年度に応募者がゼロとなったため募集を停止した。しかし、その後、状況は一転。全国で看護師不足が問題化。同組合の新上五島町病院は、既に本年度から同病院の補正予算で貸与制度を再開。現在、薬剤師と看護師希望の学生二人に貸与している。
　同組合は、今後十年間で全九病院の看護師のうち約百人が定年退職を迎え「確保が極めて厳しくなる」と説明。来年一月からの来年度予算編成ヒアリングで、貸与制度を盛り込むか全病院に調査する。一方で、議員からは「病院の財政状況は厳しい。県や市町の支援が必要では」との指摘もあった。
　同組合は「県や市町に協力は呼び掛けていく」としている。

　　　　

岩手県立病院無床化撤回を知事に要求 地元住民団体
河北新報　2008年12月25日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081225t33008.htm
　岩手県医療局が来年４月スタートを目指す６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、地元の住民団体が２４日、達増拓也知事に対し、無床化撤回を求める計４万２６５３人の署名簿を提出した。
　県庁を訪れたのは無床化対象の病院を抱える６市町村の住民団体。署名は花巻市５３３１人、一関市１４９６人、岩手町１万６５５１人、紫波町８２４７人、住田町５０４１人、九戸村５９８７人に上った。
　それぞれの代表から署名簿を受け取った達増知事は「わたしも医療局も皆さんと（地域医療を守るという）考えは同じ。皆さんのご意見を伺いながら、責任ある対応を取っていく」と述べ、説明を重ね無床化に理解を求めていく方針を伝えた。紫波地域の医療と福祉を守る連絡会代表の及川剛さん（７３）は、医療局が１月９日から行う地元説明会に触れ「知事にも出席してほしい」と求めた。及川さんは取材に「住民は入院ベッドがなくなったらどうしたらいいか不安でいっぱい。県民の意思を尊重し、計画を見直してほしい」と話した。

　　　

認知症対策や訪問看護分野を拡充　＜09年度老健関係予算＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/25
　厚生労働省の2009年度老人保健福祉関係予算額は、08年度予算に比べ575億円増の２兆972億円になった。うち老健局計上分は前年比590億円増の１兆7110億円を占めた。予算では、今年７月の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」提言を踏まえ、地域包括支援センターへの認知症連携担当者の配置や若年性認知症対策を強化するなど、認知症対策の推進に34億円を投じる。

　　　　

医師運転のドクターカー待機 県立多治見病院で年末年始
中日新聞　2008年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081225/CK2008122502000016.html

　　

福祉・介護職への復帰、給与などが壁に－厚労省調査
キャリアブレイン　2008年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19864.html
　厚生労働省は12月25日、介護福祉士などの有資格者を対象に行った「介護福祉士等現況把握調査」の結果を公表した。福祉・介護分野の仕事を辞めた理由として、「給与等の労働条件が悪い」ことを挙げる回答が目立ったが、その一方で、福祉・介護分野へ復帰したいという回答も目立っている。

【関連記事】
介護職採用と人材定着を「戦略的に」―全社協
ケアマネの報酬増額を―自民が議連設立、厚労相に要望へ
常勤介護福祉士に准看護師並みの給与を－全老健
ケアマネの処遇改善など求め決議―日本介護支援専門員協会
介護報酬引き上げと地域係数の見直しを―東社協連絡会
　　

　調査は、「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」の資格保有者のうち、何らかの理由で福祉・介護分野で就労していない「潜在的有資格者」の状況把握を目的としている。資格の登録機関である社会福祉振興・試験センターが、30万8583人を対象に実施。今年9月22日に調査票を送り、10月10日に回収した。有効回答数は、18万6379人（有効回答率60.4％）。
　調査回答者は、社会福祉士2万6624人（14.3％）、介護福祉士15万2564人（81.9％）、精神保健福祉士7191人（3.9％）と介護福祉士が多い。男女別では、男性2万9706人、女性14万5809人と、女性の割合が高い。
　回答者が就労している分野は、「福祉・介護分野」14万2980人（約77％）、「福祉介護以外の分野」1万5800人（約9％）、「未就労」2万7599人（約15％）で、資格を持ちながら福祉・介護分野で働いていない「潜在的有資格者」は4万3399人（約23％）だった。

■福祉・介護分野で就労している有資格者の状況
　福祉・介護分野で就労している有資格者の雇用形態を見ると、「正規職員」の割合は、社会福祉士84.7％、精神保健福祉士83.2％で、65.5％の介護福祉士よりも高かった。正規職員の平均給与額は、社会福祉士24万9389円、介護福祉士20万715円、精神保健福祉士24万7120円となっている。
　平均賞与額は、社会福祉士78万1420円、精神保健福祉士77万8141円に対し、介護福祉士は49万767円にとどまった。また、介護福祉士では「賞与なし」が25.8％を占めている。
　毎年度の定期昇給では、社会福祉士の63.8％、介護福祉士の50.6％、精神保健福祉士の57.3％が昇給していた。「昇給している」と回答した人の直近の平均昇給額は、社会福祉士1万667円、介護福祉士8966円、精神保健福祉士1万1852円だった。

　福祉・介護分野での転職回数を見ると、「1回－2回」と回答したのが、社会福祉士56.2％、介護福祉士47.0％、精神保健福祉士54.4％だった。
　仕事上の不満や悩みについては、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいずれも「給与・諸手当が低い」の割合が最も高く、社会福祉士と精神保健福祉士ではそれぞれ45％強、介護福祉士では60％弱を占めている。

■福祉・介護分野以外で就労している有資格者の状況
　福祉・介護以外の分野で働いている人のうち、「病院・診療所」で働いていると答えた人の割合は3つの資格とも最も高く、社会福祉士38.6％、介護福祉士25.4％、精神保健福祉士49.3％となっている。「公務員（福祉以外）」と回答したのは、社会福祉士が12.6％、精神保健福祉士が31.1％に上ったほか、介護福祉士については「サービス業」が15.2％を占めている。
　福祉・介護分野の仕事を辞めた理由として「給与等の労働条件が悪いため」を挙げたのは、社会福祉士25.5％、介護福祉士32.2％、精神保健福祉士20.5％だった。
　福祉・介護分野への復帰の意向を見ると、全体の約5割が復帰したいとする一方で、社会福祉士の約2割、介護福祉士と精神保健福祉士のそれぞれ約3割が「戻りたくない」と答えている。

■現在就労していない有資格者の状況
　現在就労していない有資格者の状況では、現在働いていない理由として最も多かったのが「出産・子育てのため」で、社会福祉士の46.7％、介護福祉士の38.1％、精神保健福祉士の31.2％となっている。「腰痛等、体調を崩しているため」の割合は、介護福祉士で13.9％に上っている。
　福祉・介護分野への復帰の意向を見ると、全体の約7割が戻りたいとする一方で、社会福祉士の約１割、介護福祉士と精神保健福祉士のそれぞれ約2割が「戻りたくない」という。
　今後、福祉・介護分野へ復帰する上で改善してほしいこととして、最も多かったのは「資格に見合った給与水準に引き上げる」で、社会福祉士の64.8％、介護福祉士の62.4％、精神保健福祉士の56.2％に上っている。

　厚労省社会・援護局の福祉基盤課では、「介護福祉士では、キャリアアップの道筋を付けて、意欲のある人を評価する仕組みが必要。また、子育てによる退職の割合が大きいため、仕事と子育てを両立させる仕組みが求められている」と話している。

　　

近江八幡市立総合医療センター：ＰＦＩ契約、解除議案可決－－市議会 ／滋賀
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081225ddlk25010582000c.html 

　　　

厚労省・後発品促進費　4倍増の9.2億円
Risfax【2008年12月25日】
　厚生労働省が09年度予算で確保した後発品の使用促進費が、前年度の2.4億円から3.8倍増の9.2億円に上ることが24日、明らかになった。20日の財務省原案内示で厚労省は、3.1億円とアナウンスしていたが、保険者向けの補助金6.1億円が漏れていた。6.1億円は、後発品の希望を意思表示できるカードを被保険者に配布する保険者への支援に使う。

　新たに認められた促進費は「高齢者医療運営円滑化補助金」の4.4億円。中小企業の約3500万人が加入する協会けんぽで、後発品希望カードによる使用促進を図る。75歳以上の約1300万人が加入する後期高齢者医療制度の広域連合でも、同様の取り組みを行うため1.7億円がついた。いずれも概算要求後に積み増したもの。
　このほか医政局経済課の後発品促進予算も、前年度の4500万円から2.6倍増え1億1500万円になった。県レベルで促進策を話し合う「後発品使用促進協議会」の設置・運営費用がほとんど。概算要求時点の9100万円から、2000万円以上増加したのは、県協議会で地域の薬局でどの後発品がどの程度使われているか情報収集し、医療機関に知らせる事業を行うため。医療従事者を集めた数百人規模のシンポジウムを2～3回開催する費用が追加分に含まれる。

　　　

指導・監査状況　07年度報酬返還額は約55億5000万円
日刊薬業　2008/12/25
　厚生労働省保険局はこのほど、保険医療機関などに対する指導・監査の2007年度実施状況を発表した。07年度に診療報酬・調剤報酬の返還を求めた額は約55億5000万円で、前年度より２億1000万円増加した。返還額が増加した理由について厚労省では、前年度と比べて保険医療機関などの指定取り消し件数が増加したためとしている。
　保険医療機関などの指定取り消しは前年度より16件増の52件。うち医科が21件、歯科が27件、薬局が４件で、前年度と同様、歯科の取り消しが多い。不正内容は、架空請求や付け増し請求、振り替え請求、二重請求がほとんどを占める。取り消しのきっかけは、保険者や医療機関従事者などに加え、医療費通知に基づく被保険者からの通報によるものが37件で、全体の半数以上を占めた。
　前年度と比べて大規模な不正請求事例は減少した。過去３年間で実施状況公表時の返還額が２億円超のケースは、05年度４件、06年度１件、07年度０件と減少傾向にある。
　返還額約55億5000万円の内訳は、指導による返還分が約23億6000万円で、監査による返還が約31億9000万円となっている。監査について医科の実施状況を見ると、保険医療機関など59件、保険医など176人。

　　　

ＪＡ関連病院に賠償命令 １億２０００万円、広島地裁
47NEWS　2008年12月25日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122401000890.html
　医師が適切な処置を怠ったため車いす生活を余儀なくされたとして、広島県尾道市の女性（５７）がＪＡ尾道総合病院の経営母体に約１億６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁は２４日、約１億２０００万円の支払いを命じた。判決理由で野々上友之裁判長は「初めに診た内科医がすぐ整形外科医に診察依頼するなどしていれば、症状が悪化する前に適切な治療を受けられ、後遺症が現れなかったのは確実」と指摘した。
　判決によると、女性は２００１年８月２３日、背中の痛みを訴え受診。髄膜付近が炎症を起こし、うみがたまる病気と診断され９月４日に手術を受けたが、下半身にまひが残り、自力歩行できなくなった。

　　　

荘内病院医療事故：医師を起訴猶予に－－地検鶴岡支部 ／山形
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081225ddlk06040174000c.html
　地検鶴岡支部は２４日、鶴岡市立荘内病院で０５年１２月に行った肺がん手術で誤って７０代の男性患者を死亡させたとして書類送検された４０代の当時の男性呼吸科外科医を起訴猶予処分とした。示談が成立し、遺族に処罰感情がないことを考慮した。

　　　

映画「チーム・バチスタ」続編、岐阜大病院でロケ
岐阜新聞　2008年12月25日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081225/200812250906_6741.shtml

　　

がんの細胞診断
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20081225ddn035070042000c.html

　　

◎医師臨床研修の1年化に反対意見
じほうＭＲメールニュース　2008年12月25日号　vol.1566
　医師の卒後臨床研修期間を1年に短縮する案をめぐり反対意見が相次いでいる。全国自治体病院協議会の邉見公雄会長が先月の記者会見で、反対を表明したのに続き、全日本民主医療機関連合会（民医連）は、8割以上の医師が期間短縮に否定的だとのアンケート調査結果をまとめた。研修期間の短縮化は、厚生労働省と文部科学省が設置する検討会で舛添要一厚生労働相が提案。医師不足対策の一環として検討されている。

　全自病の邉見会長は先月の記者会見で、総合的な幅広い診断能力を有する医師を養成する観点から短縮案を問題視。制度発足後5年足らずでの見直しは「朝令暮改」と批判した。
　また、民医連が発表した緊急アンケート結果では、2～7年目の医師の81％、指導医の86％が「あまり意味がない」「まったく意味がない」と回答。民医連はこの結果を踏まえ、臨床研修制度と医師不足対策を切り離して検討することが必要と指摘している。アンケートは、民医連加盟の病院に勤務する2～7年目の医師と臨床研修制度の指導医を対象に実施。11月10日から12月10日までに385人分の回答を得た。

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医師不足：麻酔医３人が退職、常勤２人に 年末年始、転院要請も－－豊岡病院 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081225ddlk28040421000c.html
　公立豊岡病院は２４日、麻酔医５人のうち３人が年末までに退職し、１月以降は常勤医２人体制になることを明らかにした。これまでのところ手術や救急対応に影響は出ていないというが、「年末年始に緊急手術が重なった場合などは、転院をお願いする可能性もある」としている。麻酔科は部長１人、医長２人、医師２人の常勤医５人体制で、年間１８００～２０００件の全身麻酔の手術を担当してきた。１０月末に医長２人が退職。１２月末には部長も辞める予定で、１月以降は若手医師２人だけになる。退職理由はいずれも他の病院に移るためという。
　同院は、京都大に後任の派遣を要請しているものの、麻酔医は全国的に不足しており、京大からの補充は４月以降になる見通し。手薄になる１～３月は麻酔科の開業医や大学病院の応援医師を加えるなどで、待機も含め３人以上の体制を組んでしのぐことにしている。竹内秀雄院長は「予定された手術の変更などで患者に迷惑をかけることもありうる。退職が重なったことは残念。病院運営や処遇に対する不満で辞めるのではないと聞いている」と話した。

　　　

伊那中央病院の19年度決算、およそ4億5千800万円の赤字
伊那毎日新聞　2008年12月25日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200812241741490000032232
　伊那中央行政組合議会の12月定例会が24日、あり、伊那中央病院の平成19年度事業決算が約4億5千800万円の赤字決算となったことを示された。赤字額は前年度より約9千万円減少した。
　報告によると、診療や入院などといった病院事業による収益は約87億800万円で、前年度比3.8%の増加。収益が増加した半面、支出額も増加しており、前年度比2.6%増の約91億6千万円となっている。
　支出が増加した要因としては、医師、看護師の増員に伴う人件費の増加、病棟の改築費などを挙げている。決算審査を行った監査委員は「経営の資金繰りの目安となる流動比率などが高く、赤字にも関わらず比較的良好な経営状況」と総評したが、今年度の赤字を含む、繰越欠損金は24億5千万円になり、平成20年度も赤字決算が見込まれることから、開院当初からの目標である、平成22年度までに黒字となるよう、経営改善を求めている。
　伊那中央病院の小川秋實院長は「中央病院の経営改革プランの中では、平成22年度に黒字となるよう見込みを立てて取り組んでいくことになっている。経営的にはぎりぎりだが、黒字化に努めていきたい」と語った。また、中央病院の分娩料値上げについても、今日の議会に提出され、賛成多数で可決した。

　　　

田沢湖病院 １９床以下に　市、年度内に結論／秋田
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081225-OYT8T00091.htm
　仙北市の「市立病院等改革推進計画策定委員会」（座長・浦山清悦副市長）は２４日、田沢湖病院を現在の６０床から１９床以下の診療所に縮小すべきとの報告書をまとめ、石黒直次市長に提出した。委員会は同病院と角館総合病院の二つの市立病院の院長ら１４人で構成。今年５月から両病院の経営改善について検討した結果、患者数の減少、医師不足など田沢湖病院の経営が厳しいと判断し、「角館総合病院を基幹病院と位置づけ、田沢湖病院を診療所化すべき」との報告書をまとめた。委員会が行った市民アンケートでは、田沢湖病院について病院存続や救急医療再開を望む声が出ていた。
　報告書に基づき、来年１月に市議会の「市立病院等経営に関する特別委員会」で協議した上で、市は３月までに結論を出す。石黒市長は「報告書や住民の意見などを踏まえて結論を出したい」と話している。

　　　

「県立、市立病院統合も」県の有識者会議　連携強化など提案／愛知
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081224-OYT8T00907.htm
　県の「公立病院等地域医療連携のための有識者会議」は２４日、県立循環器呼吸器病センター（一宮市）と一宮市立市民病院の統合を視野に入れた連携強化などを柱とした提案を発表した。県立と市立の医療機関の統合が実現すれば、県内初で、全国でも珍しい。医師不足による診療や救急医療体制の縮小が全国的に問題になっており、各自治体の公立病院は改革プラン策定を国から求められている。このプラン作りの参考にしてもらうため、同会議で県内の公立病院のあり方を検討してきた。
　統合を提案した県立循環器呼吸器病センターの医師は、定数３４人に対し、現在２１人。また、２３０床の一般病床の平均稼働率（今年４～１０月）は３９・４％にまで落ち込んでいる。今後、中枢医療機能の市民病院への移行や医療体制の再編によって両医療機関を存続させる案を県や一宮市が検討する。このほか、東海市民病院と知多市民病院についても統合を視野に入れた連携の検討を積極的に進めるべきとした。また、公立尾陽病院（甚目寺町）、稲沢市民病院、常滑市民病院、新城市民病院について、病床数の削減を提案した。
　会見した座長の松尾清一・名古屋大医学部付属病院長は「高度な救急医療を行う中核病院と、外来救急を行う地域病院とのすみ分けや連携をさらに強化することが急務だ」と話した。

　　　

周産期医療 現場からの報告＜下＞ 意識改革の必要性／埼玉
東京新聞　2008年12月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081225/CK2008122502000135.html

病院が連携 情報を共有 新生児死亡率低い広島市
中日新聞　2008年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008122502000090.html

産科救急：「札幌方式」道央圏に拡大へ 道と市、ＮＩＣＵの情報集約 ／北海道
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20081225ddlk01040330000c.html

産科補償制度 信頼回復に役立てたい
中日新聞　2008年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008122502000049.html

０９年度予算：重要課題推進枠 医師不足解消に２８億円－－閣議決定 ／岩手
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081225ddlk03010013000c.html

当事者救済の大きな一歩に
宮崎日日新聞　2008年12月25日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=13681&blogid=5&catid=15

政府予算案決定 期待外れの「経済の麻生」
山陽新聞　2008年12月25日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/25/2008122509175024009.html

安心の出産・雇用守れ
しんぶん赤旗　2008年12月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-25/2008122506_01_0.html

　　　

人手不足看護師ら“悲鳴”／和歌山
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081224-OYT8T00849.htm
「十分仕事出来ない」７割　 県に復帰支援、学校設立など要望　労働実態アンケート　
　県医療労働組合連合会と県民主医療機関連合会でつくる「和歌山ナースウエーブ実行委員会」は、県内の看護職員を対象にした労働実態に関するアンケートの結果を発表した。約７割が業務量が増えたと答え、患者に十分な看護が出来ていないと答えた人も約７割いた。理由に慢性的な人員不足を挙げる人が目立ち、現場からは、激務や疲労からくる医療ミスを心配する声も聞かれた。
　調査は今年３～４月、県内１５か所の病院で働く看護職員を対象に、男女６８２人が回答。平均年齢は３７歳だった。
「十分な看護ができていない」と答えた人は６８％で、理由を複数回答で挙げてもらったところ、「人員が少なすぎる」が２９１人と最多。「業務が過密になっている」（２１８人）、「看護以外の業務が多すぎる」（９８人）、「退職や異動で職場のメンバーが頻繁に代わり、看護の蓄積がない」（７６人）の順に続いた。

　労働時間に関する問いでは、２９％が日勤始業時間の３０～４０分前から仕事を始めており、１日平均３０分以上残業している人は６４％に上った。深夜勤務の際、３８％が休憩が全く取れない、またはほとんど取れていないと答えている。同委員会は、過重労働や医療費抑制政策の影響で現場に不満が蓄積していると指摘。県に対し、病院内保育所の整備支援や、結婚や出産などで退職した看護師の職場復帰への促進、紀中地方に看護学校を設立することなどを要望した。
　発表に立ち会った和歌山市内の病院で働く看護師（２６）は「仕事にやりがいを感じているが、業務に追われ、一人ひとりの患者さんとかかわる時間が少なくなっている」と話し、人員確保の必要性を訴えていた。

　　　　

滋賀病院へ内科医４人 滋賀医大　京都府医大撤退で支援
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081224-OYT8T00817.htm
　滋賀医大（大津市）は２４日、医師不足に陥っている独立行政法人国立病院機構「滋賀病院」（東近江市）に内科医４人を新たに派遣し、病院運営を支援すると発表した。同病院は従来、京都府立医大（京都市）から医師が派遣されていた例がほとんどだったが、同医大は２００５年から医師の引き揚げを始めたといい、滋賀医大が“学閥”を超えて手を差しのべた。
　０４年度から大学卒業直後の新人医師が２年間、内科や小児科など７診療科で臨床経験することを必修化する臨床研修制度が始まったが、研修先を自由に選べるため、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、大学医局が人手不足に陥った。このため、大学側が地方病院などに派遣していた医師を引き揚げ、医師不足で診療規模を縮小する病院が全国で頻発。滋賀病院の常勤医師数は１５人で、最も多かった時期の半分以下となっている。
　小児科や脳神経外科など１８診療科のうち、入院可能なのは７科のみ。救急患者の受け入れが可能なのは外科、呼吸器外科、泌尿器科、小児科系の疾患で、その他の患者は近江八幡市立総合医療センターに搬送されるケースが多いという。以前は、内科の外来患者が全診療科の中で最多だったが、内科医は現在２人しかおらず、同病院が滋賀医大に支援を要請していた。馬場忠雄学長は、「本学も医師は限られているが、東近江の医療を元に戻してほしいという住民の要望を強く感じた。今後も地域医療を支えるという役割を果たしたい」としている。

　　　

【記者ノート】（４）小児医療の崩壊 医師配置に強制力必要 群馬
MSN産経ニュース　2008年12月25日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081225/gnm0812250224000-n1.htm

知事が今年の県政を回顧 税収不足の予測困難 『医師不足解消が課題』／群馬
東京新聞　2008年12月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081225/CK2008122502000128.html

発達障害診断停止へ こども医療センター 医師退職で来年４月
沖縄タイムス　2008年12月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-25-E_1-005-2_002.html?PSID=231c446f7ce9cf1c6416718de28af353

矢祭の救急搬送受け入れ拒否：救急医療対策協、病床確保など６項目確認 ／福島
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081225ddlk07040172000c.html

救急救命体制、5倍増の4.7億円－総務省消防庁予算案
キャリアブレイン　2008年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19846.html

全有料道にヘリ離着陸 愛知県覚書 全国初、事故時救急で
中日新聞　2008年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008122590160906.html

相馬総合病院産婦人科再開へ／福島
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081224-OYT8T00879.htm

日南病院の小児科残して　知事に親心直訴 市民団体、４万人から署名／宮崎
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20081225-OYT8T00104.htm

山本総合病院：桑名市民病院と「現段階では統合困難」 地域医療確立で協力へ ／三重
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081225ddlk24040291000c.html

　　　

刈田病院 実質赤字８億４０００万円 大幅拡大
河北新報　2008年12月25日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081225t13043.htm
　公立刈田総合病院（宮城県白石市）の赤字が拡大している問題で、本年度の実質赤字は約８億４０００万円に上る見込みであることが２４日、明らかになった。来年３月末時点で６億円の資金不足が見込まれ、運営する「白石市外２町組合」は金融機関からの一時借り入れでしのぐ方針。
　同日開かれた組合議会１２月定例会で、赤字見込みを反映させた病院事業会計補正予算が原案通り可決された。それによると、本年度の病院事業収益は当初予算に比べ１５億５６００万円少ない３９億９８００万円、病院事業費用は７億３００万円減の５４億８８００万円。

　収支は約１４億９０００万円の赤字を計上。減価償却費を除いても約８億４０００万円の実質赤字となり、２００７年度の１億７７００万円を大きく上回るのは確実な情勢だ。
　赤字拡大の最大の原因は医師不足。０７年４月に３５人いた常勤医師は２５人にまで減った。年内中にさらに３人が退職する予定だという。
　議会では来年２月１日付で常勤医師２人、４月にもう２人の採用が内定したことも報告された。今年８月に着任した高林俊文院長は「来年度中に３０人体制にしたいと考えている」と答弁。組合管理者の風間康静市長も「３０人以上いれば経営が成り立つ」との認識を示した。病院は来年１月、ベッド数３０８床のうち６０床を休止し、運営の効率化を図る。一時借り入れの返済も含めた白石、蔵王、七ケ宿１市２町からの特別繰り出しについて、風間市長は「病院収支は医師数と密接な関係にある。どうしても必要であれば検討したい」と述べるにとどめた。

　　　

病院特例債 道内12市町に計１３６億円 総務省、経営改善条件に許可
北海道新聞　2008年12月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/137172.html

福岡市立こども病院：移転問題 市、「新病院基本構想」公表 ／福岡
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081225ddlk40040432000c.html

チーム医療と看護教育の在り方でヒアリング
キャリアブレイン　2008年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19861.html

　　　

離島で働く看護師確保の修学資金貸与再開へ 県医療圏組合
長崎新聞　2008年12月25日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081225/01.shtml
　県離島医療圏組合（会長・金子知事）は二十四日、長崎市内で開いた定例会で、二〇〇六年度に募集を停止した離島で働く看護師確保の修学資金貸与制度を再開する方針を示した。同組合の各病院が希望すれば、それぞれの来年度予算に盛り込む考え。一方で、これまで同制度は県と病院所在地の各市町が財源を全額支援していたため「病院の負担が大きい。県や市町にも支援を求めるべきだ」との指摘も出た。
　同組合によると、貸与制度は一九八九年度に開始。医療技術学校などを卒業後、組合の病院で働くことを条件に▽入学金▽授業料▽教科書購入費（年額五万円）▽生活費（月額五万円）を貸与。貸付期間の二倍勤務すれば、返還は全額免除となる。これまで百二十七人に貸与し、百十三人を採用。現在も七十二人が勤務している。しかし、看護師確保が進み、貸与希望者も年々減少。〇四、〇五年度に応募者がゼロとなったため募集を停止した。しかし、その後、状況は一転。全国で看護師不足が問題化。同組合の新上五島町病院は、既に本年度から同病院の補正予算で貸与制度を再開。現在、薬剤師と看護師希望の学生二人に貸与している。
　同組合は、今後十年間で全九病院の看護師のうち約百人が定年退職を迎え「確保が極めて厳しくなる」と説明。来年一月からの来年度予算編成ヒアリングで、貸与制度を盛り込むか全病院に調査する。一方で、議員からは「病院の財政状況は厳しい。県や市町の支援が必要では」との指摘もあった。
　同組合は「県や市町に協力は呼び掛けていく」としている。

　　　　

岩手県立病院無床化撤回を知事に要求 地元住民団体
河北新報　2008年12月25日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081225t33008.htm
　岩手県医療局が来年４月スタートを目指す６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、地元の住民団体が２４日、達増拓也知事に対し、無床化撤回を求める計４万２６５３人の署名簿を提出した。
　県庁を訪れたのは無床化対象の病院を抱える６市町村の住民団体。署名は花巻市５３３１人、一関市１４９６人、岩手町１万６５５１人、紫波町８２４７人、住田町５０４１人、九戸村５９８７人に上った。
　それぞれの代表から署名簿を受け取った達増知事は「わたしも医療局も皆さんと（地域医療を守るという）考えは同じ。皆さんのご意見を伺いながら、責任ある対応を取っていく」と述べ、説明を重ね無床化に理解を求めていく方針を伝えた。紫波地域の医療と福祉を守る連絡会代表の及川剛さん（７３）は、医療局が１月９日から行う地元説明会に触れ「知事にも出席してほしい」と求めた。及川さんは取材に「住民は入院ベッドがなくなったらどうしたらいいか不安でいっぱい。県民の意思を尊重し、計画を見直してほしい」と話した。

　　　

認知症対策や訪問看護分野を拡充　＜09年度老健関係予算＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/25
　厚生労働省の2009年度老人保健福祉関係予算額は、08年度予算に比べ575億円増の２兆972億円になった。うち老健局計上分は前年比590億円増の１兆7110億円を占めた。予算では、今年７月の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」提言を踏まえ、地域包括支援センターへの認知症連携担当者の配置や若年性認知症対策を強化するなど、認知症対策の推進に34億円を投じる。

　　　　

医師運転のドクターカー待機 県立多治見病院で年末年始
中日新聞　2008年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081225/CK2008122502000016.html

　　

福祉・介護職への復帰、給与などが壁に－厚労省調査
キャリアブレイン　2008年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19864.html
　厚生労働省は12月25日、介護福祉士などの有資格者を対象に行った「介護福祉士等現況把握調査」の結果を公表した。福祉・介護分野の仕事を辞めた理由として、「給与等の労働条件が悪い」ことを挙げる回答が目立ったが、その一方で、福祉・介護分野へ復帰したいという回答も目立っている。

【関連記事】
介護職採用と人材定着を「戦略的に」―全社協
ケアマネの報酬増額を―自民が議連設立、厚労相に要望へ
常勤介護福祉士に准看護師並みの給与を－全老健
ケアマネの処遇改善など求め決議―日本介護支援専門員協会
介護報酬引き上げと地域係数の見直しを―東社協連絡会
　　

　調査は、「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」の資格保有者のうち、何らかの理由で福祉・介護分野で就労していない「潜在的有資格者」の状況把握を目的としている。資格の登録機関である社会福祉振興・試験センターが、30万8583人を対象に実施。今年9月22日に調査票を送り、10月10日に回収した。有効回答数は、18万6379人（有効回答率60.4％）。
　調査回答者は、社会福祉士2万6624人（14.3％）、介護福祉士15万2564人（81.9％）、精神保健福祉士7191人（3.9％）と介護福祉士が多い。男女別では、男性2万9706人、女性14万5809人と、女性の割合が高い。
　回答者が就労している分野は、「福祉・介護分野」14万2980人（約77％）、「福祉介護以外の分野」1万5800人（約9％）、「未就労」2万7599人（約15％）で、資格を持ちながら福祉・介護分野で働いていない「潜在的有資格者」は4万3399人（約23％）だった。

■福祉・介護分野で就労している有資格者の状況
　福祉・介護分野で就労している有資格者の雇用形態を見ると、「正規職員」の割合は、社会福祉士84.7％、精神保健福祉士83.2％で、65.5％の介護福祉士よりも高かった。正規職員の平均給与額は、社会福祉士24万9389円、介護福祉士20万715円、精神保健福祉士24万7120円となっている。
　平均賞与額は、社会福祉士78万1420円、精神保健福祉士77万8141円に対し、介護福祉士は49万767円にとどまった。また、介護福祉士では「賞与なし」が25.8％を占めている。
　毎年度の定期昇給では、社会福祉士の63.8％、介護福祉士の50.6％、精神保健福祉士の57.3％が昇給していた。「昇給している」と回答した人の直近の平均昇給額は、社会福祉士1万667円、介護福祉士8966円、精神保健福祉士1万1852円だった。

　福祉・介護分野での転職回数を見ると、「1回－2回」と回答したのが、社会福祉士56.2％、介護福祉士47.0％、精神保健福祉士54.4％だった。
　仕事上の不満や悩みについては、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいずれも「給与・諸手当が低い」の割合が最も高く、社会福祉士と精神保健福祉士ではそれぞれ45％強、介護福祉士では60％弱を占めている。

■福祉・介護分野以外で就労している有資格者の状況
　福祉・介護以外の分野で働いている人のうち、「病院・診療所」で働いていると答えた人の割合は3つの資格とも最も高く、社会福祉士38.6％、介護福祉士25.4％、精神保健福祉士49.3％となっている。「公務員（福祉以外）」と回答したのは、社会福祉士が12.6％、精神保健福祉士が31.1％に上ったほか、介護福祉士については「サービス業」が15.2％を占めている。
　福祉・介護分野の仕事を辞めた理由として「給与等の労働条件が悪いため」を挙げたのは、社会福祉士25.5％、介護福祉士32.2％、精神保健福祉士20.5％だった。
　福祉・介護分野への復帰の意向を見ると、全体の約5割が復帰したいとする一方で、社会福祉士の約2割、介護福祉士と精神保健福祉士のそれぞれ約3割が「戻りたくない」と答えている。

■現在就労していない有資格者の状況
　現在就労していない有資格者の状況では、現在働いていない理由として最も多かったのが「出産・子育てのため」で、社会福祉士の46.7％、介護福祉士の38.1％、精神保健福祉士の31.2％となっている。「腰痛等、体調を崩しているため」の割合は、介護福祉士で13.9％に上っている。
　福祉・介護分野への復帰の意向を見ると、全体の約7割が戻りたいとする一方で、社会福祉士の約１割、介護福祉士と精神保健福祉士のそれぞれ約2割が「戻りたくない」という。
　今後、福祉・介護分野へ復帰する上で改善してほしいこととして、最も多かったのは「資格に見合った給与水準に引き上げる」で、社会福祉士の64.8％、介護福祉士の62.4％、精神保健福祉士の56.2％に上っている。

　厚労省社会・援護局の福祉基盤課では、「介護福祉士では、キャリアアップの道筋を付けて、意欲のある人を評価する仕組みが必要。また、子育てによる退職の割合が大きいため、仕事と子育てを両立させる仕組みが求められている」と話している。

　　

近江八幡市立総合医療センター：ＰＦＩ契約、解除議案可決－－市議会 ／滋賀
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081225ddlk25010582000c.html 

　　　

厚労省・後発品促進費　4倍増の9.2億円
Risfax【2008年12月25日】
　厚生労働省が09年度予算で確保した後発品の使用促進費が、前年度の2.4億円から3.8倍増の9.2億円に上ることが24日、明らかになった。20日の財務省原案内示で厚労省は、3.1億円とアナウンスしていたが、保険者向けの補助金6.1億円が漏れていた。6.1億円は、後発品の希望を意思表示できるカードを被保険者に配布する保険者への支援に使う。

　新たに認められた促進費は「高齢者医療運営円滑化補助金」の4.4億円。中小企業の約3500万人が加入する協会けんぽで、後発品希望カードによる使用促進を図る。75歳以上の約1300万人が加入する後期高齢者医療制度の広域連合でも、同様の取り組みを行うため1.7億円がついた。いずれも概算要求後に積み増したもの。
　このほか医政局経済課の後発品促進予算も、前年度の4500万円から2.6倍増え1億1500万円になった。県レベルで促進策を話し合う「後発品使用促進協議会」の設置・運営費用がほとんど。概算要求時点の9100万円から、2000万円以上増加したのは、県協議会で地域の薬局でどの後発品がどの程度使われているか情報収集し、医療機関に知らせる事業を行うため。医療従事者を集めた数百人規模のシンポジウムを2～3回開催する費用が追加分に含まれる。

　　　

指導・監査状況　07年度報酬返還額は約55億5000万円
日刊薬業　2008/12/25
　厚生労働省保険局はこのほど、保険医療機関などに対する指導・監査の2007年度実施状況を発表した。07年度に診療報酬・調剤報酬の返還を求めた額は約55億5000万円で、前年度より２億1000万円増加した。返還額が増加した理由について厚労省では、前年度と比べて保険医療機関などの指定取り消し件数が増加したためとしている。
　保険医療機関などの指定取り消しは前年度より16件増の52件。うち医科が21件、歯科が27件、薬局が４件で、前年度と同様、歯科の取り消しが多い。不正内容は、架空請求や付け増し請求、振り替え請求、二重請求がほとんどを占める。取り消しのきっかけは、保険者や医療機関従事者などに加え、医療費通知に基づく被保険者からの通報によるものが37件で、全体の半数以上を占めた。
　前年度と比べて大規模な不正請求事例は減少した。過去３年間で実施状況公表時の返還額が２億円超のケースは、05年度４件、06年度１件、07年度０件と減少傾向にある。
　返還額約55億5000万円の内訳は、指導による返還分が約23億6000万円で、監査による返還が約31億9000万円となっている。監査について医科の実施状況を見ると、保険医療機関など59件、保険医など176人。

　　　

ＪＡ関連病院に賠償命令 １億２０００万円、広島地裁
47NEWS　2008年12月25日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122401000890.html
　医師が適切な処置を怠ったため車いす生活を余儀なくされたとして、広島県尾道市の女性（５７）がＪＡ尾道総合病院の経営母体に約１億６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁は２４日、約１億２０００万円の支払いを命じた。判決理由で野々上友之裁判長は「初めに診た内科医がすぐ整形外科医に診察依頼するなどしていれば、症状が悪化する前に適切な治療を受けられ、後遺症が現れなかったのは確実」と指摘した。
　判決によると、女性は２００１年８月２３日、背中の痛みを訴え受診。髄膜付近が炎症を起こし、うみがたまる病気と診断され９月４日に手術を受けたが、下半身にまひが残り、自力歩行できなくなった。

　　　

荘内病院医療事故：医師を起訴猶予に－－地検鶴岡支部 ／山形
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081225ddlk06040174000c.html
　地検鶴岡支部は２４日、鶴岡市立荘内病院で０５年１２月に行った肺がん手術で誤って７０代の男性患者を死亡させたとして書類送検された４０代の当時の男性呼吸科外科医を起訴猶予処分とした。示談が成立し、遺族に処罰感情がないことを考慮した。

　　　

映画「チーム・バチスタ」続編、岐阜大病院でロケ
岐阜新聞　2008年12月25日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081225/200812250906_6741.shtml

　　

がんの細胞診断
毎日新聞　2008年12月25日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20081225ddn035070042000c.html

　　

◎医師臨床研修の1年化に反対意見
じほうＭＲメールニュース　2008年12月25日号　vol.1566
　医師の卒後臨床研修期間を1年に短縮する案をめぐり反対意見が相次いでいる。全国自治体病院協議会の邉見公雄会長が先月の記者会見で、反対を表明したのに続き、全日本民主医療機関連合会（民医連）は、8割以上の医師が期間短縮に否定的だとのアンケート調査結果をまとめた。研修期間の短縮化は、厚生労働省と文部科学省が設置する検討会で舛添要一厚生労働相が提案。医師不足対策の一環として検討されている。

　全自病の邉見会長は先月の記者会見で、総合的な幅広い診断能力を有する医師を養成する観点から短縮案を問題視。制度発足後5年足らずでの見直しは「朝令暮改」と批判した。
　また、民医連が発表した緊急アンケート結果では、2～7年目の医師の81％、指導医の86％が「あまり意味がない」「まったく意味がない」と回答。民医連はこの結果を踏まえ、臨床研修制度と医師不足対策を切り離して検討することが必要と指摘している。アンケートは、民医連加盟の病院に勤務する2～7年目の医師と臨床研修制度の指導医を対象に実施。11月10日から12月10日までに385人分の回答を得た。

一年間を振り返って 愛知県産婦人科医会報からo(^-^)o！

（関連目次）→産科医療の現実　目次　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

愛知県産婦人科医会ニュースよりo(^-^)o ..｡*♡
　
本当に、産婦人科にとって前向きに明るくなれるニュースは、
大野事件の判決だけだったという年になってしまいました。。

　　

　

          　　 　　　　一年間を振り返って

　

　　　　　　　　愛知県産婦人科医会副会長

        　　　　　　          　   鈴木　清明

　（愛知県産婦人科医会報　平成20年12月5日　第413号　p1－2）

　　

　12月の声を聞きますと、例年の如く何となく慌ただしくなり、気分も落ち着かなくなります。この一年､できなかった事ややり残した事、あまりにも多く侮いが残るといえば残る。まぁ、こんなものかと云えばこんなものの一年でした。私事はともかくとして、社会的には特に産婦人科の世界では物事が悪い方向へ悪い方向へと進む一年でした。
　また、今後も極めて厳しい状況が待ち受けています。これらを引き起こす原因が社会的、構造的な問題に根ざしている事は周知の事実です。改めて、その問題を洗い直してみたいと思います。

　最大の問題は産婦人科医が急激に減少してる事実です。産婦人科を志す医師の人数が年300名を切っています。その新たな産婦人科医の構成は70％が女性医師です。 20代･30代の女性医師は50％以上、年代によっては70％を占めています。女性にとって、医師としての仕事だけではなく、人生の上で最も大切なもののひとつ、出産･育児の役割があります。5年後10年後には一定の人数の方が仕事から離れられ､長期に及ぶことは予測せざるを得ません｡加えて､現役の40％を占める60才以上の医師がリタイアされる事も明白な事実であります。おそらく、10年後には分娩を拒う産科医は半減するのではないかと危惧するのは、私ひとりでは無いと思います。　これは私共、産科医の不幸であると同時に国民の皆様を窮地に造いやる事を意味しています。
　　　

　産科医を増すには、なぜ産科医が減るのか根本的に原因を国民の皆様に理解して頂いて、その解決に協力して頂かなくては未来は無いと考えます。医学部の定員を増やす様な小手先の考えでは、何の役にも立だない事は明白です。なぜ医師が産婦人科医、特に産科医にならないのか、私共はよく認識していますが改めてこの紙面を借りて整理したいと思います。開業している産婦人科医が、御白身の子弟に産科医だけはなるなと戒めるのはよく聞く話ですし、子供自身も親の生活を見て育っているため、最初から産婦人科医にはならないと決めている事も非常に多く有ります。その最大の理由は、プライベートの時開か全く無い事につきます。民間の産婦人科医は多くは24時間勤務です。心の休まる時間が有りません。分娩の扱いを止めた先生が、「こんなに開放感が味わえる世界があったのか。しみじみ心に安らぎを感じる」とおっしゃる事は皆様がよく耳にする事です。
　　

　次に、責任の重さは医師になった以上当然の事ですが、必死の努力をしても結果が悪いとすぐに訴えられてしまう、訴訟の多さです。如何なる生命の誕生も、死と云う側面を持っています。平成19年度の我が国の周産期死亡率は、1,000名の出産に対して4.7名です。世界で一番少ないにも係わらず､4.7名の死産児に対する責任をややもすると問われるのです。脳性麻痺は、正確な集計は行われていませんが、1,000名に対し2名ほど発生するとの報告があります｡妊娠22週から妊娠34週までの未熟児は一定の割合で脳性麻痺が起きるべくして起きます。また、出生前、胎内で理由が判るもの判らないものを含めて脳性麻痺が発生します。それに対して責任を問われる事が日常的に起きています。

　なぜそうなるのか、最大の責任は厚生労働省にあります。国民に広く知れわたる様に、毎年周産期死亡の実態を報告すべき義務が有るのにそれを怠っています。いや、一度小さく報道されているのを目にした事がありますが、厚生労働省が、周産期死亡の定義を妊娠22週から産後１週間としているにも係わらず、妊娠28週からの死亡率を報道し実数を過少に報告していました。完全な欺瞞です。この姿勢がお産の安全神話を造り出しているのです。その他、数々ありますが、有り過ぎて一度では書けません。

　次にマスコミが医療を悪くしています。医療を真に理解した上での報道ではなく、真実とかけ離れた事を興味本意で報告しています。真実かのごとく、異なった内容を報告する事が多すぎます。今は、使ってはいけないものかも知れませんが、昔の諺にある「群盲、象を撫でる」如く、尻尾を触って「象は縄の様だ」とか、腹を撫でて「太鼓の様だ」とか、面白おかしく報道しています。それは意図的なものなのか、知識が無くて報道しているのか？マスコミは世論を動かし絶大な影響力を持っています。正しい理解と報道を願うのですが事情は極めて困難な事です。

　　　
　第３に、司法が産科医療を叩き潰しています。弱者救済の意識が働くのか、後方視的に結果論から医師に責任を負わせるケースが多く有ります。異常事態が起きた時、医師は幾つかの選択肢の中からベターと考える方法を決断するのですが、結果が悪ければ、タラ・レバの世界で断罪されるその不条理は無念であります。もっと前方視的に事柄を判断する力を持ってもらいたいと考える次第です。また、警察・検察の無法な介入が一層事態を深刻にしています。人の生命を助けようとする必死の努力が、結果が悪ければ強盗殺人と同列の犯罪者として扱われるのは先進国では日本以外には無いと思います。いずれにしても、社会が産科医を窮地に追い詰めている事を国民の皆様に知ってもらい善処して頂かなくてはならないと考えています。
　　　

　この様な暗い話題を、書き連ねてまいりましたが、一筋の光明が射してきた事を持って新しく迎える年の一歩を踏み出せるのではないかと考えます。それは１月１日をもって正式に発足する産科医療保障制度であります。　これによって無理矢理責任を負い披される様な事態が減少するものと考えます。脳性麻痺のお子さんが生まれる事は、医師として悲しく心潰れる思いには変わり有りませんし、何とかしてあげたいと云う思いはあります。ただ、無理矢理責任を負い被される不条理は別の事です。しかし今後はその様な事が少なくなるのではないかと思います。ただし、蛇足ながらその運用にあたっては注意しなければならない点が２つあります。１つは産婦人科診療ガイドラインを厳守する事、もう１つは該当症例は全てカルテを提出し事故調査委員会で解析され報告書が医療側と患者側に送られます。その時、カルテに詳細な記載が無いと記載不備のため不利な判断がなされる事は事明の理であります。ご多忙の中、日頃から医師のみならず助産師・看護師が記録を十分なされる様習慣づけておかないと、この制度がかえって訴訟を増す危険が有る事も念頭におく事が必要です。
　心穏やかにお過ごしの皆様に、日頃の不満をぶちまけ不愉快な記事を書きました事をお許し下さい。

（関連目次）→産科医療の現実　目次　なぜ産科医は減っているのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

愛知県産婦人科医会ニュースよりo(^-^)o ..｡*♡
　
本当に、産婦人科にとって前向きに明るくなれるニュースは、
大野事件の判決だけだったという年になってしまいました。。

　　

　

          　　 　　　　一年間を振り返って

　

　　　　　　　　愛知県産婦人科医会副会長

        　　　　　　          　   鈴木　清明

　（愛知県産婦人科医会報　平成20年12月5日　第413号　p1－2）

　　

　12月の声を聞きますと、例年の如く何となく慌ただしくなり、気分も落ち着かなくなります。この一年､できなかった事ややり残した事、あまりにも多く侮いが残るといえば残る。まぁ、こんなものかと云えばこんなものの一年でした。私事はともかくとして、社会的には特に産婦人科の世界では物事が悪い方向へ悪い方向へと進む一年でした。
　また、今後も極めて厳しい状況が待ち受けています。これらを引き起こす原因が社会的、構造的な問題に根ざしている事は周知の事実です。改めて、その問題を洗い直してみたいと思います。

　最大の問題は産婦人科医が急激に減少してる事実です。産婦人科を志す医師の人数が年300名を切っています。その新たな産婦人科医の構成は70％が女性医師です。 20代･30代の女性医師は50％以上、年代によっては70％を占めています。女性にとって、医師としての仕事だけではなく、人生の上で最も大切なもののひとつ、出産･育児の役割があります。5年後10年後には一定の人数の方が仕事から離れられ､長期に及ぶことは予測せざるを得ません｡加えて､現役の40％を占める60才以上の医師がリタイアされる事も明白な事実であります。おそらく、10年後には分娩を拒う産科医は半減するのではないかと危惧するのは、私ひとりでは無いと思います。　これは私共、産科医の不幸であると同時に国民の皆様を窮地に造いやる事を意味しています。
　　　

　産科医を増すには、なぜ産科医が減るのか根本的に原因を国民の皆様に理解して頂いて、その解決に協力して頂かなくては未来は無いと考えます。医学部の定員を増やす様な小手先の考えでは、何の役にも立だない事は明白です。なぜ医師が産婦人科医、特に産科医にならないのか、私共はよく認識していますが改めてこの紙面を借りて整理したいと思います。開業している産婦人科医が、御白身の子弟に産科医だけはなるなと戒めるのはよく聞く話ですし、子供自身も親の生活を見て育っているため、最初から産婦人科医にはならないと決めている事も非常に多く有ります。その最大の理由は、プライベートの時開か全く無い事につきます。民間の産婦人科医は多くは24時間勤務です。心の休まる時間が有りません。分娩の扱いを止めた先生が、「こんなに開放感が味わえる世界があったのか。しみじみ心に安らぎを感じる」とおっしゃる事は皆様がよく耳にする事です。
　　

　次に、責任の重さは医師になった以上当然の事ですが、必死の努力をしても結果が悪いとすぐに訴えられてしまう、訴訟の多さです。如何なる生命の誕生も、死と云う側面を持っています。平成19年度の我が国の周産期死亡率は、1,000名の出産に対して4.7名です。世界で一番少ないにも係わらず､4.7名の死産児に対する責任をややもすると問われるのです。脳性麻痺は、正確な集計は行われていませんが、1,000名に対し2名ほど発生するとの報告があります｡妊娠22週から妊娠34週までの未熟児は一定の割合で脳性麻痺が起きるべくして起きます。また、出生前、胎内で理由が判るもの判らないものを含めて脳性麻痺が発生します。それに対して責任を問われる事が日常的に起きています。

　なぜそうなるのか、最大の責任は厚生労働省にあります。国民に広く知れわたる様に、毎年周産期死亡の実態を報告すべき義務が有るのにそれを怠っています。いや、一度小さく報道されているのを目にした事がありますが、厚生労働省が、周産期死亡の定義を妊娠22週から産後１週間としているにも係わらず、妊娠28週からの死亡率を報道し実数を過少に報告していました。完全な欺瞞です。この姿勢がお産の安全神話を造り出しているのです。その他、数々ありますが、有り過ぎて一度では書けません。

　次にマスコミが医療を悪くしています。医療を真に理解した上での報道ではなく、真実とかけ離れた事を興味本意で報告しています。真実かのごとく、異なった内容を報告する事が多すぎます。今は、使ってはいけないものかも知れませんが、昔の諺にある「群盲、象を撫でる」如く、尻尾を触って「象は縄の様だ」とか、腹を撫でて「太鼓の様だ」とか、面白おかしく報道しています。それは意図的なものなのか、知識が無くて報道しているのか？マスコミは世論を動かし絶大な影響力を持っています。正しい理解と報道を願うのですが事情は極めて困難な事です。

　　　
　第３に、司法が産科医療を叩き潰しています。弱者救済の意識が働くのか、後方視的に結果論から医師に責任を負わせるケースが多く有ります。異常事態が起きた時、医師は幾つかの選択肢の中からベターと考える方法を決断するのですが、結果が悪ければ、タラ・レバの世界で断罪されるその不条理は無念であります。もっと前方視的に事柄を判断する力を持ってもらいたいと考える次第です。また、警察・検察の無法な介入が一層事態を深刻にしています。人の生命を助けようとする必死の努力が、結果が悪ければ強盗殺人と同列の犯罪者として扱われるのは先進国では日本以外には無いと思います。いずれにしても、社会が産科医を窮地に追い詰めている事を国民の皆様に知ってもらい善処して頂かなくてはならないと考えています。
　　　

　この様な暗い話題を、書き連ねてまいりましたが、一筋の光明が射してきた事を持って新しく迎える年の一歩を踏み出せるのではないかと考えます。それは１月１日をもって正式に発足する産科医療保障制度であります。　これによって無理矢理責任を負い披される様な事態が減少するものと考えます。脳性麻痺のお子さんが生まれる事は、医師として悲しく心潰れる思いには変わり有りませんし、何とかしてあげたいと云う思いはあります。ただ、無理矢理責任を負い被される不条理は別の事です。しかし今後はその様な事が少なくなるのではないかと思います。ただし、蛇足ながらその運用にあたっては注意しなければならない点が２つあります。１つは産婦人科診療ガイドラインを厳守する事、もう１つは該当症例は全てカルテを提出し事故調査委員会で解析され報告書が医療側と患者側に送られます。その時、カルテに詳細な記載が無いと記載不備のため不利な判断がなされる事は事明の理であります。ご多忙の中、日頃から医師のみならず助産師・看護師が記録を十分なされる様習慣づけておかないと、この制度がかえって訴訟を増す危険が有る事も念頭におく事が必要です。
　心穏やかにお過ごしの皆様に、日頃の不満をぶちまけ不愉快な記事を書きました事をお許し下さい。

医療現場における患者からの暴言に対する法的対応

（関連目次）→医療現場での暴力　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

エマージェンシーケア　2008年11月号からo(^-^)o ..｡*♡
特集は救急医療現場における暴力とその対応です！

ぜひお手許に一冊。
ではどうぞ ..｡*♡

   

　　

　　　

医療現場における患者からの暴言に対する法的対応

        　　

　　　　　弁護士法人　後藤・太田・立岡法律事務所

                  　　　　　 中村　勝己

    （EMERGENCY CARE 2008 vol.21 no.11 p1092-1097)

　　　　

はじめに

　救急医療は，産婦人科と並んで，まさに医療崩壊の最前線にある．医師不足で閉院を余儀なくされる医療機関がある一方で，救急患者が２次・３次救急医療機関に集中し，救急分野における医療従事者は精神的にも肉体的にも疲弊している．さらに予算も人員もギリギリの状況で支えられている救急医療の現場において，患者からの暴力・暴言の問題が顕在化してきたことにより，救急医療の崩壊が一層進んでしまうことも危惧している．
　そこで本稿では，医療従事者が暴力・暴言を受けた場合にどのような対応を取ればよいか．暴力・暴言の背景から考える具体的な対応策を含めて，法律家の立場から述べる．

　　　　　　　

患者からの暴力・暴言に対する対応策

　患者からの暴力・暴言がどのような犯罪に当たるかは，表１に記載する通りである．
　患者からの暴力・暴言に対して，毅然とした対応をすること，医療従事者個人で対応するのではなく組織として対応することの必要性は，多くの法律家が指摘するところである．これらは，ホスピタルガバナンス（病院統治）やコンプライアンス（法令遵守）に通じるものである．

　　　

毅然とした対応

　クレームを付ける患者を優遇することは．会社が総会屋に利益供与を行うことと違いはない．「待ち時間が長い」といってクレームを付ける患者を優先的に診察ヤ礼ば．次回以降，この患者はクレームを付けれは優先的に診察してもらえると思うであろう．取りあえずその揚が収まればよいという発想で患者を優遇することは，問題を先送りするだけである．
　しかし，毅然とした態度で対応するといっても，身の危険さえ感じる状況で，個人レベルでそれを行うことは現実には決して容易ではない．「毅然とした態度で対応する」ことと「組織として対応する」ことは表裏一体である．

　　　

組織としての対応

暴言・暴行対応マニュアル

　患者や患者家族からの暴言・暴行に対するマニュアルを作成し,組織として対応することは，個人を守るためにもホスピタルガバナンス（病院統治）のためにも重要なことである．
組織対応の限界
　器物損壊などであれば，病院の財産が損壊されるため，管理者である病院長名での被害届けが可能である．クレーム患者からの逆恨みや仕返しに対しても組織としての対応が可能である．
　しかし一方で，表１に記載したように暴言・暴行の多くは個人に対する犯罪として行われる．脅迫・暴行などの場合には，脅迫や暴行を受けた個人が警察に被宮居を出すことになるが，この場合，逆恨みや仕返しを恐れて被害届を出さない例も多い．また，医療従事者個人が暴言・暴行の被害者となっても，自らに過失があるような場合には負い目を感じ，理不尽ともいえる要求に屈する場合があり，組織に報告しないことも多い．土下座をして事態が収まると考えれば，不本意ながらも土下座することもあろう．場合によっては．個人的に金銭要求に応じることもあるのかもしれない．
　そのため医療従事者個人の問題としてではなく，組織にきちんと報告させ．組織自体で対応することは，前述の通りホスピタルガバナンス（病院統治）という観点からも重要であり，組織としての度量を示すことにもなる．

　　

具体策

　暴言・暴行に対して，組織として対応するためには，個人の負担を軽減する方策が必要である．具体的には，救急の受付，待合室など，脅迫・暴行が起こりやすい場所にビデオカメラを設置するなど，関係者の供述に頼らず，客観的証拠を確保できる体制を取ることが望ましい．暴行の場面がビデオ撮影されていれば，犯罪立証は容易となるし，不当要求をする患者や家族に対して心理的抑止効果を与えることも期待できる．
　また，病院の姿勢として，医療従事者に対する理不尽な暴言・暴行，またはセクハラ行為に対しては，警察への通報，診療拒否などの厳正な態度で臨む旨の告知文書を院内に掲示することも有用である．個人の問題ではなく病院自体の問題として取り組む姿勢を示しておくことで，不当請求をする患者に対して，組織で対応することのアピールになる．また，個々の医療従事者にも背後に病院としての組織が控えてくれているという心理的安心感を与えることもできる．

　　　

患者からの暴言・暴力の背景から考える具体的対応策

　患者や家族からの暴言・暴力といっても，背景にはさまざまな事情が考えられる．頭ごなしに不当要求をする患者だと決めつけて対応することは適切ではない．もちろん法治主義の下ではいかなる理由があろうとも，暴言・暴力に訴えることは不当であり．自己の生命・身体の安全を確保することが第一ではあるが，可能であれば，以下のように患者の背景事情を見極める態度も必要だと思われる．

　　　　

医療従事者側に何らの落ち度もない場合

・酩酊患者が,理不尽な要求をするような場合，あるいはパーソナリティに問題がある患者が，理不尽な要求をするような場合
・患者が長時間待たされたことにクレームを付けるような場合
・セクハラ行為

　このような場合には，毅然とした態度で対応すべきである．自己の安全やほかの患者の安全を確保するとともに理不尽な要求に対しては警察への通報を含めて対応すべきである．これはためらうべきではない．

　　　

医療従事者側に診療上の落ち度があるとは言えないが，患者側が不満を持つことも理解できる場合

・診察を待つ患者の近くで，医療従事者が大声で雑談をしていたり，嬌声を挙げたりして，患者の不快感を誘うような場合
・医療従事者の言葉遣いなどの接遇が，患者の不快感を誘うような場合

　本当にそれが雑談であるのか，あるいは不適切な接遇と評価されるのかは別として，患者やその家族が不快感を抱くことはある．医療従事者は，この点に日ごろから留意しておかなければならない．本当に患者の近くで雑談したり，接遇が不適切であったのであれば，謝罪が必要である.

　　　

・採血や静江などにより，患者に手指の痺れといった症状が認められるような場合
・休日や夜間の容体急変時に，主治医が不在で当直医が対応したこと，あるいは主治医の到着が遅れたことに対して患者や家族が不満を抱くような場合
・1，2回の診察で確定診断に至らなかった場合に，ほかの医療機関で別の病名と診断され，患者が誤診であると不満を抱くような場合

　これらの場合には，以下のような点を医療従事者がきちんと説明をすべきである.
　「採血や静脈注射では，不可抗力として神経損傷などが起こり得る］こと.
　「医療現場では，主治医が24時間365日病院に待機することはできず，そのために当直制度があり．当直医が責任を持って対応している」こと.
　「医療は不確実な面があり，病気によっては.1，2回の診療では確定診断に至らず．経過を見ながらさまざまな検査を実施して診療を進めていく」こと．

　　

　　　

医療従事者の過失があるものの，実際の被害はないか，あるいは軽微である場合

・別の患者の点滴を施行してしまったが，実害は発生していないような場合
・歩行介助中に転倒してしまったが，特に外傷などは発生していないような場合

　過失がある以上は，事実を正直に説明し，謝罪する必要がある．

　　　

医療従事者の過失であるか否か争いがあるが，患者に被害が発生した場合

・術後の感染症，大腸ファイバーによる穿孔など，被害発生について，合併症か手技ミスか争いがある場合

　この場合は，病院としての見解を正しく説明すべきである．必要であれば調査を行った上で調査結果を連絡することを説明すべきである．単に「合併症である」と弁明するだけでは．患者や家族は言い逃れと評価することも多い．必要に応じてカルテ開示も必要であろう．

　　　

医療従事者の過失が明らかで，患者に重篤な被害が発症した場合

　この場合，経過の説明と謝罪は必要である．過失と思われるが確定できない段階では，確実に判明している事実を説明し，その上で，さらに調査をした上で報告することを説明するのが望ましい．医療従事者がいたずらに責任を回避する発言に終始すれば.一層患者の不興を招き、暴言、暴力．不当要求につながりかねない．

　以上のように医療従事者側に何らの落ち度もない場合を除いては，病院としても説明や謝罪が必要と考えられるような場合もある．その場合に医療従事者が説明や謝罪をしようとしても，患者や家族が聞こうという態度さえ取らずに暴言・暴行を行う場合．あるいは説明や謝罪をしたにもかかわらずそれに納得せず暴言・暴行を行う場合には，組織として毅然とした態度で対応すべきである．
　さらに医療従事者が謝罪していることに乗じて土下座や謝罪文の作成などを要求してくるような例もある．この場合．謝罪は必要であるが，土下座の要求に応じる必要はない．
　また医療過誤であることを認める書面や謝罪文は．具体的な調査の結果，医療過誤が明らかとなれば作成が必要になる場合もある．このとき，調査不十分のままで謝罪文を作成すべきではないが，「調査をした上で，結果をきちんと報告する」ことを確約する書面を渡すことは構わない．

　　　

頻回の訪問や電話によるクレーム

　表１の通り，脅迫や暴行に当たる行為を行う者に対しては，警察への被害届けも視野に入れた対応が可能であるが，脅迫には当たらないものの，日に数回～数十回に上るクレームの電話をしてきたり，頻回に病院に来訪し執拗に院長や担当医との面談を要求する例もある．
　これらが頻回に繰り返され，病院業務に支障が生じるような事態に至れば，偽計・威力業務妨害罪に当たると考えるが，警察に被害届を出すためには証拠作りが重要である．頻回に電話をしてくるような場合には，できれば電話を録音したり，電話をしてきた時刻，会話内容をこまめに記録しておくことが望ましい．病院に来訪してくる場合も，来訪の日時や目的などを記録しておくことが望ましい．その際の会話の内容を録音しておくことも一つの方法である．
　場合によっては，電話や面談の内容を後日の証拠とするために録音したり記録していることを患者側に伝えることが必要な場合もあろう．それで電話や来訪がなくなるのであれば，むしろ幸いである．
　ちなみに．盗聴は当事者間の会話を第三者が無断で聞く場合であるので，当事者間の会話を当事者が録音することは盗聴には当たらない．

　　

法的対応

診療拒否の通告

　前述の通り，個人が被害届を出したことで，逆恨み,あるいは仕返しが危惧される場合には，組織全体で個人を守ることが必要である．
　外来患者であれば，診療を拒否することも一つの方策である．口頭の通告で効果が期待できない場合には，内容証明郵便で診療を拒否することを通告する方法もある．応召義務（医師法19条１項）の問題はあるが，医療従事者を逆恨みしたり，仕返しする者について，ほかの患者や医療従事者の安全が確保できないことを理由に診療を拒否することは．正当事由に該当すると十分に解釈可能である．
　入院患者であれば，院長による是正勧告を行い，それにも従わないようであれば，院長名での退院命令を出すことも考えられる．
　なお，患者に対して診療拒否や退院命令を出す場合，そのことをあらかじめ保健所や監督官庁に報告しておくことが望ましい．

　　　　

裁判手続き

　上記のような方策を取っても，患者や家族による暴言・暴力，あるいは被害居を出した個人に対する逆恨みや仕返しがなくならない場合には．裁判所に対して，来院，面談，および架電禁止を求める仮処分などを申請することが考えられる．頻回の電話や面談要求をしてくる場合も同様である．
　また，入院患者による暴言・暴力であれば、院長による退院命令を出した上で、病院からの退去を求める仮処分などを裁判所に申請する方法も考えられる．裁判で必ず申請が認められるとは限らないが，少なくとも病院の強い姿勢を示すことができるし，また，裁判所を介しての話し合いにより局面を打開する機会にもなり得る．

　　　

おわりに

　院内における暴言，暴行，不当行為は一時的な流行りではなく，今後も恒常的に続くことを念頭に対策を講じる必要がある．法的手映きに従わない自力救済(暴言,暴行,不当要求）は法治国家では認められない．
　最後に，厳しい状況にある救急医療の現場に踏みとどまり．救急医療を支えている医療従事者に改めて敬意を表したい．救急医療の崩壊を防ぐため，真摯に対応しようとする医療機関に対しては，医療機関側の弁護士としてもできる限り協力していきたいと考えている．

（関連目次）→医療現場での暴力　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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ぜひお手許に一冊。
ではどうぞ ..｡*♡

   

　　

　　　

医療現場における患者からの暴言に対する法的対応

        　　

　　　　　弁護士法人　後藤・太田・立岡法律事務所

                  　　　　　 中村　勝己

    （EMERGENCY CARE 2008 vol.21 no.11 p1092-1097)

　　　　

はじめに

　救急医療は，産婦人科と並んで，まさに医療崩壊の最前線にある．医師不足で閉院を余儀なくされる医療機関がある一方で，救急患者が２次・３次救急医療機関に集中し，救急分野における医療従事者は精神的にも肉体的にも疲弊している．さらに予算も人員もギリギリの状況で支えられている救急医療の現場において，患者からの暴力・暴言の問題が顕在化してきたことにより，救急医療の崩壊が一層進んでしまうことも危惧している．
　そこで本稿では，医療従事者が暴力・暴言を受けた場合にどのような対応を取ればよいか．暴力・暴言の背景から考える具体的な対応策を含めて，法律家の立場から述べる．

　　　　　　　

患者からの暴力・暴言に対する対応策

　患者からの暴力・暴言がどのような犯罪に当たるかは，表１に記載する通りである．
　患者からの暴力・暴言に対して，毅然とした対応をすること，医療従事者個人で対応するのではなく組織として対応することの必要性は，多くの法律家が指摘するところである．これらは，ホスピタルガバナンス（病院統治）やコンプライアンス（法令遵守）に通じるものである．

　　　

毅然とした対応

　クレームを付ける患者を優遇することは．会社が総会屋に利益供与を行うことと違いはない．「待ち時間が長い」といってクレームを付ける患者を優先的に診察ヤ礼ば．次回以降，この患者はクレームを付けれは優先的に診察してもらえると思うであろう．取りあえずその揚が収まればよいという発想で患者を優遇することは，問題を先送りするだけである．
　しかし，毅然とした態度で対応するといっても，身の危険さえ感じる状況で，個人レベルでそれを行うことは現実には決して容易ではない．「毅然とした態度で対応する」ことと「組織として対応する」ことは表裏一体である．

　　　

組織としての対応

暴言・暴行対応マニュアル

　患者や患者家族からの暴言・暴行に対するマニュアルを作成し,組織として対応することは，個人を守るためにもホスピタルガバナンス（病院統治）のためにも重要なことである．
組織対応の限界
　器物損壊などであれば，病院の財産が損壊されるため，管理者である病院長名での被害届けが可能である．クレーム患者からの逆恨みや仕返しに対しても組織としての対応が可能である．
　しかし一方で，表１に記載したように暴言・暴行の多くは個人に対する犯罪として行われる．脅迫・暴行などの場合には，脅迫や暴行を受けた個人が警察に被宮居を出すことになるが，この場合，逆恨みや仕返しを恐れて被害届を出さない例も多い．また，医療従事者個人が暴言・暴行の被害者となっても，自らに過失があるような場合には負い目を感じ，理不尽ともいえる要求に屈する場合があり，組織に報告しないことも多い．土下座をして事態が収まると考えれば，不本意ながらも土下座することもあろう．場合によっては．個人的に金銭要求に応じることもあるのかもしれない．
　そのため医療従事者個人の問題としてではなく，組織にきちんと報告させ．組織自体で対応することは，前述の通りホスピタルガバナンス（病院統治）という観点からも重要であり，組織としての度量を示すことにもなる．

　　

具体策

　暴言・暴行に対して，組織として対応するためには，個人の負担を軽減する方策が必要である．具体的には，救急の受付，待合室など，脅迫・暴行が起こりやすい場所にビデオカメラを設置するなど，関係者の供述に頼らず，客観的証拠を確保できる体制を取ることが望ましい．暴行の場面がビデオ撮影されていれば，犯罪立証は容易となるし，不当要求をする患者や家族に対して心理的抑止効果を与えることも期待できる．
　また，病院の姿勢として，医療従事者に対する理不尽な暴言・暴行，またはセクハラ行為に対しては，警察への通報，診療拒否などの厳正な態度で臨む旨の告知文書を院内に掲示することも有用である．個人の問題ではなく病院自体の問題として取り組む姿勢を示しておくことで，不当請求をする患者に対して，組織で対応することのアピールになる．また，個々の医療従事者にも背後に病院としての組織が控えてくれているという心理的安心感を与えることもできる．

　　　

患者からの暴言・暴力の背景から考える具体的対応策

　患者や家族からの暴言・暴力といっても，背景にはさまざまな事情が考えられる．頭ごなしに不当要求をする患者だと決めつけて対応することは適切ではない．もちろん法治主義の下ではいかなる理由があろうとも，暴言・暴力に訴えることは不当であり．自己の生命・身体の安全を確保することが第一ではあるが，可能であれば，以下のように患者の背景事情を見極める態度も必要だと思われる．

　　　　

医療従事者側に何らの落ち度もない場合

・酩酊患者が,理不尽な要求をするような場合，あるいはパーソナリティに問題がある患者が，理不尽な要求をするような場合
・患者が長時間待たされたことにクレームを付けるような場合
・セクハラ行為

　このような場合には，毅然とした態度で対応すべきである．自己の安全やほかの患者の安全を確保するとともに理不尽な要求に対しては警察への通報を含めて対応すべきである．これはためらうべきではない．

　　　

医療従事者側に診療上の落ち度があるとは言えないが，患者側が不満を持つことも理解できる場合

・診察を待つ患者の近くで，医療従事者が大声で雑談をしていたり，嬌声を挙げたりして，患者の不快感を誘うような場合
・医療従事者の言葉遣いなどの接遇が，患者の不快感を誘うような場合

　本当にそれが雑談であるのか，あるいは不適切な接遇と評価されるのかは別として，患者やその家族が不快感を抱くことはある．医療従事者は，この点に日ごろから留意しておかなければならない．本当に患者の近くで雑談したり，接遇が不適切であったのであれば，謝罪が必要である.

　　　

・採血や静江などにより，患者に手指の痺れといった症状が認められるような場合
・休日や夜間の容体急変時に，主治医が不在で当直医が対応したこと，あるいは主治医の到着が遅れたことに対して患者や家族が不満を抱くような場合
・1，2回の診察で確定診断に至らなかった場合に，ほかの医療機関で別の病名と診断され，患者が誤診であると不満を抱くような場合

　これらの場合には，以下のような点を医療従事者がきちんと説明をすべきである.
　「採血や静脈注射では，不可抗力として神経損傷などが起こり得る］こと.
　「医療現場では，主治医が24時間365日病院に待機することはできず，そのために当直制度があり．当直医が責任を持って対応している」こと.
　「医療は不確実な面があり，病気によっては.1，2回の診療では確定診断に至らず．経過を見ながらさまざまな検査を実施して診療を進めていく」こと．

　　

　　　

医療従事者の過失があるものの，実際の被害はないか，あるいは軽微である場合

・別の患者の点滴を施行してしまったが，実害は発生していないような場合
・歩行介助中に転倒してしまったが，特に外傷などは発生していないような場合

　過失がある以上は，事実を正直に説明し，謝罪する必要がある．

　　　

医療従事者の過失であるか否か争いがあるが，患者に被害が発生した場合

・術後の感染症，大腸ファイバーによる穿孔など，被害発生について，合併症か手技ミスか争いがある場合

　この場合は，病院としての見解を正しく説明すべきである．必要であれば調査を行った上で調査結果を連絡することを説明すべきである．単に「合併症である」と弁明するだけでは．患者や家族は言い逃れと評価することも多い．必要に応じてカルテ開示も必要であろう．

　　　

医療従事者の過失が明らかで，患者に重篤な被害が発症した場合

　この場合，経過の説明と謝罪は必要である．過失と思われるが確定できない段階では，確実に判明している事実を説明し，その上で，さらに調査をした上で報告することを説明するのが望ましい．医療従事者がいたずらに責任を回避する発言に終始すれば.一層患者の不興を招き、暴言、暴力．不当要求につながりかねない．

　以上のように医療従事者側に何らの落ち度もない場合を除いては，病院としても説明や謝罪が必要と考えられるような場合もある．その場合に医療従事者が説明や謝罪をしようとしても，患者や家族が聞こうという態度さえ取らずに暴言・暴行を行う場合．あるいは説明や謝罪をしたにもかかわらずそれに納得せず暴言・暴行を行う場合には，組織として毅然とした態度で対応すべきである．
　さらに医療従事者が謝罪していることに乗じて土下座や謝罪文の作成などを要求してくるような例もある．この場合．謝罪は必要であるが，土下座の要求に応じる必要はない．
　また医療過誤であることを認める書面や謝罪文は．具体的な調査の結果，医療過誤が明らかとなれば作成が必要になる場合もある．このとき，調査不十分のままで謝罪文を作成すべきではないが，「調査をした上で，結果をきちんと報告する」ことを確約する書面を渡すことは構わない．

　　　

頻回の訪問や電話によるクレーム

　表１の通り，脅迫や暴行に当たる行為を行う者に対しては，警察への被害届けも視野に入れた対応が可能であるが，脅迫には当たらないものの，日に数回～数十回に上るクレームの電話をしてきたり，頻回に病院に来訪し執拗に院長や担当医との面談を要求する例もある．
　これらが頻回に繰り返され，病院業務に支障が生じるような事態に至れば，偽計・威力業務妨害罪に当たると考えるが，警察に被害届を出すためには証拠作りが重要である．頻回に電話をしてくるような場合には，できれば電話を録音したり，電話をしてきた時刻，会話内容をこまめに記録しておくことが望ましい．病院に来訪してくる場合も，来訪の日時や目的などを記録しておくことが望ましい．その際の会話の内容を録音しておくことも一つの方法である．
　場合によっては，電話や面談の内容を後日の証拠とするために録音したり記録していることを患者側に伝えることが必要な場合もあろう．それで電話や来訪がなくなるのであれば，むしろ幸いである．
　ちなみに．盗聴は当事者間の会話を第三者が無断で聞く場合であるので，当事者間の会話を当事者が録音することは盗聴には当たらない．

　　

法的対応

診療拒否の通告

　前述の通り，個人が被害届を出したことで，逆恨み,あるいは仕返しが危惧される場合には，組織全体で個人を守ることが必要である．
　外来患者であれば，診療を拒否することも一つの方策である．口頭の通告で効果が期待できない場合には，内容証明郵便で診療を拒否することを通告する方法もある．応召義務（医師法19条１項）の問題はあるが，医療従事者を逆恨みしたり，仕返しする者について，ほかの患者や医療従事者の安全が確保できないことを理由に診療を拒否することは．正当事由に該当すると十分に解釈可能である．
　入院患者であれば，院長による是正勧告を行い，それにも従わないようであれば，院長名での退院命令を出すことも考えられる．
　なお，患者に対して診療拒否や退院命令を出す場合，そのことをあらかじめ保健所や監督官庁に報告しておくことが望ましい．

　　　　

裁判手続き

　上記のような方策を取っても，患者や家族による暴言・暴力，あるいは被害居を出した個人に対する逆恨みや仕返しがなくならない場合には．裁判所に対して，来院，面談，および架電禁止を求める仮処分などを申請することが考えられる．頻回の電話や面談要求をしてくる場合も同様である．
　また，入院患者による暴言・暴力であれば、院長による退院命令を出した上で、病院からの退去を求める仮処分などを裁判所に申請する方法も考えられる．裁判で必ず申請が認められるとは限らないが，少なくとも病院の強い姿勢を示すことができるし，また，裁判所を介しての話し合いにより局面を打開する機会にもなり得る．

　　　

おわりに

　院内における暴言，暴行，不当行為は一時的な流行りではなく，今後も恒常的に続くことを念頭に対策を講じる必要がある．法的手映きに従わない自力救済(暴言,暴行,不当要求）は法治国家では認められない．
　最後に，厳しい状況にある救急医療の現場に踏みとどまり．救急医療を支えている医療従事者に改めて敬意を表したい．救急医療の崩壊を防ぐため，真摯に対応しようとする医療機関に対しては，医療機関側の弁護士としてもできる限り協力していきたいと考えている．

新型インフル、市区町村の対策は６％

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

                   新型インフル、市区町村の対策は６％
   

                          読売新聞　2008年12月24日

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081224-OYT8T00205.htm

　新型インフルエンザの発生に備え、行動計画を策定したり、対応訓練を実施したりしている市区町村が、それぞれ全体の６％しかないことが２３日、厚生労働省研究班の調査でわかった。

　発生時の初動部隊となる医療機関や救急・消防との協力体制を整えている自治体も２割前後にとどまっており、危機感の薄さが浮き彫りになった。

　調査は今年８月、全国１７８７市町村と東京２３区を対象にアンケート方式で実施。全体の７割近い１１８８自治体が回答した。

　その結果、新型インフル発生時の対応を定めた行動計画があると回答したのは６８自治体、訓練を実施したことがあるとの回答も７４自治体で、いずれも６％前後に低迷。行動計画は「作成中」との回答が１２％あったが、作成する予定さえない自治体が６５％を占めた。

　医療機関との協力体制については、「あり」と回答した自治体が１１％、「ややあり」を合わせても２２％。救急・消防との協力は計２４％、早期発見と被害拡大の防止に欠かせないウイルス検査機関との協力体制も計１５％にとどまった。対策が進まない理由は「自治体のすべきことが分からない」が３６％で最も多く、「国の対策が分かりにくい」（１９％）、「予算がない」（１５％）が続いた。役所内の関心が低いとの回答も１１％あった。

　政府は２００５年に国の行動計画を決定。その後、国の要請で都道府県レベルでも策定が進んだが、市区町村については、各自治体の対応に任されていた。

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

                   新型インフル、市区町村の対策は６％
   

                          読売新聞　2008年12月24日

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081224-OYT8T00205.htm

　新型インフルエンザの発生に備え、行動計画を策定したり、対応訓練を実施したりしている市区町村が、それぞれ全体の６％しかないことが２３日、厚生労働省研究班の調査でわかった。

　発生時の初動部隊となる医療機関や救急・消防との協力体制を整えている自治体も２割前後にとどまっており、危機感の薄さが浮き彫りになった。

　調査は今年８月、全国１７８７市町村と東京２３区を対象にアンケート方式で実施。全体の７割近い１１８８自治体が回答した。

　その結果、新型インフル発生時の対応を定めた行動計画があると回答したのは６８自治体、訓練を実施したことがあるとの回答も７４自治体で、いずれも６％前後に低迷。行動計画は「作成中」との回答が１２％あったが、作成する予定さえない自治体が６５％を占めた。

　医療機関との協力体制については、「あり」と回答した自治体が１１％、「ややあり」を合わせても２２％。救急・消防との協力は計２４％、早期発見と被害拡大の防止に欠かせないウイルス検査機関との協力体制も計１５％にとどまった。対策が進まない理由は「自治体のすべきことが分からない」が３６％で最も多く、「国の対策が分かりにくい」（１９％）、「予算がない」（１５％）が続いた。役所内の関心が低いとの回答も１１％あった。

　政府は２００５年に国の行動計画を決定。その後、国の要請で都道府県レベルでも策定が進んだが、市区町村については、各自治体の対応に任されていた。