本日の医療ニュースです..｡*♡
あまりおもしろい記事はありません。
婦人科医にとっては、ひねくれ問題おぢさんがまた、
話題づくりに何かを公表したことくらいでしょうか。
なにか売名行為みたいな感じを受けるので（ただの私の感想ですが）
載せるのもイヤですが、まぁ一応載せておきます。
↓どうでもいいことですが、日医のこのページ見てください！！
( 内診問題だけアップされてないってどういうこと？ ）
もう終わった記者会見でしょ？男らしく公表せいっ！
弘前大学、小児科産婦人科、入局者０だそうです。
あとは記事からだけだと何やっていたかわかんない偽医者逮捕
（評判ワルい厚労省医師確認システムへのいいわけ逮捕かしらん？）
あと適当にニュースをお送りしますo(^-^)o
救急車の適正利用にむけた取組みが動き出したようです..｡*♡ （もうちょっとで有料化？）
病気で夫を亡くした西日本の３０歳代（当時）の女性が、凍結保存していた亡夫の精子を使って体外受精で妊娠し、２００４年に出産していたことを、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（ねつやひろ）院長が１１日、明らかにした。
凍結精子による死後生殖は、裁判で３例確認されているが、実施した医療機関が公表するのは初めて。日本産科婦人科学会は１４日の総会で、死後生殖の禁止も新たに会告（指針）に盛り込む方針で、死後生殖をめぐる議論が活発化しそうだ。
根津院長によると、今回の死後生殖は、０２年に女性と亡夫の母から申し出を受けたのがきっかけ。亡夫は不妊治療の一環で精子を、別の医療機関に保存していたが、採取から間もなく病気で急逝した。その精子を持ってきてもらい、妻の卵子と体外受精させた。その受精卵を女性の子宮に戻し、０３年に妊娠、翌０４年に別の医療機関で１人の子供を出産した。子供の性別などの詳しい情報は明らかにされていない。
根津院長は、死後生殖の実施前に、独自の指針を策定した。指針では「生前、夫が死後生殖に同意している」ことを条件としているが、夫が急死し、女性が強く希望したことから、夫婦間で暗黙の了解があったと判断した。
根津院長は、子供の福祉の観点から、子供と亡夫の親との間で養子縁組をするよう要請したという。
死後生殖は、過去にも西日本の４０歳代女性が、夫の精子の保存先の病院に夫の死を知らせずに精子を受け取り、別の病院で体外受精を実施して、０１年に男児を出産した例がある。この女性は、男児を亡夫の子として出生届を提出したが、受理されなかったため、認知を求めて提訴した。
高裁では、夫の生前同意があったとして父子関係を認めたが、最高裁は、０６年９月、現行の民法は死後生殖を想定していないとして訴えを棄却。法律上の父子関係は認めなかった。同様の訴訟２件も訴えを退けた。
根津院長は「『主人の子が欲しい』『後継ぎが欲しい』という、目の前にいる女性やしゅうとの希望をかなえるのが医師の役目だ。学会の会告は内規に過ぎない」と話している。
◆法整備遅れ、問題提起
［解説］ 根津八紘院長が、公表に踏み切ったのは、夫が亡くなった場合に凍結保存された精子は廃棄し、死後生殖を禁ずるとする日本産科婦人科学会の会告の決定に抗議するためだ。根津院長は「生命倫理の問題は、国民的な議論が必要で、学会が会告で決めるような問題ではない」と強調し、問題提起の意味を込めたと語る。
日本には生殖補助医療に対する法規制がない。厚生労働省の専門部会が２００３年、「遺伝上の親が出生時から存在せず、子の福祉の観点から問題」などとして、死後生殖を認めないとする報告書をまとめた。その後、立法化の議論はストップしたまま。日本学術会議は今年１月から、生殖補助医療の法規制を含めた検討を始めたが、議論の中心は代理出産で、死後生殖の是非は後回しになっている。しかし、最高裁は、死後生殖の判決の中で「法整備が望まれる」との補足意見を付けた。
死後生殖は米国や英国が容認する一方、ドイツやフランスは禁止するなど、海外でも意見が割れる。日本でも子を願う夫婦の意見などにも耳を傾けた議論が欲しい。（科学部 吉田昌史）
◆裁判で明らかになった過去の死後生殖
〈１〉２００１年 凍結保存した亡夫の精子で体外受精し、妻が男児を出産。亡夫の子としての認知を国に求めたが、０６年９月、最高裁が親子関係を認めないとする初判断
〈２〉２００３年 がんで死亡した内縁の夫の凍結精子を使い、内縁の妻が出産。０６年９月最高裁が認知請求を棄却
〈３〉２００４年 死亡した夫の凍結精子を使って米国で体外受精した妻が出産。０６年９月最高裁が認知請求を棄却
弘前大学医学部の二〇〇七年度後期研修希望者（入局者）は二十五人で、前年度より九人減ったことが分かった。全国的に医師不足が深刻な産科婦人科は前年度に続き入局者ゼロ、小児科は初めて入局者がなかった。関係者は「若手医師が大学に残らないと地域医療は崩壊してしまう」と危機感を強くしている。
後期研修は、初期研修を終えた若手医師らが専門技術を身に付けるプログラム。研修先の大学や、選択した診療科が、医師の将来の進路に大きく影響する。
二〇〇七年度、弘前大での後期研修を希望したのは二十五人、前年度の三十四人に比べ九人減となった。二月末の希望調査では三十二人が同大学を希望していたが、その後、七人が他の病院などに変更した。
新規入局者二十五人のうち、四月から実際に弘大医学部勤務となるのが十八人。他の七人は、関連病院などに勤務する。
診療科別では、第一外科、耳鼻咽喉（いんこう）科など十二診療科で入局者がいなかった。産科婦人科は前年度に引き続き入局ゼロ。
卒後臨床研修制度スタートに伴い全国的に入局者がいなかった二〇〇四－〇五年度を含めると四年連続で入局者がなかった。小児科は初めて入局者なし。
入局者が多かったのは、第二外科の六人。第一内科、第二内科、整形外科が各三人となったほかは、各科一－二人と軒並み苦戦している。県内で後期研修プログラムを持つ十病院の中でも、指導体制、医療設備がそろっている弘大だけに、今回の結果について関係者は深刻に受け止めている。
医師免許がないにもかかわらず、婦人科で医療行為を行っていたとして、警視庁は１１日、東京・台東区の病院に勤務する男ら２人を逮捕した。
医師法違反の疑いで逮捕されたのは、台東区千束にある「慶愛クリニック」に勤める山下清容疑者と経営者・内田洋一容疑者。調べによると、山下容疑者らは医師免許がないにもかかわらず、婦人科で医療行為を行っていた疑いが持たれている。
警視庁は１１日朝、この病院の家宅捜索を行った。今後は、山下容疑者を医師として雇った経緯などについて追及する方針。
日本医師会は11日、社会保険庁が政府管掌健康保険（医療分）の2007～11年度の収支見通しは最大8100億円の累積赤字になると発表したことについて、収入過小・支出過大に見積もられた作為的な試算だと非難した。
医師資格がないのに性感染症検査を繰り返したとして警視庁浅草署は１１日、医師法違反（無資格医業）の疑いで、婦人科診療所経営の内田洋一容疑者（４１）＝東京都葛飾区奥戸＝と、従業員の山下清容疑者（５１）＝同足立区千住緑町＝を逮捕した。
調べでは、内田容疑者は東京都台東区千束で「慶愛クリニック」を経営。両容疑者は、２００５年１月から０６年４月にかけて、医師の資格がないのに、風俗店で働く２５－４５歳の女性５人に対して計８回にわたり、性感染症検査のための内診や採血をした疑い。
内田容疑者は「一切知らない」と容疑を否認しているが、山下容疑者は容疑を認めている。
同クリニックでは美容外科も行っており、医師も勤務していたという。浅草署は無資格検査が行われた経緯について２人を追及する。
県は２０１２年、佐賀市嘉瀬町に移転、開院を予定している新県立病院の整備に向け「県民アンケート」を実施した。救急医療、循環器系疾患、がん医療の充実に対する要望が高かったほか、待ち時間の短縮や丁寧な説明など、接遇面の充実を求める声も多かった。
アンケートは県内全域で、ことし１－２月に実施した。３０００通を配布、３８・４％にあたる１１５１通の回答があった。
充実してほしい診療機能を尋ねたところ、複数回答で最も多かったのは救急医療の５９・２％、次いで循環器系疾患４５・４％、がんに対する医療４４・１％だった。
医療・患者サービスについては、専門性の高いスタッフ（６５・２％）、高度治療・検査機器の充実（３９・１％）のほか、外来の待ち時間短縮（２３・１％）、丁寧な説明（１６％）など接遇面充実への期待も高くなっている。
施設面では、約６割が駐車場の利用しやすい配置や台数確保を挙げた。新病院予定地区は現在、市街化調整区域で、原則、開発ができない。このため病院内のサービス施設では売店やレストランの充実を望む声も多く、病院内での生活利便性の向上が求められている。
県は医療動向や患者サービスの向上などについて専門的視点から意見、助言をもらう専門家会議を設置し、診療規模などの検討を進めている。アンケートの結果も加味し、今秋までに基本計画を作成する方針だ。
患者の重症度などに応じて救急車搬送の優先順位を決める「トリアージ」の導入に向け、総務省消防庁は１１日、重症度を判断する基準など運用上の課題をまとめた報告書を公表した。
救急車の出動要請が年々増加し、現場への到着が遅れる傾向にあることを受け、有識者らによる検討会の議論を取りまとめた。消防庁は２００７年度も新たに作業部会を設置し、具体的な判断基準や救急隊の運用についてさらに検討を進める。
報告書によると、１１９番通報時に、指令員が患者の呼吸や意識、脈などの症状を聞き取り、重症度を３区分する試案について、実際に消防局で有効性を検証。その結果、重症患者の症状を軽く判断したケースもあり、さらに幅広い検証を重ねて判断基準を整備するよう求めている。
日本の製薬企業によって創出された日本オリジンの新薬開発品が、米国など海外で先行して開発されるケースが増えていることが、日本製薬工業協会医薬産業政策研究所の池田隆文主任研究員の調べで判明した。
1995～06年の日本オリジンの開発品を調べたもので、「政策研ニュースNo.22」に掲載された。
調査によると、10年前の96年は、開発品246品目のうち、海外開発を先行させているのは11品目だったが、06年には199品目のうち51品目が海外開発を先行させていた。
開発品目数が減少傾向にある中、海外開発を先行させるケースは増加傾向にあり、01～05年を見ても33品目、32品目、40品目、50品目、51品目という状況。
海外を先行させている開発品のうち、７～８割が米国で開発を行っていた。
この結果について池田氏は「国際的に通用する開発候補品の増加と共に、治験のグローバル化が進む中、コストやスピードなどで、より効率的な臨床開発が進められる国を開発戦略上選択していることが、その背景として考えられよう」と分析している。
離婚後三百日以内に生まれた子供を前夫の子と推定する民法七七二条の規定を見直すため、自民、公明両党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が作成中の特例新法案は、自民党内の反対が根強いことから今国会での法案提出は見送られる公算が大きくなった。同法案提出が見送られると、こうした子供の救済策として残るのは、今月末に法務省が出す予定の通達だけとなる。だが、通達で救済されるのは全体の一割程度とみられ、当事者らからは「実態に合わない」と反発の声が強まっている。
今年一月に二女を出産した神戸市の女性（３１）は「それなら、もっと早く離婚届を出しておけばよかった…」と嘆く。
女性は昨年五月、別居していた前夫と離婚。その二十日前、現在の夫との子を妊娠したことを医師の診断で知った。離婚成立が遅れたのは「前の夫から『勤務先に報告し、引っ越し先を決めてから離婚したい』と頼まれたから」と言う。二女は今も無戸籍のままだ。
与党ＰＴ案は、女性が離婚前に妊娠した場合も、再婚後に出産し、ＤＮＡ鑑定などで親子関係が証明されれば、現夫の子としての出生届が受理されるという内容だ。
しかし、十日に開かれた自民党法務部会は、与党ＰＴがまとめた特例新法の要綱案について、「婚姻制度の根幹を揺るがす」などの反対意見が噴出し、了承を見送った。日本医師会も「広くＤＮＡ鑑定で親子関係を定める考えが浸透すれば、かえって親子関係についての紛争を惹起（じゃっき）する」との意見書を同部会に提出した。
一方、法務省が市町村へ出す予定の通達は、離婚後に妊娠したことを示す医師の証明書があれば、現夫の子として受理するのが柱。この場合、神戸市の女性の二女は対象から漏れる。
長勢甚遠法相はこれまでの記者会見で、通達の救済範囲について「調べたところ、一割という感じ」とした上で、「貞操義務なり、性道徳なりを考えていかねばならない」と、線引きの判断理由を述べている。
長勢法相の発言について、七七二条の問題に取り組むＮＰＯ「親子法改正研究会」（大阪市）代表理事の井戸正枝さんは「前夫からの妨害で離婚手続きが遅れるケースが多いのに、ひとくくりに『不倫』と片づけるのはどうか」と反発。前出の神戸市の女性も「誰が真実の父親なのかが問題のはず。子供にしわ寄せが来るのが一番つらい」と語っている。
少子化対策が充実したフランスは託児所など保育サービスの利用率が日本の2倍に達することが厚生労働省の調査で分かった。先進国で利用率が低いのは日本とドイツで、ともに1人の女性が生涯に子どもを産む数は少ない。日本は子どもがいる世帯への公的な手当を増やそうとしているが、都市部などでの保育所増設は遅れ気味で利用できる保育サービスが少ない。力を入れる政策の取捨選択が必要になりそうだ。
政府が新しい少子化対策を議論している「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」が11日に「基本戦略分科会」を開いた。厚労省は同分科会に、先進国の少子化対策を詳しく比較した資料を提示した。
少子化の進展度合いを判断する指標の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子ども数）が低い国と高い国では、保育サービスの利用率に大きな差が出ている。
主治医以外の医師の意見を求める「セカンドオピニオン」が注目されている。手術を勧められた患者が、別の医師の意見を聞いたら、手術せずにすんだなどである。
セカンドオピニオンを勧める人々は、これをより安全な医療と考えているようだ。しかし、そこには危険がひそんでいる。当たり前のことだが、最初によい治療を勧められたのに、セカンドオピニオンを聞いて悪いほうを選ぶことがあるからだ。たとえば手術をいやがる患者が、内科的な治療をしているうちに手遅れになるケース。
セカンドオピニオンが「気に入った答えを言ってくれる医師さがし」になっていないか。これでは次々医師を替えるドクターショッピングにつながりかねない。
一つの病気を二重に診断するセカンドオピニオンは、ぜいたくな医療である。なのに新聞やテレビはセカンドオピニオンのよい例ばかり紹介する。がんの疑いがあると言われた人が、セカンドオピニオンで詳しい検査を勧められ、がんではないとわかった例など。そんな記事を読めば、だれでもセカンドオピニオンを受けたくなる。しかし、現実にはたいてい同じ診断を受けるだけだ。
セカンドオピニオン外来を担当している知人の医師に聞くと、セカンドとファーストがくいちがう率は一割以下だという。細胞診まで受けたがんの診断が、くつがえることはまずない。
病気の事実を受け入れるのは簡単ではない。少しでも安心を求める気持ちもわかる。しかし、逃げ道をさがすより、腹を決めて立ち向かう気構えのほうが、有益であることが多い。
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