産科医療のこれから

2008年、医療界のキーパーソンは誰？

（関連目次）→医師の雑感　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今年もみなさま、お疲れ様でした（＞▽＜）！！！
どうか来年のご活躍も期待しております。
（一部には、もういいから！やめようよ～
　というキーパーソンもいらっしゃいますが（笑）。）

でも、そういえば、
第三位に入られた小松先生ですが、
ある地方（中国地方？）の死因究明委員会のシンポジウム
地域説明会へのパネリスト出席をお願いされていたのに、
突然向こうから断りが入ったそうです（`・ω・´） 失礼な！

厚労省の迷走はいまだ続いているようです。　　

　　

　　

　　　　2008年、医療界のキーパーソンは誰？

　トップは舛添要一・厚労大臣、2位：唐澤祥人氏、3位：小松秀樹氏　

　　　

　　　　　　　　　　　　　村山みのり
　
　　　　　　　　　　m3.com　2008年12月26日

　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081226_1.html

Q.3　2008年の医療界のキーパーソンは誰だと思われますか？

【　】内の数字は、勤務医・開業医双方の回答数の合計。 

　第1位は舛添要一厚生労働大臣。医療政策の舵を取る立場にあり、「安心と希望の医療確保ビジョン（舛添会議）」をはじめとする各種検討会の立ち上げとそれらへの自らの参加、また各地の医療現場の視察など、積極的な活動が評価されたものと考えられる。
　
　勤務医・開業医の回答の合算では、2位は4月に日本医師会会長に再選された唐澤祥人氏。3位は『医療崩壊』『医療の限界』などの著者である小松秀樹氏。臨床医の立場からの医療の現状への問題提起が、多くの医療者の支持を集めた。

　上位5人に入った顔ぶれは、順位差はあるものの、勤務医・開業医ともに共通する結果となった。

　一方、勤務医・開業医の回答の片方でのみ20位以内にランクインしたのは、勤務医では嘉山孝正氏（山形大学医学部長）、末松誠氏（慶應義塾大学医学部長）、樋口範雄氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、村上智彦氏（医療法人「夕張希望の杜」理事長）で、4人中3人が大学関係者だった。また、開業医では高原晶氏（長崎県諫早医師会会長）、原中勝征氏（茨城県医師会会長）などの地方医師会関係者が上げられたほか、「5分ルール」で注目を集めた原徳壽氏（前厚生労働省保険局医療課長）なども18位に入っている。

　　　　

順位 勤務医

1	舛添要一氏（厚生労働大臣）
2	小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）
3	唐澤祥人氏（日本医師会会長）
4	本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）
5	高久史麿氏（日本医学会会長）

　　
   

6	黒川衛氏（全国医師連盟代表）
7	土屋了介氏（国立がんセンター中央病院院長）
7	丹生裕子氏（「県立柏原病院の小児科を守る会」代表）
9	佐藤章氏（福島県立医科大学産婦人科教授）
9	池田康夫氏（日本専門医制評価・認定機構理事長、慶応大学内科教授）

　　
   

11	嘉山孝正氏（山形大学医学部長）
12	清水孝雄氏（東京大学医学部長）
12	足立信也氏（民主党参議院議員）
14	村上智彦氏（医療法人「夕張希望の杜」理事長）
14	中原のり子氏（小児科医過労死裁判原告、故中原利郎氏の妻）
16	樋口範雄氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
16	山口徹氏（「医療関連死の調査分析に係る研究班」主任研究者、虎の門病院院長）
18	佐原康之氏（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長）
18	末松誠氏（慶應義塾大学医学部長）
18	権丈善一氏（慶應義塾大学商学部教授）

　　　

　　　

　　
   
順位 開業医

1	舛添要一氏（厚生労働大臣）
2	唐澤祥人氏（日本医師会会長）
4	高久史麿氏（日本医学会会長）
4	本田宏氏（済生会栗橋病院副院長）
5	小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）

　　

6	黒川衛氏（全国医師連盟代表）
6	山口徹氏（「医療関連死の調査分析に係る研究班」主任研究者、虎の門病院院長）
8	西島英利氏（自民党参議院議員）
9	清水孝雄氏（東京大学医学部長）
9	土屋了介氏（国立がんセンター中央病院院長）
9	中原のり子氏（小児科医過労死裁判原告、故中原利郎氏の妻）

　　

12	足立信也氏（民主党参議院議員）
12	権丈善一氏（慶應義塾大学商学部教授）
14	佐藤章氏（福島県立医科大学産婦人科教授）
14	高原晶氏（長崎県諫早医師会会長）
14	原中勝征氏（茨城県医師会会長）
17	亀田信介氏（亀田総合病院院長）
18	小川彰氏（全国医学部長病院長会議会長、岩手医科大学学長）
18	上昌広氏（東京大学医科学研究所准教授）
18	佐原康之氏（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長）
18	丹生裕子氏（「県立柏原病院の小児科を守る会」代表）
18	原徳壽氏（前厚生労働省保険局医療課長）

　　　   

＊回答数が同数のものは同位とした（記載は五十音順）。
＊＊氏名をクリックすると、関連記事をご覧いただけます。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今年もみなさま、お疲れ様でした（＞▽＜）！！！
どうか来年のご活躍も期待しております。
（一部には、もういいから！やめようよ～
　というキーパーソンもいらっしゃいますが（笑）。）

でも、そういえば、
第三位に入られた小松先生ですが、
ある地方（中国地方？）の死因究明委員会のシンポジウム
地域説明会へのパネリスト出席をお願いされていたのに、
突然向こうから断りが入ったそうです（`・ω・´） 失礼な！

厚労省の迷走はいまだ続いているようです。　　

　　

　　

　　　　2008年、医療界のキーパーソンは誰？

　トップは舛添要一・厚労大臣、2位：唐澤祥人氏、3位：小松秀樹氏　

　　　

　　　　　　　　　　　　　村山みのり
　
　　　　　　　　　　m3.com　2008年12月26日

　　http://www.m3.com/tools/IryoIshin/081226_1.html

Q.3　2008年の医療界のキーパーソンは誰だと思われますか？

【　】内の数字は、勤務医・開業医双方の回答数の合計。 

　第1位は舛添要一厚生労働大臣。医療政策の舵を取る立場にあり、「安心と希望の医療確保ビジョン（舛添会議）」をはじめとする各種検討会の立ち上げとそれらへの自らの参加、また各地の医療現場の視察など、積極的な活動が評価されたものと考えられる。
　
　勤務医・開業医の回答の合算では、2位は4月に日本医師会会長に再選された唐澤祥人氏。3位は『医療崩壊』『医療の限界』などの著者である小松秀樹氏。臨床医の立場からの医療の現状への問題提起が、多くの医療者の支持を集めた。

　上位5人に入った顔ぶれは、順位差はあるものの、勤務医・開業医ともに共通する結果となった。

　一方、勤務医・開業医の回答の片方でのみ20位以内にランクインしたのは、勤務医では嘉山孝正氏（山形大学医学部長）、末松誠氏（慶應義塾大学医学部長）、樋口範雄氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、村上智彦氏（医療法人「夕張希望の杜」理事長）で、4人中3人が大学関係者だった。また、開業医では高原晶氏（長崎県諫早医師会会長）、原中勝征氏（茨城県医師会会長）などの地方医師会関係者が上げられたほか、「5分ルール」で注目を集めた原徳壽氏（前厚生労働省保険局医療課長）なども18位に入っている。

　　　　

順位 勤務医

　　　

　　
   
順位 開業医

　　

　　　   

＊回答数が同数のものは同位とした（記載は五十音順）。
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問題山積、改革への道険し 「看護基礎教育で大学化議論」

（関連目次）→コメディカルの人手不足　目次　医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　問題山積、改革への道険し

　　　　　　　　　　－2008年重大ニュース（7）－

　　　　　　　　　「看護基礎教育で大学化議論」
　　　

　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月30日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19851.html

　将来の看護師に求められる資質や基礎教育の方向性を探るため、今年1月から7か月にわたって開かれた厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」。最大の焦点となった看護基礎教育の4年制化（大学化）について、7月にまとまった「論点整理」では、3論併記となった。大学教育の重要性で認識は一致したものの、日本看護協会が主張する「大学一本化」に対しては一部に反発の声もあり、それ以降、議論は進んでいない。一方で、文部科学省の「高等学校の看護教育に関する検討会」が12月にまとめた報告書では、高校専攻科（2年課程）単位の大学での認定などが今後の課題として挙がり、高校と大学の連携強化に同省は前向きな姿勢を見せている。ただ、大学を増やすにしても、財源や教員の確保など問題は山積している。一本化するか否か－。いずれにせよ、看護基礎教育再編への道のりは険しそうだ。

　　　

■「大学一本化」で意見割れ、3論併記に

　厚労省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」がまとめた論点整理では、看護基礎教育の大学化について、「看護基礎教育は充実されるべきであり、教員の資質の向上をはじめ、そうした教育を提供するのに相応しい体制や環境を確保していく必要がある」とした上で、具体的な方策として以下の3点が提示された。これを見ると、大学教育の必要性では一致しているものの、完全な移行については意見のずれがあることが分かる。

　▽看護職員の資質、能力の高度化や学生の高学歴化などの観点から、将来的に基礎教育を大学に移行させる
　▽看護職員の養成数や養成校の割合などを踏まえた上で、将来的に大学を主体とした看護基礎教育の充実を図る
　▽大学教育の必要性は認識した上で、現行の養成課程を評価しながら、大学だけに限定しないで必要な改善策を取る

　論点整理に対し、「一本化」を掲げる日看協は、全体として4年制大学化への方向性が示されていると評価し、「今後は教員数確保・教育環境整備などの課題への早急な取り組みが必要」と強調。日本看護系大学協議会の井部俊子会長（日看協副会長）も、「4年制大学化は当然」とし、社会の高学歴化の観点から、「看護基礎教育の『最低ライン』は大学だ」と主張する。
　一方、日本医師会の羽生田俊常任理事は、「大学における教育が増えていくことに反対するわけではない」としながらも、「看護師不足の解消や地域医療を守るという面から、すべてを大学にする、という考え方には反対」と表明。日本看護学校協議会の山田里津会長は「ナースの教養を高めるとか、社会的地位を高めるという目的で『一本化』をしようとしているとしたらナンセンスだ」としている。

　　　

■「一本化」の背景に養成所の定員割れ

　では、なぜ日看協は「一本化」にこだわるのだろうか。その根拠の一つに、昨今の養成所（3年課程）の定員割れがある。
　文科省の07年度学校基本調査によると、高校（全日制・定時制）を卒業した女子学生約56万7000人のうち、専門学校に進学した学生の割合は20.2％（11万5000人）。このうち看護系養成所を選んだ学生は13％だった。
　日看協によると、養成所を卒業した学生の1年後の就業者数は、05年で定員の7割に当たる約1万6500人。これに対し、大学・短大では定員の9割弱に相当する約1万300人で、養成所卒の就業者数が大卒・短大卒を上回った。ところが、30年の時点の数値を試算すると、少子化や定員割れの影響で、養成所卒が約8300人にまで激減するという。
　近い将来、定員に満たない養成所が閉鎖する可能性もあることから、足りない分を大学・短大で補う必要があるというわけだ。

　　　

■年明けにも看護師確保の指針－舛添厚労相

　今年秋、複数の病院に搬送を断られた妊婦が死亡するケースが相次ぎ、特に周産期医療でのNICU（新生児集中治療管理室）不足は社会問題となった。
　だが実際には、看護師不足でベッドが機能していないNICU設置病院もあることから、11月末に舛添要一厚労相は「看護の質の向上と確保に関する懇談会」（その後、「検討会」に改称）を開いた。検討課題には、看護基礎教育の見直しなど看護教育の在り方も含まれ、厚労相は「来年1月中旬をめどにまとめて、直ちに政策に移したい」と、短期間で看護職員確保などの指針を策定する意向を示している。

　　　　　

■大学での単位認定には前向き－文科省

　文科省は今年2月から「高等学校の看護教育に関する検討会」を開き、高校の看護教育の問題点などについて検証した。
　12月にまとまった報告書では、今後の展望や検討課題として、▽本科（3年課程）卒業生の大学推薦入学や特別選抜の拡大▽専攻科（2年課程）の教育内容の大学での単位認定▽専攻科卒業生の大学への編入学▽准看護師課程の5年一貫看護師課程への移行－などを提示している。同省によると、単位認定と編入学が報告書などで明文化されたのはこれが初めて。単位認定の導入は法改正の必要がないため、高校専攻科を所管している同省初等中等教育局は実施に前向きな姿勢を見せているが、大学や短大を所管している高等教育局医学教育課が難色を示しており、来年度からの実施は困難となっている。

　12月8日に開かれた第6回会合では、「看護の質の向上と確保に関する検討会」での厚労省側の結論を踏まえて報告書をまとめるべきだとの声も委員からあったが、文科省側は「厚労省の医政局と密接に連携を図っていく」としながらも、「限られた期間の中で、文科省や関係機関の声が反映されるかという懸念がある」と発言した。大学化に向かいつつある厚労省と高校と大学の連携を強めたい文科省。看護系教育機関を所管する両省の思惑の違いが顕著に読み取れた。

　社会保障国民会議が10月にまとめたシミュレーション結果では、団塊の世代が75歳以上になる25年に必要な看護職員数について、医療・介護体制の改革の度合いの低い順にB1（比較的緩やか）、B2（大胆）、B3（より大胆）の分類別に見ると、現状（07年）の132.2万人に対し、B1が179.7－187.2万人、B2で194.7－202.9万人、B3で198.0－206.4万人だった。現状のままでも、169.6－176.7万人となり、いずれにしても大幅な増員を迫られる。
　看護基礎教育の改革は今、まさに「待ったなし」の状態だ。今後の看護教育の全体像をどのように描くか－。来年の動向に注目したい。

【関連記事】
チーム医療と看護教育の在り方でヒアリング
看護師確保の指針、来年1月中旬めどに
専攻科の単位認定を―文科省・看護教育検討会が報告書
多様なルートと2つの官庁―特集・看護基礎教育（1）
大学化するということ―特集・看護基礎教育（2）

（関連目次）→コメディカルの人手不足　目次　医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　問題山積、改革への道険し

　　　　　　　　　　－2008年重大ニュース（7）－

　　　　　　　　　「看護基礎教育で大学化議論」
　　　

　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月30日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19851.html

　将来の看護師に求められる資質や基礎教育の方向性を探るため、今年1月から7か月にわたって開かれた厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」。最大の焦点となった看護基礎教育の4年制化（大学化）について、7月にまとまった「論点整理」では、3論併記となった。大学教育の重要性で認識は一致したものの、日本看護協会が主張する「大学一本化」に対しては一部に反発の声もあり、それ以降、議論は進んでいない。一方で、文部科学省の「高等学校の看護教育に関する検討会」が12月にまとめた報告書では、高校専攻科（2年課程）単位の大学での認定などが今後の課題として挙がり、高校と大学の連携強化に同省は前向きな姿勢を見せている。ただ、大学を増やすにしても、財源や教員の確保など問題は山積している。一本化するか否か－。いずれにせよ、看護基礎教育再編への道のりは険しそうだ。

　　　

■「大学一本化」で意見割れ、3論併記に

　厚労省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」がまとめた論点整理では、看護基礎教育の大学化について、「看護基礎教育は充実されるべきであり、教員の資質の向上をはじめ、そうした教育を提供するのに相応しい体制や環境を確保していく必要がある」とした上で、具体的な方策として以下の3点が提示された。これを見ると、大学教育の必要性では一致しているものの、完全な移行については意見のずれがあることが分かる。

　▽看護職員の資質、能力の高度化や学生の高学歴化などの観点から、将来的に基礎教育を大学に移行させる
　▽看護職員の養成数や養成校の割合などを踏まえた上で、将来的に大学を主体とした看護基礎教育の充実を図る
　▽大学教育の必要性は認識した上で、現行の養成課程を評価しながら、大学だけに限定しないで必要な改善策を取る

　論点整理に対し、「一本化」を掲げる日看協は、全体として4年制大学化への方向性が示されていると評価し、「今後は教員数確保・教育環境整備などの課題への早急な取り組みが必要」と強調。日本看護系大学協議会の井部俊子会長（日看協副会長）も、「4年制大学化は当然」とし、社会の高学歴化の観点から、「看護基礎教育の『最低ライン』は大学だ」と主張する。
　一方、日本医師会の羽生田俊常任理事は、「大学における教育が増えていくことに反対するわけではない」としながらも、「看護師不足の解消や地域医療を守るという面から、すべてを大学にする、という考え方には反対」と表明。日本看護学校協議会の山田里津会長は「ナースの教養を高めるとか、社会的地位を高めるという目的で『一本化』をしようとしているとしたらナンセンスだ」としている。

　　　

■「一本化」の背景に養成所の定員割れ

　では、なぜ日看協は「一本化」にこだわるのだろうか。その根拠の一つに、昨今の養成所（3年課程）の定員割れがある。
　文科省の07年度学校基本調査によると、高校（全日制・定時制）を卒業した女子学生約56万7000人のうち、専門学校に進学した学生の割合は20.2％（11万5000人）。このうち看護系養成所を選んだ学生は13％だった。
　日看協によると、養成所を卒業した学生の1年後の就業者数は、05年で定員の7割に当たる約1万6500人。これに対し、大学・短大では定員の9割弱に相当する約1万300人で、養成所卒の就業者数が大卒・短大卒を上回った。ところが、30年の時点の数値を試算すると、少子化や定員割れの影響で、養成所卒が約8300人にまで激減するという。
　近い将来、定員に満たない養成所が閉鎖する可能性もあることから、足りない分を大学・短大で補う必要があるというわけだ。

　　　

■年明けにも看護師確保の指針－舛添厚労相

　今年秋、複数の病院に搬送を断られた妊婦が死亡するケースが相次ぎ、特に周産期医療でのNICU（新生児集中治療管理室）不足は社会問題となった。
　だが実際には、看護師不足でベッドが機能していないNICU設置病院もあることから、11月末に舛添要一厚労相は「看護の質の向上と確保に関する懇談会」（その後、「検討会」に改称）を開いた。検討課題には、看護基礎教育の見直しなど看護教育の在り方も含まれ、厚労相は「来年1月中旬をめどにまとめて、直ちに政策に移したい」と、短期間で看護職員確保などの指針を策定する意向を示している。

　　　　　

■大学での単位認定には前向き－文科省

　文科省は今年2月から「高等学校の看護教育に関する検討会」を開き、高校の看護教育の問題点などについて検証した。
　12月にまとまった報告書では、今後の展望や検討課題として、▽本科（3年課程）卒業生の大学推薦入学や特別選抜の拡大▽専攻科（2年課程）の教育内容の大学での単位認定▽専攻科卒業生の大学への編入学▽准看護師課程の5年一貫看護師課程への移行－などを提示している。同省によると、単位認定と編入学が報告書などで明文化されたのはこれが初めて。単位認定の導入は法改正の必要がないため、高校専攻科を所管している同省初等中等教育局は実施に前向きな姿勢を見せているが、大学や短大を所管している高等教育局医学教育課が難色を示しており、来年度からの実施は困難となっている。

　12月8日に開かれた第6回会合では、「看護の質の向上と確保に関する検討会」での厚労省側の結論を踏まえて報告書をまとめるべきだとの声も委員からあったが、文科省側は「厚労省の医政局と密接に連携を図っていく」としながらも、「限られた期間の中で、文科省や関係機関の声が反映されるかという懸念がある」と発言した。大学化に向かいつつある厚労省と高校と大学の連携を強めたい文科省。看護系教育機関を所管する両省の思惑の違いが顕著に読み取れた。

　社会保障国民会議が10月にまとめたシミュレーション結果では、団塊の世代が75歳以上になる25年に必要な看護職員数について、医療・介護体制の改革の度合いの低い順にB1（比較的緩やか）、B2（大胆）、B3（より大胆）の分類別に見ると、現状（07年）の132.2万人に対し、B1が179.7－187.2万人、B2で194.7－202.9万人、B3で198.0－206.4万人だった。現状のままでも、169.6－176.7万人となり、いずれにしても大幅な増員を迫られる。
　看護基礎教育の改革は今、まさに「待ったなし」の状態だ。今後の看護教育の全体像をどのように描くか－。来年の動向に注目したい。

【関連記事】
チーム医療と看護教育の在り方でヒアリング
看護師確保の指針、来年1月中旬めどに
専攻科の単位認定を―文科省・看護教育検討会が報告書
多様なルートと2つの官庁―特集・看護基礎教育（1）
大学化するということ―特集・看護基礎教育（2）

重労働、生計立てられず「続けられない」 介護現場で人材不足深刻化

　　

（関連目次）→　介護崩壊！！！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　　　　

　　　　　重労働、生計立てられず「続けられない」

　　　　　　　　　　　　―2008年重大ニュース（6）―

　　　　　　　　　　「介護現場で人材不足深刻化」
　　　

　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月29日

　　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19832.html

　2008年、人材不足による介護事業者の倒産や、介護・福祉系の専門学校、大学の定員割れなど、介護現場の人材不足が深刻化した。背景にあるといわれるのが、「低賃金」「重労働」の過酷な勤務実態だ。来年度の介護報酬改定に向け、関係団体が処遇改善の必要性を訴えている。厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）でも、介護従事者の確保と処遇改善は議論の焦点となった。同審議会は12月26日、舛添要一厚労相に対し、人材確保が困難な現状を改善し、質の高いサービスを安定的に提供するため、処遇の改善を図るべきなどとする09年度介護報酬改定案を答申した。

　　　

■背景に「低賃金」「重労働」

　介護労働安定センターが昨年11月から12月にかけて、介護保険サービスを行う全国の事業所に対して実施した「2007年度介護労働実態調査」の結果によると、訪問介護員、介護職員の離職率は21.6％で、全産業の平均離職率16.2％（厚労省の06年度調査）を上回った。東京都が昨年10月、都内の特別養護老人ホームと介護老人保健施設に対して実施し、今年6月に公表した「特別養護老人ホーム等経営実態調査」の結果でも、回答した施設長の7割以上が、緊急に解決すべき課題として「人材確保」を挙げている。
　
　これらの調査は同時に、「低賃金」「重労働」が人材不足の背景にあることを浮き彫りにした。都が施設長に対して人材確保が困難な理由を尋ねたところ、特養、老健共に8割以上が「給与水準が低い」（特養80.1％、老健84.6％）と回答。また、7割以上が「業務内容が重労働」（特養70.6％、老健73.1％）と答えた＝グラフ1参照＝。
　給与水準が低い理由としては、「介護報酬（施設収入）が低い」（特養98.0％、老健98.1％）が最も多く、「他の経費が圧迫し介護・看護職員の人件費に回せない」（特養54.6％、老健71.2％）がこれに次いだ＝グラフ2参照＝。
　介護労働安定センターの調査でも、介護サービスを運営する上での問題点として、「今の介護報酬では、人材確保などに十分な賃金を払えない」と回答した事業所が64.7％に上っている。

　神奈川県で働く社会福祉士の女性は、「『介護の仕事は好きだが、生計を立てられず続けられない』と、結婚を機に退職する男性職員が多数いる」と指摘。都内の特別養護老人ホームの介護職員も、「70人の利用者を6、7人で見ていることもある。人が少な過ぎる」と窮状を訴える。
　日本介護福祉士会の石橋真二会長は、03年度、06年度の2回にわたるマイナス改定の影響について、「多くの事業者が厳しい事業運営を迫られ、職員のボーナスをカットしたり、給与を減らしたりした。常勤のスタッフだけでなく、非常勤のスタッフも積極的に雇用するようになり、夜勤など、常勤スタッフの負担が重くなった」と話す。

　　　　

■介護報酬改定で各団体が処遇改善を要望

　こうした中で注目されているのが、来年度の介護報酬改定だ。
　介護報酬改定に向けた議論は9月18日、介護給付費分科会でスタートした。厚労省はその際、議論の視点として、「高齢者が自宅や多様な住まいで療養・介護できる環境の整備（医療と介護の連携）」「認知症高齢者の増加を踏まえた認知症対策の推進」など5点を提案。中でも、最初に「介護従事者の人材確保対策」を位置付けた。

　介護関係者などで構成する各団体も、介護報酬改定を前に、処遇改善の重要性をアピールした。
　全国老人保健施設協会は要望書で、「介護従事者人材確保と処遇改善を確実なものにするための諸施策」として、▽介護の質の向上を目指した有資格者の評価、人員配置上の評価▽介護分野における専門的職種としての介護福祉士の社会的評価の確立、適切な給与の設定▽キャリアアップの取り組みに応じた事業主、事業所団体への支援策―などを求めた。
　日本介護福祉士会は、「介護労働がディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）となるよう、適切な介護報酬額が確保されるべき」と訴え、▽キャリア、能力、資格に見合う加算等を含む賃金制度の構築など、介護従事者個人の努力が評価される仕組みの構築▽報酬の改定が確実に介護労働者の処遇の向上につながるような仕組みの検討と、報酬の改定が介護労働者の処遇の向上にどの程度つながったかということを検証する仕組みの検討▽介護報酬の一定割合を人件費と設定し、その分は確実に介護従事者に賃金として支払われることを義務付けることの検討、人件費比率についての情報の公表の義務付け―などを求めた。
　日本介護支援専門員協会は、「利用者本位のケアマネジメントが適切に行える件数」で、介護支援専門員が「正職員でケアマネジメントを専従で行うことにより、正当な収入を確保」できるよう対応することを求める決議を採択。具体的には、▽居宅介護支援事業所が安定して自立経営ができるための措置▽介護保険施設における介護支援専門員の位置付けの明確化と処遇改善▽その他、配置が義務付けられている施設・事業所における介護支援専門員の処遇改善―を要望している。

　約3か月間の議論を経て、社会保障審議会は12月26日、舛添厚労相に対し09年度介護報酬改定案を答申。介護従事者の人材確保、処遇改善について、「介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難である現状を改善し、質の高いサービスを安定的に提供するためには、介護従事者の処遇改善を進めるとともに、経営の効率化への努力を前提としつつ経営の安定化を図ることが必要」として、▽各サービスの機能や特性に応じ、夜勤業務など負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合に対する評価▽介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応として、介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価▽介護従事者の賃金の地域差への対応として、介護報酬制度における地域差の勘案方法（地域区分ごとの単価設定）等の見直し―などを行うとした。

【関連記事】
報告書取りまとめ、12月26日に答申－介護給付費分科会
ケアマネの処遇改善など求め決議―日本介護支援専門員協会
介護報酬の一定割合、賃金への充当義務化を－介護福祉士会
常勤介護福祉士に准看護師並みの給与を－全老健
特養、老健の経営が悪化―東京都

　　

（関連目次）→　介護崩壊！！！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　　　　　

　　　　　重労働、生計立てられず「続けられない」

　　　　　　　　　　　　―2008年重大ニュース（6）―

　　　　　　　　　　「介護現場で人材不足深刻化」
　　　

　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月29日

　　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19832.html

　2008年、人材不足による介護事業者の倒産や、介護・福祉系の専門学校、大学の定員割れなど、介護現場の人材不足が深刻化した。背景にあるといわれるのが、「低賃金」「重労働」の過酷な勤務実態だ。来年度の介護報酬改定に向け、関係団体が処遇改善の必要性を訴えている。厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）でも、介護従事者の確保と処遇改善は議論の焦点となった。同審議会は12月26日、舛添要一厚労相に対し、人材確保が困難な現状を改善し、質の高いサービスを安定的に提供するため、処遇の改善を図るべきなどとする09年度介護報酬改定案を答申した。

　　　

■背景に「低賃金」「重労働」

　介護労働安定センターが昨年11月から12月にかけて、介護保険サービスを行う全国の事業所に対して実施した「2007年度介護労働実態調査」の結果によると、訪問介護員、介護職員の離職率は21.6％で、全産業の平均離職率16.2％（厚労省の06年度調査）を上回った。東京都が昨年10月、都内の特別養護老人ホームと介護老人保健施設に対して実施し、今年6月に公表した「特別養護老人ホーム等経営実態調査」の結果でも、回答した施設長の7割以上が、緊急に解決すべき課題として「人材確保」を挙げている。
　
　これらの調査は同時に、「低賃金」「重労働」が人材不足の背景にあることを浮き彫りにした。都が施設長に対して人材確保が困難な理由を尋ねたところ、特養、老健共に8割以上が「給与水準が低い」（特養80.1％、老健84.6％）と回答。また、7割以上が「業務内容が重労働」（特養70.6％、老健73.1％）と答えた＝グラフ1参照＝。
　給与水準が低い理由としては、「介護報酬（施設収入）が低い」（特養98.0％、老健98.1％）が最も多く、「他の経費が圧迫し介護・看護職員の人件費に回せない」（特養54.6％、老健71.2％）がこれに次いだ＝グラフ2参照＝。
　介護労働安定センターの調査でも、介護サービスを運営する上での問題点として、「今の介護報酬では、人材確保などに十分な賃金を払えない」と回答した事業所が64.7％に上っている。

　神奈川県で働く社会福祉士の女性は、「『介護の仕事は好きだが、生計を立てられず続けられない』と、結婚を機に退職する男性職員が多数いる」と指摘。都内の特別養護老人ホームの介護職員も、「70人の利用者を6、7人で見ていることもある。人が少な過ぎる」と窮状を訴える。
　日本介護福祉士会の石橋真二会長は、03年度、06年度の2回にわたるマイナス改定の影響について、「多くの事業者が厳しい事業運営を迫られ、職員のボーナスをカットしたり、給与を減らしたりした。常勤のスタッフだけでなく、非常勤のスタッフも積極的に雇用するようになり、夜勤など、常勤スタッフの負担が重くなった」と話す。

　　　　

■介護報酬改定で各団体が処遇改善を要望

　こうした中で注目されているのが、来年度の介護報酬改定だ。
　介護報酬改定に向けた議論は9月18日、介護給付費分科会でスタートした。厚労省はその際、議論の視点として、「高齢者が自宅や多様な住まいで療養・介護できる環境の整備（医療と介護の連携）」「認知症高齢者の増加を踏まえた認知症対策の推進」など5点を提案。中でも、最初に「介護従事者の人材確保対策」を位置付けた。

　介護関係者などで構成する各団体も、介護報酬改定を前に、処遇改善の重要性をアピールした。
　全国老人保健施設協会は要望書で、「介護従事者人材確保と処遇改善を確実なものにするための諸施策」として、▽介護の質の向上を目指した有資格者の評価、人員配置上の評価▽介護分野における専門的職種としての介護福祉士の社会的評価の確立、適切な給与の設定▽キャリアアップの取り組みに応じた事業主、事業所団体への支援策―などを求めた。
　日本介護福祉士会は、「介護労働がディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）となるよう、適切な介護報酬額が確保されるべき」と訴え、▽キャリア、能力、資格に見合う加算等を含む賃金制度の構築など、介護従事者個人の努力が評価される仕組みの構築▽報酬の改定が確実に介護労働者の処遇の向上につながるような仕組みの検討と、報酬の改定が介護労働者の処遇の向上にどの程度つながったかということを検証する仕組みの検討▽介護報酬の一定割合を人件費と設定し、その分は確実に介護従事者に賃金として支払われることを義務付けることの検討、人件費比率についての情報の公表の義務付け―などを求めた。
　日本介護支援専門員協会は、「利用者本位のケアマネジメントが適切に行える件数」で、介護支援専門員が「正職員でケアマネジメントを専従で行うことにより、正当な収入を確保」できるよう対応することを求める決議を採択。具体的には、▽居宅介護支援事業所が安定して自立経営ができるための措置▽介護保険施設における介護支援専門員の位置付けの明確化と処遇改善▽その他、配置が義務付けられている施設・事業所における介護支援専門員の処遇改善―を要望している。

　約3か月間の議論を経て、社会保障審議会は12月26日、舛添厚労相に対し09年度介護報酬改定案を答申。介護従事者の人材確保、処遇改善について、「介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難である現状を改善し、質の高いサービスを安定的に提供するためには、介護従事者の処遇改善を進めるとともに、経営の効率化への努力を前提としつつ経営の安定化を図ることが必要」として、▽各サービスの機能や特性に応じ、夜勤業務など負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合に対する評価▽介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応として、介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価▽介護従事者の賃金の地域差への対応として、介護報酬制度における地域差の勘案方法（地域区分ごとの単価設定）等の見直し―などを行うとした。

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報告書取りまとめ、12月26日に答申－介護給付費分科会
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日本の医療の根幹が崩壊 「進む療養病床削減」

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                         高齢者の医療について考える

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

                                  日本の医療の根幹が崩壊

                              　　　－2008年重大ニュース（5）－

　　　　　　　　　　　　　「進む療養病床削減」

　　　
　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月28日

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19896.html
　　　

　2008年は、療養病床の削減を進めようとする国と、存続を求める自治体や現場との攻防が繰り広げられた年だった。国は療養病床に関連する診療報酬を下げ、転換先となる新しいタイプの老人保健施設を創設するなどして削減を促すが、都道府県は厚生労働省の削減目標数を大きく下回る病床再編計画を提出。国は38万床から15万床にまで減らすとしていた当初の目標を、22万床までの減床に設定し直すなど、大幅に削減幅を圧縮した。ただ、療養病床数は着実に減っており、療養病床を必要とする急性期以後の患者の流れが滞っている。自治体や現場からは「高齢者の行き場がなくなる」と、療養病床の存続を求める声がやむことはない。年々増え続ける医療費の削減か、手厚いケアの確保か―。先行きは全く不透明だ。

　療養病床の削減計画は、06年の小泉政権下で打ち出された医療制度改革の柱の一つだ。06年度の国民医療費は約33兆円。当時、国は年々増え続ける医療費を抑えるために、社会的入院の温床とされている療養病床の再編成を決めた。
　療養病床には、医療保険適用の医療型療養病床と、介護保険適用の介護型療養病床の2種類がある。両者は報酬体系は異なるものの、慢性期医療を必要とする患者を受け入れており、実際に提供しているサービスに大きな違いはない。2種類あるのは、2000年の介護保険制度創設時、国は当時あった医療保険適用の療養型病床群を介護保険適用に移すことで医療費を抑えようとしたが、多くの反発があったため、医療型と介護型を併存させることにしたためだ。このため、療養型病床群を持っていた医療機関経営者の多くは当時、行政から介護型への転換を勧められていた経緯がある。

　しかし、この療養病床には、在宅での受け入れが整わないなどの理由から入院が長期化しているいわゆる「社会的入院」が多く、医療費増額につながっているとの指摘があった。国は、診療報酬改定や療養病床再編計画策定によって「適正化」という名のメスを入れた。
　06年の医療制度改革に盛り込まれた療養病床再編計画は、12年度末までに、当時38万床あった療養病床（医療型25万床、介護型13万床）を、介護型は全廃し、療養病床を15万床にまで減らすというものだ。療養病床の転換先としては、介護老人保健施設（老健）や、新しいタイプの転換型の老健（介護療養型老人保健施設）、在宅移行などを示している。都道府県はこれを基に自らの医療費適正化計画や療養病床再編計画を策定することになり、国はそれを基に、数値を盛り込んだ全国医療費適正化計画を策定することになった。

■報酬改定が追い打ち
　また、国は06年度診療報酬改定の際に、療養病床には医療のケアが必要な高齢者が少ないとするデータを示し、医療と介護を「適正に」提供するためとして、療養病床に関連する診療報酬を引き下げた。医療依存度やADLで入院基本料に差をつける療養病棟入院基本料を創設。医療依存度の低い患者を介護保険施設などに移すため、中心静脈栄養（IVH）など最も重度の患者と軽度の患者とで、診療報酬に約1000点の差をつけた。さらに、08年度診療報酬改定では、特殊疾患病棟入院料と障害者施設等入院基本料を見直し、脳卒中の後遺症や認知症の患者が10月以降、これらの算定要件の対象から外れることになった。
　こうしたさまざまな施策の影響を受け、経営が悪化した医療機関は相次いで病床を転換、閉鎖した。08年9月末現在で、国内の療養病床を持つ医療機関は4075か所、病床数は33万9955床。06年4月末と比べ、279か所、1万7881床減っている。

■療養病床削減が救急を圧迫
　残る療養病床も医療区分の低い患者を受け入れない施設が増え、慢性期の患者の行き場がなくなってきたために、急性期医療の流れが圧迫されている。現場からは「慢性期の患者が急性期のベッドを埋め、新しい救急患者を受け入れられない」との訴えが相次いだ。全国保険医団体連合会（保団連）が、12都府県にある急性期の247病院に実施した調査では、9割近くが療養病床の廃止や削減に反対し、現状を維持するか増やす必要があると考えていた。さらに保団連は、全国の382自治体が削減の中止を求める意見書を決議（趣旨採択を含む）していると発表。介護療養病床の廃止の撤回と共に診療報酬と介護報酬の引き上げを求める要望書を、11月に舛添要一厚労相と衆参両院の厚生労働委員会委員に提出した。

　このほか、厚労省や消防庁が開いた救急医療についての会議では、委員の医師や救急隊員が、療養病床削減が医療提供の流れを悪くしていると訴えた。自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」では、療養病床削減により“医療介護難民”が11万人出るとの試算を示し、厚労省の担当者が議員から詰め寄られ、返答に窮する場面もあった。同会は舛添厚労相に対し、介護型療養病床と同質のケアを受けられるサービスを保障するよう求める提言や署名を提出している。

■国が削減目標を見直した
　こうした中、各都道府県が国に提出した療養病床再編計画では、療養病床を存続させるとする自治体が、厚労省の当初の予想より多かった。中には東京都のように、療養病床は都民の生活に必要であるとして、療養病床の数を増やす方向を打ち出している自治体もあった。
　厚労省は9月にこれらを踏まえた全国医療費適正化計画を公表。策定時に集計された約21万床（44都道府県）の療養病床を存続させる方向に見直した。10年度には、今後の病床再編の様子を見て、医療費適正化計画の中間見直しを実施する。

■本当に大丈夫か、転換老健
　厚労省は療養病床の転換先として、新しいタイプの老健、「介護療養型老人保健施設」を5月に創設した。経管栄養や喀痰吸引など一定の医療が必要ではあるが、入院するほどではない状態の高齢者が入所するイメージだ。介護報酬は療養病床より約2割減り、利用者負担も小さくなる。
　現在、国内の介護療養型老健は、10施設（575床）。療養病床の減少数からすると、転換先として選択されているとは言いにくい。療養病床では100床当たり3人配置されていた医師が、介護療養型老健になると1人になるため、現場からは「ケアが手薄になる」として、転換を踏みとどまる意向も聞かれる。報酬額が療養病床から下がることからも、人員確保や施設整備が困難になるとの指摘もある。
　こうした中、09年度介護報酬改定でも、介護療養型老健の報酬の見直しが進んでいる。介護療養型老健は従来型の老健よりも医薬品費や医療材料費が掛かるとして、報酬アップになる方向だ。また、夜勤時の職員の配置基準のほか、医療依存度の高い入所者へのケアの実態に応じた報酬の見直しなども示されている。

■設備投資費もない
　また、福祉医療機構が医療貸付事業の対象になる2278病院（医療型7万6652床、介護型3万1876床）に対し1月に実施したアンケートによると、117病院が「療養病床を転換する予定だが、転換施設の種類を決めていない」と回答した。理由（複数回答）としては、「行政動向をもうしばらく見る」（82％）、「転換後の経営上の問題に不安」（52％）、「転換施設を決めかねている」（52％）、「スタッフ確保・削減が困難」（21％）など。また、療養病床転換について、工事費の見通しを立てている病院の4割が、簡単な間仕切りの改修や内装工事などしかできない1億円未満に改修費を抑えようとしていた。設備投資より患者へのケアを優先して転換しようとする病院が多く、医療機関が厳しい経営を迫られていることが分かる。

　「介護療養型医療施設の存続を求める会」が8月29日に都内で開いたシンポジウム。同会の吉岡充会長は「われわれの手で社会的入院に対処していくことが、介護と医療の両方を必要とする患者の権利を守ることにつながる」と述べ、患者や現場の実態を一番よく知っている医療者自身が療養病床の適正化に取り組み、入院プロセスを国民に見える形にすることが必要と訴えた。そうすることで、国から不必要な干渉を受けることなく、高齢者に必要なケアを提供でき、医療者自身の満足にもつながるとの主張だ。
　超高齢化を控える中で、日本の医療に暗い影を落とした療養病床削減政策。病床は日々確実に減っている。病床再編が12年度末に迫り、高齢者の行き先が模索される中、来年、われわれには何ができるのだろうか―。

【関連記事】
介護療養型病床は財政再建の「いけにえ」か
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医療者自身が社会的入院に対処を

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　2008年は、療養病床の削減を進めようとする国と、存続を求める自治体や現場との攻防が繰り広げられた年だった。国は療養病床に関連する診療報酬を下げ、転換先となる新しいタイプの老人保健施設を創設するなどして削減を促すが、都道府県は厚生労働省の削減目標数を大きく下回る病床再編計画を提出。国は38万床から15万床にまで減らすとしていた当初の目標を、22万床までの減床に設定し直すなど、大幅に削減幅を圧縮した。ただ、療養病床数は着実に減っており、療養病床を必要とする急性期以後の患者の流れが滞っている。自治体や現場からは「高齢者の行き場がなくなる」と、療養病床の存続を求める声がやむことはない。年々増え続ける医療費の削減か、手厚いケアの確保か―。先行きは全く不透明だ。

　療養病床の削減計画は、06年の小泉政権下で打ち出された医療制度改革の柱の一つだ。06年度の国民医療費は約33兆円。当時、国は年々増え続ける医療費を抑えるために、社会的入院の温床とされている療養病床の再編成を決めた。
　療養病床には、医療保険適用の医療型療養病床と、介護保険適用の介護型療養病床の2種類がある。両者は報酬体系は異なるものの、慢性期医療を必要とする患者を受け入れており、実際に提供しているサービスに大きな違いはない。2種類あるのは、2000年の介護保険制度創設時、国は当時あった医療保険適用の療養型病床群を介護保険適用に移すことで医療費を抑えようとしたが、多くの反発があったため、医療型と介護型を併存させることにしたためだ。このため、療養型病床群を持っていた医療機関経営者の多くは当時、行政から介護型への転換を勧められていた経緯がある。

　しかし、この療養病床には、在宅での受け入れが整わないなどの理由から入院が長期化しているいわゆる「社会的入院」が多く、医療費増額につながっているとの指摘があった。国は、診療報酬改定や療養病床再編計画策定によって「適正化」という名のメスを入れた。
　06年の医療制度改革に盛り込まれた療養病床再編計画は、12年度末までに、当時38万床あった療養病床（医療型25万床、介護型13万床）を、介護型は全廃し、療養病床を15万床にまで減らすというものだ。療養病床の転換先としては、介護老人保健施設（老健）や、新しいタイプの転換型の老健（介護療養型老人保健施設）、在宅移行などを示している。都道府県はこれを基に自らの医療費適正化計画や療養病床再編計画を策定することになり、国はそれを基に、数値を盛り込んだ全国医療費適正化計画を策定することになった。

■報酬改定が追い打ち
　また、国は06年度診療報酬改定の際に、療養病床には医療のケアが必要な高齢者が少ないとするデータを示し、医療と介護を「適正に」提供するためとして、療養病床に関連する診療報酬を引き下げた。医療依存度やADLで入院基本料に差をつける療養病棟入院基本料を創設。医療依存度の低い患者を介護保険施設などに移すため、中心静脈栄養（IVH）など最も重度の患者と軽度の患者とで、診療報酬に約1000点の差をつけた。さらに、08年度診療報酬改定では、特殊疾患病棟入院料と障害者施設等入院基本料を見直し、脳卒中の後遺症や認知症の患者が10月以降、これらの算定要件の対象から外れることになった。
　こうしたさまざまな施策の影響を受け、経営が悪化した医療機関は相次いで病床を転換、閉鎖した。08年9月末現在で、国内の療養病床を持つ医療機関は4075か所、病床数は33万9955床。06年4月末と比べ、279か所、1万7881床減っている。

■療養病床削減が救急を圧迫
　残る療養病床も医療区分の低い患者を受け入れない施設が増え、慢性期の患者の行き場がなくなってきたために、急性期医療の流れが圧迫されている。現場からは「慢性期の患者が急性期のベッドを埋め、新しい救急患者を受け入れられない」との訴えが相次いだ。全国保険医団体連合会（保団連）が、12都府県にある急性期の247病院に実施した調査では、9割近くが療養病床の廃止や削減に反対し、現状を維持するか増やす必要があると考えていた。さらに保団連は、全国の382自治体が削減の中止を求める意見書を決議（趣旨採択を含む）していると発表。介護療養病床の廃止の撤回と共に診療報酬と介護報酬の引き上げを求める要望書を、11月に舛添要一厚労相と衆参両院の厚生労働委員会委員に提出した。

　このほか、厚労省や消防庁が開いた救急医療についての会議では、委員の医師や救急隊員が、療養病床削減が医療提供の流れを悪くしていると訴えた。自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」では、療養病床削減により“医療介護難民”が11万人出るとの試算を示し、厚労省の担当者が議員から詰め寄られ、返答に窮する場面もあった。同会は舛添厚労相に対し、介護型療養病床と同質のケアを受けられるサービスを保障するよう求める提言や署名を提出している。

■国が削減目標を見直した
　こうした中、各都道府県が国に提出した療養病床再編計画では、療養病床を存続させるとする自治体が、厚労省の当初の予想より多かった。中には東京都のように、療養病床は都民の生活に必要であるとして、療養病床の数を増やす方向を打ち出している自治体もあった。
　厚労省は9月にこれらを踏まえた全国医療費適正化計画を公表。策定時に集計された約21万床（44都道府県）の療養病床を存続させる方向に見直した。10年度には、今後の病床再編の様子を見て、医療費適正化計画の中間見直しを実施する。

■本当に大丈夫か、転換老健
　厚労省は療養病床の転換先として、新しいタイプの老健、「介護療養型老人保健施設」を5月に創設した。経管栄養や喀痰吸引など一定の医療が必要ではあるが、入院するほどではない状態の高齢者が入所するイメージだ。介護報酬は療養病床より約2割減り、利用者負担も小さくなる。
　現在、国内の介護療養型老健は、10施設（575床）。療養病床の減少数からすると、転換先として選択されているとは言いにくい。療養病床では100床当たり3人配置されていた医師が、介護療養型老健になると1人になるため、現場からは「ケアが手薄になる」として、転換を踏みとどまる意向も聞かれる。報酬額が療養病床から下がることからも、人員確保や施設整備が困難になるとの指摘もある。
　こうした中、09年度介護報酬改定でも、介護療養型老健の報酬の見直しが進んでいる。介護療養型老健は従来型の老健よりも医薬品費や医療材料費が掛かるとして、報酬アップになる方向だ。また、夜勤時の職員の配置基準のほか、医療依存度の高い入所者へのケアの実態に応じた報酬の見直しなども示されている。

■設備投資費もない
　また、福祉医療機構が医療貸付事業の対象になる2278病院（医療型7万6652床、介護型3万1876床）に対し1月に実施したアンケートによると、117病院が「療養病床を転換する予定だが、転換施設の種類を決めていない」と回答した。理由（複数回答）としては、「行政動向をもうしばらく見る」（82％）、「転換後の経営上の問題に不安」（52％）、「転換施設を決めかねている」（52％）、「スタッフ確保・削減が困難」（21％）など。また、療養病床転換について、工事費の見通しを立てている病院の4割が、簡単な間仕切りの改修や内装工事などしかできない1億円未満に改修費を抑えようとしていた。設備投資より患者へのケアを優先して転換しようとする病院が多く、医療機関が厳しい経営を迫られていることが分かる。

　「介護療養型医療施設の存続を求める会」が8月29日に都内で開いたシンポジウム。同会の吉岡充会長は「われわれの手で社会的入院に対処していくことが、介護と医療の両方を必要とする患者の権利を守ることにつながる」と述べ、患者や現場の実態を一番よく知っている医療者自身が療養病床の適正化に取り組み、入院プロセスを国民に見える形にすることが必要と訴えた。そうすることで、国から不必要な干渉を受けることなく、高齢者に必要なケアを提供でき、医療者自身の満足にもつながるとの主張だ。
　超高齢化を控える中で、日本の医療に暗い影を落とした療養病床削減政策。病床は日々確実に減っている。病床再編が12年度末に迫り、高齢者の行き先が模索される中、来年、われわれには何ができるのだろうか―。

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医療者自身が社会的入院に対処を

「モンスターペイシェント」対処マニュアル策定へ 阿南共栄病院

（関連目次）→トラブルから身を守るための保身術！　目次

　　　　　　　　医療現場での暴力　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「モンスターペイシェント」対処マニュアル策定へ 阿南共栄病院
徳島新聞　2008年12月30日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/12/2008_123060273609.html
　阿南共栄病院（阿南市羽ノ浦町）が、医師や看護師に不当な要求をする患者「モンスターペイシェント」の対策に乗り出した。警察から講師を招いて講習会を開催。一月には、病院としての対処法をまとめたマニュアルを策定する。
　講習会には、医師や看護師約百五十人が出席した。県警組織犯罪対策課の捜査員がモンスターペイシェントに扮（ふん）し不当要求の場面を実演。個人では対処せず、病院の代表として複数で応対し、会話の内容も記録しておく、といった対策のポイントをアドバイスした。病院は近く専門の委員会を設け、医師や看護師から過去に起きたトラブルを聴取。最適な対処法を検討し、講習会の内容とともに、マニュアルに記すことにしている。共栄病院でも近年、院内で大声を上げたり、威圧的な態度でクレームをつけて治療費の支払いを拒んだりする不当要求が増加。集計はしていないものの、こうしたトラブルは「大なり小なり、ほぼ毎日ある」（ベテラン看護師）と言う。

　これまでは対処指針がなかったため、医師や看護師が個別に応対していた。しかし、このままでは個人の負担が大きすぎ、他の患者の治療にも影響が出るとし、現場からマニュアル策定を求める声が上がっていた。ある内科医は「モンスターペイシェントといえど患者。どうしても気をつかう。今のままでは神経がすり減ってしまいかねない」と深刻な実情を語った。

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「モンスターペイシェント」対処マニュアル策定へ 阿南共栄病院
徳島新聞　2008年12月30日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/12/2008_123060273609.html
　阿南共栄病院（阿南市羽ノ浦町）が、医師や看護師に不当な要求をする患者「モンスターペイシェント」の対策に乗り出した。警察から講師を招いて講習会を開催。一月には、病院としての対処法をまとめたマニュアルを策定する。
　講習会には、医師や看護師約百五十人が出席した。県警組織犯罪対策課の捜査員がモンスターペイシェントに扮（ふん）し不当要求の場面を実演。個人では対処せず、病院の代表として複数で応対し、会話の内容も記録しておく、といった対策のポイントをアドバイスした。病院は近く専門の委員会を設け、医師や看護師から過去に起きたトラブルを聴取。最適な対処法を検討し、講習会の内容とともに、マニュアルに記すことにしている。共栄病院でも近年、院内で大声を上げたり、威圧的な態度でクレームをつけて治療費の支払いを拒んだりする不当要求が増加。集計はしていないものの、こうしたトラブルは「大なり小なり、ほぼ毎日ある」（ベテラン看護師）と言う。

　これまでは対処指針がなかったため、医師や看護師が個別に応対していた。しかし、このままでは個人の負担が大きすぎ、他の患者の治療にも影響が出るとし、現場からマニュアル策定を求める声が上がっていた。ある内科医は「モンスターペイシェントといえど患者。どうしても気をつかう。今のままでは神経がすり減ってしまいかねない」と深刻な実情を語った。

病院に重点配分も実感は乏しく 「診療報酬改定」

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　　　　　　病院に重点配分も実感は乏しく

　　　　　　　　　　－2008年重大ニュース（4）－

　　　　　　　　　　　「診療報酬改定」
　　

　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月28日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19874.html

　4月に実施された診療報酬改定では、本体部分をプラス0.38％と8年ぶりに引き上げる一方、薬価部分（薬価と材料価格）は逆に1.2％引き下げたため、診療報酬トータルでは0.82％の引き下げになった。今回の改定では、勤務医不足に歯止めを掛けるため、緊急課題として勤務医の負担軽減策や、産科・小児科、救急医療を重点評価することなどが決まった。必要な財源として、医科の引き上げ分を病院に全額回したほか、診療所の財源約400億円（医療費ベース）を病院に移譲した。病院医療を重視した改定になったが、当の病院側は、必ずしも恩恵を実感できずにいる。

　　

■基本診療料、実質的な議論は09年度から
　今回の改定をめぐる中央社会保険医療協議会（中医協）による議論では、診療所の再診料を引き下げるかどうかが最大の焦点になった。中医協では支払側と診療側の意見が最後まで平行線をたどり、最終的には公益委員の判断で引き下げを見送る一方、逆に病院（200床未満）の再診料を引き上げることで決着した＝図＝。

　診療所から病院に移譲する約400億円の財源は、診療所や200床未満の病院が算定する「外来管理加算」の要件見直し（「5分要件」の追加）や、「デジタル映像化処理加算」の廃止、軽微な処置の初・再診料への包括化などによって捻出（ねんしゅつ）。これと医科部分の引き上げに伴う新しい財源とを合わせ約1500億円が、緊急課題に掲げていた勤務医、産科・小児科の重点評価に回った。

　病院（200床未満）の再診料の引き上げ幅は3点（1点は10円）。また、入院では「10対1入院基本料」を当初の1269点から1300点にまで引き上げ、よりランクの高い「7対1入院基本料」（1555点）との格差を縮小した。さらに、産科・小児科、勤務医対策の一環として、既存の「ハイリスク分娩管理加算」や「新生児入院医療管理加算」「小児入院医療管理料」などの点数を引き上げたほか、「医師事務作業補助体制加算」や「ハイリスク妊娠管理加算」を新設した。

　一方、長期療養の患者の受け入れ病院が算定する「療養病棟入院基本料」では、5つの区分ごとに定められている点数が軒並み引き下げられ＝図＝、従来の「認知機能障害加算」も廃止された。また、特殊疾患病棟や障害者施設等入院基本料では10月以降、算定対象から脳卒中の後遺症や認知症の患者が除外され、意識障害など「重度の障害者」に限定された。
　中医協が2月にまとめた改定案の答申では付帯意見として、医療機関の初・再診料や入院基本料などの「基本診療料」について水準を含め在り方を検討し、「その結果を今後の診療報酬改定に反映させること」としている。

　厚生労働省の原徳壽・保険局医療課長（当時）は、6月4日に開かれた中医協基本問題小委員会で、基本診療料やDPC、薬価の在り方が次の改定の主要項目になるとの認識を示した上で、「実質的な議論は、おそらく来年度から進めていくことになる」と説明している。

　　　

■「5分要件」に賛否両論

　今回の改定では、産科・小児科や勤務医対策と並んで救急医療への重点評価を緊急課題に位置付けた。大規模な急性期病院に有利な改定だったとする見方もあるが、医療機関の経営計画策定支援などを手掛けるMMオフィスの工藤高代表は、これらの病院が実際に受けることができた恩恵はわずかだと見る。
　急性期病院では人員配置やハード面の整備への投資が膨らみ、利益率がどうしても低くなりがちだからで、工藤氏は「次の改定では、より抜本的な見直しが必要だ」と訴える。

　診療所や中小病院の受け止め方も複雑だ。「少なくとも耳鼻科では処置の点数が上がった。『丁寧に処置をしてもこんなに低い』といった不満の声を最近、聞かなくなった」（千葉県内、耳鼻咽喉科医院）、「病院全体で一か月当たり前年比0.2％程度のプラスだった」（東京都内、一般など284床）といった声がある一方で、不満を訴える関係者も多い。

　外科・内科・整形外科などを標榜し、10対1入院基本料を算定する大脇病院（東京都世田谷区、一般82床）では、今回の改定で1か月当たり数十万円の減収になった。入院基本料や再診料が引き上げられたため、当初は微増を見込んでいたが、デジタル映像化処理加算の廃止や外来管理加算の算定要件見直しによるマイナス分が上回った。特に、外来管理加算の算定数が改定の前後で半分以下に落ち込んだのが大きかったという。
　同病院の宇佐美譲事務長は、「無理やり5分以上をかけることもできるが、患者さんの負担増につながることを考えれば、それもできない」と話している。

　厚労省によると、外来管理加算の算定要件の見直しは、診療報酬体系を患者にとって分かりやすくするのが狙い。従来は、処置や検査を伴わない患者に丁寧な説明をした場合などに再診料への上乗せが認められていたが、「医療サービスの内容が患者にとって実感しにくい」などの指摘があったという。
　そこで、「医師が実際におおむね5分を超えて直接診療を行っている場合」という算定ルールを追加し、疾病、病状や療養上の注意などに関する医師の丁寧な説明を促すことにした。
　「5分要件」をめぐっては、日本医師会が「想定以上に算定が困難になっている」と主張するなど、医療団体から検証を求める声が上がっている。その一方で、「まじめに診療すれば、5分はかかるはず」と、前向きに受け止める関係者もいる。

　　　

■障害者入院基本料の見直し「患者にも過酷」

　障害者施設等入院基本料を算定している福岡県内のある病院では、脳卒中の後遺症や認知症患者が算定対象から外れた10月以降も、障害者病棟を継続している。当初はほとんどがこれらの患者で占められていたが、10月をにらんで、難病やがん患者などの受け入れを促した。このため夏以降は、脳卒中・認知症患者の転院や転棟、退院手続きに追われた。

　これらの患者には制度変更の中身を説明し、理解を求めた。退院に当たっては、この病院が運営する介護病床や他病院の医療療養病床を紹介したが、「なぜ、うちが？」と家族らに詰め寄られる場面もあった。この病院の医事担当者は、「病院だけでなく、患者や家族にも過酷な制度変更だった」と振り返った。

【関連記事】
外来管理加算、緊急対応は見送り
「再診料」の議論が再開
診療所の初・再診料割合、皮膚科で最高
診療所の再診料引き下げ、見送り
「障害者病棟」に障害者が入院できない

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　病院に重点配分も実感は乏しく

　　　　　　　　　　－2008年重大ニュース（4）－

　　　　　　　　　　　「診療報酬改定」
　　

　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月28日

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　4月に実施された診療報酬改定では、本体部分をプラス0.38％と8年ぶりに引き上げる一方、薬価部分（薬価と材料価格）は逆に1.2％引き下げたため、診療報酬トータルでは0.82％の引き下げになった。今回の改定では、勤務医不足に歯止めを掛けるため、緊急課題として勤務医の負担軽減策や、産科・小児科、救急医療を重点評価することなどが決まった。必要な財源として、医科の引き上げ分を病院に全額回したほか、診療所の財源約400億円（医療費ベース）を病院に移譲した。病院医療を重視した改定になったが、当の病院側は、必ずしも恩恵を実感できずにいる。

　　

■基本診療料、実質的な議論は09年度から
　今回の改定をめぐる中央社会保険医療協議会（中医協）による議論では、診療所の再診料を引き下げるかどうかが最大の焦点になった。中医協では支払側と診療側の意見が最後まで平行線をたどり、最終的には公益委員の判断で引き下げを見送る一方、逆に病院（200床未満）の再診料を引き上げることで決着した＝図＝。

　診療所から病院に移譲する約400億円の財源は、診療所や200床未満の病院が算定する「外来管理加算」の要件見直し（「5分要件」の追加）や、「デジタル映像化処理加算」の廃止、軽微な処置の初・再診料への包括化などによって捻出（ねんしゅつ）。これと医科部分の引き上げに伴う新しい財源とを合わせ約1500億円が、緊急課題に掲げていた勤務医、産科・小児科の重点評価に回った。

　病院（200床未満）の再診料の引き上げ幅は3点（1点は10円）。また、入院では「10対1入院基本料」を当初の1269点から1300点にまで引き上げ、よりランクの高い「7対1入院基本料」（1555点）との格差を縮小した。さらに、産科・小児科、勤務医対策の一環として、既存の「ハイリスク分娩管理加算」や「新生児入院医療管理加算」「小児入院医療管理料」などの点数を引き上げたほか、「医師事務作業補助体制加算」や「ハイリスク妊娠管理加算」を新設した。

　一方、長期療養の患者の受け入れ病院が算定する「療養病棟入院基本料」では、5つの区分ごとに定められている点数が軒並み引き下げられ＝図＝、従来の「認知機能障害加算」も廃止された。また、特殊疾患病棟や障害者施設等入院基本料では10月以降、算定対象から脳卒中の後遺症や認知症の患者が除外され、意識障害など「重度の障害者」に限定された。
　中医協が2月にまとめた改定案の答申では付帯意見として、医療機関の初・再診料や入院基本料などの「基本診療料」について水準を含め在り方を検討し、「その結果を今後の診療報酬改定に反映させること」としている。

　厚生労働省の原徳壽・保険局医療課長（当時）は、6月4日に開かれた中医協基本問題小委員会で、基本診療料やDPC、薬価の在り方が次の改定の主要項目になるとの認識を示した上で、「実質的な議論は、おそらく来年度から進めていくことになる」と説明している。

　　　

■「5分要件」に賛否両論

　今回の改定では、産科・小児科や勤務医対策と並んで救急医療への重点評価を緊急課題に位置付けた。大規模な急性期病院に有利な改定だったとする見方もあるが、医療機関の経営計画策定支援などを手掛けるMMオフィスの工藤高代表は、これらの病院が実際に受けることができた恩恵はわずかだと見る。
　急性期病院では人員配置やハード面の整備への投資が膨らみ、利益率がどうしても低くなりがちだからで、工藤氏は「次の改定では、より抜本的な見直しが必要だ」と訴える。

　診療所や中小病院の受け止め方も複雑だ。「少なくとも耳鼻科では処置の点数が上がった。『丁寧に処置をしてもこんなに低い』といった不満の声を最近、聞かなくなった」（千葉県内、耳鼻咽喉科医院）、「病院全体で一か月当たり前年比0.2％程度のプラスだった」（東京都内、一般など284床）といった声がある一方で、不満を訴える関係者も多い。

　外科・内科・整形外科などを標榜し、10対1入院基本料を算定する大脇病院（東京都世田谷区、一般82床）では、今回の改定で1か月当たり数十万円の減収になった。入院基本料や再診料が引き上げられたため、当初は微増を見込んでいたが、デジタル映像化処理加算の廃止や外来管理加算の算定要件見直しによるマイナス分が上回った。特に、外来管理加算の算定数が改定の前後で半分以下に落ち込んだのが大きかったという。
　同病院の宇佐美譲事務長は、「無理やり5分以上をかけることもできるが、患者さんの負担増につながることを考えれば、それもできない」と話している。

　厚労省によると、外来管理加算の算定要件の見直しは、診療報酬体系を患者にとって分かりやすくするのが狙い。従来は、処置や検査を伴わない患者に丁寧な説明をした場合などに再診料への上乗せが認められていたが、「医療サービスの内容が患者にとって実感しにくい」などの指摘があったという。
　そこで、「医師が実際におおむね5分を超えて直接診療を行っている場合」という算定ルールを追加し、疾病、病状や療養上の注意などに関する医師の丁寧な説明を促すことにした。
　「5分要件」をめぐっては、日本医師会が「想定以上に算定が困難になっている」と主張するなど、医療団体から検証を求める声が上がっている。その一方で、「まじめに診療すれば、5分はかかるはず」と、前向きに受け止める関係者もいる。

　　　

■障害者入院基本料の見直し「患者にも過酷」

　障害者施設等入院基本料を算定している福岡県内のある病院では、脳卒中の後遺症や認知症患者が算定対象から外れた10月以降も、障害者病棟を継続している。当初はほとんどがこれらの患者で占められていたが、10月をにらんで、難病やがん患者などの受け入れを促した。このため夏以降は、脳卒中・認知症患者の転院や転棟、退院手続きに追われた。

　これらの患者には制度変更の中身を説明し、理解を求めた。退院に当たっては、この病院が運営する介護病床や他病院の医療療養病床を紹介したが、「なぜ、うちが？」と家族らに詰め寄られる場面もあった。この病院の医事担当者は、「病院だけでなく、患者や家族にも過酷な制度変更だった」と振り返った。

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診療所の初・再診料割合、皮膚科で最高
診療所の再診料引き下げ、見送り
「障害者病棟」に障害者が入院できない

政府が医師不足認める 「医師不足深刻化」

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　政府が医師不足認める

　　　　　　　　　　　　　―2008年重大ニュース（3）―

　　　　　　　　　　　　「医師不足深刻化」

　　
　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月28日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19853.html

　今年は多くのメディアで、医師不足による救急患者の受け入れ不能、診療科や病院の閉鎖、医師の過重労働などの問題が取り上げられた。全国医師連盟（全医連）の黒川衛代表は「『日本の医療体制はいつでも国民の健康を守ってくれる』という幻想が完全に崩れ去った一年だった」と振り返る。長年、医師は「不足」しているのではなく「偏在」しているだけと言い続けてきた厚生労働省も、今年2月に政府答弁書でようやく「医師不足」を認めた。文部科学省は来年度の医学部定員を693人増加し、過去最多の8486人とすることを発表。厚労省は「医師不足の一因」といわれる臨床研修制度を大幅に見直そうと、「臨床研修制度のあり方に関する検討会」を発足させた。

　　　　

■不足を招いた要因は一つではない

　医師不足は、多くの要因が長年にわたって複雑に絡み合い発生した問題だ。NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」の本田宏副理事長（埼玉県済生会栗橋病院副院長）はこう説明する。
　「1983年の『医療費亡国論』以降、政府が医療費抑制策を主導し、医師養成数を削減してきた。この間、医療技術の高度化や高齢化などが進み、医療への需要が高まり、医師の業務量が増えている。一方で、こうした医療現場の実態が国民に伝わらないまま、2000年ごろから医療事故報道が爆発的に増加し、患者の医療に対する不信感が高まり、『モンスターペイシェント』による暴言や暴力などの被害も増加してしまった。いわゆる『コンビニ受診』の増加も、医療現場を疲弊させている」

　医療技術の高度化・細分化とIT化も、医師一人当たりの業務量を増やし、医師不足に拍車を掛けているという。医師の過重労働問題に詳しい小児科医の江原朗氏は、こう話す。
　「技術の高度化・細分化によって、医師の業務量と負担はさらに増える。例えば、10年前だったら治療できず亡くなっていたケースでも、医療の進歩によって患者を救うことができるようになっている。新しい治療法は、痛みや体へのダメージが小さいなど、患者にとって大きなメリットをもたらすが、医師が習得しなければならない技術と業務量は増える一方。さらに、一人の医師が技術を習得するまで、指導医の時間も大幅に割かれることになる」
　医療機関のIT化も同様だ。江原氏によると、「IT化によって、管理者（経営者）や患者にとっては便利になった。しかし、それまで事務職員が行っていた業務の一部を医師が担当することになり、結果として医師一人ひとりの業務量は増えてしまった」という。

　04年にスタートした新医師臨床研修制度も、医師不足を招いた要因の一つとされている。同制度によって、新米医師が研修先の病院を自由に選べるようになると、医局に残る医師が減少。「地域の医療に人材を供給する」という医局の機能が低下した。今年9月、千葉県の銚子市立病院がすべての診療を休止したのも、医局による医師引き揚げの影響が大きかったとされている。
　厚労省は10月、同制度を大幅に見直そうと、「臨床研修制度のあり方に関する検討会」を発足させた。12月17日に開かれた第4回会合では、見直し案で「卒前・卒後教育を一貫して見通し、臨床研修の質を向上させる」「大学が担う地域の医師派遣機能を考慮しながら、医師の地域偏在や診療科偏在を是正し、医師不足への対応を行う」の2点を基本的な考え方として示した。早ければ10年度からの制度見直しを目指したい考えだが、同制度には「総合的な臨床能力の養成に役立っている」との評価や、沖縄、岩手、島根、埼玉など、研修医が増えている都道府県もあることなどから、見直しに慎重な意見も出ている。

　医師不足の問題には「地域格差」のほか、「診療科ごとの格差」もある。多くの医療機関が医師の確保に頭を痛めているのが救急科、産婦人科、小児科などだ。厚労省が12月3日に発表した07年の医療施設調査によると、産婦人科・産科を診療科として掲げる病院数は前年比2.4％減の1344施設となり、1990年から17年連続で減少していることが明らかになった。小児科を掲げている病院数も前年比2％減の3015施設で、こちらも93年から減少が続いている。
　全国医学部長病院長会議と臨床研修協議会が共同で行っている「臨床研修制度」についてのアンケート調査の中間集計では、現役の医学部生、初期研修医、卒後3-5年目の医師で「救急科」を志望する人は全体の2.2％、「産婦人科」も6.4％にとどまっていることが分かった。

　これらの要因が複合的に重なり、「立ち去り型サボタージュ」と呼ばれる勤務医の退職が増えている。江原氏は、勤務医の労働環境が悪化した背景をこう説明する。
　「医師が一人減れば、残った医師たちの負担はさらに大きくなる。しかも、診療報酬改定により、平均在院日数が短縮へと誘導されたため、急性期病床の回転率が高くなっている。以前であれば入院治療を続けていた患者も、今は急性期を脱すると退院する。従って、現在入院している患者全体の病状は以前よりも重くなっており、病床数は変わらなくても、医療従事者の業務負担は過重になっている。勤務医が退職する背景にはこうした環境の悪化がある」

　本田氏によると、日本の医師数はOECD（経済協力開発機構）加盟各国の平均医師数と比べると約14万人も少ないという。
　「OECD加盟国は、社会の高齢化を見据え、医療技術の高度化に併せて医師数を大幅に増やしてきた。日本も96年の約24万人から、2006年には約28万人と、10年間で約15％増えているが、人口1000人当たりの医師数は、OECD加盟30か国中27位と最低ランクだ」
　政府が医師不足を認識し、約30年ぶりに医師増員の方針を示したことについて、本田氏は「医師増員の方向へかじを切ったことは喜ぶべきことだし、評価するが、世界一の高齢社会を支えるだけの医師数には遠く及ばない。医師を育てるためのマンパワーも不足している」と指摘。さらに、「政府が医師不足を認めているにもかかわらず、医療費・医師数増の政策に反対する勢力もまだまだ強い。医師不足問題を解消し、労働環境を改善するためにも、もっと現場から声を上げていかなければならない」と危機感を示す。
　10月に東京都で起きた妊婦死亡問題を受け、厚労省の専門家懇談会は全国のNICU（新生児集中治療管理室）を現在の1万人当たり20床から25-30床に最大で5割増やすとした報告書をまとめた。しかし、NICUを増やすためには医師数だけでなく、看護師数も予算も全く足りていないのが実情だ。

　　　

■医師不足を解消するためには

　厚労省は、昨年まで「医師は不足ではなく、偏在しているだけ」と言い続けてきたが、今年2月、「医師は総数としても充足している状況にない」との見解を示し、医師不足を認めた。文科省は、09年度の医学部定員を計693人増やし、総定員数を8486人とする計画を公表。総定員は、ピークだった1981―84年度の8280人を約200人上回り、過去最多となる。
　しかし、本田氏は「東北大医学部の伊藤恒敏教授の試算によると、日本の医師数は現在約18万人足りないという。米国では将来の高齢化による医療需要増大に対応するため、医学部定員3割増が真剣に検討されている。日本も、これから団塊世代が高齢化を迎えることを考えると、700人程度の増員では実効性が期待できない」と指摘する。
　全国医師連盟執行部の三輪高之氏は「日本の医療費はGDP（国内総生産）の8％。医師不足を解消するためには、この1.5倍あればよいのですが、少なくとも10％にまでは引き上げてほしい。先にお金（予算）を増やして、人数を増やして、初めてクリアできる。これが逆だと、今の歯科医師と同じ状態になってしまう可能性がある」と話す。さらに、三輪氏は看護師、事務職などコメディカルの増員を強く訴える。
　「書類を下書きしてくれる事務職や秘書を増やしたり、看護師の業務領域を広げたりすることで、医師は本来の業務に専念できるようになる」
　短期・中期的な解決策として、江原氏は地域の病院を集約化して拠点病院をつくることを提案する。
　「施設と医師が一か所に集まれば、受け入れ不能やたらい回しなどの問題も解消できる。受け入れてくれるかどうか分からない病院が近所に何か所かあるよりも、ちょっと遠くても24時間365日“確実に受け入れてくれる病院”が一つある方が、患者にとっても医師にとってもメリットが大きい」という。

　全医連代表の黒川氏は、「医療費抑制策を見直そうという動きは強まってきている。方向転換できる可能性は十分ある」と指摘。「多くの議員が日本の医療は限界に来ていると認識しており、機は熟している。医師不足問題を解消するためには、現場からさらに声を上げていかなければならない」と呼び掛けている。

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　　　　　　　　　　　　政府が医師不足認める

　　　　　　　　　　　　　―2008年重大ニュース（3）―

　　　　　　　　　　　　「医師不足深刻化」

　　
　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月28日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19853.html

　今年は多くのメディアで、医師不足による救急患者の受け入れ不能、診療科や病院の閉鎖、医師の過重労働などの問題が取り上げられた。全国医師連盟（全医連）の黒川衛代表は「『日本の医療体制はいつでも国民の健康を守ってくれる』という幻想が完全に崩れ去った一年だった」と振り返る。長年、医師は「不足」しているのではなく「偏在」しているだけと言い続けてきた厚生労働省も、今年2月に政府答弁書でようやく「医師不足」を認めた。文部科学省は来年度の医学部定員を693人増加し、過去最多の8486人とすることを発表。厚労省は「医師不足の一因」といわれる臨床研修制度を大幅に見直そうと、「臨床研修制度のあり方に関する検討会」を発足させた。

　　　　

■不足を招いた要因は一つではない

　医師不足は、多くの要因が長年にわたって複雑に絡み合い発生した問題だ。NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」の本田宏副理事長（埼玉県済生会栗橋病院副院長）はこう説明する。
　「1983年の『医療費亡国論』以降、政府が医療費抑制策を主導し、医師養成数を削減してきた。この間、医療技術の高度化や高齢化などが進み、医療への需要が高まり、医師の業務量が増えている。一方で、こうした医療現場の実態が国民に伝わらないまま、2000年ごろから医療事故報道が爆発的に増加し、患者の医療に対する不信感が高まり、『モンスターペイシェント』による暴言や暴力などの被害も増加してしまった。いわゆる『コンビニ受診』の増加も、医療現場を疲弊させている」

　医療技術の高度化・細分化とIT化も、医師一人当たりの業務量を増やし、医師不足に拍車を掛けているという。医師の過重労働問題に詳しい小児科医の江原朗氏は、こう話す。
　「技術の高度化・細分化によって、医師の業務量と負担はさらに増える。例えば、10年前だったら治療できず亡くなっていたケースでも、医療の進歩によって患者を救うことができるようになっている。新しい治療法は、痛みや体へのダメージが小さいなど、患者にとって大きなメリットをもたらすが、医師が習得しなければならない技術と業務量は増える一方。さらに、一人の医師が技術を習得するまで、指導医の時間も大幅に割かれることになる」
　医療機関のIT化も同様だ。江原氏によると、「IT化によって、管理者（経営者）や患者にとっては便利になった。しかし、それまで事務職員が行っていた業務の一部を医師が担当することになり、結果として医師一人ひとりの業務量は増えてしまった」という。

　04年にスタートした新医師臨床研修制度も、医師不足を招いた要因の一つとされている。同制度によって、新米医師が研修先の病院を自由に選べるようになると、医局に残る医師が減少。「地域の医療に人材を供給する」という医局の機能が低下した。今年9月、千葉県の銚子市立病院がすべての診療を休止したのも、医局による医師引き揚げの影響が大きかったとされている。
　厚労省は10月、同制度を大幅に見直そうと、「臨床研修制度のあり方に関する検討会」を発足させた。12月17日に開かれた第4回会合では、見直し案で「卒前・卒後教育を一貫して見通し、臨床研修の質を向上させる」「大学が担う地域の医師派遣機能を考慮しながら、医師の地域偏在や診療科偏在を是正し、医師不足への対応を行う」の2点を基本的な考え方として示した。早ければ10年度からの制度見直しを目指したい考えだが、同制度には「総合的な臨床能力の養成に役立っている」との評価や、沖縄、岩手、島根、埼玉など、研修医が増えている都道府県もあることなどから、見直しに慎重な意見も出ている。

　医師不足の問題には「地域格差」のほか、「診療科ごとの格差」もある。多くの医療機関が医師の確保に頭を痛めているのが救急科、産婦人科、小児科などだ。厚労省が12月3日に発表した07年の医療施設調査によると、産婦人科・産科を診療科として掲げる病院数は前年比2.4％減の1344施設となり、1990年から17年連続で減少していることが明らかになった。小児科を掲げている病院数も前年比2％減の3015施設で、こちらも93年から減少が続いている。
　全国医学部長病院長会議と臨床研修協議会が共同で行っている「臨床研修制度」についてのアンケート調査の中間集計では、現役の医学部生、初期研修医、卒後3-5年目の医師で「救急科」を志望する人は全体の2.2％、「産婦人科」も6.4％にとどまっていることが分かった。

　これらの要因が複合的に重なり、「立ち去り型サボタージュ」と呼ばれる勤務医の退職が増えている。江原氏は、勤務医の労働環境が悪化した背景をこう説明する。
　「医師が一人減れば、残った医師たちの負担はさらに大きくなる。しかも、診療報酬改定により、平均在院日数が短縮へと誘導されたため、急性期病床の回転率が高くなっている。以前であれば入院治療を続けていた患者も、今は急性期を脱すると退院する。従って、現在入院している患者全体の病状は以前よりも重くなっており、病床数は変わらなくても、医療従事者の業務負担は過重になっている。勤務医が退職する背景にはこうした環境の悪化がある」

　本田氏によると、日本の医師数はOECD（経済協力開発機構）加盟各国の平均医師数と比べると約14万人も少ないという。
　「OECD加盟国は、社会の高齢化を見据え、医療技術の高度化に併せて医師数を大幅に増やしてきた。日本も96年の約24万人から、2006年には約28万人と、10年間で約15％増えているが、人口1000人当たりの医師数は、OECD加盟30か国中27位と最低ランクだ」
　政府が医師不足を認識し、約30年ぶりに医師増員の方針を示したことについて、本田氏は「医師増員の方向へかじを切ったことは喜ぶべきことだし、評価するが、世界一の高齢社会を支えるだけの医師数には遠く及ばない。医師を育てるためのマンパワーも不足している」と指摘。さらに、「政府が医師不足を認めているにもかかわらず、医療費・医師数増の政策に反対する勢力もまだまだ強い。医師不足問題を解消し、労働環境を改善するためにも、もっと現場から声を上げていかなければならない」と危機感を示す。
　10月に東京都で起きた妊婦死亡問題を受け、厚労省の専門家懇談会は全国のNICU（新生児集中治療管理室）を現在の1万人当たり20床から25-30床に最大で5割増やすとした報告書をまとめた。しかし、NICUを増やすためには医師数だけでなく、看護師数も予算も全く足りていないのが実情だ。

　　　

■医師不足を解消するためには

　厚労省は、昨年まで「医師は不足ではなく、偏在しているだけ」と言い続けてきたが、今年2月、「医師は総数としても充足している状況にない」との見解を示し、医師不足を認めた。文科省は、09年度の医学部定員を計693人増やし、総定員数を8486人とする計画を公表。総定員は、ピークだった1981―84年度の8280人を約200人上回り、過去最多となる。
　しかし、本田氏は「東北大医学部の伊藤恒敏教授の試算によると、日本の医師数は現在約18万人足りないという。米国では将来の高齢化による医療需要増大に対応するため、医学部定員3割増が真剣に検討されている。日本も、これから団塊世代が高齢化を迎えることを考えると、700人程度の増員では実効性が期待できない」と指摘する。
　全国医師連盟執行部の三輪高之氏は「日本の医療費はGDP（国内総生産）の8％。医師不足を解消するためには、この1.5倍あればよいのですが、少なくとも10％にまでは引き上げてほしい。先にお金（予算）を増やして、人数を増やして、初めてクリアできる。これが逆だと、今の歯科医師と同じ状態になってしまう可能性がある」と話す。さらに、三輪氏は看護師、事務職などコメディカルの増員を強く訴える。
　「書類を下書きしてくれる事務職や秘書を増やしたり、看護師の業務領域を広げたりすることで、医師は本来の業務に専念できるようになる」
　短期・中期的な解決策として、江原氏は地域の病院を集約化して拠点病院をつくることを提案する。
　「施設と医師が一か所に集まれば、受け入れ不能やたらい回しなどの問題も解消できる。受け入れてくれるかどうか分からない病院が近所に何か所かあるよりも、ちょっと遠くても24時間365日“確実に受け入れてくれる病院”が一つある方が、患者にとっても医師にとってもメリットが大きい」という。

　全医連代表の黒川氏は、「医療費抑制策を見直そうという動きは強まってきている。方向転換できる可能性は十分ある」と指摘。「多くの議員が日本の医療は限界に来ていると認識しており、機は熟している。医師不足問題を解消するためには、現場からさらに声を上げていかなければならない」と呼び掛けている。

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米国ではプライマリケア医が不足

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MMJ2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡

   

      
   

           米国ではプライマリケア医が不足

         

              （MMJ　November 2008 vol.4 No.11　p907-909）

　ＪＡＭＡ(2008;300:1872～1875)によると、米国ではプライマリケア医の不足分が2025年には40,000人を超えるという予測が、Missouri大学と米国医療資源･サービス局(Health Resources　and　Services　Administration)の研究グループから報告され (Colwill JM， et al. Health Aff[Mill-wood].2008 ； 27 : 232 ～241)、将来の医療に重大な問題をもたらすのではないかと危惧されているという。

      

影響は“医療弱者”に

　これまでに報告されている研究･調査からも、将来、医療サービスの需要に応えるには医学部が現在養成している医学生の人数では足りないことが明らかになっており、今回の解析結果はその予測を裏付ける形となった。最近、米国地域医療センター協会(National Association of Community Health Centers ; NACHC)が発表した報告書でも、プライマリケア医や他の第一線の医師が需要に比べ大幅に不足するという予測が示されている(http://www.nachc.com/client/documents/ACCESS%20Transformed%20full%20report.PDF)。この報告書では、プライマリケア医などの不足によってとくに大きな影響を受けるのは、高齢者や地域医療センターの利用者、地方や都市部の所得レベルの低い地区に往みもともと十分な医療サービスを受けていない人たち、いわゆる“医療弱者"だ。
　North Carolina大学保健サービス研究センターのThomas C. Ricketts副所長によると、それらのエビデンスが示されてから、医師労働人口に対する見方が変わってきたという。1990年代に米国では将来医師が過剰になると予測されたが、医師教育プログラムの定員がゆるかに増加したのに対し人口が急増した結果、プライマリケア医だけでなく全診療科目で医師の不足が起こってしまった、とRickettsは説明する。

    

人口増と高齢化の影響で

　プライマリケア医の不足が予測される主な根拠となっているのは、人口全体の増加ならびに高齢者人口の増加だと指摘するのは、Missouri大学家庭･地域医療学名誉教授のJackM.Colwill医師だ。
　Colwillらの予測によると、成人患者の治療においてプライマリケア医に要求される仕事量は2005年から2025年にかけて29％増加するという。しかし、成人を診る一般医(generalist)の供給はこの期間に7％しか増えない見込みだ。したがって、成人の治療に関して、プライマリケア医の不足人数は35,000～44,000人になる。一方、小児科医や小児も診療する家庭医に求められる仕事量は13％増加すると予測されるが、小児科診療に従事する医師の供給はこの増加分を満たすのに十分だと示されている。
 

　これらの予測はかなり控えめな前提に基づいている、とcolwillは言う。なお今回の予測は、現在の医師の供給量は十分である、患者1人あたりの受診件数(頻度)は、今後も現行と同じであるという条件設定で計算されたものだ。しかしcolwillによると、専門家の中には、医師の供給は現時点ですでに不足しており、過去の傾向を考慮すると、患者１人あたりの受診件数は今後増加する可能性が高いという意見もあるという。
　さらに、医療の需要にはさまざまな要因が影響する可能性があり、どのような形で影響を受けるのかは予測不可能である、とRickettsは指摘する。例えば、未知の疾患が見つかったり新しい治療法が登場すれば患者の需要は増大するかもしれない。遂に、医師がより効率的な治療戦略を開発すれば、医師1人あたりが治療できる患者数は増加する可能性もある、と彼は説明する。

   

医療サービス不足が起きている特定地域

　予測される医師不足の問題をさらに複雑にしている要因の１つが、医師の偏った分布である。現在、米国の地方や都市部の低所得地域ではプライマリケアヘのアクセスが限られており、今後プライマリケア医が不足すれば“医療格差”はさらに拡大すると懸念されている。
　米国地域医療センター協会は今年発表した報告書の中で、このようなプライマリケア医の地域特異的な不足問題の解決が必要だと訴えている。同協会によると、これらの地域では560O万人(住民のおよそ５人に１人)が医師不足のために十分なプライマリケアを受けていないという。
　｢国民全体に影響を及ぼすほどの医師不足になる」と警告するのは、同協会政策担当理事のDan Hawkinsだ。大勢の人がごく基本的な予防医療を受けられない、あるいは病気が重症になる前に早期治療を受けられない事態になれば、医療費も増加する、と彼は指摘する｡｢いずれ国民全員が、より高い医療保険料を払いながら、医療アクセスの制限が増大する時代を迎えることになるだろう｣

　今回の報告書では、地域医療サービスに対する米連邦プログラムが拡充されれば、この問題を軽減できる可能性があると論じている。その理由として、政府から支援を受けた公的医療施設であれば、民間の開業施設では経営の維持が難しい地域でも運営可能なことがあげられる。
　住民の多くが医療保険に未加入で、所得が低く、あるいはメディケイドに加入している地域では、医療保険からの支払いが少ないため、医師が個人開業するのは難しい、とHawkinsは説明する。「医療活動に積極的に取り組んでいる医療提供者であっても、経済的な理由から、そうした低所得地域で自立開業を実施するのは非常に厳しい」と彼は補足する。
　しかし、米連邦のCommunity Health Centers Programから支援を受けている地域医療センターであれば、医療サービスの隙間を埋めるのに最適だ､とHawkinsは言う。地域医療センターが2015年までに今より3000万人多く患者を診療することができれば､米国の保健医療システム全体で年間226億ドル～404億ドル節減できる、と報告書に記されている。

　だが、これらの医療センターの多くはすでに医師不足の問題に直面しており、十分なサービスを受けていない地域にも医療を提供するにはスタッフを大幅に補充する必要がある。報告書の推計によると、2015年までにさらに3000万人の患者に医療サービスを提供するには、地域医療センターにプライマリケア医を約10,000人以上、ナースプラクティナー･医療助手は5,00O人以上、そして看護師を11,000人以上増員する必要がある。今より6900万人の患者に医療を提供するという、かなり難しい目標を達成するには、地域医療センター全体でプライマリケア医を約51,000人、看護師を37,00O人増員しなくてはならない。

   

給与の改善

  予想されるプライマリケア医の不足を食い止め、医師全体の供給を増やすには、多面的なアプローチが必要になるだろう、というのが大方の専門家の見方だ。
　その１つとして、医学部卒業者の人数を増やすための戦略がすでに実施されている。米国医科大学協会(Association of American Medical College ; AAMC)は2006年に、米国内の医学部入学者枠を2015年までに30％増加させるという目標を設定した。今年５月にAAMCから発表された全米医学部調査によると、医学部入学者は2012年までに21％増(年間3,400人)が見込まれている。さらに医学部教育課程(プログラム)の新設も何件か計画されている。これらが奏効すれば、2016年までに医学部卒業計数は年回5,300人ずつ増加していくと予測される。

　卒後研修プログラムの拡充も不可欠だと指摘するのは、AAMC労働人口研究センターのEdward Salsberg所長だ。彼らは卒後研修プログラム枠の増加を規制した連邦政府の政策がその後どのような影響を及ぼしたのか解析し、JAMAに最近報告している(Salsberg E，et al.JAMA 2008;300:1174～1180)。 1997年に施行されBalanced Budget Actによって卒後研修プログラムの数は一時的に抑えられたが、2002～07年に若干増加している。 Salsbergによると、卒後研修プログラムを今後も拡充していくには連邦政府からの追加支援が必要になるだろうという。

　プライマリケア医と専門医の給与格差も検討すべき課題の１つだ。Georgia大学のMark H. Ebell教授が最近発表した研究によると、各種分野の専門医の初任給と医学生の選択した進路(分野)の関係を調べた結果、予想どおり、給与の高い診療科を専門に選ぶ学生が多かったという(Ebell MH. JAMA 2008 ; 300 : 1131～1132)。平均初任給のもっとも低い診療科が家庭医学(185,740ドル)で、1年次家庭医学レジデンシー(卒後研修)プログラム定員枠の42.1％しか医学部卒業者で埋まっていない。
　遂に、放射線科の１年次レジデンシープログラムは定員の88.7％、整形外科の研修プログラムは93.8％が埋まっている。これらの診療科では平均初任給がもっとも高く、年間400,000ドルを超えている。
　平均的な医学生が卒業時に借りている教育ローンは140,000ドルを超えているため、プライマリケアに比べ給与が2～3倍高い専門分野は彼らにとって魅力的だろう、とColwillは理由をあげる。
　しかし遂に言えば、プライマリケア医への報酬体系を見直し給与待遇が改善されれば、医学部卒業者への請求力も強くなるはずだ。その方法の１つとして在宅医療に彼は着目している。総合的なケアを管理し、専門医による医療との橋渡し役を務めるプライマリケア医には診療報酬を上げてはどうか、と彼は提案している。
　North Carolina大学のRickettsは、医師への診療報酬が専門科目に依存せず横断的に支払われる方法がないか検討する必要もあると指摘する。本来、医師への診療報酬は患者に提供したサービスの価値と治療(介入)に要した費用に基づいて調整されるべきものだ、と彼は主張する。

　医学生がプライマリケアに魅力を感じない背景には、収入以外の要因も考えられる。医学部4年生1,177人を対象に最近行われた調査によると、プライマリケアに従事した場合のライフスタイルや業務内容に対してよい印象をもっていない学生が多かったという(HauerKE， et a1. JAMA 2008;300:1154～1164)。
　プライマリケア医が少ない不均衡な医師構成の問題を打開するために、米国地域医療センター協会(NACHC)はNational Health Services Corps(NHSOを拡大すべきだと主張している。 NHSCは医療サービスの足りない地域で最低2年以上働くことを条件に、医師に奨学金を給付あるいは教育ローンを返済している。これらの支援を受けている医師のおよそ半数が地域医療センターに勤務する。AAMCも同プログラムヘの参加を働きかけており、参加者数を倍増させ、年間1500人程度に増やそうと支援している。
　４年以上参加すれば、プログラムが終了した後も医療サービスが不足している地域で働き続ける割合が著しく高い、とＮＡＣＨＣのHawkinsは効果を述べている。
　ただしAAMCのSalsbergも認めるように医師供給を増やすためにすでに実施されている努力だけでは、今後予想されるプライマリケア医の不足を防ぐには十分ではなく、また専門分野間での医師人口の不均衡を是正する対策も強化する必要がある。医師以外にも、ナースプラクティショナーや医療助手を増やし、医師を効率的に活用できるよう医療の提供方法も見直すべきだ､と彼は指摘する。

　プライマリケア医の供給を増やすことは、すべての診療科目の医師にもメリットがある、とColwillは考えている。
　｢プライマリケア医の不足が拡大すれば、そのしわ寄せは専門医にくる。プライマリケアは自分の担当外と思っていても、従来プライマリケア医が診ていた患者が押し寄せてくるからだ｣と彼は警告する。｢プライマリケア医の人数を増やすのが、患者、医療提供者すべてにとって最善の策だろう｣

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           米国ではプライマリケア医が不足

         

              （MMJ　November 2008 vol.4 No.11　p907-909）

　ＪＡＭＡ(2008;300:1872～1875)によると、米国ではプライマリケア医の不足分が2025年には40,000人を超えるという予測が、Missouri大学と米国医療資源･サービス局(Health Resources　and　Services　Administration)の研究グループから報告され (Colwill JM， et al. Health Aff[Mill-wood].2008 ； 27 : 232 ～241)、将来の医療に重大な問題をもたらすのではないかと危惧されているという。

      

影響は“医療弱者”に

　これまでに報告されている研究･調査からも、将来、医療サービスの需要に応えるには医学部が現在養成している医学生の人数では足りないことが明らかになっており、今回の解析結果はその予測を裏付ける形となった。最近、米国地域医療センター協会(National Association of Community Health Centers ; NACHC)が発表した報告書でも、プライマリケア医や他の第一線の医師が需要に比べ大幅に不足するという予測が示されている(http://www.nachc.com/client/documents/ACCESS%20Transformed%20full%20report.PDF)。この報告書では、プライマリケア医などの不足によってとくに大きな影響を受けるのは、高齢者や地域医療センターの利用者、地方や都市部の所得レベルの低い地区に往みもともと十分な医療サービスを受けていない人たち、いわゆる“医療弱者"だ。
　North Carolina大学保健サービス研究センターのThomas C. Ricketts副所長によると、それらのエビデンスが示されてから、医師労働人口に対する見方が変わってきたという。1990年代に米国では将来医師が過剰になると予測されたが、医師教育プログラムの定員がゆるかに増加したのに対し人口が急増した結果、プライマリケア医だけでなく全診療科目で医師の不足が起こってしまった、とRickettsは説明する。

    

人口増と高齢化の影響で

　プライマリケア医の不足が予測される主な根拠となっているのは、人口全体の増加ならびに高齢者人口の増加だと指摘するのは、Missouri大学家庭･地域医療学名誉教授のJackM.Colwill医師だ。
　Colwillらの予測によると、成人患者の治療においてプライマリケア医に要求される仕事量は2005年から2025年にかけて29％増加するという。しかし、成人を診る一般医(generalist)の供給はこの期間に7％しか増えない見込みだ。したがって、成人の治療に関して、プライマリケア医の不足人数は35,000～44,000人になる。一方、小児科医や小児も診療する家庭医に求められる仕事量は13％増加すると予測されるが、小児科診療に従事する医師の供給はこの増加分を満たすのに十分だと示されている。
 

　これらの予測はかなり控えめな前提に基づいている、とcolwillは言う。なお今回の予測は、現在の医師の供給量は十分である、患者1人あたりの受診件数(頻度)は、今後も現行と同じであるという条件設定で計算されたものだ。しかしcolwillによると、専門家の中には、医師の供給は現時点ですでに不足しており、過去の傾向を考慮すると、患者１人あたりの受診件数は今後増加する可能性が高いという意見もあるという。
　さらに、医療の需要にはさまざまな要因が影響する可能性があり、どのような形で影響を受けるのかは予測不可能である、とRickettsは指摘する。例えば、未知の疾患が見つかったり新しい治療法が登場すれば患者の需要は増大するかもしれない。遂に、医師がより効率的な治療戦略を開発すれば、医師1人あたりが治療できる患者数は増加する可能性もある、と彼は説明する。

   

医療サービス不足が起きている特定地域

　予測される医師不足の問題をさらに複雑にしている要因の１つが、医師の偏った分布である。現在、米国の地方や都市部の低所得地域ではプライマリケアヘのアクセスが限られており、今後プライマリケア医が不足すれば“医療格差”はさらに拡大すると懸念されている。
　米国地域医療センター協会は今年発表した報告書の中で、このようなプライマリケア医の地域特異的な不足問題の解決が必要だと訴えている。同協会によると、これらの地域では560O万人(住民のおよそ５人に１人)が医師不足のために十分なプライマリケアを受けていないという。
　｢国民全体に影響を及ぼすほどの医師不足になる」と警告するのは、同協会政策担当理事のDan Hawkinsだ。大勢の人がごく基本的な予防医療を受けられない、あるいは病気が重症になる前に早期治療を受けられない事態になれば、医療費も増加する、と彼は指摘する｡｢いずれ国民全員が、より高い医療保険料を払いながら、医療アクセスの制限が増大する時代を迎えることになるだろう｣

　今回の報告書では、地域医療サービスに対する米連邦プログラムが拡充されれば、この問題を軽減できる可能性があると論じている。その理由として、政府から支援を受けた公的医療施設であれば、民間の開業施設では経営の維持が難しい地域でも運営可能なことがあげられる。
　住民の多くが医療保険に未加入で、所得が低く、あるいはメディケイドに加入している地域では、医療保険からの支払いが少ないため、医師が個人開業するのは難しい、とHawkinsは説明する。「医療活動に積極的に取り組んでいる医療提供者であっても、経済的な理由から、そうした低所得地域で自立開業を実施するのは非常に厳しい」と彼は補足する。
　しかし、米連邦のCommunity Health Centers Programから支援を受けている地域医療センターであれば、医療サービスの隙間を埋めるのに最適だ､とHawkinsは言う。地域医療センターが2015年までに今より3000万人多く患者を診療することができれば､米国の保健医療システム全体で年間226億ドル～404億ドル節減できる、と報告書に記されている。

　だが、これらの医療センターの多くはすでに医師不足の問題に直面しており、十分なサービスを受けていない地域にも医療を提供するにはスタッフを大幅に補充する必要がある。報告書の推計によると、2015年までにさらに3000万人の患者に医療サービスを提供するには、地域医療センターにプライマリケア医を約10,000人以上、ナースプラクティナー･医療助手は5,00O人以上、そして看護師を11,000人以上増員する必要がある。今より6900万人の患者に医療を提供するという、かなり難しい目標を達成するには、地域医療センター全体でプライマリケア医を約51,000人、看護師を37,00O人増員しなくてはならない。

   

給与の改善

  予想されるプライマリケア医の不足を食い止め、医師全体の供給を増やすには、多面的なアプローチが必要になるだろう、というのが大方の専門家の見方だ。
　その１つとして、医学部卒業者の人数を増やすための戦略がすでに実施されている。米国医科大学協会(Association of American Medical College ; AAMC)は2006年に、米国内の医学部入学者枠を2015年までに30％増加させるという目標を設定した。今年５月にAAMCから発表された全米医学部調査によると、医学部入学者は2012年までに21％増(年間3,400人)が見込まれている。さらに医学部教育課程(プログラム)の新設も何件か計画されている。これらが奏効すれば、2016年までに医学部卒業計数は年回5,300人ずつ増加していくと予測される。

　卒後研修プログラムの拡充も不可欠だと指摘するのは、AAMC労働人口研究センターのEdward Salsberg所長だ。彼らは卒後研修プログラム枠の増加を規制した連邦政府の政策がその後どのような影響を及ぼしたのか解析し、JAMAに最近報告している(Salsberg E，et al.JAMA 2008;300:1174～1180)。 1997年に施行されBalanced Budget Actによって卒後研修プログラムの数は一時的に抑えられたが、2002～07年に若干増加している。 Salsbergによると、卒後研修プログラムを今後も拡充していくには連邦政府からの追加支援が必要になるだろうという。

　プライマリケア医と専門医の給与格差も検討すべき課題の１つだ。Georgia大学のMark H. Ebell教授が最近発表した研究によると、各種分野の専門医の初任給と医学生の選択した進路(分野)の関係を調べた結果、予想どおり、給与の高い診療科を専門に選ぶ学生が多かったという(Ebell MH. JAMA 2008 ; 300 : 1131～1132)。平均初任給のもっとも低い診療科が家庭医学(185,740ドル)で、1年次家庭医学レジデンシー(卒後研修)プログラム定員枠の42.1％しか医学部卒業者で埋まっていない。
　遂に、放射線科の１年次レジデンシープログラムは定員の88.7％、整形外科の研修プログラムは93.8％が埋まっている。これらの診療科では平均初任給がもっとも高く、年間400,000ドルを超えている。
　平均的な医学生が卒業時に借りている教育ローンは140,000ドルを超えているため、プライマリケアに比べ給与が2～3倍高い専門分野は彼らにとって魅力的だろう、とColwillは理由をあげる。
　しかし遂に言えば、プライマリケア医への報酬体系を見直し給与待遇が改善されれば、医学部卒業者への請求力も強くなるはずだ。その方法の１つとして在宅医療に彼は着目している。総合的なケアを管理し、専門医による医療との橋渡し役を務めるプライマリケア医には診療報酬を上げてはどうか、と彼は提案している。
　North Carolina大学のRickettsは、医師への診療報酬が専門科目に依存せず横断的に支払われる方法がないか検討する必要もあると指摘する。本来、医師への診療報酬は患者に提供したサービスの価値と治療(介入)に要した費用に基づいて調整されるべきものだ、と彼は主張する。

　医学生がプライマリケアに魅力を感じない背景には、収入以外の要因も考えられる。医学部4年生1,177人を対象に最近行われた調査によると、プライマリケアに従事した場合のライフスタイルや業務内容に対してよい印象をもっていない学生が多かったという(HauerKE， et a1. JAMA 2008;300:1154～1164)。
　プライマリケア医が少ない不均衡な医師構成の問題を打開するために、米国地域医療センター協会(NACHC)はNational Health Services Corps(NHSOを拡大すべきだと主張している。 NHSCは医療サービスの足りない地域で最低2年以上働くことを条件に、医師に奨学金を給付あるいは教育ローンを返済している。これらの支援を受けている医師のおよそ半数が地域医療センターに勤務する。AAMCも同プログラムヘの参加を働きかけており、参加者数を倍増させ、年間1500人程度に増やそうと支援している。
　４年以上参加すれば、プログラムが終了した後も医療サービスが不足している地域で働き続ける割合が著しく高い、とＮＡＣＨＣのHawkinsは効果を述べている。
　ただしAAMCのSalsbergも認めるように医師供給を増やすためにすでに実施されている努力だけでは、今後予想されるプライマリケア医の不足を防ぐには十分ではなく、また専門分野間での医師人口の不均衡を是正する対策も強化する必要がある。医師以外にも、ナースプラクティショナーや医療助手を増やし、医師を効率的に活用できるよう医療の提供方法も見直すべきだ､と彼は指摘する。

　プライマリケア医の供給を増やすことは、すべての診療科目の医師にもメリットがある、とColwillは考えている。
　｢プライマリケア医の不足が拡大すれば、そのしわ寄せは専門医にくる。プライマリケアは自分の担当外と思っていても、従来プライマリケア医が診ていた患者が押し寄せてくるからだ｣と彼は警告する。｢プライマリケア医の人数を増やすのが、患者、医療提供者すべてにとって最善の策だろう｣

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 12月30日！

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昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
今年で最後になるかな？

来年もよろしくお願いいたします！

　　　　

医師確保険しく　来春産科医０の日製病院
ある産婦人科医のひとりごと　2008/12/23
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/12/post_d6f6_10.html

   

連載第三回、第四回　「リヴァイアサンとの闘争―正当な治療行為で冤罪にならないために」
紫色の顔の友達を助けたい　2008年12月25日
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-c6ad.html

    

涌谷国保病院に婦人科 来年度開設 常勤医１人新規雇用／宮城
河北新報　2008年12月29日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081229t15022.htm
　宮城県涌谷町町民医療福祉センターは来年度、町国保病院に婦人科を開設する。女性特有のがん検診や思春期相談などの町民ニーズに応える。
　町は常勤医師１人を新たに雇用する。町議会１２月定例会で婦人科医療機器購入費１４６０万円を盛り込んだ２００８年度町国保病院事業会計補正予算案が可決された。同病院には１９８９年６月から９１年３月まで、産婦人科が開設されていたが、医師確保が難しく、担当医の退職に伴い休診、事実上廃止となっていた。婦人科の開設について青沼孝徳センター長（５６）は「地域包括医療という町の取り組みに賛同する医師が見つかったことが大きい」と説明した。町内では年間約１１０件の出産があり「住民の強い要望があれば、産科の開設も検討したい」と前向きな姿勢を示した。

　　　　　　

佐賀・武雄市長選、市立病院民営派の樋渡氏が当選
読売新聞　2008年12月29日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081229-OYS1T00138.htm
　武雄市民病院の民間移譲の是非を争点とした佐賀県武雄市長選は２８日、投開票され、民間移譲を推進してきた前市長・樋渡啓祐氏（３９）（無所属）が１万５７３９票を獲得し、１万２９４５票を得た新人の旧武雄市長・古庄健介氏（７０）（同）を破って２度目の当選を果たした。２０１０年２月の民間移譲に向け、動きが加速するとみられる。
　市民病院存続を求める市民団体が起こした市長の解職請求（リコール）運動を受け、樋渡氏が「民意を問う」と辞職したことに伴う出直し選で、住民投票の性格も帯びた。当日有権者数は４万９７８人、投票率は７０・８４％だった。樋渡氏の任期は残任期間の２０１０年４月１５日まで。
　樋渡氏は、市民病院の累積赤字や医師不足の問題を解決するには「民間移譲がベスト」と強調。選考委員会の選考、市議会の議決を経て北九州市の医療法人財団「池友会(ちゆうかい)」への移譲を決定した経緯を説明し、休止していた救急医療を再開した実績などを訴えた。民間移譲に反対した地元医師会や一部市議らが擁立した古庄氏は「公立病院でないと、市民が安心して通えない」と主張。専門家の意見を聞かず、市民への説明責任も果たしていないと樋渡氏を批判したが、支持を広げられなかった。

◆樋渡氏「移譲に全力」
　２８日投開票された武雄市の出直し市長選は、市民病院の民間移譲を進める前市長・樋渡啓祐氏（３９）が新人の旧武雄市長・古庄健介氏（７０）を破って２度目の当選を果たし、多くの市民が民間移譲を支持した形となった。
　樋渡氏は、民間移譲を決めた経緯について理解を求め、「市民病院は市の直営では限界。小手先の経営改善に取り組んでも存続の危機に変わりはない」と主張。市議の約３分の２から支援を受けて「前進」を合言葉に手堅い選挙戦を展開し、支持を広げた。古庄氏は、市民病院の開設に携わった実績を示し、「これまでのところ、赤字は許容範囲内。市の一般会計からの繰り入れはなく、現状では民間移譲する必要はない」と訴えた。武雄杵島地区医師会のメンバーらの支援で草の根運動を展開したが、及ばなかった。当選が決まると、樋渡氏は事務所で支援者らと喜びを分かち合った。医師会との関係修復や反対派の市民との融和など課題は残るが、樋渡氏は「２次医療を中心に１～３次、救急、救命、終末とバランスのとれた市民医療を提供していく」と抱負を語った。

　投票率は、同じ顔ぶれの一騎打ちだった２００６年の前回市長選より１２ポイントも下がった。前回が市議選との同日選だったことに加え、今回は年末の選挙となったこと、医療問題に特化した選挙だったことなどが響いたとみられる。
当日有権者数　４万９７８人▽投票者数　２万９０２８人▽投票率　７０・８４％（前回８２・８４％）

　　　

「県立こども病院」総合周産期母子センターに指定 静岡
MSN産経ニュース　2008年12月28日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/081228/szk0812280201000-n1.htm

　　　

救急外来「軽症者に加算金」拡大、夜間・休日医師の負担軽減
読売新聞　2008年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081228-OYT8T00253.htm
　緊急性がないのに夜間・休日に救急外来を受診する軽症患者から、全額自費の時間外加算金を徴収することを地方厚生局に届け出ている病院が、１２３施設に上ることが読売新聞の調査で分かった。制度は１９９２年に始まったが、最近５年間で７６施設も増加。このうち最も多かった理由は軽症患者の抑制で、４４施設と６割近くに上る。医師不足などで患者の「たらい回し」が相次いでいるほか、軽症患者が安易に病院に行く「コンビニ受診」が問題になっているが、勤務医の負担を軽減するための“自衛策”が広まりつつある。

　時間外加算金は、例外として保険適用外が認められた制度。医療機関は、管轄の地方厚生局に届け出れば、緊急性がないと判断した患者から徴収できる。本社が１２月１日時点で調べた。過去５年間に届け出た病院の設定額は８４００円～３００円。７施設は徴収を始めていない。
　夜間・休日の軽症患者の受け皿としては、地域の夜間診療所や当番医がある。時間外加算金を徴収している複数の病院によると、軽症患者が「病院の方が安心でき、夜だと待ち時間が短い」「当番医は毎日変わるので、分かりにくい」などとして、病院に来るという。
　最高額８４００円を徴収しているのは、山形大医学部付属病院（山形市）。今年５月には８４０人いた時間外の患者は、徴収を始めた６月以降、毎月６００人台に減少。一方で、このうち入院した重症患者は、５月の１１９人から１２８～１５６人と増加した。同大は「金額は、大学病院としての役割、医師の人件費などを勘案した。入院患者が増えたのは、医師に余力が生まれたからではないか」（医事課）としている。
　静岡県の志太榛原(しだはいばら)地域では、焼津市立総合病院など４自治体病院が、足並みをそろえて今年４～６月にかけて導入。いずれの病院も時間外の受診者数が前年比で１～３割減った。

［解説］「コンビニ受診」に歯止め
　患者にすれば時間外加算金など、ない方がいい。それでも徴収する救急病院が急増している背景には、軽症にもかかわらず、夜間・休日に気軽に来院する“コンビニ受診”が、勤務医を疲弊させている事情がある。
　軽症患者が増えると、重症患者への診療に支障をきたしかねない。保険証一枚で自由に診療先を選べる「フリーアクセス」が認められているとはいえ、病院での専門的な治療を求めようとする軽症患者に、病院側が待ったをかけた格好だ。徴収を始めた病院では、時間外の患者が減る一方、重症患者が増加するなど、効果が出ている。目立ったトラブルもないが、緊急性や症状の軽重など徴収の条件を巡って、一部の患者から、戸惑いや不満の声も出ているという。

　過剰な受診抑制につながりかねない懸念もある。埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）は今年６月からの徴収を昨秋に公表したところ、制度が始まったと勘違いし、受診を控えていた軽症者の症状が悪化したケースもあり、現在も徴収を保留している。
　兵庫県立柏原病院（兵庫県丹波市）では、周辺の住民グループが地域でコンビニ受診を控えるよう呼びかけ、時間外の軽症患者が減った。医療崩壊に歯止めをかけるには、患者側も「医療は公共財」と認識し、モラルある行動をとることが求められる。

時間外加算金
　医療機関が金額を設定し、表示した診療時間以外（深夜、休日など）に受診した患者から徴収できる。掲示や窓口で事前に患者に知らせ、同意を得る必要がある。救急搬送のような緊急性が高いケースや、地方厚生局に申請のない医療機関では、通常の保険適用の時間外料金（初診時８５０～４８００円）がかかり、患者は３割負担。

　　　

軽症救急患者：１５病院で特別料金
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081228ddm002040111000c.html

休日夜間診療所を再整備、集約し足利日赤内に
下野新聞　2008年12月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20081227/93502

六日市病院が社会医療法人に
山陰中央新報　2008年12月28日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508909006

　　　

急患「管制塔」で対応、病院振り分け 受け入れ拒否問題で厚労省案
MSN産経ニュース　2008年12月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081228/plc0812280102000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081228/plc0812280102000-n2.htm
　厚生労働省は２７日、患者受け入れ拒否問題への新たな対応策として、地域の医療機関をネットワーク化して管制塔役を担う病院を定め、病状に応じて患者を振り分ける仕組みの具体案をまとめた。「管制塔機能病院」には救急対応の医師が常駐し、地域内の医療機関で受け入れ困難な場合に患者を引き受ける。病状が落ち着けばネットワーク内の病院に転院させて空きベッドを確保し、次の患者の受け入れに備える。早ければ今年度中に体制整備に着手する考えだ。
　救急医療では初期救急を担う医療機関、入院が必要な患者を受け入れる２次救急、重症患者を扱う３次救急（救命救急センター）と、病状に応じて受け入れ先が３段階に分かれているが、実際には振り分けが十分機能していない。管制塔機能病院の整備は、２次救急医療を担う病院への患者搬送を円滑にし、重症でない患者が救命救急センターに集中するのを防ぐ狙いもある。

　厚労省の具体案では、都道府県が調整役となり地域の複数の医療機関のネットワークを作り、この中で地域の中核的な病院を管制塔機能病院と位置付ける。管制塔機能病院には、救急対応を行う専任の医師と看護師を置き、休日や夜間の輪番制の当番病院に受け入れられなかった患者の最終的な受け入れ先となる。対応できない病状の患者は、救命救急センターなどに再搬送する。一方、ネットワーク内の各医療機関は、管制塔機能病院から受け入れる患者用に、入院ベッドが満床にならないようにするほか、必要に応じて管制塔機能病院に医師を派遣する支援体制をとる。
　整備を推進するため、管制塔機能病院に対しては、救急対応に従事する医師と看護師の人件費などとして、国と都道府県がそれぞれ年間１０００万円を補助。支援するネットワーク下の各医療機関にも、空きベッドの確保や医師を派遣（派遣手当１回１万３５７０円）した場合の経費の３分の２を上限に国と都道府県とで補助する。

　　　

「盛岡方式」揺らぐ体制 夜間の輪番小児救急
岩手日報　2008年12月28日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081228_1

県立中央病院 鰺ヶ沢中央に非常勤医　来月から１年間派遣／青森
読売新聞　2008年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081227-OYT8T00765.htm

公立病院：市民・原爆病院統合 長崎市の質問に県が一部回答 ／長崎
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081228ddlk42010199000c.html

臨時国会 厚労関係の請願採択　衆院９・参院７種類
しんぶん赤旗　2008年12月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-28/2008122802_02_0.html

　　　

11病院赤字12億円 全体では４億円改善 県内自治体病院07年度決算
岡山日日新聞　2008年12月29日
http://www.okanichi.co.jp/20081229130907.html
　岡山県内自治体病院の０７年度決算は、半数以上の１１病院が赤字だったことが、県国民健康保険団体連合会などのまとめで分かった。赤字病院の数は、前年度から２病院減ったが、県内自治体病院全体の収支は４億４５００万円のマイナスで、黒字の病院との格差も広がっている。県内の公立病院は０７年度、１３市町に２０病院あり、０６年４月に美星国保病院（井原市）が診療所となったため、前年度から１病院減った。うち１９病院が救急機能を持ち、７病院が不採算地区の指定を受けている。１１病院が赤字決算となり、前年度の１３病院から減少したが、損失額は合計１１億８１４３万円と、８３５９万円悪化。黒字は９病院で、１病院増えた。利益は合計７億３５７７万円で、５億１６８７万円伸びた。赤字額が最も大きかったのは、吉永病院（備前市）の３億５７９６万円。前年度は１２８５万円の黒字だったが、移転関連経費３億７２４６万円を特別損失として計上し、赤字に転落した。備前病院（備前市）、瀬戸内市民病院（瀬戸内市）は、赤字額が膨らみ、収支が悪化した。国保成羽病院（高梁市）、矢掛町国保病院（小田郡矢掛町）など６病院は、赤字ながらも収支が改善。国保福渡病院（岡山市）、国保湯原温泉病院（真庭市）は黒字転換した。黒字額を伸ばしたのは、県精神科医療センター（岡山市）、児島市民病院（倉敷市）、鏡野町国保病院（鏡野町）、岡山市立市民病院（岡山市）、熊山病院（赤磐市）の５病院だった。黒字総額から赤字総額を引くと、全体では４億４５６６万円のマイナスで、前年度から４億３３２７万円圧縮。ただ、公的負担の総額となる他会計繰入金は２６億６００５万円で、７億４４５１万円減ったが、それでも黒字総額の３・５倍に及ぶ。県精神科医療センターは、独立行政法人化に伴い繰入金（前年度５億２６８２万円）が廃止されたが、新たに運営費負担金６億６４４万円が入っている。このため、鏡野町国保病院を除き、繰入金なしではすべて赤字になる計算。累積損失の合計は１５６億１３０４万円で、１億９３１５万円増加。１２病院で累損があり、最大は岡山市立市民病院の５７億４１０９万円で、笠岡市民病院（笠岡市）も２４億５５１２万円を抱えている。

　　　

県立病院好生館：１０年度に独法化 県職労は「時期尚早」 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月29日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081229ddlk41040150000c.html
　１２年度に佐賀市嘉瀬地区に移転する県立病院好生館（佐賀市水ケ江）が、地方独立行政法人化されることになった。県の計画では、法人は移転に先立ち、１０年４月に設立する。しかし、県職員労働組合（武広辰次委員長）は「県民に周知されていない上に病院職員の多くは反対している。時期尚早だ」と抗議声明を発表し、法人化に反発している。
　法人化する理由について県は、欠員が生じるなどした場合の医師の採用試験を随時行えることや決裁の迅速化、民間手法導入によるコスト削減－－などのメリットがあると強調。こうした変化の結果、「現場の自由度を高められる」と話す。また、０９年度に策定する新病院の実施設計には、法人のトップとなる理事長の候補者も交えて取り組むこととした。理事長候補は、来春までに絞り込む方針。

　　　

隠岐島前病院 「採用決定」３６万円／島根
読売新聞　2008年12月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081228-OYT8T00571.htm

雑記帳：千葉県が情報誌発行 医師や看護師目指す学生向け
毎日新聞　2008年12月29日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081230k0000m040024000c.html

　　　

県立安芸病院の医療死亡事故：医師、不起訴に 「遺族の思い考慮」－－地検 ／高知
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081228ddlk39040342000c.html
◇入院男性へ投薬ミス
　県立安芸病院に入院中の男性（当時６９歳）が投薬ミスで死亡した事故で、高知地検は２６日、業務上過失致死容疑で書類送検された男性医師（３８）を不起訴処分とした。同地検は「被害者の特定になり、公表を望まない遺族の要望に反することになる」と処分理由を明らかにしなかった。
　地検などによると、男性医師は０５年２月、看護師への投薬指示を間違ったため、誤った薬剤を投与し、男性を死亡させたとして、０７年１１月に同容疑で高知地検へ書類送検されていた。地検の調べに対し、医師は「薬剤の誤投与は確かだが、死亡との因果関係はない」と話したという。事故を巡っては、県と遺族の間で損害賠償金２７００万円を支払う示談が成立している。

　　　

過って肝臓刺し失血死 茅ケ崎市立病院、警察に届けず
朝日新聞　2008年12月28日
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200812270243.html
　神奈川県の茅ケ崎市立病院呼吸器外科で９月下旬、患者の胸部に特殊な管を差し込む際に過って肝臓を刺し、患者が失血死していたことが病院側への取材で分かった。病院側は「出血は、通常の手術を行った結果、起きた合併症」として過失を否定、警察に届けていなかった。
　病院側の説明によると、死亡したのは６０代後半の女性で、「気胸」を患っていた。肺の穴から空気が漏れ、肺と肋骨（ろっこつ）の間のすきま（胸腔＝きょうくう）＝にたまって呼吸が苦しくなる病気で、同病院で春から９月までに３回の手術を受けた。胸腔にウミがたまる「膿胸（のうきょう）」を繰り返していたという。このため、呼吸器外科の医師が、「ドレーン」と呼ばれる管を胸の表面から挿入してウミを出そうとしたところ、挿入口から血液があふれ出した。ドレーンの先端の針によって肺の下にある肝臓が傷つけられており、４時間後に出血によるショックで患者は死亡したという。死亡は、仙賀裕院長らに報告され、市幹部にも報告された。病院内の医療事故などを扱う安全管理委員会で、「重症の合併症」と判定され、警察に届ける必要はないと決めたという。
　失血死を重症の合併症としたことについて、安全管理委員長の望月孝俊・副院長は「担当医からの聞き取りや、カルテを調べた。医療の世界では、今回のような出血は、一般的に行われる医療行為、手術を行った時に起こる合併症とされており、ミスではない。止血の措置もちゃんとやっていた。家族にも原因を説明し、警察に届けないでいいと言われた」と説明している。

　　　　

茅ケ崎市立病院 肝臓損傷で失血死 「合併症」と医療過誤否定／神奈川
東京新聞　2008年12月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081229/CK2008122902000069.html
　茅ケ崎市立病院（仙賀裕病院長）は二十八日、九月に女性患者の体内にドレーンと呼ばれる管を挿入した際、肝臓を傷つけ、この患者が失血死していたことを明らかにした。会見した望月孝俊副院長は「適正な処置をしても一定の確率で起こり得る『合併症』のひとつ」と説明。「医療ミスには当たらない」として警察には届け出ていない。病院側によると、遺族も了解済みで、訴訟を起こす意思はないとしている。病院の説明では、死亡したのは茅ケ崎市在住の六十代の女性。肺から漏れた空気が胸にたまる気胸を患い、患部には膿（うみ）もたまっていた。四月の入院後、七月までに三度手術を受けた。
　九月下旬の処置には、膿を排出するドレーン（直径八ミリ）が使われた。ドレーンが外れたため、同じ場所から再度挿入したところ、先端の金属製突起物が肝臓に刺さって大量出血。女性は約四時間後に死亡したという。経過は病院幹部と、院内の医療事故を扱う安全管理委員会に報告され、いずれも「合併症」と判断された。
　望月副院長は「臓器を傷つけるリスクが高く、場合によっては命にかかわる、とご家族に説明し、了解を得ていた。亡くなられたことは残念だが、医療過誤の認識はない」と話した。

　　　　

遺族に3600万円支払い 手術後の男性死亡で紀南病院
紀伊民報　2008年12月29日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=159719
　紀南病院（田辺市新庄町）で２００１年１月に心臓冠動脈バイパス手術を受けた串本町の男性（当時76歳）が死亡したのは、病院の止血処理が十分でなかったと、男性の遺族が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は病院側の過失を認めた一審の判決を支持し、病院側の控訴を棄却した。病院を運営する公立紀南病院組合は上告せず、26日に遺族に対し、約８年間の利息分を含め約３５９３万円を支払ったという。病院事務局によると、狭心症で入院中だった男性に01年１月24日、心臓の冠動脈バイパス手術を実施。心外膜に１～３センチの傷が３カ所見つかり出血していたため、止血措置をした。翌25日に血圧が低下し、応急措置をしたが27日に死亡した。男性の遺族は同年９月、手術ミスで心臓に裂傷を起こし、その後の止血処理などが十分でなかったとして、病院を相手に和歌山地裁田辺支部に３６６８万円の損害賠償を起こした。
　今年３月、田辺支部は病院の過失として、約２５７３万円の支払いを命じた。病院はこの判決を不服として大阪高裁に控訴したが、大阪高裁は今月11日、一審の田辺支部の判決を支持して棄却した。病院組合は「今回の判決結果を真摯（しんし）に受け止めたい」と話している。

　　　　

治療費未収金：県が強制徴収 民事勝訴後、男性口座から７万円 ／群馬
毎日新聞　2008年12月29日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081229ddlk10040038000c.html
◇未収金増で“異例”の手段
　県立病院の医療費支払いを拒否したとして、県が退院した男性を民事提訴した問題で、県が勝訴後に男性の銀行口座を差し押さえ、一部を強制徴収したことが２８日、分かった。総務省によると医療費未収金に対する強制徴収は極めて異例。県は膨らむ県立病院の未収金対策として、悪質な滞納については今後も法的措置を辞さない構えだ。
　県病院局によると、県は０４年夏、県立心臓血管センター（前橋市）に糖尿病治療のため約２週間入院した千葉県浦安市の６０代男性に医療費約２５万円を請求。しかし、男性は「２週間の後半は無理やり入院させられた」と支払いを拒否し、再三の督促にも応じなかった。県の独自の調査で、男性が千葉県や東京都内に高級マンションを借りていることが判明。資力があると判断して県は０７年８月、市川簡裁に支払いを求め提訴し、今年２月に全面勝訴した。これを受け、６月に銀行口座を差し押さえ、預金全額約７万円を徴収。ところがその他の口座は判明せず、１２月に同じ口座を差し押さえようとしたところ、既に閉鎖されており７万円以上は徴収できなかった。県立４病院では未収金の累積額が０７年度末に約９７００万円と５年前から倍増。県病院局は「資力があるのに支払わないなど悪質な場合は今後も法的措置を検討したい」としている。
　総務省によると、都道府県立病院の未収金は年々増え、同年度末に累積額は約８７億円に達した。同省は「未収金は病院経営を圧迫する一因になっている。各自治体が個別に取り組むことは問題ない」と話す。

　　　　　　

石綿、労災基準は「不合理」 肺がん死男性の遺族提訴へ
朝日新聞　2008年12月28日
http://www.asahi.com/national/update/1226/OSK200812260116.html

結核２次感染：請負労働者の診断書を偽造 神奈川・相模原
毎日新聞　2008年12月29日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081230k0000m040047000c.html

「少子化・子育て」 新春有力テーマに浮上
NSJ日本証券新聞　2008年12月29日
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=132045&dt=2008-12-29 

第8回「社会の中の精神現象」 臓器移植法改正案（下）高岡健
Fonte　2008年12月29日
http://www.futoko.org/column/page1229-328.html

　　

タミフル、今冬も使用中止を継続 厚労省、10代患者へ
中国新聞　2008年12月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812300023.html

飲酒ひき逃げ後絶たず依存症と一体、根絶難問
日経ネット関西版　2008年12月29日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004261.html

医療施設「免震構造」でも医療機器転倒などの被害
朝日新聞　2008年12月28日
http://www.asahi.com/science/update/1227/OSK200812270044.html

　　　

県「妊婦さん注意を」 年末年始、多忙で早産増
琉球新報　2008年12月28日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139448-storytopic-1.html
　県健康増進課は、多忙で無理をすることが多い年末年始に妊婦の早産が多くなることから、妊婦に対して自己管理を呼び掛けている。
　県内では早産などで低体重で生まれた新生児や重病の新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が県立中部病院、県立南部医療センター・こども医療センター、琉大付属病院、那覇市立病院、沖縄赤十字病院の５カ所に設置されているが、１０００グラム未満の未熟児出生が増加すると、長期入院が増えるため、ＮＩＣＵが不足する。
　県は妊娠中は少なくとも月１回以上、特に妊娠２４週以上は月２回以上、３６週以上は毎週１回の妊婦健診の受診を呼び掛けている。またおりものが普段と違う、性器出血、腹痛、強い張りの頻発、破水、胎動減少の印象、発熱、頑固な便秘、強い頭痛、吐き気など気になる症状が出た場合は早めにかかりつけの医師への相談も呼び掛けている。

　　　　

献血：「Ａ型が不足してます」 血液センターが呼びかけ ／大阪
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081228ddlk27040245000c.html

殺人：介護に疲れ？夫を殺害 ７１歳女、容疑で逮捕－－鶴ケ島 ／埼玉
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081228ddlk11040171000c.html

ノロウイルス：大分市の病院で２７人が感染 ／大分
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20081228ddlk44040254000c.html

ノロウイルス？：１６人、おう吐などの症状－－呉の特養老人ホーム ／広島
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081228ddlk34040300000c.html

食中毒：１０人がノロウイルスで症状－－三島の飲食店 ／静岡
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081228ddlk22040076000c.html

保育園児ら４０人食中毒＝ノロウイルス検出－名古屋
時事通信　2008年12月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122800073

　　　　

ピザの宅配の依頼も 豪州で救急当局、受難
MSN産経ニュース　2008年12月29日
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081229/asi0812291357000-n1.htm
　オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の救急当局の不満がたまっている。つめが折れたと訴えたり、ピザの配達を要請したりするなど、本来の業務と関係ない電話が相次いでいるためだ。地元紙によると、中には、ベッドから枕が落ちたので拾ってほしいとか、寝付けないから手伝ってくれといった電話も。
　当局は「救急車は緊急の手当てが必要な人のためのもの」と訴えるため、ラジオでキャンペーンを始めた。

　　　　

妊娠前検査を呼びかけ、障害児出産の減少に―中国
Record China　2008年12月29日
http://www.recordchina.co.jp/group/g27098.html
　2008年12月26日、中国の国家計画出産委員会は、先天性障害児出産を減らすため妊娠前検査を提唱した。中国新聞網が伝えた。
　中国では、先天的な障害を持って生まれてくる子供の割合が比較的多く、新生児の死産あるいは出生後まもなくの死亡の直接の原因となっている場合が少なくない。あるデーターでは、障害が重いと30％が出生後に死亡、40％が一生涯身体に障害を負うことになるという。
　国家計画出産委員会の李斌（リー・ビン）主任によると、当局は1999年から既に障害児出産予防に関する取り組みを行ってきたが、昨年から広告、健康促進、カウンセリング等、早期予防の徹底を目指している。また家族の苦しみと負担を減らすため、妊娠前の検査と医学鑑定から、障害児出産のリスクがある人々を識別し、先天性障害児出産の減少に力を入れていくとしている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
今年で最後になるかな？

来年もよろしくお願いいたします！

　　　　

医師確保険しく　来春産科医０の日製病院
ある産婦人科医のひとりごと　2008/12/23
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/12/post_d6f6_10.html

   

連載第三回、第四回　「リヴァイアサンとの闘争―正当な治療行為で冤罪にならないために」
紫色の顔の友達を助けたい　2008年12月25日
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-c6ad.html

    

涌谷国保病院に婦人科 来年度開設 常勤医１人新規雇用／宮城
河北新報　2008年12月29日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081229t15022.htm
　宮城県涌谷町町民医療福祉センターは来年度、町国保病院に婦人科を開設する。女性特有のがん検診や思春期相談などの町民ニーズに応える。
　町は常勤医師１人を新たに雇用する。町議会１２月定例会で婦人科医療機器購入費１４６０万円を盛り込んだ２００８年度町国保病院事業会計補正予算案が可決された。同病院には１９８９年６月から９１年３月まで、産婦人科が開設されていたが、医師確保が難しく、担当医の退職に伴い休診、事実上廃止となっていた。婦人科の開設について青沼孝徳センター長（５６）は「地域包括医療という町の取り組みに賛同する医師が見つかったことが大きい」と説明した。町内では年間約１１０件の出産があり「住民の強い要望があれば、産科の開設も検討したい」と前向きな姿勢を示した。

　　　　　　

佐賀・武雄市長選、市立病院民営派の樋渡氏が当選
読売新聞　2008年12月29日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081229-OYS1T00138.htm
　武雄市民病院の民間移譲の是非を争点とした佐賀県武雄市長選は２８日、投開票され、民間移譲を推進してきた前市長・樋渡啓祐氏（３９）（無所属）が１万５７３９票を獲得し、１万２９４５票を得た新人の旧武雄市長・古庄健介氏（７０）（同）を破って２度目の当選を果たした。２０１０年２月の民間移譲に向け、動きが加速するとみられる。
　市民病院存続を求める市民団体が起こした市長の解職請求（リコール）運動を受け、樋渡氏が「民意を問う」と辞職したことに伴う出直し選で、住民投票の性格も帯びた。当日有権者数は４万９７８人、投票率は７０・８４％だった。樋渡氏の任期は残任期間の２０１０年４月１５日まで。
　樋渡氏は、市民病院の累積赤字や医師不足の問題を解決するには「民間移譲がベスト」と強調。選考委員会の選考、市議会の議決を経て北九州市の医療法人財団「池友会(ちゆうかい)」への移譲を決定した経緯を説明し、休止していた救急医療を再開した実績などを訴えた。民間移譲に反対した地元医師会や一部市議らが擁立した古庄氏は「公立病院でないと、市民が安心して通えない」と主張。専門家の意見を聞かず、市民への説明責任も果たしていないと樋渡氏を批判したが、支持を広げられなかった。

◆樋渡氏「移譲に全力」
　２８日投開票された武雄市の出直し市長選は、市民病院の民間移譲を進める前市長・樋渡啓祐氏（３９）が新人の旧武雄市長・古庄健介氏（７０）を破って２度目の当選を果たし、多くの市民が民間移譲を支持した形となった。
　樋渡氏は、民間移譲を決めた経緯について理解を求め、「市民病院は市の直営では限界。小手先の経営改善に取り組んでも存続の危機に変わりはない」と主張。市議の約３分の２から支援を受けて「前進」を合言葉に手堅い選挙戦を展開し、支持を広げた。古庄氏は、市民病院の開設に携わった実績を示し、「これまでのところ、赤字は許容範囲内。市の一般会計からの繰り入れはなく、現状では民間移譲する必要はない」と訴えた。武雄杵島地区医師会のメンバーらの支援で草の根運動を展開したが、及ばなかった。当選が決まると、樋渡氏は事務所で支援者らと喜びを分かち合った。医師会との関係修復や反対派の市民との融和など課題は残るが、樋渡氏は「２次医療を中心に１～３次、救急、救命、終末とバランスのとれた市民医療を提供していく」と抱負を語った。

　投票率は、同じ顔ぶれの一騎打ちだった２００６年の前回市長選より１２ポイントも下がった。前回が市議選との同日選だったことに加え、今回は年末の選挙となったこと、医療問題に特化した選挙だったことなどが響いたとみられる。
当日有権者数　４万９７８人▽投票者数　２万９０２８人▽投票率　７０・８４％（前回８２・８４％）

　　　

「県立こども病院」総合周産期母子センターに指定 静岡
MSN産経ニュース　2008年12月28日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/081228/szk0812280201000-n1.htm

　　　

救急外来「軽症者に加算金」拡大、夜間・休日医師の負担軽減
読売新聞　2008年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081228-OYT8T00253.htm
　緊急性がないのに夜間・休日に救急外来を受診する軽症患者から、全額自費の時間外加算金を徴収することを地方厚生局に届け出ている病院が、１２３施設に上ることが読売新聞の調査で分かった。制度は１９９２年に始まったが、最近５年間で７６施設も増加。このうち最も多かった理由は軽症患者の抑制で、４４施設と６割近くに上る。医師不足などで患者の「たらい回し」が相次いでいるほか、軽症患者が安易に病院に行く「コンビニ受診」が問題になっているが、勤務医の負担を軽減するための“自衛策”が広まりつつある。

　時間外加算金は、例外として保険適用外が認められた制度。医療機関は、管轄の地方厚生局に届け出れば、緊急性がないと判断した患者から徴収できる。本社が１２月１日時点で調べた。過去５年間に届け出た病院の設定額は８４００円～３００円。７施設は徴収を始めていない。
　夜間・休日の軽症患者の受け皿としては、地域の夜間診療所や当番医がある。時間外加算金を徴収している複数の病院によると、軽症患者が「病院の方が安心でき、夜だと待ち時間が短い」「当番医は毎日変わるので、分かりにくい」などとして、病院に来るという。
　最高額８４００円を徴収しているのは、山形大医学部付属病院（山形市）。今年５月には８４０人いた時間外の患者は、徴収を始めた６月以降、毎月６００人台に減少。一方で、このうち入院した重症患者は、５月の１１９人から１２８～１５６人と増加した。同大は「金額は、大学病院としての役割、医師の人件費などを勘案した。入院患者が増えたのは、医師に余力が生まれたからではないか」（医事課）としている。
　静岡県の志太榛原(しだはいばら)地域では、焼津市立総合病院など４自治体病院が、足並みをそろえて今年４～６月にかけて導入。いずれの病院も時間外の受診者数が前年比で１～３割減った。

［解説］「コンビニ受診」に歯止め
　患者にすれば時間外加算金など、ない方がいい。それでも徴収する救急病院が急増している背景には、軽症にもかかわらず、夜間・休日に気軽に来院する“コンビニ受診”が、勤務医を疲弊させている事情がある。
　軽症患者が増えると、重症患者への診療に支障をきたしかねない。保険証一枚で自由に診療先を選べる「フリーアクセス」が認められているとはいえ、病院での専門的な治療を求めようとする軽症患者に、病院側が待ったをかけた格好だ。徴収を始めた病院では、時間外の患者が減る一方、重症患者が増加するなど、効果が出ている。目立ったトラブルもないが、緊急性や症状の軽重など徴収の条件を巡って、一部の患者から、戸惑いや不満の声も出ているという。

　過剰な受診抑制につながりかねない懸念もある。埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）は今年６月からの徴収を昨秋に公表したところ、制度が始まったと勘違いし、受診を控えていた軽症者の症状が悪化したケースもあり、現在も徴収を保留している。
　兵庫県立柏原病院（兵庫県丹波市）では、周辺の住民グループが地域でコンビニ受診を控えるよう呼びかけ、時間外の軽症患者が減った。医療崩壊に歯止めをかけるには、患者側も「医療は公共財」と認識し、モラルある行動をとることが求められる。

時間外加算金
　医療機関が金額を設定し、表示した診療時間以外（深夜、休日など）に受診した患者から徴収できる。掲示や窓口で事前に患者に知らせ、同意を得る必要がある。救急搬送のような緊急性が高いケースや、地方厚生局に申請のない医療機関では、通常の保険適用の時間外料金（初診時８５０～４８００円）がかかり、患者は３割負担。

　　　

軽症救急患者：１５病院で特別料金
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081228ddm002040111000c.html

休日夜間診療所を再整備、集約し足利日赤内に
下野新聞　2008年12月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20081227/93502

六日市病院が社会医療法人に
山陰中央新報　2008年12月28日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508909006

　　　

急患「管制塔」で対応、病院振り分け 受け入れ拒否問題で厚労省案
MSN産経ニュース　2008年12月28日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081228/plc0812280102000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081228/plc0812280102000-n2.htm
　厚生労働省は２７日、患者受け入れ拒否問題への新たな対応策として、地域の医療機関をネットワーク化して管制塔役を担う病院を定め、病状に応じて患者を振り分ける仕組みの具体案をまとめた。「管制塔機能病院」には救急対応の医師が常駐し、地域内の医療機関で受け入れ困難な場合に患者を引き受ける。病状が落ち着けばネットワーク内の病院に転院させて空きベッドを確保し、次の患者の受け入れに備える。早ければ今年度中に体制整備に着手する考えだ。
　救急医療では初期救急を担う医療機関、入院が必要な患者を受け入れる２次救急、重症患者を扱う３次救急（救命救急センター）と、病状に応じて受け入れ先が３段階に分かれているが、実際には振り分けが十分機能していない。管制塔機能病院の整備は、２次救急医療を担う病院への患者搬送を円滑にし、重症でない患者が救命救急センターに集中するのを防ぐ狙いもある。

　厚労省の具体案では、都道府県が調整役となり地域の複数の医療機関のネットワークを作り、この中で地域の中核的な病院を管制塔機能病院と位置付ける。管制塔機能病院には、救急対応を行う専任の医師と看護師を置き、休日や夜間の輪番制の当番病院に受け入れられなかった患者の最終的な受け入れ先となる。対応できない病状の患者は、救命救急センターなどに再搬送する。一方、ネットワーク内の各医療機関は、管制塔機能病院から受け入れる患者用に、入院ベッドが満床にならないようにするほか、必要に応じて管制塔機能病院に医師を派遣する支援体制をとる。
　整備を推進するため、管制塔機能病院に対しては、救急対応に従事する医師と看護師の人件費などとして、国と都道府県がそれぞれ年間１０００万円を補助。支援するネットワーク下の各医療機関にも、空きベッドの確保や医師を派遣（派遣手当１回１万３５７０円）した場合の経費の３分の２を上限に国と都道府県とで補助する。

　　　

「盛岡方式」揺らぐ体制 夜間の輪番小児救急
岩手日報　2008年12月28日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081228_1

県立中央病院 鰺ヶ沢中央に非常勤医　来月から１年間派遣／青森
読売新聞　2008年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081227-OYT8T00765.htm

公立病院：市民・原爆病院統合 長崎市の質問に県が一部回答 ／長崎
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081228ddlk42010199000c.html

臨時国会 厚労関係の請願採択　衆院９・参院７種類
しんぶん赤旗　2008年12月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-28/2008122802_02_0.html

　　　

11病院赤字12億円 全体では４億円改善 県内自治体病院07年度決算
岡山日日新聞　2008年12月29日
http://www.okanichi.co.jp/20081229130907.html
　岡山県内自治体病院の０７年度決算は、半数以上の１１病院が赤字だったことが、県国民健康保険団体連合会などのまとめで分かった。赤字病院の数は、前年度から２病院減ったが、県内自治体病院全体の収支は４億４５００万円のマイナスで、黒字の病院との格差も広がっている。県内の公立病院は０７年度、１３市町に２０病院あり、０６年４月に美星国保病院（井原市）が診療所となったため、前年度から１病院減った。うち１９病院が救急機能を持ち、７病院が不採算地区の指定を受けている。１１病院が赤字決算となり、前年度の１３病院から減少したが、損失額は合計１１億８１４３万円と、８３５９万円悪化。黒字は９病院で、１病院増えた。利益は合計７億３５７７万円で、５億１６８７万円伸びた。赤字額が最も大きかったのは、吉永病院（備前市）の３億５７９６万円。前年度は１２８５万円の黒字だったが、移転関連経費３億７２４６万円を特別損失として計上し、赤字に転落した。備前病院（備前市）、瀬戸内市民病院（瀬戸内市）は、赤字額が膨らみ、収支が悪化した。国保成羽病院（高梁市）、矢掛町国保病院（小田郡矢掛町）など６病院は、赤字ながらも収支が改善。国保福渡病院（岡山市）、国保湯原温泉病院（真庭市）は黒字転換した。黒字額を伸ばしたのは、県精神科医療センター（岡山市）、児島市民病院（倉敷市）、鏡野町国保病院（鏡野町）、岡山市立市民病院（岡山市）、熊山病院（赤磐市）の５病院だった。黒字総額から赤字総額を引くと、全体では４億４５６６万円のマイナスで、前年度から４億３３２７万円圧縮。ただ、公的負担の総額となる他会計繰入金は２６億６００５万円で、７億４４５１万円減ったが、それでも黒字総額の３・５倍に及ぶ。県精神科医療センターは、独立行政法人化に伴い繰入金（前年度５億２６８２万円）が廃止されたが、新たに運営費負担金６億６４４万円が入っている。このため、鏡野町国保病院を除き、繰入金なしではすべて赤字になる計算。累積損失の合計は１５６億１３０４万円で、１億９３１５万円増加。１２病院で累損があり、最大は岡山市立市民病院の５７億４１０９万円で、笠岡市民病院（笠岡市）も２４億５５１２万円を抱えている。

　　　

県立病院好生館：１０年度に独法化 県職労は「時期尚早」 ／佐賀
毎日新聞　2008年12月29日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20081229ddlk41040150000c.html
　１２年度に佐賀市嘉瀬地区に移転する県立病院好生館（佐賀市水ケ江）が、地方独立行政法人化されることになった。県の計画では、法人は移転に先立ち、１０年４月に設立する。しかし、県職員労働組合（武広辰次委員長）は「県民に周知されていない上に病院職員の多くは反対している。時期尚早だ」と抗議声明を発表し、法人化に反発している。
　法人化する理由について県は、欠員が生じるなどした場合の医師の採用試験を随時行えることや決裁の迅速化、民間手法導入によるコスト削減－－などのメリットがあると強調。こうした変化の結果、「現場の自由度を高められる」と話す。また、０９年度に策定する新病院の実施設計には、法人のトップとなる理事長の候補者も交えて取り組むこととした。理事長候補は、来春までに絞り込む方針。

　　　

隠岐島前病院 「採用決定」３６万円／島根
読売新聞　2008年12月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081228-OYT8T00571.htm

雑記帳：千葉県が情報誌発行 医師や看護師目指す学生向け
毎日新聞　2008年12月29日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081230k0000m040024000c.html

　　　

県立安芸病院の医療死亡事故：医師、不起訴に 「遺族の思い考慮」－－地検 ／高知
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081228ddlk39040342000c.html
◇入院男性へ投薬ミス
　県立安芸病院に入院中の男性（当時６９歳）が投薬ミスで死亡した事故で、高知地検は２６日、業務上過失致死容疑で書類送検された男性医師（３８）を不起訴処分とした。同地検は「被害者の特定になり、公表を望まない遺族の要望に反することになる」と処分理由を明らかにしなかった。
　地検などによると、男性医師は０５年２月、看護師への投薬指示を間違ったため、誤った薬剤を投与し、男性を死亡させたとして、０７年１１月に同容疑で高知地検へ書類送検されていた。地検の調べに対し、医師は「薬剤の誤投与は確かだが、死亡との因果関係はない」と話したという。事故を巡っては、県と遺族の間で損害賠償金２７００万円を支払う示談が成立している。

　　　

過って肝臓刺し失血死 茅ケ崎市立病院、警察に届けず
朝日新聞　2008年12月28日
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200812270243.html
　神奈川県の茅ケ崎市立病院呼吸器外科で９月下旬、患者の胸部に特殊な管を差し込む際に過って肝臓を刺し、患者が失血死していたことが病院側への取材で分かった。病院側は「出血は、通常の手術を行った結果、起きた合併症」として過失を否定、警察に届けていなかった。
　病院側の説明によると、死亡したのは６０代後半の女性で、「気胸」を患っていた。肺の穴から空気が漏れ、肺と肋骨（ろっこつ）の間のすきま（胸腔＝きょうくう）＝にたまって呼吸が苦しくなる病気で、同病院で春から９月までに３回の手術を受けた。胸腔にウミがたまる「膿胸（のうきょう）」を繰り返していたという。このため、呼吸器外科の医師が、「ドレーン」と呼ばれる管を胸の表面から挿入してウミを出そうとしたところ、挿入口から血液があふれ出した。ドレーンの先端の針によって肺の下にある肝臓が傷つけられており、４時間後に出血によるショックで患者は死亡したという。死亡は、仙賀裕院長らに報告され、市幹部にも報告された。病院内の医療事故などを扱う安全管理委員会で、「重症の合併症」と判定され、警察に届ける必要はないと決めたという。
　失血死を重症の合併症としたことについて、安全管理委員長の望月孝俊・副院長は「担当医からの聞き取りや、カルテを調べた。医療の世界では、今回のような出血は、一般的に行われる医療行為、手術を行った時に起こる合併症とされており、ミスではない。止血の措置もちゃんとやっていた。家族にも原因を説明し、警察に届けないでいいと言われた」と説明している。

　　　　

茅ケ崎市立病院 肝臓損傷で失血死 「合併症」と医療過誤否定／神奈川
東京新聞　2008年12月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081229/CK2008122902000069.html
　茅ケ崎市立病院（仙賀裕病院長）は二十八日、九月に女性患者の体内にドレーンと呼ばれる管を挿入した際、肝臓を傷つけ、この患者が失血死していたことを明らかにした。会見した望月孝俊副院長は「適正な処置をしても一定の確率で起こり得る『合併症』のひとつ」と説明。「医療ミスには当たらない」として警察には届け出ていない。病院側によると、遺族も了解済みで、訴訟を起こす意思はないとしている。病院の説明では、死亡したのは茅ケ崎市在住の六十代の女性。肺から漏れた空気が胸にたまる気胸を患い、患部には膿（うみ）もたまっていた。四月の入院後、七月までに三度手術を受けた。
　九月下旬の処置には、膿を排出するドレーン（直径八ミリ）が使われた。ドレーンが外れたため、同じ場所から再度挿入したところ、先端の金属製突起物が肝臓に刺さって大量出血。女性は約四時間後に死亡したという。経過は病院幹部と、院内の医療事故を扱う安全管理委員会に報告され、いずれも「合併症」と判断された。
　望月副院長は「臓器を傷つけるリスクが高く、場合によっては命にかかわる、とご家族に説明し、了解を得ていた。亡くなられたことは残念だが、医療過誤の認識はない」と話した。

　　　　

遺族に3600万円支払い 手術後の男性死亡で紀南病院
紀伊民報　2008年12月29日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=159719
　紀南病院（田辺市新庄町）で２００１年１月に心臓冠動脈バイパス手術を受けた串本町の男性（当時76歳）が死亡したのは、病院の止血処理が十分でなかったと、男性の遺族が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は病院側の過失を認めた一審の判決を支持し、病院側の控訴を棄却した。病院を運営する公立紀南病院組合は上告せず、26日に遺族に対し、約８年間の利息分を含め約３５９３万円を支払ったという。病院事務局によると、狭心症で入院中だった男性に01年１月24日、心臓の冠動脈バイパス手術を実施。心外膜に１～３センチの傷が３カ所見つかり出血していたため、止血措置をした。翌25日に血圧が低下し、応急措置をしたが27日に死亡した。男性の遺族は同年９月、手術ミスで心臓に裂傷を起こし、その後の止血処理などが十分でなかったとして、病院を相手に和歌山地裁田辺支部に３６６８万円の損害賠償を起こした。
　今年３月、田辺支部は病院の過失として、約２５７３万円の支払いを命じた。病院はこの判決を不服として大阪高裁に控訴したが、大阪高裁は今月11日、一審の田辺支部の判決を支持して棄却した。病院組合は「今回の判決結果を真摯（しんし）に受け止めたい」と話している。

　　　　

治療費未収金：県が強制徴収 民事勝訴後、男性口座から７万円 ／群馬
毎日新聞　2008年12月29日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081229ddlk10040038000c.html
◇未収金増で“異例”の手段
　県立病院の医療費支払いを拒否したとして、県が退院した男性を民事提訴した問題で、県が勝訴後に男性の銀行口座を差し押さえ、一部を強制徴収したことが２８日、分かった。総務省によると医療費未収金に対する強制徴収は極めて異例。県は膨らむ県立病院の未収金対策として、悪質な滞納については今後も法的措置を辞さない構えだ。
　県病院局によると、県は０４年夏、県立心臓血管センター（前橋市）に糖尿病治療のため約２週間入院した千葉県浦安市の６０代男性に医療費約２５万円を請求。しかし、男性は「２週間の後半は無理やり入院させられた」と支払いを拒否し、再三の督促にも応じなかった。県の独自の調査で、男性が千葉県や東京都内に高級マンションを借りていることが判明。資力があると判断して県は０７年８月、市川簡裁に支払いを求め提訴し、今年２月に全面勝訴した。これを受け、６月に銀行口座を差し押さえ、預金全額約７万円を徴収。ところがその他の口座は判明せず、１２月に同じ口座を差し押さえようとしたところ、既に閉鎖されており７万円以上は徴収できなかった。県立４病院では未収金の累積額が０７年度末に約９７００万円と５年前から倍増。県病院局は「資力があるのに支払わないなど悪質な場合は今後も法的措置を検討したい」としている。
　総務省によると、都道府県立病院の未収金は年々増え、同年度末に累積額は約８７億円に達した。同省は「未収金は病院経営を圧迫する一因になっている。各自治体が個別に取り組むことは問題ない」と話す。

　　　　　　

石綿、労災基準は「不合理」 肺がん死男性の遺族提訴へ
朝日新聞　2008年12月28日
http://www.asahi.com/national/update/1226/OSK200812260116.html

結核２次感染：請負労働者の診断書を偽造 神奈川・相模原
毎日新聞　2008年12月29日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081230k0000m040047000c.html

「少子化・子育て」 新春有力テーマに浮上
NSJ日本証券新聞　2008年12月29日
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=132045&dt=2008-12-29 

第8回「社会の中の精神現象」 臓器移植法改正案（下）高岡健
Fonte　2008年12月29日
http://www.futoko.org/column/page1229-328.html

　　

タミフル、今冬も使用中止を継続 厚労省、10代患者へ
中国新聞　2008年12月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812300023.html

飲酒ひき逃げ後絶たず依存症と一体、根絶難問
日経ネット関西版　2008年12月29日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004261.html

医療施設「免震構造」でも医療機器転倒などの被害
朝日新聞　2008年12月28日
http://www.asahi.com/science/update/1227/OSK200812270044.html

　　　

県「妊婦さん注意を」 年末年始、多忙で早産増
琉球新報　2008年12月28日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139448-storytopic-1.html
　県健康増進課は、多忙で無理をすることが多い年末年始に妊婦の早産が多くなることから、妊婦に対して自己管理を呼び掛けている。
　県内では早産などで低体重で生まれた新生児や重病の新生児を治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が県立中部病院、県立南部医療センター・こども医療センター、琉大付属病院、那覇市立病院、沖縄赤十字病院の５カ所に設置されているが、１０００グラム未満の未熟児出生が増加すると、長期入院が増えるため、ＮＩＣＵが不足する。
　県は妊娠中は少なくとも月１回以上、特に妊娠２４週以上は月２回以上、３６週以上は毎週１回の妊婦健診の受診を呼び掛けている。またおりものが普段と違う、性器出血、腹痛、強い張りの頻発、破水、胎動減少の印象、発熱、頑固な便秘、強い頭痛、吐き気など気になる症状が出た場合は早めにかかりつけの医師への相談も呼び掛けている。

　　　　

献血：「Ａ型が不足してます」 血液センターが呼びかけ ／大阪
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081228ddlk27040245000c.html

殺人：介護に疲れ？夫を殺害 ７１歳女、容疑で逮捕－－鶴ケ島 ／埼玉
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081228ddlk11040171000c.html

ノロウイルス：大分市の病院で２７人が感染 ／大分
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20081228ddlk44040254000c.html

ノロウイルス？：１６人、おう吐などの症状－－呉の特養老人ホーム ／広島
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081228ddlk34040300000c.html

食中毒：１０人がノロウイルスで症状－－三島の飲食店 ／静岡
毎日新聞　2008年12月28日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081228ddlk22040076000c.html

保育園児ら４０人食中毒＝ノロウイルス検出－名古屋
時事通信　2008年12月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122800073

　　　　

ピザの宅配の依頼も 豪州で救急当局、受難
MSN産経ニュース　2008年12月29日
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081229/asi0812291357000-n1.htm
　オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の救急当局の不満がたまっている。つめが折れたと訴えたり、ピザの配達を要請したりするなど、本来の業務と関係ない電話が相次いでいるためだ。地元紙によると、中には、ベッドから枕が落ちたので拾ってほしいとか、寝付けないから手伝ってくれといった電話も。
　当局は「救急車は緊急の手当てが必要な人のためのもの」と訴えるため、ラジオでキャンペーンを始めた。

　　　　

妊娠前検査を呼びかけ、障害児出産の減少に―中国
Record China　2008年12月29日
http://www.recordchina.co.jp/group/g27098.html
　2008年12月26日、中国の国家計画出産委員会は、先天性障害児出産を減らすため妊娠前検査を提唱した。中国新聞網が伝えた。
　中国では、先天的な障害を持って生まれてくる子供の割合が比較的多く、新生児の死産あるいは出生後まもなくの死亡の直接の原因となっている場合が少なくない。あるデーターでは、障害が重いと30％が出生後に死亡、40％が一生涯身体に障害を負うことになるという。
　国家計画出産委員会の李斌（リー・ビン）主任によると、当局は1999年から既に障害児出産予防に関する取り組みを行ってきたが、昨年から広告、健康促進、カウンセリング等、早期予防の徹底を目指している。また家族の苦しみと負担を減らすため、妊娠前の検査と医学鑑定から、障害児出産のリスクがある人々を識別し、先天性障害児出産の減少に力を入れていくとしている。

介護従事者の定着につながるのか 「09年度介護報酬、3％のプラス改定」

（関連目次）→　介護崩壊！！！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　　　介護従事者の定着につながるのか

　　　　　　　　　－2008年重大ニュース(2)－

　　　　　　　　「09年度介護報酬、3％のプラス改定」

　　　　　

　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月27日

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19911.html

　政府が示した新たな経済対策「生活対策」には、介護従事者の処遇改善のために来年度からの介護報酬3％引き上げ、賃金の月額2万円アップが明記されていた。これに対し、厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）の委員は、「唐突に政治で決まった」「3％では足りない」などと一斉に反発した。介護現場では「本当に給料が2万円上がるのか」という期待が膨らむ中、厚労省は一律アップではないことの説明に追われる。今回の改定が果たして、介護職員の待遇改善と定着につながるのか－。
。
　10月30日、麻生太郎首相は、新たな経済対策に関する政府・与党会議と、経済対策閣僚会議の合同会議を開催し、生活の場における安心の確保を目的とした「生活対策」を決定した。
生活対策では、介護従事者の処遇改善のため、来年度に介護報酬を3％引き上げる方針を示し、「月2万円アップ・介護人材を10万人確保」も明記している。一方で、報酬の引き上げに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する方針も示された。
。
　これを受け、11月14日の介護給付費分科会で、大森座長は冒頭、事務局に「この分科会は介護報酬改定についてどういった立場で議論する場なのか」と説明を求めた。
　これに対し事務局は、介護報酬の改定率は、政府が予算編成の過程で財政事情を考慮しながら決定してきたと説明。「分科会は政府で決定した改定率の範囲の中で、サービスごとの介護報酬の単位数などについて政府からの諮問を受けて答申を行うもの」と答えた。

　また席上、日本医師会が全国老人保健施設協会と日本慢性期医療協会との連名で、「次期介護報酬改定率ならびに本分科会のあり方等に関する緊急要望」を提出。
　要望書は、3％の引き上げについて一定の評価をしながらも、過去2回のマイナス改定と社会保障費の自然増分2200億円の削減について議論せずに示された3％の引き上げは、決定の根拠が乏しく、「焼け石に水」の感が否めないとしていた。
　三上裕司委員（日医常任理事）は、「介護報酬改定はこの分科会で議論が取りまとめられると理解していたが、全く別次元から介護報酬改定率が公然と発表され、既定事実のように報道されることに強い失望を感じる」と訴えた。

　介護報酬は2003年度の改定で平均マイナス2.3ポイント、06年度にはマイナス2.4ポイントの改定が行われた。ほかの介護や医療関連団体もプラス改定は評価するものの、「3％ではとても足りない」との声明を発表している。日医が示した意見書では、看護・介護職員（常勤換算）の1人当たり給与について、公務員（地方公共団体）と民間事業所職員とを比べると月額4－5万円の格差があり、公務員並みの処遇をするには、少なくとも4500億円以上の財源、5％以上の改定が必要としている。

　　　　

■一律「月給2万円アップ」ではない
　「生活対策」が示された翌10月31日に開かれた「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部教授）では、厚労省老健局の鈴木康裕老人保健課長が「介護従事者の雇用形態、サービス、地域、（事業所の）規模ごとにかなり異なるので、一定の額が等しく皆さんに行く（還元される）わけではない」と説明。「介護報酬改定の中で、例えば、手厚い配置をしている場合、一定の有資格者を配置している場合について、きちんと評価する」と述べている。
　しかし、11月28日の介護給付費分科会では、中田清委員（全国老人福祉施設協会副会長）が「現場に行けばどこでも、一律に2万円アップするのかという話題になる。期待にあふれていることは間違いない」と説明。その一方で、「2万円を一律に上げることは非現実だが、厚労省としてのスタンスを明らかにしておくべきではないか。分科会の議論と現場の期待感が大きくずれてしまい、責任問題になってしまう」と、現場での周知徹底が進んでいない実態を明らかにした。
　大森座長も「大変な混乱になりかねない。早い時期に、何らかの対応をしてもらった方がいい」と続けた。これに対し事務局は、「舛添大臣は国会答弁でも、一律2万円上がるという話ではないと説明しているが、一般には伝わっていない。何らかの対策を講じたい」と回答している。

　介護報酬の改定率と併せて、年間の介護保険料も公表された。現行から全国平均で月額約180円アップし、4270円となる見通しだ。
　3％の介護報酬引き上げと、高齢者の増加による介護給付費増も加え、保険料は本来なら月約250円程度上昇する計算になるが、政府の追加経済対策で1200億円規模の基金を創設し、保険料の一部を肩代わりすることなどによって、上げ幅は本来より約70円抑えられるという。
　また、厚労省は12月20日、政府が来年1月5日召集の通常国会に提出する予定の「第二次補正予算案」で、「生活防衛のための緊急対策関係予算」として8986億円を計上することを発表した。このうち「介護従事者の処遇改善と人材確保等」が1680億円で、内訳は「介護報酬改定による介護従事者の処遇改善」が1154億円、「介護人材等の緊急確保対策の実施等」が526億円となっている。

　介護給付費分科会では、介護従事者の処遇改善が実際に行われたかどうかを確認することについても議論された。
　厚労省側は当初、各事業所が処遇について公表することに強制力を持たせたかったようだが、12月12日の介護給付費分科会での質疑応答では、プライバシー上問題があるといった指摘のほか、各事業所の給与水準を個別に公表するのではなく、団体が示すだけでいいのではないかなどの意見が出た。田中滋委員（慶大教授）は、情報公開が賃金や給与に偏り過ぎると、教育や出産・育児などの点で職員に配慮している事業者などは人材募集でアピールしにくくなり、「経営者の意識も変えてしまうのではないか」との懸念を示した。
　これを受け事務局は、「2009年度介護報酬改定に関する審議報告案」について、事業者団体が公表の手引を作成するなどの取り組みを国が「支援していくことも重要である」との表現を「支援していくことも考えられる」に改めるなどの修正を行うことで、慎重に対応していく姿勢を示した。

　12月26日には、社会保障審議会が介護報酬改定案を舛添要一厚生労働相に答申し、介護給付費分科会では、各サービスへの具体的な加算についても示された。一定の評価をする委員も不満を示す委員もいたが、重要なのは今回の改定によって介護職員の待遇が改善され、定着率がアップし、今後ニーズが増え続ける介護を担う人材を新たに確保していくことだ。

介護報酬3.0％上げ―政府・与党が生活対策
座長が「どういう立場で議論する場か？」－介護給付費分科会
介護保険料、来年4月から月180円アップ
賃金『2万円』を現場に説明して－介護給付分科会
介護報酬改定案を答申－社会保障審議会

（関連目次）→　介護崩壊！！！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　　　　介護従事者の定着につながるのか

　　　　　　　　　－2008年重大ニュース(2)－

　　　　　　　　「09年度介護報酬、3％のプラス改定」

　　　　　

　　　　　　　　キャリアブレイン　2008年12月27日

　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19911.html

　政府が示した新たな経済対策「生活対策」には、介護従事者の処遇改善のために来年度からの介護報酬3％引き上げ、賃金の月額2万円アップが明記されていた。これに対し、厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）の委員は、「唐突に政治で決まった」「3％では足りない」などと一斉に反発した。介護現場では「本当に給料が2万円上がるのか」という期待が膨らむ中、厚労省は一律アップではないことの説明に追われる。今回の改定が果たして、介護職員の待遇改善と定着につながるのか－。
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　10月30日、麻生太郎首相は、新たな経済対策に関する政府・与党会議と、経済対策閣僚会議の合同会議を開催し、生活の場における安心の確保を目的とした「生活対策」を決定した。
生活対策では、介護従事者の処遇改善のため、来年度に介護報酬を3％引き上げる方針を示し、「月2万円アップ・介護人材を10万人確保」も明記している。一方で、報酬の引き上げに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する方針も示された。
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　これを受け、11月14日の介護給付費分科会で、大森座長は冒頭、事務局に「この分科会は介護報酬改定についてどういった立場で議論する場なのか」と説明を求めた。
　これに対し事務局は、介護報酬の改定率は、政府が予算編成の過程で財政事情を考慮しながら決定してきたと説明。「分科会は政府で決定した改定率の範囲の中で、サービスごとの介護報酬の単位数などについて政府からの諮問を受けて答申を行うもの」と答えた。

　また席上、日本医師会が全国老人保健施設協会と日本慢性期医療協会との連名で、「次期介護報酬改定率ならびに本分科会のあり方等に関する緊急要望」を提出。
　要望書は、3％の引き上げについて一定の評価をしながらも、過去2回のマイナス改定と社会保障費の自然増分2200億円の削減について議論せずに示された3％の引き上げは、決定の根拠が乏しく、「焼け石に水」の感が否めないとしていた。
　三上裕司委員（日医常任理事）は、「介護報酬改定はこの分科会で議論が取りまとめられると理解していたが、全く別次元から介護報酬改定率が公然と発表され、既定事実のように報道されることに強い失望を感じる」と訴えた。

　介護報酬は2003年度の改定で平均マイナス2.3ポイント、06年度にはマイナス2.4ポイントの改定が行われた。ほかの介護や医療関連団体もプラス改定は評価するものの、「3％ではとても足りない」との声明を発表している。日医が示した意見書では、看護・介護職員（常勤換算）の1人当たり給与について、公務員（地方公共団体）と民間事業所職員とを比べると月額4－5万円の格差があり、公務員並みの処遇をするには、少なくとも4500億円以上の財源、5％以上の改定が必要としている。

　　　　

■一律「月給2万円アップ」ではない
　「生活対策」が示された翌10月31日に開かれた「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部教授）では、厚労省老健局の鈴木康裕老人保健課長が「介護従事者の雇用形態、サービス、地域、（事業所の）規模ごとにかなり異なるので、一定の額が等しく皆さんに行く（還元される）わけではない」と説明。「介護報酬改定の中で、例えば、手厚い配置をしている場合、一定の有資格者を配置している場合について、きちんと評価する」と述べている。
　しかし、11月28日の介護給付費分科会では、中田清委員（全国老人福祉施設協会副会長）が「現場に行けばどこでも、一律に2万円アップするのかという話題になる。期待にあふれていることは間違いない」と説明。その一方で、「2万円を一律に上げることは非現実だが、厚労省としてのスタンスを明らかにしておくべきではないか。分科会の議論と現場の期待感が大きくずれてしまい、責任問題になってしまう」と、現場での周知徹底が進んでいない実態を明らかにした。
　大森座長も「大変な混乱になりかねない。早い時期に、何らかの対応をしてもらった方がいい」と続けた。これに対し事務局は、「舛添大臣は国会答弁でも、一律2万円上がるという話ではないと説明しているが、一般には伝わっていない。何らかの対策を講じたい」と回答している。

　介護報酬の改定率と併せて、年間の介護保険料も公表された。現行から全国平均で月額約180円アップし、4270円となる見通しだ。
　3％の介護報酬引き上げと、高齢者の増加による介護給付費増も加え、保険料は本来なら月約250円程度上昇する計算になるが、政府の追加経済対策で1200億円規模の基金を創設し、保険料の一部を肩代わりすることなどによって、上げ幅は本来より約70円抑えられるという。
　また、厚労省は12月20日、政府が来年1月5日召集の通常国会に提出する予定の「第二次補正予算案」で、「生活防衛のための緊急対策関係予算」として8986億円を計上することを発表した。このうち「介護従事者の処遇改善と人材確保等」が1680億円で、内訳は「介護報酬改定による介護従事者の処遇改善」が1154億円、「介護人材等の緊急確保対策の実施等」が526億円となっている。

　介護給付費分科会では、介護従事者の処遇改善が実際に行われたかどうかを確認することについても議論された。
　厚労省側は当初、各事業所が処遇について公表することに強制力を持たせたかったようだが、12月12日の介護給付費分科会での質疑応答では、プライバシー上問題があるといった指摘のほか、各事業所の給与水準を個別に公表するのではなく、団体が示すだけでいいのではないかなどの意見が出た。田中滋委員（慶大教授）は、情報公開が賃金や給与に偏り過ぎると、教育や出産・育児などの点で職員に配慮している事業者などは人材募集でアピールしにくくなり、「経営者の意識も変えてしまうのではないか」との懸念を示した。
　これを受け事務局は、「2009年度介護報酬改定に関する審議報告案」について、事業者団体が公表の手引を作成するなどの取り組みを国が「支援していくことも重要である」との表現を「支援していくことも考えられる」に改めるなどの修正を行うことで、慎重に対応していく姿勢を示した。

　12月26日には、社会保障審議会が介護報酬改定案を舛添要一厚生労働相に答申し、介護給付費分科会では、各サービスへの具体的な加算についても示された。一定の評価をする委員も不満を示す委員もいたが、重要なのは今回の改定によって介護職員の待遇が改善され、定着率がアップし、今後ニーズが増え続ける介護を担う人材を新たに確保していくことだ。

介護報酬3.0％上げ―政府・与党が生活対策
座長が「どういう立場で議論する場か？」－介護給付費分科会
介護保険料、来年4月から月180円アップ
賃金『2万円』を現場に説明して－介護給付分科会
介護報酬改定案を答申－社会保障審議会