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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
12月になりましたね。なんとか今年も無事年の瀬を迎えられそうです。
大野事件の裁判ニュースはこちら
↓
大野事件 第１０回公判！
ちなみに今日は世界エイズデーです！
では、どうぞ ..｡*♡
「医療事故調」実現へ 警察関与、重大事のみ 与党案
朝日新聞 2007年11月30日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711290369.html
医療事故をめぐる訴訟や刑事事件の頻発が医師不足の一因とされていることを受け、政府・与党が検討していた医療版「事故調査委員会」制度の原案が２９日、明らかになった。医療界の意向を反映して「医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と位置づけ、警察による医療死亡事故の捜査は「故意や重大な過失のある事例に限定する」と記したのが特徴だ。来年の通常国会に関連法案を提出、野党の賛成も得て成立させ、０９年度中にも制度をスタートさせたい考えだ。 原案は自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」が厚生労働省と法務省、警察庁などと協議してまとめた。これを基に厚労省が法案化する。
原案によると、「国の組織」として「医療安全調査委員会」を設置する。同委は運営方針を決める中央委員会と、ブロックごとの地方委員会で構成。医療死亡事故の届け出は地方委が一元的に受け付け、「調査チーム」が死因や事故原因究明にあたる。チームは医師や法律家、遺族の立場を代表する人などで構成。「調査報告書」を医療機関と遺族に通知し、個人情報以外は公表して再発防止に役立てる。
焦点だった医療事故への警察の関与については「刑事手続きは悪質な事例に限定するなど、謙抑的に対応すべきもの」と記した。地方委から警察への連絡は「明らかな過失による死亡事故等に限定する」とした。 現在は、医療機関の説明に納得しない遺族は、民事裁判や刑事告訴を通じて死亡に至る経緯を知ろうとする例が多い。新制度により、訴訟が減ることを期待。調査報告書は、医療機関と遺族の和解や調停、示談などにも「活用できる」とした。
新制度は「原因究明には医療の知識がある者が携わるべきだ」との医療界の声や、福島県で０６年２月、手術中に患者を死亡させたとして産婦人科医が逮捕され、その是非が論議を呼んだことも踏まえ、専門家が航空機や鉄道事故の原因調査を行う「航空・鉄道事故調査委員会」をモデルに検討された。
↓なにか勘違いしているみたいですが。
心音下がっていて「あ、これは30分以内に帝王切開（＞_＜）！！！」
てなったら、助産師では手術できないので、あしからず。
産科医不在受け市が助産院 遠隔健診で通院負担を軽減
中日新聞 2007年11月30日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007113001000577.html
「院内助産院」設置を請願 上田市産院市民グループが議会へ
2007年12月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news004.htm
東松山市：医師給与引き上げ条例改正案、議会に提出へ ／埼玉
毎日新聞 2007年11月30日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20071130ddlk11010453000c.html
東松山市は２９日、１２月定例議会に同市松山の市立市民病院（２３０床）の医師の給与を引き上げる条例改正案を提出すると発表した。同病院は０３年４月からの４年半で医師が半減し、１２月１日から診療時間外の救急診療の休止を決めている。
改正案は、医師の診療業務手当を月２５万円、宿直手当を１回３万円引き上げ、給与は年額３７２万円（月２回宿直の場合）増加する。今年４月にも給与を年額約１５０万円引き上げたが、医師流出は止まらなかった。同病院によると、０６年度の同病院医師の平均総支給額は約１３３０万円で、県内１２の自治体病院の平均的な金額という。秋山仁次事務部長は「医師の確保につながることを期待している」と話した。
医師不足：医療奨学金制度、中津川市も参画 ／岐阜
毎日新聞 2007年11月30日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20071130ddlk21040257000c.html
公立病院改革：国の見直しガイドライン、県内３病院が該当 診療所転換迫られ ／山梨
毎日新聞 2007年11月30日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/archive/news/2007/11/30/20071130ddlk19040129000c.html
悪質１１９番に罰則「緊急度判定」を全国初導入
市が救急条例案 来年１０月施行へ／神奈川
2007年12月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news002.htm
大田市立病院／５階病棟休止へ／島根
朝日新聞 2007年11月30日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000711300004
泉佐野病院 市外妊婦の分娩 値上げ
朝日新聞 2007年11月29日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000711290003
泉佐野市は２８日、市立泉佐野病院での出産について、来年４月から、周辺の２市２町を除く市外在住の妊婦の分娩（ぶんべん）料金を１３万円値上げすると発表した。貝塚市立貝塚病院の産婦人科の分娩を泉佐野に統合するにあたって、経費負担を求めた市町の一部から協力が得られなかったため、という。負担に協力する貝塚、泉南両市と熊取、田尻両町の住民については従来の「市外」扱いから「市内」に変えるため、逆に２万円安くなる。診療時間内の正常分娩の場合、現在は泉佐野市民７万円に対し、市外９万円としているのを、泉佐野、貝塚、泉南の３市と熊取、田尻両町を７万円とし、これ以外の妊婦は２２万円にする。
開業時間延長で報酬上げ、厚労省が診療所の点数見直し提言
読売新聞 2007年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071130i115.htm?from=navr
厚生労働省は３０日、診療所が夜間や早朝に開業時間を延長した場合、診療報酬を引き上げる案を中央社会保険医療協議会（中医協）に提示した。診療所の開業時間延長を促し、病院の夜間外来に患者が集中するのを緩和するのが狙いだ。現行制度では、診療所が開業時間外に患者を受け入れれば、８５点（１点１０円）の時間外加算がある。だが、例えば、夜まで開業している診療所の場合、開業時間中の患者は加算対象とならない。
厚労省の案では、診療所の開業時間に関係なく、夜間（午後６時から同１０時まで）や早朝（午前６時から同８時）に診療などをすれば、診療報酬を加算する。加算額は今後検討する。午後１０時以降の深夜加算（４８０点）については従来通りとする。病院の夜間外来には救急患者らだけではなく、症状の軽い患者も多く、病院勤務医の過剰負担が問題となっている。
一方、厚労省は中医協に、脳卒中患者らが集中的に訓練を受ける「回復期リハビリテーション病棟」について、症状の改善度に応じて報酬を手厚くする「成果主義」を導入する案を提示し、大筋了承された。来年度から試行される見通しだ。案では、病棟を評価するため、
〈１〉退院して自宅に戻る患者の割合
〈２〉重症患者の日常生活機能の改善度――を示す指標を設けるとした。また、病院が回復の見込める患者しか受け入れることがないよう、病棟に一定割合の重症患者がいることも指標の一つとする。
看護師の過重労働 深刻／県立6病院調査
沖縄タイムス 2007年11月30日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711301300_01.html
県立病院“再建”へ専任チーム あす発足
琉球新報 2007年11月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29341-storytopic-1.html
県立北部病院 来月10日に産婦人科再開へ
琉球新報 2007年11月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29338-storytopic-1.html
都内の法人が運営へ 上野原市立病院
山梨日日新聞 2007年11月30日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/11/30/16.html
福島医大、来春の募集要項発表
２００７年１１月２９日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1129/news8.html
患者受け入れ拒否問題受けて 救急搬送の実態を調査
福島中央テレビ 2007年11月29日
http://www.fct.co.jp/news/#200711294181517
防災ヘリも出動 行田消防 県が連携 夜間救急搬送を訓練 福医大のドクターヘリ運航は1月下旬 町通院カー初出動 御浜町の女性、紀南病院へ／三重 券で資金調達し病院再編へ 釜石市民病院寄付金返還訴訟 住民側の請求棄却 地裁 公立小浜病院で医療ミス 同病院によると、男性は２００４年８月２０日に救急搬送されて同病院に入院。同９月４日夜、ベットから勝手に出たり、服を脱いだりしたため、精神科医が落ち着かせようと、呼吸を抑制する副作用のある鎮静剤を点滴投与した。看護師が、男性が眠ったことを確認した後に病室を離れ、約１０分後に再度訪れたところ、男性は心肺停止状態になっていた。蘇生（そせい）措置を施したが、男性は意識が回復しないまま、０５年９月２０日に死亡した。 同病院では、鎮静剤を投与した場合は通常、患者の体に電極を付け、病室外で心電図などの経過を観察するが、この男性は行動を制御できない状態だったため、電極を付けておらず、体調の急変に気づかなかったという。使用した鎮静剤の量に問題はなかったとしている。 同病院では、今回のミスの発生後、鎮静剤など向精神薬を使う際のマニュアルを作製。動きまわる可能性のある患者については、家族の同意を条件に、身体拘束した上で電極を付けることにした。記者会見した小西淳二院長は「副作用を予測して対応するのは病院の務めだが、万全のシステムではなかった。遺族におわびしたい」と陳謝した。 レントゲン写真取り違え、胆のうを誤切除 天理市立病院 病院によると、手術前、主治医がこの患者に病状を説明した後、患者のレントゲン写真と胆のう腫瘍の疑いのある別の患者の写真を同じ袋に入れてしまい、別の患者の写真に基づいて手術内容を打ち合わせたという。１０月の手術中にミスに気づいたが、すでに大半を切除していたという。 病院連携し成人血友病患者に安心医療 小児科から内科へスムーズな転科目指す 水ぼうそう対策 イライラしたら気分転換して 防ごう「乳幼児揺さぶられ症候群」 「リンパ浮腫」知識・治療の普及を 自分や家族、大切な人のためにHIV検査を受けよう 〔第1図〕 HIV感染者およびAIDS患者報告数の年次推移 〔第2図〕 感染経路別内訳（HIV感染者） （AIDS患者） 世界エイズデー、HIV感染者数減少も「ウイルスとの闘いに勝ったわけではない」 エイズ患者 検査せず発症 県内で増加 インフルエンザで学年閉鎖／群馬 インフルエンザ流行警戒／富山 奈良県版レッドデータブック発表 医療クライシス：検証・緊急医師確保対策／４止 増員なければ解決せず このため、青森県や十和田市は、北里大医学部に寄付講座を設け、代わりに産科医を派遣してもらうことを計画した。各診療科へ医師を派遣してくれている東北大や弘前大への配慮もあり、市は大いに悩んだが、産科を再開できない病院への市民の批判も強く、市は必要な年間数千万円を負担することを決めた。しかし、県が９月に北里大へ計画を伝えたものの、北里大も派遣の余裕はなく、計画は進んでいない。国は緊急医師確保対策として、来年度から大学医学部の臨時定員増（最大１０年間、各都府県５人、北海道１５人）を認める。しかし、青森県の石岡博文・医療薬務課長は「焼け石に水。今の医療体制を維持するには、かなり思い切った増員が必要だ」と切実に訴える。 同県は、制度の対象を県内に付属病院のある六つの私立大のうち二つに絞り、協定を結ぶ一歩手前まで行った。しかし、いずれも大学の経営サイドの判断で、協力は得られなかった。大学でも医師不足が進む中、卒業生が自治体病院に流出するのを恐れたためで、予算は宙に浮いたままだ。同県の藤田厳・医療体制整備室長は「このままでは制度を来年度から始めるのは無理。医師不足が深刻な中、私立大ともつながりを持ちたかったのだが」と頭を抱える。 緊急医師確保対策の臨時定員増は、都道府県が増員分の学生対象の奨学金制度を設けることを条件にしている。知事が指定する病院に原則９年以上勤務すれば奨学金返済を免除する仕組みで、医師不足地域で働く医師を確保する狙いだ。しかし、うまく機能する保証はない。毎日新聞の全都道府県調査では、既に３７府県が同様の奨学金制度を設けている。応募者が定員に満たない県も多く、奨学金制度を設けても応募者がいるとは限らないのが実情だ。 ---------------------------------------------- 平成19年11月30日 １ 趣旨 ２ 新制度の骨格 【届出及び調査】 【再発防止のための提言等】 【民事手続との関係】 【行政処分との関係】 【刑事手続との関係】 ３ 政府における留意事項 （1）医療機関やご遺族からの医療死亡事故の届出、調査等に関する相談を受け付ける仕組みを設けること。 以上
埼玉新聞 2007年11月30日
http://www.saitama-np.co.jp/news11/30/10l.html
福島放送 2007年11月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007113011
中日新聞 2007年11月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071130/CK2007113002068426.html
NHK 2007年11月30日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/30/k20071130000020.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/30/d20071130000020.html
地方の病院を取り巻く経営環境が厳しくなるなかで、北海道釧路市の医療法人が、証券会社を通じて債券などを発行して得た資金で、傘下の複数の病院の整理統合を進めることになり、病院の再編を進める新たな取り組みとして注目されそうです。病院の再編を進めるのは、北海道釧路市の医療法人「孝仁会」です。この医療法人は、野村証券を通じて債券などを発行して得た４４億円の資金をもとに新たな病院を１２月１日に開業します。この病院では、医療法人の傘下にあるほかの３つの病院で行ってきた脳神経外科や心臓血管外科などの入院や手術の機能が移され、高度な医療を一元的に提供する計画です。規模を縮小した方の病院では、外来の機能が残されるほか、空いたスペースには高齢者の介護施設を新設するなど、新たな事業を手がけます。地方の病院では、医師の不足や患者の減少などによって経営を取り巻く環境が厳しさを増していることから、今後、再編の動きが活発になるという指摘もあります。それだけに、証券会社を通じた資金調達によって医療機関の整理統合を図る今回の事例は、地方の病院の再編を進める新たな取り組みとして注目されそうです。
2007年12月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news003.htm
鎮静剤投与後男性患者死亡遺族に３６００万円を賠償
2007年12月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news003.htm
公立小浜病院（小浜市大手町）は３０日、鎮静剤投与後の管理ミスが原因で植物状態になり、１年後に死亡した男性（当時５１歳）の遺族に対し、慰謝料などの賠償金３６００万円を支払うと発表した。
朝日新聞 2007年11月30日
http://www.asahi.com/national/update/1130/OSK200711300199.html
奈良県天理市の市立病院で、１０月にあった同市内の直腸がんの男性患者（６５）に対する手術で、正常な胆のうを切除するミスがあったことがわかった。同病院が３０日発表した。胆のう腫瘍（しゅよう）の疑いがある別の男性患者のレントゲン写真をこの患者の写真と取り違えたといい、手術前の確認も怠っていたという。退院した患者に今のところ体調不良はみられないという。同病院は患者に慰謝料を支払う予定。
中日新聞 2007年11月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071130/CK2007113002068589.html
読売新聞 2007年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20071130-OYT8T00232.htm
読売新聞 2007年11月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071130kk02.htm
読売新聞 2007年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20071130-OYT8T00061.htm
政府広報 2007年12月1日
http://www.gov-online.go.jp/o_article/2007_12/o_article_c.html 
AFPBB News 2007年12月1日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2319449/2406544
愛媛新聞 2007年11月30日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071130/news20071130856.html
２００７年の県内のエイズ患者・感染者報告数が過去最多の１０人となる中、数年前にエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した人が検査を受けないまま発症し、症状がかなり進んだ状態でエイズと診断されるケースが増加していることがこのほど、愛媛大医学部付属病院の調べで分かった。
診療に当たっている高田清式教授（感染症・血液病学）は受診の遅れによって「治療が難しくなり、場合によっては命にかかわる」危険性が高まり、無意識のまま感染拡大させてしまう可能性があると指摘。１２月１日の世界エイズデーを機にエイズを正しく認識し、健康診断感覚で広く検査を受け、早期受診するよう呼び掛けている。
朝日新聞 2007年11月30日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000711300004
朝日新聞 2007年11月30日
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000711300003
朝日新聞 2007年11月29日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000711290002
毎日新聞 2007年12月1日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071201ddm002040065000c.html
◇「人材流出」大学も及び腰
大勢の患者で混雑する十和田市立中央病院（青森県）の待合室。だが、そばにある「産婦人科」と書かれた看板の電気は消えていた。年約５００件の出産を扱っていた産科が休診に追い込まれたのは０５年４月だった。常勤医２人のうち１人が別の病院へ移り、もう１人も東北大に引き揚げられた。
「早く再開したいが……。来てくれる医師がいないからしょうがない」。佐々木隆一郎事務局長は力無く語る。今は弘前大から来る非常勤医師が週２回、婦人科の外来診療をするのみだ。出産による年間約４億円の収入がほぼゼロになり、０５～０６年度だけで１０億円近い不良債務が発生した。
■ ■
千葉県は、私立大の医学部生に６年間で最大３２００万円の奨学金を貸与する制度の創設を打ち出し、３１００万円の予算を確保した。０８年度入学者から始め、毎年４人に１人あたり初年度は最大７００万円、２年次以降は年５００万円ずつ貸与する。知事が指定する自治体病院などで一定期間勤務すれば、奨学金返済を免除する。
■ ■
日本の人口あたりの医師数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の３分の２で、加盟国中最低レベル。しかし、国は「地域や診療科によっては医師が不足しているが、全体としては足りている」との姿勢だ。医師が足りないことが原因なのに、医師を増やさずに解決を目指す緊急医師確保対策。医師不足が解消する兆しは一向に見えない。＝おわり
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ご意見、ご感想をお寄せください。ファクス（０３・３２１２・０６３５）、 Ｅメール [email protected]
〒１００－８０５１ 毎日新聞社会部「医療クライシス」係。
【西島議員のHPより】
取りまとめ（案）提示 〜11月30日自民党医療紛争処理のあり方検討会
http://www.nishijimahidetoshi.net/report/detail.php?RN=415&PG=t
平成19年11月30日開催の自民党医療紛争処理のあり方検討会（西島＝副座長）において、これまでの議論を取りまとめた新制度の骨格（案）を提示し、意見聴取を行いました。今後も様々なご意見を頂戴しながら検討を重ね、年内には方向性を取りまとめる予定です。
診療行為に係る死因究明制度等について（案）
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自由民主党
医療紛争処理のあり方検討会
（1）当検討会は、昨年9月に設置され、医療事故のご遺族、医療従事者、法曹関係者、関係省庁等から意見聴取を行い、医療事故調査の在り方等について幅広く検討を行ってきた。
（2）医療の安全確保は、我が国の医療政策上の重要課題であり、とりわけ死亡事故について、その原因を究明し再発防止を図ることは、国民の切なる願いである。
（3）しかし、現状は、これを専門に行う機関がなく、刑事・民事手続にその解決が委ねられている状況である。
（4）この現状を改め、不幸な事故の原因究明・再発防止を図るとともに、医療の透明性・信頼性を高める新しい制度が必要である。
（5）また、医療リスクに対する支援体制を整備し、医療従事者が萎縮することなく医療を行える環境を整えることは、医師不足対策の一環としても重要かつ喫緊の課題である。
（6）本年10月には、厚生労働省から「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」が提示されたが、これに対して現場の医療関係者から懸念が指摘されている。今般、これまでの検討を踏まえ、我が党の基本的な考え方を下記２の「新制度の骨格」のとおり示す。
【委員会の設置】
（1）医療死亡事故の原因究明・再発防止を担い、医療の透明性・信頼性の向上を図ることを目的とした、国の組織（医療安全調査委員会(仮称)）を創設する。委員会は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない。
（2）委員会は、中央の委員会、地方ブロック単位に設置する委員会及び調査チームより構成する。中央の委員会は、基本的な運営方針等を定めるとともに、再発防止等に関して関係大臣への勧告、建議等を行う。個別事例の評価は、解剖や関係者の意見聴取、臨床評価等を行う調査チームが担当し、地方ブロック単位の委員会は、調査チームの作成した原案を調査報告書として決定する。中央の委員会、地方ブロック単位の委員会及び調査チームは、いずれも、医療の専門家を中心に、法律関係者、患者・遺族の立場を代表する者等の参画を得て構成する。なお、調査対象となる個別事例の関係者はその構成に含まないこととする。
（3）上記（２）を支える事務局を、中央及び地方ブロック単位に設ける。
（4）医療死亡事故発生時の医療機関から委員会への届出を制度化する。
（5）医療機関から委員会へ届出を行った場合にあっては、医師法第21条に基づく異状死の届出との重複を避ける。
（6）医療機関からの届出に基づいて、委員会は調査を開始する。併せて、ご遺族からの調査依頼にも委員会は対応することとする。
（7）委員会には、診療に関する諸記録等の調査や医療従事者等からの聞き取り調査等を行う権限を付与する。
（8）委員会が作成する調査報告書は、ご遺族及び医療機関へ交付し、併せて再発防止の観点から、個人情報等の保護に配慮しつつ、公表を行う。
（9）委員会は、全国の医療機関に向けた再発防止策等を提言するとともに、厚生労働大臣等の関係大臣等に対する勧告・建議を行う。
（10）民事手続においても、委員会の調査報告書は活用できることとする。
（11）医療機関と患者・ご遺族の間に立ち中立・公平な立場での解決を図る仕組みである裁判外紛争処理（ＡＤＲ）の活用の推進を図る。
（12）裁判外紛争処理を推進するため、医療界、法曹界、医療法に基づく医療安全支援センター（地方公共団体）、厚生労働省等からなる協議会を設置し、情報や意見の交換等を促進する。
（13）行政処分のための審議については、委員会の調査報告書を参考に、委員会ではなく厚生労働省の医道審議会が行う。
（14）行政処分に当たっては、医師等に対する再教育や医療機関におけるシステムエラーの改善に重点を置いたものとする。
（15）刑事手続に当たっては、本制度を念頭に医療事故の特性や行政処分の実施状況等を踏まえつつ、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に対象を限定するなど、謙抑的に対応すべきものとする。
（16）委員会の調査報告書は、刑事手続に使用することを妨げない。
政府においては、上記２の「新制度の骨格」に沿った検討を進められたい。制度の細部に関する下記の点については、更に実務的に十分検討すること。
（2）新制度に基づき届出が必要な事故の基準を明確にすること。その際、専門家の意見等を十分に踏まえ、医療の現場に混乱が起きないようにすること。
（3）委員会から警察に連絡を行う必要がある事故については、その特性にかんがみ、明らかな過失による死亡事故等に限定するとともに、その基準を示すこと。
（4）委員会から警察に連絡した事例やご遺族等から警察に直接相談等があった場合における委員会による調査と警察による捜査については、一方が他方に優先するものではないことを基本として、医療の現場が混乱しないよう、両者の活動の調整を図るための仕組みを設けること。
（5）医療機関における院内事故調査委員会の体制整備は重要であり、その具体的な方策について検討すること。
（6）届出はなされていないがご遺族からの依頼があり、既に遺体がない事例における委員会、院内事故調査委員会、裁判外紛争処理等の役割分担について、検討すること。
（7）医療機関からの届出があったが、委員会における解剖がなされない事例における委員会の役割について、検討すること。
（8）委員会の組織定員及び予算について、その十分な確保を図ること。
（9）新制度の実施に当たっては、医療界及び法曹界の協力が不可欠であり、それぞれの協力体制を確立すること。
（10）新制度の実施に当たって、極めて多数の医療事故への対処が必要となることも予想されるため、円滑に実施できるよう十分配慮すること。
（11）医療事故発生時には、医療機関からご遺族に、事故の経緯や原因等について十分な説明がなされるようにすること。
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