産科医療のこれから

本日のおススメブログ..｡*♡ 4月24日

今日のおススメブログです..｡*♡　　　　

まず最初はアメリカから！
うっそー、やだ～ホント～！？って女子高生みたいな反応になっちゃう！

インフォームドコンセント2
マイアミの青い空　2007.04.24
http://blog.m3.com/Neurointervention/20070424/_2

＞アメリカは訴訟社会で大変だと誤解されている方が多いと思います。
＞新聞記事を読む限り、日本の方が数倍大変な状況に医師は
＞置かれていると思います。

。。。。。（；；）・・・。
いや～ん。（涙）。そんな。。。インフォームドコンセントにうるさいのはぐろーばるすたんだーどではなかったのですね！騙されてますよ！みなさま～。

もひとつ。産婦人科医にはいや～んな話。

医局制度崩壊の意味するものー産婦人科の臨床から
さあ　立ち上がろうー「美しい日本」にふさわしい外科医とは　2007.04.20
http://blog.m3.com/Fight/20070420/2

たしかに産婦人科は死に体ですけれど～。。。

だって～、ぴちぴちの精子つかまえてごしごしシッポを削ぎ落とすのキライなんだもん。
採卵だってキライ。野蛮だよ～。
（そんなこと、産科に言われたくないとたくさんの人がおもっているでしょうが（笑）！）
それにあんなチマチマ顆粒膜おとせないもん！！

。。。。こんな事いってるから転職できないのですねo(^-^)o

ドクター･キリコの温床
新小児科医のつぶやき　2007-04-24
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070424

これ、すっごく面白かった　o(^-^)o..｡*♡

＞と明記しているように定額制であり、
＞「往診もする」なんて生易しいものではなく、無制限に呼びつけられる事が十分予想されます。
＞医師への連絡も、少し前の情報にあったように「24時間携帯電話で応対しろ」と書いてあり、
＞四六時中の待ったなし電話が定額制で行われる事はほぼ確実です。

との切口は流石ですね！というかそれ、私にはできません。。
ドクターキリコかぁ。。。考えさせられます。

米百俵
ssd's Diary　April 23, 2007
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/04/post_232.html

ssd先生、渾身のマジメな力説です　o(^-^)o..｡*♡　かっこいい～。

私もそう思います。
結局のところ、看護師さんがいいお給料をもらっているところは、
場所によっては雰囲気がゆったりしていて好きです。

私の病院など、ぽろぽろ医師が辞めていきますが、
でもこんなお給料で働いている人たちはみんな人がいい。
これは幸せなことなんです。

でも人を増やすためにお給料上げて欲しいな～ともおもう。
民間にはまだ就職した事がないので、どんなかな～とはおもっていますが（笑）。
天国はそうそうたくさんあるわけではありませんものね。

ああ、そうそう。うちの事務さん優しいですよ？

今日も「保険証またなくした～（え～ん）」って言ったらすぐ作ってくれました。要望もわりと聞いてくれます。でもテレビとか予算がつくものは難しいですが。。。DVDデッキ自費で買うから、せめてDVDの差込口がついているテレビにしてくんないかな～。当直代務がまったくこないのはこのせいではないと思うが。。。

奇しくもこちらでも労働条件についての検討が。

[国立大学教授、事務屋に怒り心頭]
東京日和＠元勤務医の日々 2007.04.24
http://blog.m3.com/TL/20070424/2

＞ご案内いただきました労働時間の適正管理はよく理解できます。
＞しかし，事務的にこのようなメールが届きますと，＊＊＊科長として，
＞私はどのように対処すればよいのか？迷うばかりです。

＞この「A大病院の診療科の長宛にこの指針を徹底せよ」との通知は，
＞「長期勤務とならないように診療を縮減をせよ」を意味するものです。

＞勤務医不足からの医療崩壊に陥らないようにA大病院も対応を始めよういうことでしょうか？
＞あるいは，本格的に超過勤務のない医師勤務体制の実現にむけて、総務課人事労務は
＞努力していただいけるのですね。

＞5時で手術を終わらない場合には，時間外手術手当を十分に支給する
＞（小額の支給はすでにありますが）あるいは，週末の緊急手術や深夜に及ぶ場合には
＞翌日に休日を与える，ということでしょうか？

＞ICUのように医師も二交代勤務体制を導入するようにしていただかねば，
＞現状のような重症手術を連日，A大病院では受け入れられないことにな ります。
＞重症例の紹介患者さんが非常に多い現状では，私は，スタッフに恒常的に
＞時間外勤務を強制していることになります。

＞管理責任者としては「これらの長時間手術が連続するこのないように， お断りする」
＞のがよろしいのでしょうか？重症例は分散するように手術予定を組むのでしょうか？

難しいですね。。。
下々の病院は高次病院に「まるなげ」できますが、
「最後の砦」病院ではそうもいかない。。

結論はわかりきっています。全ての原因は医師が足りない！

厚労省の医療政策が見直されることをただ祈るばかりです。

［週刊東洋経済]医療特集を読む
東京日和＠元勤務医の日々 2007.04.24
http://blog.m3.com/TL/20070424/1

ありがとうございます！！がんばりまっす。ところでこれって本屋さんに売ってるのかな～。

2006年度保助看国家試験合格者発表
勤務医　開業つれづれ日記　2007-04-24
http://ameblo.jp/med/entry-10031647899.html

えっ！知らなかったです。
もうとっくに助産師は看護師免許もっていなければならないのかとカン違いしていました。
去年までオッケーだったんだっ！！びっくりです。

「療養病床削減されたら…患者の在宅介護「不可能」９５％」　北海道新聞
勤務医　開業つれづれ日記　2007-04-23
http://ameblo.jp/med/entry-10031594903.html

＞以前にも書きましたが、これは在宅介護を国が
＞無料の家族労働に押し付けるシステムです。

＞年を取ることがリスクになる。
＞高齢の家族がいることがリスクになる。
＞生きていること自体がリスクになる…

＞日本の目指す高齢化社会のシステムでは、若手の創造的な労働力がうしなわれ、
＞発展途上国のように、
＞高齢家族の世話のために一日中働き尽くめ、というスタイルになることでしょう。

＞女性の方々、今後、どう思いますか？
＞ご両親の介護は頭に浮かびませんか？

＞男性の方々、どのように思っていますか？
＞自分は仕事だけで、介護は妻に任せれば良いと思っていませんか？

私もどこかに書きましたが、将来介護に入る身の上です。
常勤医として働けているいまが一番しあわせです。
お金、貯めなければなりませんね。
外出する時間を作るために。がんばります..｡*♡

兵庫県立柏原病院ＨＰ　１児のお母さんからの問い合わせ
伊関友伸のブログ　2007/04/24（火）
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-1671.html

とりあげて頂きまして、産婦人科医の一人としてとても嬉しく存じます。

紛糾していましたこちらのコメント欄166です　o(^-^)o！！
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-1596.html

そのなかでnyuuさまの書込みが秀逸ですので紹介させていただきます！

あるところに、ボランティアで川原の清掃をしている人がいました。あまりに汚いのを見かねて、何とかしようと始めたのです。

ある日、ボランティアの人が掃除をしていると、若者のグループが来てバーベキューをしました。
「ごみ片付けるのめんどいから、ほっとこうぜ。どうせあのごみ拾いの親父いい金もらってんだぜ」
彼らはごみを散らかしたままで帰っていきました。

ある日、家族連れが遊びに来ました。ところが、その家族の子供が落ちていたガラスくずで手を切ってしまいました。
「むきー！うちの子が怪我をしたのはボランティアが怠慢なせいざます！賠償を請求するざます！」
ボランティアの人は、裁判所から賠償を命じられました。

ある日、市役所の人がやってきました。市役所の人はボランティアの人の仕事を市の実績にすることを思いつきました。
「君ィ、向こう岸が汚いんだけど、どうにかしてもらえんかね」
「君ィ、土日にきれいになるように、金曜は徹夜でやってもらえんかね」
「君ィ、広報誌に載せてやるから、仕事を休んで市役所に来たまえ」
ボランティアの人が働けば働くほど自分の実績になるので、市役所の人は大喜びです。

とうとう、ボランティアの人は川原の清掃を止めてしまいました。

市役所の人は言いました。
「仕方ない、ボランティアをしたら日当５００円を払おう。法律では、ボランティアに日当払う必要なんてないのに、なんて太っ腹なんだ」
ところが、ボランティアの人は現れません。
「市の広報誌に載せてやったし、日当も払ってやる。これはほとんど公務員である。こんな高待遇を蹴るなんて、信じられない。これは際限なく要求をエスカレートするための駆け引きに違いない。もうその手には乗らんぞ」
市役所の人は自分の中に閉じこもってしまいました。

一部の人は言います。
「プロなんだから仕事をしろ」
プロはお金のために仕事をする人です。ただ川原をきれいにしたかったボランティアの人は、プロなのでしょうか？
ただ川原をきれいにしたい、その思いを素直に助けるにはどうすればよかったのでしょうか？

2007/04/24（火） nyuu

不妊治療で生まれてくる「子どもの福祉」という観点
天漢日乗　2007-04-23
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/04/post_8585.html

いったいこのお方は何をされている方なんだろうとおもう。
不妊治療に関してもよく勉強されている。
体外受精・顕微授精の患者数の推移
なんて良く探してきたな～！！！勉強になりますねo(^-^)o..｡*♡

卒寿ともなれば
医療報道を斬る　2007年4月24日
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200704240000/

なんだか、ぐるぐると「大往生　今となっては死語なのか」って回っています。
本当にそのとおり！！！賞を上げたいくらいです。

＞歳を取って衰えた身体は些細なことで壊れる。
＞そう言う常識が、裁判官にすらないのはどうしたことだろう。
も秀逸な批判です。

(・∀・)ﾆﾔﾆﾔ禁止
がんばれあかがま/ゲンコツ医院　2007.04.24
http://blog.m3.com/akagamablog/20070424/1

いや～ニヤニヤはこわいですよ？
だって。昔、一生懸命笑顔をつくって救急外来で診察していたら、
「ごるぁ～っ！！ニヤニヤすんじゃねえ～っ！！」
ってスゴまれてもう少しで刺されるところでした。（私の主観では）

たぶんアクセス数は偶然だと思いますけれど～（＞▽＜）！！まけるな！！ガンバレ♪

夕張は現実路線へ 
五里夢中於札幌菊水　2007-04-23
http://blog.goo.ne.jp/peak1839/e/561c744e1b0dd7bccc014dcd85e9598e

ああっ！お得意様を回っているだけで結構な数になってしまいました。
今日はここまでにして、明日にしま～す！！（こそこそ付け足すかもしれませんが（笑）。）

救急車はもう助けてくれない 女性セブン

女性セブンに医療ネタの特集が上がっている！
「しかもけっこうまとも」ということをドロッポ先生から教えていただきました..｡*♡
女性週刊誌。。。私普段買いません。
というわけで、どんな記事？？と好奇心からいってみます♡

救急車はもう助けてくれない

女性セブン　５月３日号　p39－41

　

“6分30秒"。この数字が何を表すだろうか。
これは、東京消防庁管内における、119番通報から救急車の現場到着までにかかった平均時間だ(平成17年)。救急軍の現場到着時間は年々遅くなっており、5年前の5分30秒から1分も延びている。
　この数字の持つ意味はきわめて大きい。東京消防庁救急部救急指導係の大久保隆主弘主任はいう。
「心配停止など重篤の場合、処置が一分遅れるごとに生存率が７～１０％も下がります。ですから救急車の、遅れは生命にかかわるんです」
横浜市安全管理局警防部救急課の菊池清博救急課長によれば、この原因は救急車の出動件数の増加にあるという。
「昨年こそわずかに減りましたが、ここ数年はずっと出動件数が増加傾向にありました。件数が多いと大気車が減り、結果として現場から遠く離れた部隊が向かうことになり、当然時間がかかってしまいます。
高齢化により、お年寄りが増えて救急車の件数が増えたことに加え、核家族化で家庭内に祖父母がいない家庭が増え、子育てを相談できる相手がおらず、子供が少し熱を出しただけでどうしたらよいかわからずに救急車を呼んでしまう母親も出てきているんです」
　昨年4月末に横浜市が調査したところ、救急車が出動した軽症事案の約4割が“呼ぶ必要がなかったのでは"と疑われるものだった。

　　

現場は医師の犠牲で成り立っている

　実際、非常識な事例が数多く報告されている。
｢病院に検査入院するのだけれど、荷物が多いから連れていって」とタクシー代わりに通報。「寒気がする」というので急行すると「ストーブのつけ方を教えてくれ」といわれた、など枚挙にいとまがない。
　また、春のこの時期は新社会人らが無理にお酒を飲んだり、大学新入生が未成年にもかかわらずサークルの新入生歓迎会で無理にお酒を飲むなどして、救急車を呼ぶことが多い。新宿・歌舞伎町には毎晩のように救急車が出動している。
　節度をもって飲んでいれぱ呼ぶ必要のない救急車だ。
「“うちの子が病気なのですぐ来てくれ”と119番通報があり現場に急行したが患者が見当たらない。母親に尋ねると“このワンちゃんです”というケースもありました。また共働きのため昼間に子供を病院へ連れて行けず、かといって夜間診療をしている病院を自分で調べるのが億劫で、ならば救急車を呼んで夜間も開いている病院に連れていってもらおうとする人もいます」（菊池課長）

昔は具合が悪ければ病院には自分で行っていたし、子供の具合が悪くなれば母が病院に連れていった。よほどのことがないと救急車は呼ばなかったが、いまは驚くほど気軽に使われているのが実情だ。しかしこんな救急車の“コンビニ化”は深刻な深刻な影響をもたらす。本当に必要とされている人たちが後回しになるからだ。

　しかし問題はそれだけでは改善できない。救急車が迅速に現場に到着したとしても、患者を受け入れる病院側が疲弊しているからだ。横浜市立脳血管医療センターの永山正雄神経内科部長はこう話す。

「当直日は通常の昼間の勤務をこなしたのち、夕方から続けて当直勤務に入るというのが救急医療現場の医師の日常となっています。次々と運ばれてくるため仮眠は取れないことが多く。当直が明けるとそのまま一睡もせず、通常勤務が始まります」

夕方5時まで、32時間ぶっ続けの超ハードワーキングだ。
「これが月６回あるところが普通です。体力的に若くないとつらいとおもいますが、人手不足で４０－５０代のベテラン医師が担当することもあります」（永山部長）
医療ジャーナリストの油井香代子氏は、こんな過剰な勤務による危険性を指摘する。
「48時間一睡もせずに働く医師や、子供の顔は休日しか見ない、3日間風呂にはいれないという医師もいるほどで、現場は医師の犠牲的労働で成り立っています。救急医療にはとっさの判断や素早い処置が必要ですが、医師が忙しくて疲労困憊している。そのような状況下では医療ミスが起こっても不思議ではありません」

　3月末、大阪府吹田市にある国立循環器病センターの集中治療室（ICU）専属の医師7人が次々に退職した。病院側は退職理由を明らかにしていないが、背景に過酷な労働環境があったと指摘する声は多い。
　同じく先月、都内の立正佼成会付属佼成病院の小児科医師（享年４４）が99年に自殺したのは「過労が原因だった」と東京地裁が認定した。過去には横浜市立大学や関西医科大学でも医師の過労死が問題になったことがある。
「もともと救急医療は内科や外科に比べて歴史が浅く、昔から現場には人が足りなかった。研修医もはいってはきますが、あまりの忙しさに残る人は少ない。そのため現場の負担が一向に軽くならず、多くの医師は疲れきっています」
　これは「救急システム全体の問題」と指摘するのは愛知医科大学大学院医学研究科の野口宏教授だ。
　救急医療体制は、風邪や腹痛などの軽度な患者に休日夜間診療所などが応対する「第1次救急医療」、入院や手術が必要な中程度患者に救急指定病院などが応対する「第２次救急医療」重篤患者に救急救命センターなどが応対する「第３次救急医療」に大別される。
「最初はすみ分けができていましたが、１５年くらい前から１次救急を請け負うはずの開業医の間に“夜まで働いてもお金にならないから嫌だ”といって夜は診察しないケースが増えた。また中規模の病院が請け負う２次救急では“救急はもうからない”と民間病院は次々にやめてしまい、公立病院ばかりが対応することになりました。１次・２次の病院が弱体化してしまったことにより、本来重度の患者だけを扱う救急救命センターに軽度や中程度の患者まで押し寄せるようになってしまったんです」（野口教授）
　近年では軽度から重度まですべての患者をひとつの窓口で受け入れるER（救急室）も増えてきている。救急隊員が現場で軽度か重度かを判断する必要はなく、ERで医師が判断するためロスが少ないのがメリットだ。
　東京都では石原都知事が１期目に「東京ER構想」を推進し、墨東、広尾、府中の３都立病院にERを開設した。だが、それでも「実際は半数以上がER受診の必要のない患者」（ある救急専門医）が殺到する結果となり十分に機能していない。

　　　

医療費が安く医師が少ない日本

　より深刻なのは、地方の惨状だと油井氏は指摘する。
「当直医が専門外」「手術中」「ベッドに空きがない」などと患者の搬送を断る病院は未だ多い。
「地方では大学病院さえも人手不足で、施設はあっても医師がいないので、救急患者を受け入れられないことも多い」（油井氏）
　患者をたらい回しにすることによる悲劇も起きた。昨年８月に奈良県で、分娩中に妊婦が意識不明になった。高度な治療を必要としたため、主治医はより大きな病院への転送を試みた。しかし妊婦の受け入れを１８もの病院が拒否し、６時間後に約６０キロ離れた病院に収容されたが、１週間後に妊婦は死亡した。この事件は報じられ社会問題ともなったが、状況はなかなか改善されないのが現実だ。
　神奈川県では昨年末、大腿骨骨折した９０台女性が病院に４０回以上断られ、搬送に５時間１０分かかった例もあった。
　さらに救急対応そのものを取りやめる病院も出てきている。青森県五所川原町の公立金木病院は医師不足で今年から救急指定取り下げ、救急車受け入れを休止した。高齢化の進む土地だけに、周辺住民の不安は深刻だ。地元の「金木病院の救急体制を維持する会」事務局担当の一戸彰晃氏はこういう。
「金木病院は近隣住民計４万人もの命を預かり年間搬送数が７００件もあります。周辺に一般の開業医もありますが、救急はやりません。住民はもしもの時の不安でいっぱいです」

　神戸市立西市民病院でも医師不足を理由に救急医療体制を縮小した。今後全国の地方都市で同様のケースが続出することが懸念される。

アメリカでは人気ドラマ「ER」で、救急医療に従事する医師たちの活躍ぶりも描かれ、現実も日本より先を行っているという。いったい何が違うのか。
「日本はアメリカに比べて医師の数が少ない。ある調査では、同じ規模の国立病院１００床あたりの医師数は米１０６人に対して日本はわずか１３人。ただその分アメリカの医療費は高額で、内科の検査費用は日本の十倍といわれますが、確かに日本が先進国のなかで救急医療が遅れているのは事実です」（油井氏）
アメリカの場合、GDPに対する医療費の比率は１５％と高いが（０３年、OECD調査。日本は７・９％）その分、より多く人件費がかけられ、たくさんの医師を用意できる。
　重労働を重ねる救急専門医への待遇が悪すぎることも救急医減少の理由のひとつなのだ。
「救急で休む間もなく働いても、給料は大してもらえず、アルバイトしている医師も多い」（油井氏）
専門家の間では、人手不足解消のために救急専門医の待遇改善と負担軽減が必要という声も多い。
「救命センターには補助金が出ますが、大学付属病院など大きな病院の中の救命センターでは収益は本院に吸収されてしまい、救急専門医の待遇になかなか反映されない。これでは疲れ果てた中堅医師は病院を辞め、クリニックを開業して、“救急はやりません”となり、人手不足がさらに進む。この悪循環を断ち切るには、救急医療の保険点数を上げ医師の数を増やす必要があります」（前出野口教授）

　また利用する側としては、不必要な救急車の利用を控えることが大切だ。前出の菊池課長が訴える。
「救急には市民の理解が必要です。市民には、自分たちの姿勢が救急の行く末を左右するという意識を持ってほしいですね」
東京では自力で通院できる患者向けに０４年から民間救急コールセンターの運用をスタートしている。
ここでは民間の有料の民間の救急車を紹介している。事業者により料金体系は異なるが、事業者が車庫を出て搬送し、車庫に戻るまでが料金の対象となる。大体一時間で７０００円くらいだ。
「タダだから」という理由でじゃんじゃん使えば１１９番のシステムは破綻する。
　いつどこで自分、または家族が急病となり、救急車に頼る身になるかは誰にもわからない。その時安心して１１９番をダイヤルできるためにも、ひとりひとりの意識を高めることも必要だ。

勤務医の労働条件～産婦人科医の立場から～

（関連目次）→今月の産婦人科医報..｡*♡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

勤務医の労働条件～産婦人科医の立場から～

日本産婦人科医会報　勤務医ニュースH19年4月1日号（p6－8）

越谷市立病院　依田綾子　山本勉

【はじめに】

　ここ数年、相次ぐ全国の中核病院からの産婦人科医とくに産科医の立ち去りは、「分娩する場所がない」、「産科医療崩壊」という少子化対策の根幹を揺るがす社会問題となっている。とくに地域の基幹病院においては、ひとりの医師が産科医と婦人科医を兼ねていることから、産婦人科医の減少は結果的に手術を中心とする婦人科診療も止めせざるを得ない状況となる。この背景には、従来から持続する過重な労働量、労働量に見合わない給与体系、女性医師の増加、医事紛争の頻発、医学生のマインドの変化、更には現役産婦人科医の高齢化、新医師研修制度等々が要因として挙げられる。そこで、今、如何に産婦人科医師の精神的、肉体的負担軽減し、患者の二一ズに応える医療を継続的に提供するべく抜本的な改革を行うかが喫緊の課題である。

【産婦人科医師の減少】

　ここで産婦人科医師減少に関連する具体的な数値について、述べることとする。平成2年から平成16年の14年間に総医師数は緩やかながらも増加傾向にあるのに対し産婦人科医師数は約10.1%の減少を示しているが、この2年間だけでも4.3%減少している(図Ia)。

　そのなかで特徴的なことは性別分布と年齢構成である。性別分布については、女性産婦人科医師の増加、とくに20歳代の女性医師の増加が顕著で、この年代では甥性医師数を上回っている(図Ib)。

　日本産科婦人科学会会員に占める女性会員は近年急増し、新規会員の3分の2を超える状況になっている。学会員で女性会員の占める割合は35歳以下57%、40歳以下で49%に達している。
また、医師の年齢構成について、厚労省発表の平成16年度における全国の病院勤務医師の平均年齢は42.1歳、診療所医師の平均年齢は5８・0歳であるが、産婦人科医師についてみると、前者は49.6歳、後者は64.0歳で、他科と比較して最も高齢である。埼玉県においても病院・診療所両者を含めた医師の平均年齢は48.5歳であるが、産婦人科に限ると51.8歳で、高齢化が最も進んだ科と見なすことができる。以上、わが国の出生の47%は診療所で管理されていることから、診療所医師の高齢化は、時を待たず診療所における分娩取り扱いの急速な減少をもたらすことは明らかである。

　次に診療内容からみた産婦人科、とくに産科医療は常に24時間体制が組まれ、宿直時の業務が他科に比較して恒常的に多忙である。即ち産科の特殊性として昼夜を分かたず分娩があり、また、基幹病院においては母体救急搬送が多く、帝王切開分娩、子宮外妊娠手術等の緊急を要する処置に追われ、肉体的精神的疲労が多大である。とくに妊娠、育児中の女性医師にあっても、産婦人科医師不足から独身医師とほぼ同等の業務を余儀なくされることが多い。従って産婦人科を志す女性医師は増加する一方で、結婚、出産を機に周産期医療を担う大学病院、地域の基幹病院等から職を離れ家庭に入る、あるいは限られた曜日、限られた時問だけのパート医師として勤務せざるを得ない場合が多い。何れにせよ、妊娠・分娩・子育てを行う時期の女性医師が抱えている諸問題の解決がなされていない現状では、女性医師に対し男性医師と同様の勤務体制を要求すること白体、全く非現実的である。産婦人科を志す医師が極端に減少し女性医師の占める割合が増加するなかで、働き盛りの中堅医師は過重労働で燃え尽きて辞め、一方、高齢化した産婦人科開業医師が廃業しつつある現在、過酷な労働実態等、産婦人科医療の構造的欠陥を早急に改善する方策を考え、即実行がなされなければ、わが国の産婦人科医擦供給体制は壊滅的な方向に進むことは明らかである。

【勤務実態】

　昨年(2005年)、埼玉県医師会が県内の勤務医を対象に「勤務医現状アンケート調査」を行った。全科医師総数1084名のうち産婦人科医師75名から回答を得た。

勤務実態に関る調査内容は、

①実労働時問、②週休、③当直回数、④緊急呼び出し回数

であった。結果、産婦人科医師はすべての調査において他科に比較して厳しい労働条件下に置かれていることが判明した(図Ⅱa～d)。

先ず①実働時間に関して、週64時問以上は他科に比較して産婦人科が圧倒的に多く、とくに産婦人科医全体の19%は実労働時問が99時間以上であった。

②週休については4週4休、即ち土曜日が通常の勤務である割合が25%で他科に比較して多く、逆に週休二日制である4週8休制が他科は36%、産婦人科は21%に過ぎなかった。③当直回数は月に5回以上と答えた産婦人科医師が46%、他科は18%に止まっている。④緊急呼び出し回数(オンコール体制)は全ての回数で産婦人科が上回っており、月5回以上が11%であった。

　以上から、埼玉県においても産婦人科医は他科の医師に比較して労働が過酷であり、且つ時問外労働が極めて多く、医師白身のQOLを保つことができないことが明らかとなった。実際、自分自身の経験からすると医師になって3,4年目の時期は医局からの給与は限られていたため(当時は当直費を含めて月収15万円程度であった)、休日をいわゆるアルバイトの当直に当てざるを得なかった。結果的に自分含め、同世代の医局員の大半は月に10～15回の当直を行い、翌日は平常勤務を行っていた。また、産婦人科にかかわらず外科系の科では当直医師のほかにオンコール体制を整えている場合が殆どであるが、常勤医師が少なく、当直医師を大学医局などの外勤医師に依頼しているような施設では、常勤医師はほぼ連日オンコールの状態ということも稀ではない。

【周産期医療の集約化】

　産婦人科医師の減少、それに伴う分娩可能な施設の減少により分娩を行う医療施設への妊産婦の集中が既に始まっている。分娩の集中化により、母子に危険を伴う妊娠・出産の数も増加することが予測されるが、緊急事態発生時に総合母子周産期医療センターや地域周産期医療センター等が地域に整備されていないために、あるいは満床のために母体搬送が困難なことが多々ある。実際、昨年8月に奈良県において分娩中に意識を失った妊婦が18もの医療施設への搬送を断られたあげくに死亡した事例がある。
　昨年4月、日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会が今後の周産期医療の体制を検討すべく、以下の案(図Ⅲ)を提示した。
　人口30万～100万人をめどに設定した産科診療圏毎に、24時間救急に対応する中核病院を整備する(産科医数は10人以上を目指す)。
出産を扱う全施設で診療実績などを公表する。出産を扱う全施設で、急変時に30分以内に帝王切開が行える体制が原則として整備されている。
　しかし、先ずこのような体制を整えるに当たり、現時点で産婦人科医不足の施設が多いなかで集約化により更なる産婦人科医過疎地が生ずる可能性が十分に予測される。診療形態について、分娩を取り扱わない施設は妊婦健診を行わないようにすべきか否か?分娩を取り扱う施設は原則的にオープンシステムないしセミオープンシステムを導入するべきかP等々の問題が議論されなければならないであろう。現実問題として日本では前述の様に分娩の約47%は個人の診療施設(地域分娩施設群)で行われており、これらすべての分娩を中核的病院で行うことは物理的に不可能である。
　周産期管理においては、予測不可能な事態を招くことも必ずしも少なくないが、ある程度ハイリスク妊婦やハイリスク分娩を事前にスクリーニングすることは可能である。医療施設で“何かが起こったので"ではなく極力“何かが起
こる前に"高次医療施設への搬送ができる体制、すなわち地域医療施設と高次医療施設の密なる連携が極めて大切になってくる。一方、周産期医療に欠かせないのが小児科医、麻酔科医との連携で、これが最も重要であることは云うまでもない。即ち産婦人科医の集約化を考える時点で同時に新生児・未熟児専門のスタノフ、小児科・麻酔科のスタッフとの連携を視野に綿密な計画がなされなければ国民が納得し、安全に医療を提供することは不可能である。

【無過失保障制度】

　医療関連訴訟は、一般の民事訴訟を上回るぺ一スで増加している。地方裁判所における民事訴訟件数は1996年と比較し、2004年は1.33倍増加しているが、医療関連訴訟についてみると1.93倍と約2倍増加している。2005年の医療関連訴訟件数は999件で、診療科目別にみると内科が265件、外科が257件と上位を占める。一方、産婦人科や小児科はそれぞれ118件、30件と一一見多くはないが、2004年の件数を医師1,000人当たりで比較すると、産婦人科は11.8件と内科の3.7件、外科の9.8件を逢かに上回っており、産婦人科が訴訟に発展するリスクが高いことが窺える。
　こうした背景もあり、日本医師会、日本産婦人科医会などが分娩時に障害を持つ児が生まれた場合、医師の過失がなくても患者に保証金を支払う無過失補償制度創設を政府、自民党に強く要望した。これに対して、自民党政務調査会社会保障制度調査会「医事紛争処理のあり方検討委員会」が現在この問題を検討している段階であるが、現時点での補償の対象は通常の分娩で脳性麻痺になり、障害1～2級と診断された児のみであり、先天性の障害や未熟児は対象外となる見込みである。即ち医療側に過失がなくても出産時の予期できないトラブルにより新生児に脳性麻痒が残ったケースに絞って本制度が検討されており、運営機構(仮称)を新設し、医療機関が機構を通じて民問の保険に任意で加入、障害児が生まれた場合は機構が審査し、給付対象の場合は1件数千万円を補償し、また原因分析を行って情報公開することが検討されている。

【おわりに】

　産婦人科医の激務、医療訴訟の増加により産掃人科医を志す若手医師が減少傾向にあるのは事実である。一方、中堅産婦人科医師がバーンアウトし、次々に医療現場を離れている現況も極めて重大である。白分が入局した当時(新臨床研修制度以前)の医学生は、臨床現場を実際に知る以前に、純粋に興味および志をもって入局する場合が多かった様に思う。実際の臨床は忙しいながらも女性医師としてやりがいのある職業のように思え、現時点でも産婦人科を志望したことに悔いはない。しかし、この数年来、入局希望者が減少し、中堅医師が立ち去り、また、女性医師においては出産、育児を期に現場を離れていく状況を目の当たりにし、産婦人科の将来について不安を感じるようになってきたことも偽らざる事実である。最後に産婦人科が将来的に少しでも夢と希望が満ち溢れる科となるように、そして産婦人科の崩壊を少しでも食い止めるために、いくつかの方策を挙げてみたい。
　医学生には、産婦人科医療が女性を生涯にわたって、トータルにケアする学問であることを強調し、周産期学、生殖内分泌、腫瘍それぞれが極めて興味ある分野であること機会ある毎に強調する。
臨床研修医には、妊婦診察、分娩経過観察・介助を行わせ、手術等も実際に参加させ、産婦人科の本来の楽しさ・やりがいを経験させる。
医療体制の集約化で効率的な勤務体制を整える。医療、とくに周産期医療は社会生活上、必須のインフラであることを社会に強力にPRし、現場で働く産婦人科医師の士気を鼓舞する。出生率の低下は、医療の質の向上から云えば必ずしも医療需要の減少とは云えず、医学の進歩により、むしろ先進的医療需要は増加することは必須でることを強調する。・増加する女性医師を活用するために女性医師が働きやすい環境を整え、勤務体制の見直し、とくにフレックスタイム制、仕事を多人数でシェアーできる体制等を整える。
産科医療は白費診療であるから、医療の質を確保するために診療費を値上げして、医師を実質的に優遇した給与改定を行う。
・周産期医療の特質上、予期せぬ事故の発生は避け得ないことを社会に対し説明をし、理解を求め、周産期医療従事者への風当たりを極力減らす。医師法21条(異状死体の届け出義務)の取り扱いの早急
な改善を要求する。
・臨床研修病院にあっては指導に指導手当を支給する。

本日の医療ニュース..｡*♡ 4月23日

おはようございます！！
今日も始まりましたね、一週間。ぐったり。

さて、元気にいってみましょう！
最初は勤務医のアンケート！
要望１位「医師の人員増」
まったくもってそのとおりです。

その後医師が足りないニュースが続きます。
救急隊が軽症を病院に運べなくする、という案も。
救急外来保護の視点で結構いいとは思いますが、適切に判断されるかな。。。心配です。

それから。数をこなすのに精一杯になってきている産科医へ、
「産科の質を上げろ」「サービスしっかり」とおっしゃる団体の声です。
みなさま、心して聞いてあげてくださいね。ムリですよ。

その他いろいろ取り揃えてみました。

勤務医アンケート：回答者の８割「厳しい環境」－－県保険医協会　／熊本
2007年4月22日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070422-00000239-mailo-l43

　◇要望１位「医師の人員増」

　８割近くの勤務医が「今の職場環境は厳しい」と思っている――。県内の医師・歯科医師で作る県保険医協会（熊本市・吉住眞会長）がこのほど実施した調査で、多くの勤務医が労働条件などに不満を持っている実態が明らかになった。

　調査は協会加盟の医師のうち、病院勤務の医師１３２５人にアンケートを配布。約２割の２６３人から回答があった。
　このうち「勤務医のおかれている現状についての認識」という質問（選択式）では、

２０２人（全体の７６・８％）が「体力的あるいは時間的に厳しい勤務環境」と回答。

「適当な勤務環境」は５７人（２１・７％）

「余裕のある勤務環境」はわずか４人（１・５％）だった。

また「勤務で最もストレスを感じること」（複数選択式）では

（１）時間外呼び出し

（２）休暇が取れない

（３）救急業務――の順だった。

「現状改善への方策」（同）では

（１）医師の人員増

（２）当直明けの確実な休暇取得

（３）給与改善――などが上位に挙がった。

　個別意見では「地域医療における開業医と勤務医の役割分担を義務化する必要がある。一次救急は勤務医の仕事ではない」（３０代）など、医療体制への注文が出されたほか「救急外来がコンビニ化してきている。特に小児救急での母親の横柄な態度なども目立ち、以前と比べて患者・家族の要求が高くなった」（３０代・民間病院勤務医）▽「一般の人々が医療に過剰な期待と不信を持つようになった。マスコミが『患者の立場に立って』医療事故を過大に報道し続けたことが大きいと思う」（４０代・公的病院勤務医）など、患者や報道に対する不満も多くあった。
　同会は２１日、熊本市内でシンポジウムを開いた。参加者からは「出産や育児などで現場を離れた女性医師が復帰できるような環境整備が、医師不足解消と医療水準の向上につながる」という意見も出ていた。

浦安市川市民病院が「分娩」休止　医師不足　再開めど立たず/千葉
産経新聞　2007/04/22
http://www.sankei.co.jp/chiho/chiba/070422/chb070422003.htm

　市川市と浦安市が運営する「浦安市川市民病院」（鎌野俊紀院長、浦安市当代島）が５月１日から産婦人科の出産を休止することが２１日わかった。常勤の産婦人科医１人が退職し、２４時間態勢で対応できなくなったのが理由。産婦人科医の補充の見通しも立たず、当面、再開は困難な状況に陥っている。同病院の出産数はこれまで年約２００件だった。

　同病院によると、産婦人科はこれまで常勤医３人の態勢だったが、２０代の女性医師が個人的な理由で３月末で退職。常勤医２人では出産に２４時間態勢で対応するのは難しいと判断し、５月以降の受け入れ休止を決めた。

　５月以降に出産予定の妊婦約２０人については、近隣の医療機関を紹介するなどし、すでに転院済みという。４月中に出産予定の妊婦は２人態勢で対応している。

　外来診療についても、これまで週５日あった産科は全面的に見合わせ、今後は婦人科だけの診療となる。

　浦安市川市民病院は昭和２６年、当時の浦安町と南行徳町とで病院組合を設立し、診療を開始。現在３４４床、１５の診療科を有する総合病院で、県の救急基幹センターに指定されている。

島根の医師不足　対策待ったなし
山陰中央新聞　'07/04/22
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=373634075

　「１０年後は中山間地域の医療はなくなる」－。山陰中央新報社が島根県内の中核的な病院に実施した調査で、へき地を中心に悲痛な声が寄せられた。市部の大病院でも余裕がなく、医師不足が過重労働と勤務医離れを招く悪循環がまん延。地域医療は崩壊の瀬戸際にあり、地域を挙げての対策は待ったなしだ。

　全体の常勤医が昨年同期より減ったのは、松江生協や飯南、大田市立、浜田医療センター、益田赤十字など１１病院。７つの二次医療圏域別でみると、松江や出雲の減少率が０－４％だったのに対し、隠岐を除く４圏域は５％を超え、地域格差を浮き彫りにした。

　中でも、雲南総合病院は３年間で１０人減の２３人、六日市病院は５年間で半減以下の７人になり、数年での急激な先細りを指摘。雲南総合病院は「１０年後には中山間地域の医療はなくなっている」と危機感を強め、国と県に早急な対応を求めた。

　一方、特定の診療科の常勤医減に直面したのは、病院規模にかかわりなく全体の８割近い１７病院。常勤医がゼロになり、非常勤医確保で診療科廃止は免れたものの、外来診療日数が減り、手術や入院受け入れを休止したケースが相次いだ。

　県内最大の７３０の病床数を持つ松江赤十字病院の皮膚科も昨秋に、常勤医が不在になったため外来が週５回から３回に。トータルの医師数は微増だが８科で減らし「何とかやりくりしている」と苦しい状況を明かす。

　常勤医の減は、内科や外科系医がローテーションで担う救急対応も直撃しており、夜間や休日の医師の当直が必要な救急での負担増を懸念したのは、６病院に上った。

　特に中小病院は深刻な状況。今春から４人で当直を回す飯南病院は１人当たりの回数が月８、９回に上る過酷な労働環境という。既に昨年末、津和野共存病院が医師減のため救急告示指定を取り下げた。

　診療科別で、減少が最多だったのは外科系。１０病院が医師の開業や大学の引き揚げで減らし、手術対応が難しくなって他病院の応援を受ける出雲市民病院などのケースも。次いで７病院の内科系、４病院の放射線と続いた。

　ただ、不足感が強いのは内科。中山間地域を中心に７病院が求めるなどニーズが高く、全国的に不足が指摘される産科や小児科医が足りないとする病院もそれぞれ３病院と４病院で多かった。

厚木市立病院産科存続問題：小林市長「引き続き努力」　／神奈川
2007年4月21日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000125-mailo-l14

　厚木市立病院産婦人科の存続問題について、同市は２０日、協力関係にある東京慈恵会医科大から常勤医師４人を７月いっぱいで引き揚げる方針が伝えられたことを正式に発表した。小林常良市長は定例記者会見で「存続に努力したい」と語り、引き続き医師確保に全力を挙げる意向を示した。また「助産師を活用し、出産の態勢整備を検討したい」と話した。正常出産の場合に助産師が対応することで、医師の負担軽減が可能としている。
　一方、同病院は、担当する出産件数（０５年度実績５８７件）が「市内の医療機関で最多ではなかった」と訂正した。市内で出産可能な４カ所のうち、同病院は３番目という。

民主が救急制度改革法案・搬送は重症患者限定
日経新聞　2007年4月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070420AT3S2001Y20042007.html

　民主党は20日、独自の救急制度改革法案を発表した。安易な要請による出動数の増加を防ぐため、都道府県に新設する救急本部で医師が緊急度を判断したうえで重症患者に限り搬送する仕組みに改める内容だ。軽症者には病院を紹介するにとどめる。

検討会
ロハス・メディカル　ブログ 2007年04月20日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/04/post_602.php#more

厚生労働省の
「診療行為に関連した死亡に係る
死因究明等の在り方に関する検討会」
の第一回会議が開かれたので傍聴してきた。

とのことです！！一度読んでみてください。

安心お産へ切実な声　「困った」経験54％超
岩手日報　2007年4月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070422_6

　花巻市の「お産と地域医療を考える会」（新田史実子代表）は、昨年９月に実施した出産と医療に関するアンケート結果をまとめた。花巻市を中心に県内外の約５００人から回答があり、出産に対する不安や不満、産後の支援態勢の重要性が浮き彫りになった。同会は今後の活動や行政への要望に反映させる。
　アンケートは昨年９月１日から１５日まで実施。県立大看護学部の協力を得て集計した。
　女性を対象に県内の育児サークルなどを通して千部配布し、２、３０代を中心に４８６人の回答があった。地域別は花巻市が約３８％で、盛岡市、北上市などが続く。
　産科医不足で困った経験や妊娠・出産、助産師などに対する意識、医療現場や行政への要望、出産時の病院に対する感想などを聞いた。

　産科医不足で困った経験のある人は回答者の５４・７％で、近くに出産する場所がなかったり、希望した病院に断られたりするケースが目立った。

　産科医不足による出産への影響に対する問いでは、「出産を控えたいと思わない」の回答が５４・５％で「控える」の２０％を大きく上回った。

　自由記述では「医師、看護師の何げない言葉に傷ついた」「出産後の子育て中の母を支援する態勢を整えてほしい」などの意見や要望が数多く寄せられた。「看護師が丁寧に指導してくれ、安心して出産できた」といった意見もあった。
　同会は「出産で多くの我慢を強いられている現状が分かった。妊娠時はデリケートで、医師や看護師の言葉で傷つく場合もあり、丁寧な対応が求められている。妊娠、出産、育児に関するささいなことを相談できる場所が必要」とまとめた。

　新田代表は「出産への不満や要望などがあふれんばかりにあった。行政や病院に産む側の声を届けて、質の向上を求めたい」としている。

安心して出産できる場の存続求め署名活動／横浜
神奈川新聞 2007/04/23
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiapr454/

　身近な地域で安心して出産できる環境づくりを求める街頭署名活動が二十二日、横浜市都筑区の市営地下鉄センター南駅前広場で行われた。市内の助産院で出産した母親らのグループ「カンガルーの会」（大山愛代表）のメンバー約三十人が街頭で、存続の危機にある助産院の確保を訴えた。

　助産院は正常出産を扱うが、四月施行の改正医療法で緊急時の搬送先となる「嘱託医療機関」との連携が義務づけられた。しかし人員が不足している病院から断られるなど、来春の本格実施に間に合わず存続が危ぶまれているという。同会によると、全国の助産院は二〇〇五年にお産の約１％を担った。県内では２・４％に当たる約千八百人（計四十施設）が助産院で生まれており、貴重な出産の場となっている。

　同会メンバーは、同市青葉区にある助産院で出産した母親たちが「自分たちが満足のいくお産ができた場所をなくさないで」と活動を続けてきた。署名運動は、全国各地の母の会など三十五団体とネットワーク化し「お産といのちの全国ネット」を立ち上げて開始。六月までに百万人分を集める目標だ。

　大山代表は「産科医不足で産む場所が減る中で、出産の八割を占める正常なお産を担う助産師がその専門性を十分に発揮できる態勢をぜひつくってほしい」と訴えている。

医学生が「産泊」の実習／弘大 
東奥日報　2007年4月23日(月)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070423091435.asp

　弘前大学医学部医学科は、五年生の臨床実習の一環で、国立病院機構弘前病院の産科に一晩泊まり込む「産泊」の実習を今春から導入した。実習に参加し、出産の現場に立ち会った学生は、医療に携わる喜びと責任の重さをあらためて実感している。

　臨床実習は五年生の必修科目で、同大では本年度、百二人が一年間にわたって全診療科の現場に立つ。国立弘前病院の協力を得て実施することになった産泊は、毎週火・木・金の午後五時から翌午前七時まで、学生が一人ずつ当直を体験する。

　二十日は木下綾さん(24)が同病院の母子医療センターで真鍋麻美・産婦人科医長の指導を受けながら実習した。

　午後五時四十五分ごろ、出産間近の連絡を受けた木下さんは真鍋医長とともに分娩（ぶんべん）室へ。同六時二十三分、無事に男児が誕生した。

　立ち会いを終えた木下さんは「緊張してあまり手伝えなかったが、すぐそばで見守ることができたのは貴重な体験」と感激の表情。「分娩はすごく痛いものというイメージがあるけど、出産後のお母さんはとても幸せそう」と声を弾ませた。

　真鍋医長は「病院の中で『おめでとうございます』と言えるのは産婦人科医だけ」と木下さんに語り掛けながら、「分娩に参加し、少しでも産婦人科医に興味を持ってもらえたら」と話した。

　弘大産科婦人科学教室によると、同大が臨床実習で「産泊」を行うのは初めてで、東北の大学でも例がないという。同大付属病院の臨床実習でも出産に立ち会わせているが、年間の出産数が約二百四十件と国立弘前病院の半分以下のため、より多くの体験をさせたいと産泊を導入した。

牧太郎の大きな声では言えないが… 　産めない大病院
毎日新聞　2007年4月17日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/maki200604/

　某有名病院の待合室で「ここ、赤ちゃんが産めないの」という声を耳にした。エッ、産めない大病院？

　案内書に「婦人科・膣（ちつ）炎、月経不順、不正子宮出血、性行為感染症、不妊症、がん検診（子宮がん、卵巣がん）、骨粗しょう症の予防、老年期に多い子宮脱などを扱い、女性の生涯のあらゆる過程において、健康で快適な生活を送るための医療を提供しております」と書いてあるじゃないか。でも、もう一度、読み返すと、確かに「出産」はない。親しい医師が説明してくれた。

　「産科と婦人科の両方を備えているのが産婦人科。婦人科は妊娠中の経過は診ることはできるが、産むときは、患者が産科のある病院に移るんだ。もっとも産婦人科でも婦人科でも母体保護法指定医であれば中絶手術はできるけど」

　それにしても、東京の、しかも、こんなに有名な病院でも産めないのか？

　「施設の問題ではないんだ。０４年に導入された新医師臨床研修制度で、若い医師は、拘束時間が長い、深夜の出産も当たり前の産科を敬遠するようになった。大きな声では言えないが、これが産科医療の崩壊につながっている」と彼。慌てて勉強した。

　「産科医師の勤務状況」（臨婦産６１巻３号・０７年３月）によると産科医の病院勤務時間は月間３１４時間。１４０時間以上の時間外労働である。当直（終夜勤務）は週当たり平均２７・７時間。労基法違反は当たり前。

　仮眠時間２～３時間で非合法滞在外国人の飛び込み分娩（ぶんべん）をこなす。いつもベッドが満床だから、受け入れ先を調べ、あっせんするのも大仕事。不眠不休の当直業務の翌朝からはフラフラになりながら、がんの根治手術。最近はハイリスク妊娠が中核病院へ集中。人員不足の中、不眠不休で頑張る医師が医事紛争に巻き込まれる。彼らの脳裏に医師逮捕！の言葉がちらつく。

　全国の分娩施設数は５０００以上、産婦人科医師数も１万１０００人以上と「お上」は言うが、実際には３０６３施設７９８３人。

　２月７日の衆院予算委で柳沢伯夫厚生労働相は「産科医減少は出生数が減って医療ニーズが低減した反映」と答弁した。ウソである。産婦人科医１人あたりの出生数は、少子化にもかかわらず９０年の９５人から０４年は９８人に増加している。「女性は子供を産む機械」発言より根の深い“大臣閣下の事実誤認”ではないか。

男性看護師　管内でも増加中　養成学校　入学者は過去最多
十勝毎日新聞　2007年4月22日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/070422.html

　帯広高等看護学院６人、市医師会看護高等専修学校１０人
名称変わり意識変化　厚生病院では４．９％占める

　「看護師は女性の仕事」という意識が薄れつつある中、十勝管内の病院でも男性看護師の活躍が目立ち始めている。看護学校で看護師を目指す男子学生も増加、帯広高等看護学院（川口勲学院長）看護学科には男子学生が過去最多の６人（入学者数４７人）、准看護師を養成する帯広市医師会看護高等専修学校（吉田征夫校長）にもこれまでで最も多い１０人（同４５人）が入学。道社会事業協会帯広看護専門学校（深井隆夫校長）にも３人（同３０人）が仲間入りするなど、男性看護師のすそ野は着実に広がっている。（山下聡実）

　帯広高等看護学院に入学したのは岩脇宏彰さん（２１）、大西智也さん（１８）、小笠原淳さん（２６）、谷川敬浩さん（３９）、新津彰二郎さん（１９）、野口一哉さん（１８）。

　同学院では１９９５年から男子学生を受け入れ、現在は６人に加え、看護学科２年に４人、同科３年４人、保健学科１人の計１５人が在籍する。佐藤温彦保健課長は「男性の受験者も増え、職業選択の男女差がなくなっている」と話す。

　入学した６人は新生活に戸惑いながらも、「勉強は大変だと思うが頑張りたい」（大西さん）、「患者さんの気持ちが理解できる看護師になりたい」（新津さん）などと決意を新たにしている。

　同専修学校も９７年度から男子学生の募集を開始し、これまでに３６人が卒業している。同専門学校も受け入れを始めた２００１年から毎年１割程度が男子学生だという。

　こうした背景から市内の病院でも男性看護師は増加。帯広厚生病院（川口勲院長）では、９７年に１人（看護師数３２３人）だった男性看護師が今年度は２６人（同５２８人）となり、全看護師数に占める男性の割合も０．３％から４．９％になった。

　帯広協会病院（深井隆夫院長）も１０年前にはいなかった男性看護師が、今年度までに３人に増えている。

　帯広厚生病院の山川京子看護部長は「２００２年に名称が看護婦から看護師になり、社会の意識も変わったのが要因」としている。

処方せん様式変更、後発薬を優先使用　来年度改定目指す
2007年4月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070422ik01.htm

　厚生労働省は、新薬と有効成分は同じだが価格が安いジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及を促進するため、医師が患者に薬を処方する際、これまでは新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めた。

厚労省、医療費抑制狙う
　処方せんの様式を改め、あえて新薬を選ぶ場合は、医師が処方せんに理由を明記することを求める方向で検討する。増え続ける医療費を抑制するのが狙いで、２００８年度からの実施を目指している。

　現行の処方せんは新薬が基本だが、０６年度の診療報酬改定で、「後発品への変更可」という欄が追加された。欄に医師の署名があれば、薬局などで後発医薬品の処方が増えると期待されていた。

　しかし、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）が０６年１０月時点の処方せん約９７万枚を無作為抽出して調査したところ、欄に署名があり、さらに実際に後発医薬品が処方されたケースは全体の１％未満の約９５００件にとどまった。厚労省は「欄の追加だけでは普及効果は薄い」と判断し、処方せんの様式を大幅に見直すこととした。

　後発医薬品の価格は、新薬の７～４割程度が中心だ。中医協の調査でも、後発医薬品を処方した場合、新薬よりも薬剤費が平均して約３４％安くなった。アメリカやドイツなどでは、使用される医薬品の４～５割程度が後発医薬品で、日本でも欧米並みに普及すれば、年間１兆円程度の医療費の抑制が可能とされている。医療費は国、医療保険、患者が負担しており、それぞれの負担が軽減される。

　変更が実現すれば、新薬を選んだ場合、医師から患者への理由の説明も必要になりそうだ。

　新薬の特許は、おおむね２０～２５年で、その間は開発した製薬会社の利益が守られる。しかし、新薬の開発費は数百億円とも言われ、世界の巨大製薬会社との開発競争が激化していることから、大手製薬会社には、「国は後発医薬品の普及よりも、新薬に高い薬価を認め、画期的な新薬の開発を促進するべきだ」という意見も根強い。

　一方、後発医薬品を扱うのは中小の製薬会社が多く、〈１〉流通量が安定せず、仕入れが難しいケースがある〈２〉国民へのＰＲや医師への説明が十分でない――などの指摘もあり、見直しによる普及効果は未知数な部分もある。

　処方せん様式の変更は、中医協で、０８年度の診療報酬改定の一環として議論される。

医療保険広告「不安あおりかねない」　厚労省が指導
asahi.com 2007年04月21日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200704200384.html

　医療保険の広告やテレビコマーシャルが消費者の不安をあおりかねないとして、厚生労働省が保険会社に対して改善指導に乗り出している。がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多いが、多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねないケースがあるためだ。保険会社の監督官庁でない厚労省による指導は異例のことだ。

　保険会社による保険金の不払いが多数にのぼり大きな社会問題になる中、厚労省の対応は保険会社の広告のあり方にも一石を投じそうだ。

　厚労省は２月下旬に掲載されたある外資系生命保険会社のがん保険の新聞広告について、一定額以上の医療費を支払った場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の説明が一切なかったとして経緯をただした。

　広告では、がんの平均入院日数と１日当たり診療費の一覧を載せ、医療費が合計１００万円前後かかることを示唆した。その下に「実際は３割程度の自己負担になる」という注釈をつけているため、３０万円ほどの負担をまかなうのに保険が必要との印象を与えていた。

　厚労省は昨年夏、健康保険の説明が足りない医療保険広告が目につくとして消費者の誤解を招くような広告をやめるよう生命保険協会と日本損害保険協会、外国損害保険協会に文書で指導。高額療養費制度について正確に説明するよう求めた。

　この制度を使えば、一般的な所得の人が、がんの手術を受けて１カ月入院をしたときの医療費が１００万円かかるケースでも、入院中の食費などを除き自己負担は９万円弱ですむ。

　厚労省の指導もあり、最近の広告では、注釈などで同制度に触れる動きが広がっている。ただ、実際の自己負担額が分からないものもある。

［ひとこと］超音波でおなかの中を見ると、画面で小さな命が確認できた…
西日本新聞　2007年4月13日 (金)
http://blog.nishinippon.co.jp/news/2007/04/post_ed1b.html

　 超音波でおなかの中を見ると、画面で小さな命が確認できた。
　「あー、かわいー」
　若い女性は無邪気に喜ぶ。産婦人科医は「じゃあ、産む方向で頑張りましょうね」と声をかける。すると女性はきょとんとして言った。「え？　いや、おろしますよ」

　この医師はため息をつく。「ときどき、とんでもない倫理観の人に会う」。もちろん大半の親には当てはまらないだろう。しかし産婦人科医歴二十年の医師は「どんどんモラルがおかしくなっている」と肌で感じている。
　こんなこともあったそうだ。昼休み中の医院に電話があった。「妊娠中の妻が『具合が悪い』って言うんで診てください」。医師は症状を聞き、緊急性がないと判断した。休み時間中であることを告げ、その時間も受け付けている近くの病院を紹介すると、電話の主はこんな言葉を残してガチャンと電話を切った。
　「使えねー」
　お産にかかわる医師や助産師、母親たちに話を聞いた。多くが異口同音に言ったのは「精神面で大人になれていない親が多い」。同世代の一人として、耳が痛い。

本日のおススメブログ..｡*♡ 4月23日

今日のおススメブログです！！　　　　　　　　　　　　　

長野県立こども病院に見る　不可解な業務拡大要請
A企画　最近の医療情勢に対する解析の記事　平成19年4月21日
http://members3.jcom.home.ne.jp/3729975002/Nagano.html

おおお。ついにでました。

新潟県の阿賀野市立水原郷病院の一例、がなかなか強烈です。

「まさかボロボロと医者が辞めてしまうなんて....。

からはじまる一連の報告。最後は、

常勤医が大量退職する事態を受け、水原郷病院は、医師以外の職員の早期退職を募っている。
ベット数も１９７床に減らすことを検討している。

というステキな結果に落ち着いています..｡*♡

ああ、これ。今激論中のあの方にみせたいなo(^-^)o..｡*♡

↓こちらは、なんか結構革新的なことやっているな～というのが素直な感想です。

　こういうのいいかもしれませんね！

新しいスタイルの産科クリニックを作るために
産科改革ただいま進行中　2007/04/21
http://sanhujinkai.blog.ocn.ne.jp/blog/2007/04/post_4013.html

 

 

 

以前から「おいおい」という感じで受けとめられていたこの判決ですが、
どうやら事情をご存知な先生のコメントから、更に大変だったのだろうとうかがえます。

加古川心筋梗塞賠償訴訟
新小児科医のつぶやき　2007-04-23
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070423

＞そして救急車の呼び出し。
＞パーフェクトじゃないですか！！！
＞これ以上どうしたら良かったのか。

魂からの叫びだと思います！必見です！！

この事件にかかわってしまった先生の、自問自答の心からのコメントでしょう。

病院の一コマ　「研修医のスピード」
勤務医　開業つれづれ日記　2007-04-23
http://ameblo.jp/med/entry-10031383986.html

みんながわかんない話でもりあがってるよう（涙）。。。（；；）・・・。

↓過労死についてのシンポジウムに行ってこられたそうですo(^-^)o

医療従事者の労働条件を考え
東京日和＠元勤務医の日々 2007.04.23
http://blog.m3.com/TL/20070423/2

＞全国の医師が、今の医療をこれ以上崩壊させたくないと思いつつも、
＞現場を離れざるを得ないのは、労働条件が年々悪化していることもありますし、
＞過労死寸前で働くことをこれ以上は無理だという判断です。

＞医師が怠慢だとか、お金が欲しいからだという変なやっかみ半分のお話ではなく、
＞医師が過労で逆に医療事故が増えるという報告もあります。それを考えると、
＞全国の病院の院長は、現場で働く医師を過労のまま放置しないで欲しいと
＞思うばかりでした。

そのとおりですね。。。本当に。
労働時間の過労死認定ラインについても、参考になります。

こちらもおススメです。
新臨床研修制度、研修医の待遇は良くなったのでしょうけれど。

効きすぎた薬：新研修制度の浸透で
東京日和＠元勤務医の日々 2007.04.23
http://blog.m3.com/TL/20070423/3

＞功罪ともにあわせもちつつも、へき地へと医師を配分していた医局システムが
＞すべて悪ではなかったのですが、こうして地域医療が崩壊しだしたことに、
＞厚生労働省は放置プレイ。

＞土曜日に、本田先生からお話を聞きましたが、この臨床研修制度の義務化の推進をした
＞沖縄の宮城先生や黒川清先生のお二人とも「医師不足」はあまり認識がなかったようです。

＞いずれにせよ、こういう形ではやっていけないので、地域から医師が減り続けるため、
＞施設の統廃合が進むでしょう
＞（それは病床減らしには有効な手なので、よろこんでるかもしれません）。

天漢日乗からはふたつ！！
前者は、産科医にとってあ～あ～、。。という話題です。
最近やっと多胎がリスキーだということもでてきましたが、双子神話はどうにかなりませんかね。

後者はかわいいです（＞▽＜）！！！笑えないけど。
おまけの博士が100にんいるむら見てくださいね！このガックリ感をあなたにもo(^-^)o..｡*♡

天漢日乗
周産期医療崩壊　不妊治療における安易な「双子願望」は誰が煽っているのか　2007-04-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/04/post_0189.html
医学部が100人の村だったら　2007-04-21
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/04/100_0330.html

さて、こちらイギリスから。イギリス、すごいです（＞▽＜）！！！やっぱり。

手術の順番待ち
びびでばびでぶろぐ　2007.03.06
http://blog.m3.com/BBB/20070306/1
巨額の賠償金
びびでばびでぶろぐ　2007.03.07
http://blog.m3.com/BBB/20070307/1

あああっ！麻酔医にやっぱりこう言われちゃいましたよっ（＞▽＜）！！！
っていうか。出血しない手術？眼科手術かな～。
耳鼻科も意外と出ますね。　（昨日耳鼻科医と話したのですが）　あ、心外は論外だから。
産科も「血でませんからっっ！！！」って言ってもウソだってすぐばれそう。。

出血しない手術のみ麻酔します
freeanesthe　April 22, 2007
http://anesthesia.cocolog-nifty.com/freeanesthe/2007/04/post_c84e.html

≫麻酔医は、出血を知りながら手術をやめさせるなどの措置をしなかった疑い

＞出血している最中に手術を止めさせるとどうなるのか？
＞「止血操作の最中に手術を中止させたため，出血が続き患者を死に至らしめた。
＞　術者が止血操作を続けていれば＊＊％の確率で助かった。
＞　患者が生き延びるチャンスを奪った」と麻酔科医が断罪されるだろう。

＞これからの手術室での会話は
＞麻酔科医　：「さっさとそこの出血止めろよ！お前らと一緒に書類送検なんてまっぴらだ！」
＞外科医　　　：「うるさい！　俺らが遊んでるように見えるんかい！
＞　　　　　　　　逮捕されたくなかったら黙って輸血しとけ！　足りなかったら
＞　　　　　　　　勝手に伝票書いてMAPでも血小板でもどんどん取り寄せろ！」
＞こんな殺伐とした雰囲気ではやってられない。

ぶぶぶっ！！！正確な描写です（笑）。

ポンコツ研究日記からはこちらです..｡*♡

ある軽度炎上しているブログを見て思うこと
ポンコツ研究日記　2007-04-22
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10031489721.html

関連話題ですが、

風林火山
ポンコツ研究日記　2007-04-19
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10031255110.html

コメント欄ni-chan-ne-chanさまのコメントも面白いです！
風林火山についてです。

（定時になると）帰宅すること風の如し
（病気のことを聞かれると）静かなること林の如し
（訳の分からないことで）怒ること火の如し
（急変があっても）動かざること山の如し（それはドクターの仕事です！）

わははっ！！！いたいた。こういう先生..｡*♡
今は絶滅したかな～。まだいるんでしょうか？　うちの病院はみんな働き者です！
（人数少ないから！！！）

気軽な精神科受診
マイアミの青い空　2007.04.22
http://blog.m3.com/Neurointervention/20070422/1

これをみて、ちょっと違和感。

貧乏で精神専門医に掛かれず＝米乱射事件のチョ容疑者－英紙
時事通信社　2007/04/21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007042100115

今、たまたま「悪魔の味方　米国医療の現場から」
http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31144369
という本を読んでいます。貧しい人は受診できてはいないのではないかと疑問がわきます。

とおもったら、こちらにも話題が出ていましたo(^-^)o！！

アメリカ初診20万円！　2007.04.23
元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい
http://blog.m3.com/DrTakechan/20070423/_20_
あ、やっぱりバーがリンクされませんので、こちらから→アメリカ初診20万円！

診察料はおいくら？
マイアミの青い空　2006.12.20
http://blog.m3.com/Neurointervention/20061220/1

がトラックバックされていました。
＞外来でのフォローから脱落してしまう人の多くは経済的理由が主で、
＞自宅から病院までの距離の問題以上に深刻である。
とありますね。。。。アメリカ、すごいですね。。

日々是よろずＥＲ診療からは３つ立続けにどうぞ！！！
さあ、勉強しよう（＞▽＜）！！！っていうか。陰嚢？。。胎児・新生児でしかみないよ。。。

日々是よろずＥＲ診療
泌尿器科領域の地雷疾患　2007.04.20
http://blog.m3.com/case-report-by-ERP/20070420/1
肺水腫をみたら・・　2007.04.21
http://blog.m3.com/case-report-by-ERP/20070421/1
肺水腫をみたら（続編）　2007.04.22
http://blog.m3.com/case-report-by-ERP/20070422/1

いなか小児科医のたわごとよりふたつ。小児科学会おつかれさまでした！

いなか小児科医のたわごと
テオフィリンの話題_概論　2007.04.22
http://blog.m3.com/pediatrician/20070422/1
テオフィリンの話題_小児喘息治療者の意見　2007.04.22
http://blog.m3.com/pediatrician/20070422/2

トホホな大学教授？・R.K女史
がんばれあかがま/ゲンコツ医院　2007.04.22
http://blog.m3.com/akagamablog/20070422/_R.K_

あ、やっぱり最後のバーがリンクされません。

こちらから→トホホな大学教授？・R.K女史

ええいっ！！！ぽちぽちぽち！！！！
ところでお父様、よかったですね！AEDよりあかがまセンセです！ハイo(^-^)o..｡*♡

こちらも関連話題です→http://blog.m3.com/DrTakechan/20070422/1

あ、朝紹介しましたが、

検討会
ロハス・メディカル　ブログ 2007年04月20日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/04/post_602.php#more
厚生労働省の
「診療行為に関連した死亡に係る
死因究明等の在り方に関する検討会」
の第一回会議が開かれたので傍聴してきた。

とのことです！！一度読んでみてください。 ↓こちらもご一緒に！

医療版事故調査委員会 いきなりどんぱち？
五里夢中於札幌菊水 2007-04-22
http://blog.goo.ne.jp/peak1839/e/2439827332098fc8099afd7ddcb074ac

ボロボロの羽幌を守る炎 
五里夢中於札幌菊水 2007-04-22
http://blog.goo.ne.jp/peak1839/e/d3bfcdbe5cb53fe5df54e03d7db54fa5

地図が載ってます！

医師会の会合のあとのささやかな楽しみ　（New 平成19年4月23日　作）
http://haetarou.web.fc2.com/AfterMeeting/After1.html
（イラスト中央部をクリックしてお進みください！）

厚労省は社会学を知らないのか？
vvvfの雑感　 2007-04-22
http://vvvf.exblog.jp/5932216/

そやね。それが本質かもしれませんね。なんだかんだいって。

本日最後のおススメです..｡*♡

そのひとことが聞きたくて
元　院長の独り言　April 23, 2007
http://ryogoku.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_2878.html

伊関先生のところ、激論が続いています。
でも結局のところ、いままで医師を無駄遣いしてきた結果なのだろうと思います。
無駄遣いというか、使い捨てといいますか。。。

リンクありがとうございます..｡*♡ステキなおかあさま、大事にしてくださいませ♪

将来計画
元　院長の独り言　April 22, 2007

http://ryogoku.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_0b0d.html

本日の医療ニュース..｡*♡ 4月22日

おはようございます..｡*♡　　
今日は雨でしたね。

今日のニュースです。一番最初のニュースは伊関友伸先生のブログから頂いてきました。
ありがとうございます。

それから医師が足りないニュースに続けてうつ関係のニュース。
自殺の防止は、局所的なことではできないとおもいます。
人間使捨ての社会全体の雰囲気をどうにかしなければ、ムリなのではないでしょうか？

その後療養型病床削減についてのニュース。
やはり家ではかかえきれません。

「うつ」や「褥創」は入院不可　「うつ状態なども老健施設へ　療養病床削減で厚労省提示」 勤務医　開業つれづれ日記　2007-04-20
http://ameblo.jp/med/entry-10031287523.html

＞高齢化が進み、労働人口が減る。

＞それなのに在宅介護によって多くの労働が必要になります。
＞家庭の無償の労働を国があてにしているのです。
＞２２万人の新たな在宅介護、老健施設へ移行する
＞患者さんにはどれだけの労働が必要でしょう？

＞国の借金、多くは公共事業のために作った借金のために、
＞貴重な労働力が家庭に埋もれる結果になるのは
＞必然であり、優秀な人材が表に出れないのは
＞国自体が誘導しているからだとは思わないのでしょうか？

という意見に賛成です。

さて、アメリカ銃乱射事件の犯人は、精神科にかかれなかった、
理由は貧しいからだそうです。アメリカ型医療をめざす日本の医療政策は正しいですか？

柏原病院　12月以降の分娩受付停止/兵庫
丹波「未来」新聞　 2007-04-19
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=110

　県立柏原病院 （酒井國安院長） の産婦人科が16日付けで、 12月以降の分娩予約の受け付けを一旦停止した。 小児科の機能低下を懸念しての対応。 すでに予約受け付けを済ませている分については、 全て分娩まで対応する。 また、 ５月分の分娩も、 予約数が予定数に達したため、 同日付で原則として新たな予約の受け付けを停止した。 （足立智和）
　12月以降の分娩予約の一時停止は、 県の４月の人事異動で２人いる小児科医のうち１人が院長に昇任したことで負担が増したもう１人の医師が、 補充がなければ５月末にも退職の意向を示していることを受けたもの。 小児科医が担う新生児へのケアができなくなる恐れがあることから、 小児科医の補充と、 退職に傾いている小児科医の残留などの動向を見極める必要があると判断した。
　また、 ５月分の分娩停止は、 小児科医２人、 産婦人科医３人という同病院の医療資源で安全な母児医療を提供できる目安にしている月間予定数の 「35件」 に達したことによる措置。
　同病院産科の昨年１年間の分娩数は、 ２５２件 （１月21件、 ２月19件、 ３月20件、 ４月18件、 ５月20件、 ６月26件、 ７月24件、 ８月28件、 ９月22件、 10月20件、 11月18件、 12月16件）。
　今年１月に柏原赤十字病院が産科休診の方針を示したことで分娩希望者が同病院に集まり、 今年は３月末までに83件 （１月21件、 ２月32件、 ３月30件） の分娩を取り扱っている。 ２月には３月の予約数が一時39人に達し、 制限寸前となったが、 ５、 ６人いた３月１日が予定日の妊婦がそろって２月中に分娩を終えたため、 結果的に制限は行われなかった。
　同病院は、 柏原赤十字病院の産科休診を受け、 対応可能な分娩数を早期に把握する必要があるとして、 以前は妊娠８カ月目 （28週目程度） に行っていた柏原病院で分娩を希望するかどうかの確認を、 母子手帳が交付される同12週目あたりで一旦聞き、 数を把握するように運用を見直した。
　同病院産婦人科医の上田康夫副院長は、 「小児科医の補充を心待ちにしているが、 現在のところ見通しが立っていない。 このまま分娩予約を取り続けて小児科医が今より減った場合、 土壇場で分娩を断らなければいけないケースが出ることが懸念される。 お産ができる施設はどんどん少なくなっており、 どこの施設も早め早めの予約が必要。 今ここで一旦区切りをつける必要があると判断した。 一日も早く小児科医招へいのめどをつけ、 予約受け付けを再開したい」 と理解を求めている。

小児科医不足　 知恵絞り次世代支援の医療支えよう
南日本新聞社説　2007年4月20日
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=200704&storyid=4005

鹿児島県内の子供の入院施設を備えた病院で、小児科の休診が続いている。今月からの霧島市立医師会医療センターに続き、７月からは県立薩南病院も休診の見通しだ。

　大学の小児科医不足で、鹿児島大医学部が後任を派遣できなくなったためだ。薩南病院などは医師を募集しているが、確保のめどは立っていない。今後も休診する病院小児科が出る可能性がある。

　地方の拠点病院で診察できないと、救急患者などは周辺や鹿児島市の医療機関に集中する恐れがある。現状が続くと、患者への影響や医師の負担がさらに増すだろう。抜本的な対策を早急に講じなければ地域医療の崩壊を招きかねない。

　小児科医不足は全国的に深刻な状況だ。昨年、共同通信が都道府県を対象に調べた結果、約７０％が小児科医不足に直面していることが分かった。

　県内の小児専門医は１６０人ほどで横ばいだが、全国的には４５位で極端に少ない。その中でも、病院勤務医が減少している。つまり、小児科医の偏在が顕著になっているわけだ。

　子供の診療は大人の何倍もの手間がかかり、夜間や休日はとりわけ過酷だ。診療報酬や薬代も低い。勤務医の中には、労働条件のいい他の病院に移ったり、開業してしまう傾向も少なくない。

　こうした状況に拍車をかけているのが臨床研修制度だ。医師免許を取得した新人医師が民間病院を含め複数の診療科を学ぶ制度で、２００４年度から義務づけられた。２年間の研修を経て医療現場に入るが、激務の小児科や産婦人科などを避けるケースが全国的に起こっている。

　研修を終えた新制度１期生が医療現場に入った昨年度、鹿大医学部には８１人が入局したものの、小児科は５人だった。本年度の入局は６０人ほどで、小児科はわずか２人だ。

　国は医師不足対策として今夏にも、都道府県にアドバイザーを派遣する。鹿県は年度内に夜間の「小児救急電話相談」を開設する。しかし、こうした試みは焼け石に水という見方が強い。

　ある小児科医は「仕事量に見合った診療報酬の引き上げや内科との連携があれば、現状をかなり解消できる。子供を育てる職務という使命の啓発も大切」と指摘する。病院の負担軽減のため、開業小児科の活用を求める要望もある。

　次世代支援が叫ばれ、小児科の役割も高まっている。社会全体で知恵を絞り、地域医療の維持、向上に取り組まなくてはならない。

山積問題に解決の兆し　産婦人科医療提供体制
保助看法問題や医療事故紛争処理システムは糸口も
Japan Medicine 2007.4.20
http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

　「先は見えぬが、先はあると希望し、勇気を持とう」―。14～17日にかけて開かれた日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長〈当時〉）総会・学術講演会の中で、15日に特別講演を行った木下勝之・日本医師会常任理事（日本産婦人科医会副会長）がメッセージを発した。学会は12日に、2005年秋から検討してきた産婦人科医療提供体制の将来像を示したばかり。医療崩壊が危ぐされてきた産婦人科医療だが、保助看法問題や医療事故紛争処理システムでは解決の糸口も見えてきた。

　「わが国の周産期医療の崩壊を防ごう！」と題して特別講演を行った木下常任理事は、「周産期医療ゆえの法的課題はなくなった。ほかの診療科と同じように安全な診療環境になった」と強調した。

　この１年余り、産婦人科領域で喫緊の課題となっていた「脳性麻痺に対する無過失補償制度の創設」や「保健師助産師看護師法（保助看法）30条違反問題の解決」「医師法21条問題の解決」などが、日医の支援によって一挙に進んだことを強く示した発言だ。

　これらの問題に解決の糸口が見えたことは確実で、崩壊が危ぶまれていた産婦人科医療に明るい兆しが見えてきた。

●　看護師内診問題は政治的決着か
　無過失補償制度については、２月に2007年度補正予算（１億1000万円）が成立し、年度内の制度化を目指して検討を進めている。今月11日には第２回産科医療補償制度運営組織準備委員会（近藤純五郎委員長）が開かれ、現場の産婦人科からのヒアリングも行われ、具体的な制度設計作業に入っている。

　保助看法問題では、先月30日に出された医政局長通知の解釈をめぐって混乱があった。ところが、木下氏の講演によれば、これも解決の方向にあるようだ。

　これまで厚生労働省は02年、04年の看護課長通知で看護師による内診を禁止し、今回の医政局長通知もこれを追認したものだった。しかし、日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）では医政局長通知を医師の指示監督下における看護師の内診を認めたものと判断し、「医政局の了解のもとに作成した」とするガイドラインを２日付で公表。これに対して厚労省は「了解していない」として医会側にガイドライン撤回を求め、日本看護協会、日本助産師会も強く反発した。

　確かに医政局長通知には、「看護師等は（中略）医師又は看護師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」とある。議論の行方が注目される中、15日の講演で木下氏は医政局長通知が出されるまでの経緯を解説。その上で「（通知には）看護課長通知に触れておらず、内診できないとも書いていない。このような文章が盛り込まれたことは、（看護師内診）問題を解決しようとして出されたと理解できる」と話した。

　ただ、詳細についての明言は避け、「心配せずに診療できると理解してもらいたい」と話した。玉虫色ながら、何らかの政治的決着があったことを受けての発言とみられる。

　また、医師法21条が定めた異状死に対する警察への届け出制度については、福島県立大野病院事件などがクローズアップされ、医療現場の混乱を招いている。これについても、厚労省が検察庁、警察庁と協力して「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」を３月に公表しており、今年度中に新たな法律制定が行われる見通しだ。

医師不足：深刻さ浮き彫り　消防隊員らが窮状訴え－－旭で地域救急医療協議会　／千葉
2007年4月21日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000241-mailo-l12

　◇搬送先の病院確保に苦労／夜間の受け入れ拒否増加－－６消防本部、隊員らが窮状訴え
　「このままでは地域医療が崩壊する」――。深刻な医師不足に直面している東総地区の中核病院「国保・旭中央病院」（旭市、吉田象二院長、９８６床）で１９日、消防本部との「地域救急医療協議会」が開かれた。旭市消防本部、今回初参加の鹿島南部地区消防組合（茨城県）など６消防本部から約２５人が出席。救急患者の搬送に当たる隊員らから「搬送先の病院確保に苦労している」「祝祭日や夜間は（救急の受け入れを）断る病院が多くなった」などの現状が明らかにされた。
　協議会では、同病院副院長で、救命救急センター長の伊良部徳治氏が「０６年度の受診者６万１５９０人は前年度比４・２％増で過去最高。救急患者数は５７２０人（同６％減）だが、内科と小児科が急増している。地域別の受診者数は旭市が全体の３４％で、香取地区１６％、鹿嶋・神栖１２％、銚子、匝瑳、東金・山武の３地区がそれぞれ１１％」などと現状を報告。そのうえで「周辺病院の医師不足から救急患者だけでなく一般の受診・外来・入院患者も急増。ベッドがなく、やむを得ずほかの医療機関へ転出搬送するケースが多くなっている」などと説明した。
　隊員からは「病院選定回数は平均２回だが、（受け入れ先が決まるまで）１０～３０分もかかる５回以上が月１５回もある」、「搬送者の約半分が管外の病院で、搬送時間がかかる。収容病院決定までの時間もばかにならない」などの窮状が報告された。
　伊良部氏は「医師不足は県、国で緊急に解決すべき問題だ。地区内では公的病院や消防、それに市民などが理解し、連携し合って地域医療を守るしかない」などと指摘した。
　同地区には２月、自治体病院を持つ銚子・旭・匝瑳３市と東庄町の首長、議会、病院、医師会などをメンバーに医療体制確立のための「東総地域医療連携協議会」が設立された。医師不足解消や医療機能の分担化による効率的な医療提供体制の構築に向けて協議を続けている。

島根の中核病院、医師不足の影響深刻
山陰中央新聞　'07/04/22
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=373609006

　島根県内で地域医療を担う中核的な病院の約三割が、この一年間で医師不足の影響により外来の診療日数を減らしたり、病棟の一時閉鎖に追い込まれたことが二十一日、山陰中央新報社の調べで分かった。半数の病院が常勤医師数の減少に直面。県民の命綱の地域医療が綱渡りで支えられる実態が浮き彫りになった。

　四月中旬に文書でアンケート調査を実施。対象は、夜間や時間外の救急外来を受け持つ県の救急告示病院のうち、教育部門を持つ島根大医学部付属病院を除く二十三病院で、このうち二十二病院が回答した。

　外来日を減らすなどしたのは六病院七科。雲南総合病院が四月から精神科病棟を閉鎖したほか、済生会江津総合病院では眼科、益田赤十字病院でも眼科と耳鼻咽喉（いんこう）科がそれぞれ常勤医不在になり、外来診療体制を縮小した。

　病院全体の常勤医師数をみると、昨年四月と比べて減ったのは、県西部などを中心に半分の十一病院。逆に増えたのは市部の大規模病院を中心に六病院で、残る五病院は増減なしだった。

　各病院が希望する医師に対しての不足数は百二十五人。中小病院では急患対応での負担が過重になり、大病院でも診療科別にみると、外科手術で応援派遣を受けるケースがあり、盤石と言える状況ではない。

　常勤医減少の背景で最多だったのが、大学の引き揚げ。二〇〇四年度の臨床研修制度義務化などで人手不足に陥った大学が各地の派遣先病院から医師を呼び戻し、慢性的な不足に拍車がかかる構図がみえる。

阿仁病院、入院受け入れ中止　常勤医減で方針/秋田
魁新報社　2007/04/21
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070421e

　北秋田市は２０日、市立阿仁病院＝阿仁銀山、６０床＝の病床を５月以降休床とし、入院患者の受け入れを行わない方針を示した。常勤医が２人に減り対応できなくなるため。同病院は２６日に運営協議会を開き、地元の代表者に説明する予定。

　市によると、同病院で入院患者への対応を行う常勤医は現在、内科２人と外科１人。このうち、県から派遣されている内科医１人が５月から同市の米内沢総合病院に転勤する。市は県などに新たな医師派遣を要請したものの、常勤医確保の見通しは立っていない。

　同病院は、常勤医が２人では入院患者への対応が困難として休床の方針を決めた。現在の入院患者１３人は、一部を米内沢総合病院に転院させるほか、退院させる。常勤医確保に向けた働き掛けは続けるという。

研修医　労働時間制限求める　参院委で小池議員　過労自殺で追及
2007年4月21日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-21/2007042105_01_0.html

　日本共産党の小池晃議員は十九日の参院厚生労働委員会で、新人医師の臨床研修制度が義務化されたもとで初めて研修医の過労自殺が労災認定（二月）された問題をとりあげ、「研修医の労働実態を全国調査し、労働時間の上限規制をすべきだ」と求めました。

　小池氏がとりあげたのは、二〇〇六年四月に日本大学医学部の付属病院で研修期間中に自殺した女性＝当時（２６）＝の事件。一週間の平均労働時間が法定（四十時間）の二倍を超える七十二・八時間にのぼり、夜間や休日の当直が年間七十七回にのぼっていました。

　研修医の労働実態について青木豊労働基準局長は、研修医のデータはないとしながらも、医療保健業で監督指導した千七百五十九件のうち、労働基準関係の法令違反が千三百六十三件で７７％にのぼり、そのうち労働時間に関するものが八百六十五件で、「通常の全国平均の違反率と比べても高い」と認めました。

　小池氏は、研修医の三人に一人が八十時間以上、七人に一人は九十時間以上で休日なしで一日十三時間働いているという労働実態調査もあると指摘。「アメリカでは研修医の労働時間は週平均八十時間以下とされており、ＥＵ（欧州連合）では現在の週五十八時間から〇九年までに週四十八時間までに短縮するという指針も示されている」とただしました。

　松谷有希雄医政局長は、研修制度上、労働時間の定めがないことを認めました。

　小池氏は、「自殺したこの研修医はうつ状態になり、休むこともあったが、『これ以上休んだら単位をもらえなくなる』と悩み、自ら命を絶った」と指摘。実態調査と労働時間の上限規制を導入するよう求めました。

「自殺前に相談せず」８割　対策へ分析急務　厚労省調べ
asahi.com 2007年04月22日
http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200704210250.html

［解説］総合的自殺対策の提言
2007年4月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070420ik06.htm

療養病床削減されたら…患者の在宅介護「不可能」９５％　家族対象に札幌で調査
北海道新聞　07/04/22
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/21936.html

　国の療養病床削減方針に関し、療養病床で入院できなくなった場合、９５％の家族が患者の在宅介護は不可能と考えていることが、札幌市療養病床協会（五十病院・診療所加盟）が行ったアンケートで分かった。容体の変化への心配や介護者自身の高齢などが要因で、患者家族が国の方針に不安を抱き、困惑している実態が浮かび上がった。療養病床では、主に寝たきりなどの高齢者が長期入院している。同協会が二十一日、札幌市中央区で開いた市民公開シンポジウムで発表した。

　アンケートは一月、札幌市内の十五病院の療養病床に入院している患者の家族四千百四十世帯に配布。二千七百四十三世帯から回答を得た（回答率６６・３％）。療養病床削減に関する入院患者家族への大規模なアンケートは道内で初めて。

　療養病床での入院が続けられなくなった場合、「現在の病状、状態で自宅介護が可能か」との問いに、「可能」と答えた割合は０・６％どまりで、「不可能」が９４・５％を占めた。「可能だが不安」が２・８％、「よく分からない」と「無回答」は合わせて２・１％。

　「不可能」と回答した人の理由（複数回答）は、多い順に「容体が変化した時対応できない」２２・０％、「自宅の設備に不安」１５・４％、「自分も高齢」１２・９％、「自分も病弱」９・８％などとなっている。

　療養病床削減後、入所を希望する施設は「老人保健施設」３１・５％、「老人福祉施設」２５・４％、「一般病院」１３・１％で、「自宅に帰る」は１・５％だけだった。

　また、全体の９４・３％が、療養病床削減について「反対」と答えた。

　国は二○一一年度までに、現在全国に三十七万床（道内は二万八千床）ある療養病床を十五万床に削減する方針。都道府県別の削減数はまだ決まっていない。医療の必要性が低い患者を老人保健施設や在宅に移行し、いわゆる「社会的入院」を減らす目的だが、患者家族の反発が大きいことが、今回のアンケート結果に表れた。

　このほかアンケートの自由意見には、「入院中の姉が九十一歳で、八十四歳の私は五年前にがんを患い、現在要介護１でヘルパーの世話になっている。こんな状態で放り出されれば、二人とも死ねと言われているようなもの」「九十歳を超えた三人の親を介護してきた。昨年から二人が療養病床に入り、妻も多少ゆとりができた。家庭の事情はさまざま。まずは介護老人施設を充実すべきではないか」など切実な訴えがつづられていた。

　札幌市療養病床協会の中川翼会長（定山渓病院長）は「患者の家族がここまで不安に思っているということが分かった。患者が放り出されないよう、国や道にこれらの声を伝えたい」と話している。

明日の私：どこで死にますか　第１部・療養病床削減／３　病院経営、一気に赤字
毎日新聞　2007年4月21日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070421ddm013100162000c.html

療養病床を持つ医療機関の転換意向／療養病床入院患者の介護の支え手は　
◇医療行政に恨み節

　東京都墨田区の「厚生病院」は昨年１２月、看板を「厚生医院」に書き換えた。計３９床の一般、医療型療養両病床のうち、療養２０床を全廃したため、「ベッド数２０床以上」の「病院」の要件を満たせなくなったからだ。

　療養病床は病院（６階建て）の４階にあったが、患者が消えた部屋は薄暗く、今はベッドや椅子の物置と化す。「あのまま続けていたら、病院そのものがもたなくなる可能性があった」。山田勝彦院長（５３）はそう語ると、使われなくなったベッドをにらんだ。

　療養病床削減を見据えた０６年度診療報酬改定の影響をもろに受けた。入院患者の診療報酬が医療の必要度で差をつけられ、病院経営は月数百万円の赤字に転落した。

　国が促す老人保健施設への転換もままならない。増改築は隣に迫るマンションがネック。高層化も１０億円近くかかるが、後継者がいない山田院長に工面は難しかった。病院運営を外来と高齢者の往診中心に切り替えざるを得なかった。

　療養病床の前身である「療養型病床群」の創設は９３年。一般病床より医師などが少なく、医療費抑制につながるとして、国も奨励した。介護保険開始で医療型と介護型に分かれ、０１年から療養病床に名称変更した。

　厚生病院の転換は９７年。医療行政に翻弄（ほんろう）された山田院長の口からは「国にはしごを外された」との恨み節が漏れる。「医療費削減ありきの国は、お年寄りに早く死んでほしいのだろう」とも。

　平均年齢が８０歳を超えた療養病床の入院患者は１カ月かけ、自宅や他の病院、老健施設に移ってもらった。縁もない埼玉や千葉の病院に移った人もいたという。

＊

　人口比で全国平均の３・６倍の療養病床がある高知県。県は３月末、高知市を含め人口の７割が集中する地域を対象に「ケアモデルプラン」をまとめた。国が全廃を決めた介護型療養病床（２２７４床）は、１６００床近くを特別養護老人ホームなどに転換し、医療型として残すのは４４９床にとどめるとした。

　だが、高知市で８８床の療養病床を持つ「潮江高橋病院」の高橋重臣院長（６４）は「県は実態を見ていない」とバッサリ。批判の矛先は国に向かい「日替わり弁当でもあるまいし、２０年耐えられる制度にしてもらわないと、とても付いていけない」と収まらない。

　県医師会の常任理事も務める高橋院長によると、市内の中小病院の多くが療養病床を設置するために増改築をし、５、６億円の借入金を抱えているという。

　ケアプランには施設介護からの脱却が明記されたが、在宅医療を支える「在宅療養支援診療所」は県内でわずか３０カ所。高齢者１万人当たり１・３６カ所と全国平均の半分にも満たず、チグハグさは覆いようもない。

　◇終のすみか「特養」／家庭復帰目指す「老健」
　療養病床から転院を求められたら、どんな選択肢があるのか－－。

　まず、特別養護老人ホームと老人保健施設がある。特養は自宅での生活が困難な人に生活全般の介護を提供するため「終（つい）のすみか」に近いのに対し、老健は家庭復帰を目指すのが大きな違いで、リハビリなども日常的に行う。

　医師の配置基準はどちらも「入所者１００人に１人」だが、老健は「常勤」、特養は「非常勤でも可」と異なる。

　費用は特養、老健とも、介護保険で受けるサービス料の１割負担に、居住費、食費などを合わせ月７万～１０万円程度。ただ、部屋のタイプにより居住費に差があり、もっとかかる例も。低所得者には負担限度額もある。

　民営の有料老人ホームも、老後の選択肢として定着しつつある。「健康型」「住宅型」「介護付き」の３タイプがあり、介護付きは「自立型」「介護専用型」「併用型」に分かれる。介護専用型は一般に要介護認定を受けた人が対象で、月々の費用は１５万～２０万円程度。

　このほか、軽費老人ホーム、グループホームなども場合により検討対象となる。いずれにしろ、関係者の態度、施設の雰囲気など、見てみないとわからない点も多い。

貧乏で精神専門医に掛かれず＝米乱射事件のチョ容疑者－英紙
時事通信社　2007/04/21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007042100115

　２０日付の英大衆紙デーリー・ミラーは、米バージニア工科大学乱射事件のチョ・スンヒ容疑者の親せきのインタビュー記事を掲載し、「両親は貧乏だったため、精神状態に問題のある息子に専門病院の治療を受けさせられなかった」などと一家の困窮ぶりを紹介した。

アルジェリアで六つ子が誕生＝７人目は子宮内で死亡
時事通信社　2007/04/21
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&k=20070421012043a

　【アルジェ２０日】不妊に悩んでいたアルジェリア人女性のトゥエイルさん（２７）が、六つ子を産んだことが明らかになった。病院によると、生まれたのは６人とも女児。７人が生まれる予定だったが、唯一の男児は子宮内で死亡した。（写真は、六つ子を産んで喜ぶトゥエイルさん）
　トゥエイルさんは３年間、不妊の治療を受けていた。首都アルジェ郊外の病院で出産し、母子ともに元気だというが、医師の１人は、７００グラムで生まれた最も小さな子供に呼吸の問題があり、少し心配だと語った。
　子供をあきらめかけていた両親は大喜びで、トゥエイルさんは「私は本当に子供が欲しかった。神様は６人も与えてくださった」と話した。
　アルジェリアで四つ子以上が生まれたのは、ここ３０年間で初めてだという。

本日のおススメブログ！！ 4月22日

さて、本日のおススメブログです..｡*♡　　　

本日のおススメは
↓こっちは単純に医療現場を知るものとして、ひどく共感してしまいます（笑）。

院長挨拶　「市立根室病院は四発のエンジンの内三発が止まり…」「超低空飛行」勤務医　開業つれづれ日記　2007-04-20
http://ameblo.jp/med/entry-10031319397.html

総合診療に公的資格　時代錯誤の『厚労省幹部　理想の医師は、「カモカのおっちゃん」』
勤務医　開業つれづれ日記　2007-04-22
http://ameblo.jp/med/entry-10031466178.html

あ、カモカのおっちゃん好きですよo(^-^)o..｡*♡
でも、カモカのおっちゃん、産科医には向かないと思う。 

さて、夕張特集です。

勤務医　開業つれづれ日記
夕張市　再び医療をなくすつもり？　救急をたった一人の医師に頼む　2007-04-21
http://ameblo.jp/med/entry-10031322868.html
夕張診療所を問う　「夕張市民は、被害者だけではない、加害者の面がある」伊関友伸のブログ　2007-04-21
http://ameblo.jp/med/entry-10031380198.html

地方自治体の破産と住民の暮らし
東京日和＠元勤務医の日々 2007.04.21
http://blog.m3.com/TL/20070421/3

大きな声では言えないが：産めない大病院＝牧太郎（毎日新聞）
ある産婦人科医のひとりごと　2007/04/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/04/post_61c4.html

に取り上げられている記事、おもしろいですo(^-^)o..｡*♡

ま、どこかでみたような記事ですけれど、
でも少しづつ私たちの状況が知れていくことは望ましいことだと思われます。

さて、記事の話題から。
なんだか開かれた座談会なんだそうなんですが、読むとムカムカします。

毎日マッチポンプ
S.Y.’s Blog　2007-04-21
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20070421/p1 

人が良いから、医者になる
ポンコツ研究日記　2007-04-20
http://ameblo.jp/y-gami/entry-10031349043.html

教授、準教授、講師、助教
ある内科医の嘆息　2007/4/21
http://blogs.yahoo.co.jp/seita/18004092.html

＞4月から大学の職制の呼称に変化があった。
＞教授はそのまま教授
＞助教授は準教授
＞講師はそのまま講師
＞助手は助教

えっ！そんなことが。。。しらなかったよ。

医療崩壊待望論
ある内科医の嘆息　2007/4/22(日)
http://blogs.yahoo.co.jp/seita/archive/2007/04/22

戦線の崩壊…
ある内科医の嘆息 2007/4/22(日)
http://blogs.yahoo.co.jp/seita/archive/2007/04/22

もおススメです。

がんばれあかがま/ゲンコツ医院
トホホ当直　　2007.04.21
http://blog.m3.com/akagamablog/20070421/1
ﾄﾎﾎ当直その２　2007.04.21
http://blog.m3.com/akagamablog/20070421/2

本日、最後のおススメはこちらです..｡*♡

医療の質と匿名の批判
東京日和＠元勤務医の日々 2007.04.22
http://blog.m3.com/TL/20070422/4

いつもながら、そのとおり！！！な指摘です。

＞まぁ、情報公開はいいことです。
＞実際に受診前に受けたい科が診察をやっているか？とか外来の時間以外にも
＞必要なデータを知ることができることはいいことです。

＞問題はマイナス面もあります。
＞基本的にキャパシティを超えて患者さんが集中すること。
＞一部のがんセンターなどに患者さんが集まるので、手術件数もランキングに乗って
＞たりして、当然といえばそうなのですが、そういう施設にもオペ室や医師には
＞限界があります。

＞がんセンターでないと成功しない手術でもないのに、すべてそこへ。
＞そうすると、待ち時間が1ヶ月、あるはそれ以上となる。

＞そして地域の病院は閑古鳥が鳴いて、経営が破綻…おかしなものです。
＞施設が違うと値段が違うわけではなく、患者さんが施設を選ぶのは自由ですが、
＞余裕がある患者さんはともかく、急ぎの患者さんまでも後回しになりかねない状況に
＞なってしまっています。

いまの医療の問題点のひとつに、どこでも同じ値段、ということもあげられます。
しかし、だからといって外国のように施設ごとに値段も医療内容も違うのがいいのか。
外国でもいろいろと問題点はあるように感じます。

JOHAC 海外勤務者のための医療・衛生情報
http://www.johac.rofuku.go.jp/med-service/index.html

本日の医療ニュース..｡*♡ 4月21日

おはようございます..｡*♡　

今日は何故か、地方医療アップアップニュースが多いですね。

それからまぁ、内診問題。昨日まとめたので見といてください。内診問題　もうおわりかな？

あと、産婦人科関連で注目ニュース（毎日新聞って仏壇大好きですね！）、と新製品のプレリリースがあったので。ではいきます。さいごにはしか。

 

都立病院に産科再び　東京・江東区
2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-20/2007042003_01_0.html

“都立墨東病院（東京都墨田区）の産科の復活を”―東京都江東区議選で、日本共産党の訴えに、区民の共感が広がっています。

　同病院は墨田区東端に位置し、隣接する江東区の住民も多く利用する都立病院です。昨年十一月十三日、産科の医師不足のため通常の分べん（出産）の新規受け付けを中止し、事実上、産科がなくなっています。「いまのところ医師確保のめどは立っていない状態」（同病院庶務課）です。墨東病院の産科の医師不足は、自民・公明政権による診療報酬の大幅削減や、自民党政治が長年すすめてきた「医師数抑制」政策が背景にあります。

　同区議選でも、墨東病院の産科医師確保を堂々と公約にかかげているのは、日本共産党だけです。

　昨年五月に一人目を診療所で産んだ区内在住の女性（３１）は話します。
「診療所は異常出産になると他の診療科がなく不安です。出産費用も都立病院なら四十万円弱ですが、出産前検査にいっていた他区の民間病院は百万円。とてもそんな高い病院では産めません」日本共産党は、「今年一月ごろ、若いお母さんから訴えがあり、さっそく墨東病院の産科復活を公約にしたビラをつくって訴えています。区内には赤ちゃんを産める病院が一つもないこともあり、その復活を求める声は切実です。全力でがんばります」

２４時間の救急体制を　埼玉・所沢市

　埼玉県所沢市議選で、日本共産党は「二十四時間体制の小児救急医療の実現を」と訴えています。

　同市内には、夜中に駆け込める小児医療機関がありません。多くの市民は車で三十分ほどの、東京都清瀬市にある、都立清瀬小児病院を利用しています。しかし、都は二〇一〇年までに、同病院を都内の府中市に移転する計画を進めています。日本共産党が、昨年実施した市民アンケートでも、「市内に二十四時間体制の小児救急医療の実現を」が三番目に多い要求となりました。

　党市委員会は、この市民要求を実現させようと、昨年十一月、地元医師会などにも呼びかけてシンポジウムを開催。百三十人が参加しました。日本共産党は、署名運動に取り組み、市立幼稚園の前で署名を呼びかけたら、園長も署名に応じるなど大きくひろがり、七千人を超える署名を市長に提出しました。

　県議選では、日本共産党のやぎした礼子さんが公約に掲げて前回失った議席を奪還。市議選では「二十四時間体制の小児救急医療を実現して、安心して子育てできる所沢市を」と訴え、支持と共感を広げています。演説を聞いた女性（３０）は「子どもは五歳。いざという時に市内に救急病院があれば安心。共産党にがんばってほしい」と話しました。

小児科医の常駐ぜひ　北海道・羽幌町

　北海道羽幌町議選で日本共産党は、道立羽幌病院から、道がふたたび産婦人科医や小児科医師を引き揚げようとしている問題を批判し、「住民のみなさんと力をあわせ、羽幌病院を守ります」と訴えています。

　道立羽幌病院は留萌中部・北部の六町一村、約二万六千人の住民の地域医療の拠点病院です。道は二〇〇四年、小児科医の派遣を中止し、さらに出産への対応まで取りやめてしまいました。日本共産党は、ほかの議員や地域住民と「小児科常駐医師を求める会」をつくり、署名運動や道への要請行動などに尽力。

　住民運動がひろがり、〇五年、小児科医の常駐がいったん決まりました。ところが、道は昨年十月、産婦人科医の派遣を打ち切りました。さらに、小児科医の引き揚げまで検討していると伝えられ、地域住民から不安の声があがっています。日本共産党は、力を合わせてきた議員や住民とともに「医療充実を求める会」を結成、三月議会では同会が提出した、道に医師確保などを求める意見書が可決されました。同町の党員と後援会員は、羽幌病院を守ろうと全力をあげています。

小学生も医療無料に　長野・諏訪市

　「母子家庭は大変です。小中学生くらいまで、できれば医療費を無料にしていただきたい」。長野県諏訪市の日本共産党市議団によせられた四十代女性の切実な声です。同市議選で、日本共産党は「小学校卒業まで無料を」と訴え、市民の共感を広げています。

　長野県は昨年四月から、子ども医療費を就学前まで無料化しました。同制度に上乗せして四十六市町村が小学校以上でも無料化。そのうち十八町村が中学卒業まで無料化しています（県調査、一日現在）。その多くは日本共産党が住民とともに粘り強く要求し実現したものです。

　諏訪市で、党市議団は昨年十二月議会で議案提案権を使って、「議員定数削減で浮いた公費の一部をあてればできる」と財源を示して、就学前までの無料制度を小学校卒業まで引き上げる条例改正案を提出しました。

　ところが、オール与党は「県の補助金なしにはできない。定数削減分の人件費をあてるのは偏った考え方」などとして、否決しました。一方、オール与党議員の間では、定数削減の見返りに議員報酬の引き上げをもくろむ動きがあります。日本共産党と後援会は「子どもの健康より、自分のふところが大事という議員など許せない。市民のくらしを応援する日本共産党へ」と訴えています。 

 

高額給与で医師確保限界 県立病院/沖縄
琉球新報　2007年4月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23117-storytopic-1.html

　多額の累積赤字を抱える沖縄の県立病院は全国の自治体病院と比べ、医師一人当たりの外来患者数が２番目に少ない一方、平均給与は医師が４番目、看護師は一番高いことが日本政策投資銀行の調べで分かった。調査はこうした傾向が厳しい経営状況に「影響している」と分析している。給与が高いのは、多く抱える離島の派遣手当が主な要因。また患者数が減少傾向にあり、さらに赤字を増やす大きな要因となっている。しかし勤務時間は全国平均を上回る病院もあり、高額給与でも厳しい労働環境下で医師や看護師の安定確保ができない側面も出ている。

　調査は地方公営企業年鑑の２００４年度データなどを基に地方公営企業病院の経営状況を都道府県別に整理した。沖縄は１００病床当たりの医師数は１４・２人で全国平均１０・４人を大きく上回り全国６位で、医師１人当たりの外来患者数は９・０人で全国平均１５・９人を大きく下回り、東京や群馬と並び２番目に少なかった。医師１人当たりの入院患者は８・７人で全国平均並みだった。

　０４年度以降の患者数をみると毎年減少を続けており、県病院事業局は民間病院の整備が進んだことや患者の医療費自己負担が増えたことなどを主要因に挙げている。

　一方、医師の平均月額給与は全国より約２０万円高い１５１万１０００円で全国４位。看護師は全国より約１０万円高い５６万９０００円で全国１位だった。

　北海道や東北地方など、１００床当たりの医師数が少なく確保に苦しむ地域で比較的高い給与が支給されている傾向が見られ、高額給与が医師を引き留める手だての１つとなっている。

　沖縄の場合は多くの離島やへき地を抱えるため、そこに派遣した医師や看護師、職員への手当が給与を押し上げている。０５年度の医業収益に占める給与費の割合は最近５年間で最も高い７０・７％。０１年度から６５％を超えており、全国平均を上回る高止まりが続いている。

　だが労働環境の厳しさは深刻だ。沖縄は重度患者が多いことに加え、県の調査では１週間の勤務時間が北部病院で６６時間４２分、八重山病院が６３時間４４分で全国平均の６０時間１８分を上回っている。県が調査していない他の病院にも、同様の長時間勤務があるとの指摘が現場職員の間にはある。

　労働条件の悪さを理由に、ベテランになると民間へ移る医師が多い。離島の医師確保は産婦人科医が不足するなど厳しい現状だ。看護師も希望して辞める普通退職者や中途退職者が急増し、不足状態。労働環境の改善が急務となっている。

　県立病院のある医師は「基本給でみると沖縄は全国でも低い。給与が高くなるのは離島勤務者への手当や時間外手当が多いから」と指摘。１００床当たり医師数が全国平均より多いことについては「（今回の統計の基礎資料の）公営企業年鑑は数年前から研修医も医師に数え、まだ１人では十分に診療できない１、２年目の研修医も含まれている」と話す。県内の初期臨床研修制度が全国的に評価が高く、初期研修医が多いことや医師を集約できない事情も考えるべきだと強調した。

 

研修医の充足率は島根５６.７％、鳥取４０.０％
山陰中央新聞　'07/04/21
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=358282006

　島根、鳥取両県の病院で本年度に臨床研修する研修医は五十一人と二十八人で、前年度よりそれぞれ十人と四人減ったことが、医師臨床研修マッチング協議会や両県のまとめで分かった。募集に対する充足率は５６・７％と４０・０％で、全国平均７２・１％に比べて低率。研修医の減少は将来的な地域の医師不足につながりかねず、取り組み強化が求められそうだ。

　二〇〇四年度に始まった臨床研修は、医師免許取得後に初期の二年間が義務付けられ、研修医と受け入れる研修病院をマッチングする仕組み。三、四年程度の後期でも同じ病院が選ばれる傾向が強く、初期での減少は地域の医師の減少に直結する恐れがある。

　島根県内の十二の臨床研修指定病院で研修する医師は、募集定員九十人に対し五十一人。九十二人に六十一人で充足率６６・３％だった前年度から一転して、当初の〇四年度と同水準に戻り、四十七都道府県のうち三十三位だった。

　定員が最大の四十七人を抱える出雲市の島根大医学部付属病院は四人減の二十七人で、充足率は６６・０％から５７・４％にダウン。同市の県立中央病院は四年連続で十人の定員を満たしたが、四年連続で応募ゼロの病院もあった。

　鳥取県内は七病院七十人の枠に対し二十八人で、充足率は前年度を１・６ポイント下回って全国四十六位。定員が四十三人と最大の米子市の鳥取大医学部付属病院では、３７・２％の十六人しか手が上がらなかった。

　全国の充足率トップは東京の９０・０％で、次いで京都８８・８％、福岡８６・８％。症例が豊富で経験が積める都市部の病院が、人気を集める傾向を裏付けており、医師不足に悩む地方にとって厳しい状況が続いている。

　充足率の低迷に危機感を強めた鳥取県の地域医療推進室は「減少に歯止めをかけたい」として、本年度から各研修病院との間で協議会を発足させ、合同でのＰＲや情報交換を進める。

　島根では〇五年度から県と島根大、各病院で、研修医に魅力ある研修プログラムの作成やガイダンス開催といった特別対策を展開中。木村清志県医師確保対策室長は「さらに三者の連携を深めたい」と気を引き締める。

 

休診相次ぐ北播の公的病院
神戸新聞 2007/04/20
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-716.html

　北播磨五市一町（西脇、三木、小野、加西、加東、多可）で、公的病院の医師不足が深刻化している。公立社総合病院では小児科が、市立小野市民病院では産婦人科がそれぞれ休診するなど、診療科の維持が困難になりつつある。多可町では唯一の総合病院、中町赤十字病院の医師が四月から半減し、赤字拡大が続けば数年後にも廃院の恐れがあるため町が財政支援の検討を始めた。五市は、一部病院の合併も考えた連携協議を進める方向だが、先行きは不透明だ。

足りぬ医師、見えぬ展望／合併視野に連携協議

　「二月二十三日付で、中町赤十字病院から運営支援について要望がありました」

　今年二月二十七日夜、多可町中区で開かれた同町地域医療確保対策協議会。住民代表や有識者らが出席した第二回会合で、会長の戸田善規町長は切り出した。

　中町赤十字病院（多可町中区岸上）は二〇〇六年度、二億円以上の赤字を見込む。十人いた常勤医が六人に減った影響で、四月からは現行の二病棟を一病棟の体制に縮小、収益は六割程度にまで落ち込む恐れがある。「これ以上の経営悪化は許されない」という危機感から町への要望となった。

　要望で焦点となったのは、医師給与の引き上げ支援。四十代で妻子二人のモデルケースで比べると、「近隣病院と年間二百万円近い差がある」と病院側は説明した。

　ただ、土光荘六院長は「給与の差がなくなっても都会から遠いという地理的な状況もあり、医師確保にどれだけつながるのかは不明」と、格差是正が特効薬ではない点を指摘した。
■■

　地域の医師不足の原因の一つは、国が二〇〇四年度から導入した新しい医師臨床研修制度とされる。研修場所を自由化したため大学の医局に医師が集まらず、地方病院への派遣が困難になったという。

　北播では、昨年九月末に加西市、同十一月二十六日に小野市、今年三月十八日に三木市で、相次いで地域医療フォーラムが開かれた。多可町では三月二十日夜に地域医療フォーラムが開かれ、住民ら約六百人が参加。病院の厳しい現状が伝えられ、同町出身の医師の情報を集め、Ｕターンを呼びかける意見などが出た。
■■

　「四月以降に五市の市長が集まり、（一部病院の）合併も視野に入れて協議を進めます」
　三月十二日の小野市会で、蓬萊務市長は見通しを語った。

　同市によると、蓬萊市長を座長に、①医師不足の実態と課題の再確認②病院経営の厳しい現状③広域連携のあり方を協議。一定の方向性を決め、医師の派遣元である神戸大学側や県に働きかける―という筋書きだ。

　「自治体病院は残してほしい」という住民の願いは根強く、簡単には合併を含めた論議は進みそうにはない。しかし「黙っていれば医師不足が進み、自治体病院が共倒れになる恐れもある。そうした事態を避けるためにも、首長は方向性を示す必要がある」と蓬萊市長は強調する。

　四月十八日には、北播磨公立病院協議会が小野市内で非公開で開かれ、自治体病院のあり方についての話も出たという。
　まったなしの医師確保。地方自治体の力量もあらためて問われている。

 

医師派遣、４月末で打ち切り 市立舞鶴市民病院
京都新聞　2007年4月20日(金)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042000177&genre=A2&area=K60

　医師不足と経営難が続く市立舞鶴市民病院に対し、昨年１０月から続けられてきた兵庫県の医療法人社団・愛明会からの医師派遣の支援が、４月末で打ち切られることになった。同法人はこれまで「５月をめどに引き揚げたい」としていたが、時期を早めた。市が、２０日の市議会議員協議会で明らかにした。

　愛明会から派遣中の常勤医１人と非常勤医３人が去ることになるが、市民病院事務局は「新たに内科と外科の非常勤医計２人の確保のめどがついている」としている。５月からは常勤医４人（加佐診療所を除く）、非常勤医１０人の体制になる見込み。

　愛明会は当初、支援の前提だった民間委託方針が２月の新市長誕生で白紙になったため、３月末での支援終了を希望。その後、市の要請を受け、交渉を進めていた新たな常勤医の着任が見込まれる５月までの延長を決めた。しかし、その常勤医の確保が困難になり、引き継ぎの必要がなくなったとして、１６日に西垣秀尊理事長が市民病院を訪ね、４月末での打ち切りを伝えたという。

 

7.1％増も財政厳しく／弘大予算
東奥日報　2007年4月20日(金)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070420113138.asp

　弘前大学の遠藤正彦学長は十九日の定例会見で、大学の二〇〇七年度予算を公表するとともに、医学部で検討していた三年次編入学（学士入学）の県内枠の「募集人員二十人のうち五人の枠」を決定したと発表した。

　予算の総額は三百六十億五百六十二万一千円。〇六年度より7.1％増えたが、このうち退職手当が約十五億一千万円、付属病院の新外来診療棟整備費が約七億九千万円と必要経費が大部分を占め、財政状況は依然厳しい。自己収入では、付属病院収入が〇六年度より約五億七千万円多い約百三十五億五千万円を見込んだ。根拠として、国の診療報酬改正に沿って看護師を増員したり、差額ベッドを設けるなどの対応を挙げた。

　支出では、〇六年度に約三億一千万円を計上していた病院長の裁量経費をゼロに。遠藤学長は「これまで緊急で必要になった機材の購入などに充ててきたが、その余裕を持つほどゆとりがない状態」と説明。予算全体については「独立行政法人化以降、地方大学と首都圏の大学の格差は広がる一方。後の資源配分に影響する中期目標・中期計画の達成に向けて最大限、努力したい」と述べた。

　一方、学士入学の県内枠は、医師不足に悩む本県の人材確保の狙いから、出願資格を「県内の高校か大学を卒業し、弘大医学部卒業後は県内で医師として地域医療に従事する意思がある人」と定めた。五月末に出願を受け付ける。学士入学は〇三年度入試から導入し、今年三月に初めて卒業生を出したが、臨床研修で県内に残ったのは一人だけだった。

 

ＡＤＨＤ発症児、母のたばこ影響か
2007年4月20日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070420p302.htm

喫煙率が一般の２倍
　落ち着きがないなどの症状が表れるＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の子どもの場合、母親の喫煙率が同年代の女性の２倍程度高いことが、大阪府の小児科医の調査でわかった。

　母親の喫煙とＡＤＨＤ発症との関係を示す研究は、これまで海外ではあるが、日本では初めてという。

　ＡＤＨＤは、生まれつきの脳の機能異常による発達障害とされ、集中力がない、衝動的な行動をするなどが特徴。治療経験の豊富な大阪府寝屋川市の小児科医院の安原昭博院長が、小児患者の母親１６７人に喫煙歴などをアンケートした。

　その結果、喫煙経験は４７％にあり、妊娠時にも３５％が喫煙していた。特に出産時の年齢が２０～２４歳の母親では、喫煙率が８８％にのぼった。

　一般の出生児を対象にした厚生労働省調査では、母親の喫煙率は１７％、うち２０～２４歳は３５％で、ＡＤＨＤ児の母親は２倍程度高い。安原院長は「ＡＤＨＤには遺伝的要因もあるが、母親の喫煙も関係があると考えられる。妊娠が分かってから禁煙したのでは遅い可能性がある」と話す。京都市で２１日開かれる子どもの防煙研究会で発表する。

   

働く女性、３年連続増　既婚者減少、家庭との両立難しく
asahi.com 2007年04月21日
http://www.asahi.com/life/update/0420/TKY200704200341.html

　０６年の女性の労働力人口は前年比０．３％増の２７５９万人で、３年連続で増えたことが２０日、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」（女性労働白書）でわかった。働く女性の割合を示す労働力率も４８．５％と２年連続で上昇。ただ、女性の労働力人口の増加は未婚者らに支えられており、既婚者は逆に１１万人減の１６１１万人だった。仕事と家庭を両立する難しさがうかがえる。

　女性の労働力率を１０年前と比べると、未婚者は９６年の６０．４％から６３．７％に増えたのに対し、既婚者は５１．０％から４８．５％に低下。晩産化の影響で、子どもを持っていない人が多い２５～２９歳の既婚者の労働力率が上がる一方、育児が忙しい３５～３９歳層では１．３ポイント減った。

　一方、自分で起業したいと考えている女性は、２５～４４歳の子育て世代が約１４万人と最も多い。５年以内に実際に起業した人へのアンケートでは、起業の目的を「家事や子育て、介護をしながら柔軟な働き方をするため」とした女性が３４％にのぼり、男性の２倍の割合だった。

　しかし、女性が開業にこぎつけても継続は難しく、５年間の廃業率が２２．９％と、男性の約２倍。廃業した女性の１割強が、育児や介護を理由に挙げている。

 

医療版「事故調」創設へ　厚労省検討会が初会合
asahi.com 2007年04月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200704200378.html

　医療行為中の患者の死因などを調べる医療版「事故調査委員会」の制度創設に向け、厚生労働省の検討会（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）が２０日、初会合を開いた。医療関連死の調査は現在、刑事事件や民事裁判の中で行われることがほとんどで、迅速な原因究明や再発防止のためには課題が多い。検討会は約１年かけて調査委のあり方や事故の届け出の義務化などを論議、新法の制定も視野に、早期に新制度をスタートさせたい考えだ。

　検討会のメンバーは医療団体の代表や弁護士、大学教授ら１４人。０３年に医療ミスで子どもを亡くした母親も加わった。法務省と警察庁からは担当者がオブザーバーとして参加した。

　新制度の創設は、医師が相次いで刑事責任を問われて危機感を強める医療界が、厚労省などに要請してきた。検討会では、調査によって医師の過失がはっきりした場合の行政処分や、医師が刑事訴追される可能性がある場合の調査結果の取り扱いなどが焦点となりそうだ。民事紛争への調査結果の活用についても話し合う。

　医療機関が届け出る事例の範囲や、「異状死」を警察に届け出ることを医師に義務づけている現行の医師法との整合性についても協議する。

　厚労省の試案では、解剖医や臨床医、弁護士らで構成する「調査・評価委員会」を地方ブロックなどの行政機関ごとに設置。解剖結果やカルテ、関係者への聞き取りなどから治療内容などを評価する。作成した報告書は医療機関や遺族に交付するほか、個人情報を除いて公表する。

　この日の検討会では、日本医師会の木下勝之委員が「（医師の）刑事処分の方向に歯止めをかけ、安心して医療に取り組める制度にしてほしい」と発言。これに対して前田座長が「制度によって医師が事故を隠せると国民に思われたらマイナス。そうした議論が出てこない形にしたい」と指摘した。患者を支援するＮＰＯ理事長の辻本好子委員も「国民が納得できる、という視点を忘れないで議論してもらいたい」と注文をつけた。

 

国立病院損賠訴訟：高裁判決　両親「実情と乖離」　説明との因果関係認めず　／埼玉
毎日新聞　2007年4月20日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070420ddlk11040378000c.html

　独立行政法人国立病院機構「西埼玉中央病院」（所沢市）で出産直後に亡くなった男児の両親が、死亡は「逆子なので帝王切開を希望したのに自然分娩（ぶんべん）をさせられたのが原因」として、病院側に約８４００万円の賠償を求めた訴訟。東京高裁は１９日、「自然分娩のリスクの説明が不十分だった」として医師の説明義務違反を認め、病院側に１１００万円の支払いを命じた。しかし、両親が認定を求めた死亡との因果関係は「十分な説明をしても両親が帝王切開を選んだとは言い切れない」と否定した。両親は判決後「患者の置かれた実情や社会常識と乖離（かいり）している」と憤った。

　両親はこれまで一貫して「帝王切開の希望を認めないのは患者の自己決定権侵害」と訴えてきた。病院側は「医師の裁量権」を主張し、０１年のさいたま地裁判決は「医師は患者に対し優位にある」との背景から権利侵害を認めた。だが、０５年の最高裁判決は権利侵害に言及せず、医師の説明義務違反を認定し、高裁に審理を差し戻した。

　こうして至った今回の控訴審。争点は医師の説明義務違反と胎児死亡との因果関係だった。

　両親は「医師は『大丈夫』といって私たちに選択肢を与えず出産方法を決めた。責任を問われるべきだ」と主張。一方、病院側は「妊婦には（転院など）選択の機会があったのに（通入院を続けて）自然分娩を受け入れたかのような姿勢を示した」と反論していた。

　判決は「自然分娩のリスクなどを十分に説明しなかった」などと医師の説明義務違反を認定し、両親の要望にも医学的根拠があるとした。しかし、死亡との因果関係は▽仮に十分な説明をしても両親が帝王切開を選択したとまでは言い切れない▽両親は医師が自然出産すると知りながら転院しなかった－－などと否定した。

　両親は判決について「妊婦（患者）の置かれている実情を無視している」と指摘する。当時、胎児は大きく（出産時約３８００グラム）なっていた上に逆子のため、破水の危険があった。入院中の母親は絶対安静が必要な状態だった。両親は「胎児を危険にさらしてまで、転院しようとする親がいるだろうか」と振り返り問いかける。「医師は家族にかけがえのない命に最善を尽くしたのか、患者の希望がかなわない医療は正しいのか」。

　一方、病院側は判決後「患者と医師の意思疎通が図られるよう、より一層努力する」とコメントした。

　◇仏壇に遺影もなく

　東京都内の自宅にある仏壇には、子どもらしいお供え物も遺影もない。長男は産声をあげることも目を開くこともなかった。４時間しか生きられなかった長男に「思い出の品は残らなかった」（両親）という。仏壇には名前を記した位牌（いはい）と一片の骨だけが大切そうに置かれていた。

　長男は９４年５月１２日、大学教員の父（４５）と主婦の母（４４）の元に生まれた。不妊治療の末の第１子。両親は集中治療室で数十秒間、体に触れた。そして母は病室のベッドで、冷たくなった長男と並んで写真を撮り、父は自宅で一晩、布団に寝かせた長男に添い寝した。我が子にしてやれたのはそれだけだった。

　「何もしてあげられなかった。やめるわけにはいかない」。両親はそんな思いを抱いて闘い続けている。

 

グラクソ・スミスクライン、子宮頸がん予防ワクチンCervarixにより5年以上の期間、HPVタイプ16および18による子宮頸がんの前がん病変を100％予防、子宮頸がん発症の原因となる他のタイプのHPVに対する予防効果についても発表
http://www.japancorp.net/japan/Article.asp?Art_ID=37455&sec=163

Tokyo, Japan, Apr 20, 2007 - (JCN Newswire) - グラクソ・スミスクラインplc（本社:英国 以下GSK）は、子宮頸がん予防ワクチンCervarixにより、ヒトパピローマウイルス（HPV）のタイプ16と18によりおこる前がん病変に対して5年半までの間100％の予防効果を示したという追跡試験の結果を発表しました。この長期試験の結果は米国癌学会（AACR）において発表されたもので、現時点で子宮頸がん予防ワクチンの中で最も長期にわたる予防効果を示したことになります。

GSKの子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因となるHPVのタイプに関わらず、68％の前がん病変（CIN2+）に効果を示し、子宮頸がん検査（パップスメアテスト）で発見される38％の子宮頸部細胞異常に対しても効果を示しました。　これらのデータから、GSKの子宮頸がん予防ワクチンは、ターゲットとしているHPVタイプ16と18だけでなく、違うタイプのHPVに対しても予防効果を示すことがエビデンスとして示されました。またこの試験で、このワクチンは、子宮頸がんの原因となるウイルスタイプであるHPV45と31のタイプに対しても5年半までの期間において予防効果を示すことが確認されました。

今回の臨床試験の主任調査員であり米国ルイビル大学産科･婦人科学科教授のスタンリー・ゴール医師は次のように述べています。

「今回の長期追跡試験の新しいデータは、子宮頸がんの予防に取り組む私たちにとっても、世界中の女性にとっても非常にすばらしいニュースです。　5年以上の免疫応答を持続して100％の効果で予防ができるという今回の結果は、ワクチン接種で子宮頸がんと前がん病変を予防できることを科学的に理解する上で、大いに貢献するものです。」

また、試験結果によると、このワクチンを接種したほぼ100％の女性がHPV16と18のタイプに対して強い免疫応答を示し、5年半以上の間持続することが明らかにされました。5年半の時点での抗体のレベルは、通常のHPV自然感染時の抗体レベルの11倍に達しました。

GSKのHPVワクチン部門ワールドワイド・メディカルアフェアーズのバイス・プレジデントであるヒュー・ボガーツ博士は次のように述べています。　

「GSKの子宮頸がん予防ワクチンで、AS04と呼ばれるGSK独自の革新的なアジュバント（免疫増強剤）が免疫応答を増強し、長期間予防効果を持続することに貢献していることをこの試験結果は裏付けています。　私たちは、子宮頸がんの原因となるHPVタイプを広くカバーし、長期間の予防効果を示すワクチンを接種することと共に、定期的な検診（スクリーニングテスト）を受けることが子宮頸がんに対する最善の防御方法であると信じています。」

 

日本シエーリング、子宮内避妊システム－ミレーナ(R)52mgを新発売
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=37446

Tokyo, Japan, Apr 18, 2007 - (JCN Newswire) - 日本シエーリング株式会社（本社：大阪市、社長：ジャン-リュック・ロビンスキー、以下日本シエーリング）は4月16日、子宮内避妊システム（IUS：Intrauterine System）「ミレーナ(R)52mg」を新発売いたしました。ミレーナ(R)52mgは、レボノルゲストレル放出子宮内避妊システムという全く新しい避妊法であり、子宮内に装着し、レボノルゲストレル（黄体ホルモン）を持続的に放出することにより、5年間にわたり高い避妊効果を発揮します。

上市に先駆けて日本シエーリングが実施した「子育て女性のストレスと健康管理および家庭生活」に関する調査では、ご回答いただいた女性の約9割が「夫・パートナーとの良好な関係により自分の人生がより豊かなものになる」と回答しています。ミレーナ(R)52mgはその効能・効果により、パートナーとの良好な関係をサポートするための確実な避妊を日本女性に提供し、女性がいきいきと自分の人生を生きるためのライフサポーターを目指します。

ウイメンズ ヘルスケア事業部長 藤井光子は、「日本シエーリングは1999年に低用量経口避妊薬トリキュラー(R)を市場導入して以来、日本女性のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上のために尽力してまいりました。この度、ミレーナ(R)52mgをポートフォリオに加えることにより、避妊の新たな選択肢を増やし、女性の多様化するニーズに広く応えることができると期待しています」と述べました。

ミレーナ(R)52mgについて

ミレーナ(R)52mgは、レボノルゲストレルを子宮内に局所放出することにより、子宮内膜に作用し、かつ子宮頸管粘液の粘性を高めて精子の通過を阻止することにより、妊娠の成立を阻害します。海外における臨床試験結果での5年目までのパール指数*は、0.14と報告されており、5年間にわたり高い避妊効果を発揮します。ミレーナ(R)52mgは、経口避妊薬と同様、ホルモンによる高い避妊効果と、子宮内避妊用具(IUD)の特長である長期の避妊という、ふたつの長所を併せ持つ製剤であり、5年までの装着期間が承認されています。海外では、すでに111カ国で避妊を適応として承認されており、世界中で最も信頼されている避妊法のひとつです。ミレーナ(R)52mgは出産経験があり、これ以上妊娠を希望しない女性、次の出産まで期間をあけたい女性、長期にわたり避妊を望む女性に非常に適した避妊法であり、装着・除去は、産婦人科医によって行われます。また、ミレーナ(R)52mgを除去することにより、装着前の状態に戻ります。

* パール指数：女性100人が1年間、その避妊法を使用した場合の妊娠率

子宮内避妊用具（IUD）との違い

ミレーナ(R)52mgはIUD同様、子宮内に装着することにより長期間避妊効果を発揮しますが、IUDが医療機器であるのに対し、ミレーナ52mgは医薬品です。IUDは子宮内異物反応により、精子・卵子の受精能および精子の運動性を阻害して受精を防ぎ、銅付加IUDでは銅がこの作用を増強しているのに対して、ミレーナ52mgは、レボノルゲストレルにより子宮内膜に作用し、かつ子宮頸管粘液の粘性を高めて子宮および卵管における精子の通過を阻止して、妊娠の成立を阻害します。さらに、月経過多の女性には推奨できないIUDと異なり、ミレーナ(R)52mgでは月経時の出血量が軽減されます。

日本シエーリングでは、様々な避妊法のほか、思春期から更年期まで、女性が自分の性と健康をコントロールするために必要な情報を http://www.femalelife.jp で提供しています。

 

はしか：創価大で５３人が集団感染
毎日新聞　2007年4月20日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070420k0000m040197000c.html

　創価大（東京都八王子市）は１９日、はしか＝麻疹（ましん）＝の集団感染が確認されたため、１８日から来月６日まで同大と大学院を臨時休講にしたと発表した。

　今月１４日に同大学生寮の男子学生で初めて確認され、１９日までに学生５２人と教員１人が感染した。同大の調査によると、感染者の約８割が寮生活をする学生。高熱やせきなどの症状が見られるが、重症の患者はいない。

　東京、埼玉などの首都圏では、はしかが大流行の兆しをみせており、小中高校で学級閉鎖や始業式を遅らせたところも出ている。

分娩誘発で羊水塞栓リスク２倍も絶対リスク増加きわめて低い

Medical Tribune 2007年4月19日号シリーズいきます..｡*♡

　　

　　

分娩誘発で羊水塞栓リスクが２倍に
絶対リスク増加はきわめて低い

Medical Tribune 2007年4月19日号　p32

　[ニューヨーク]マグギル大学（カナダ・モントリオール）のMichaelS.Kramer博士らは,カナダにおける300万例の院内分娩コホートを検討した後ろ向き住民村象コホート研究により羊水塞栓に関連する因子を評価し,「分娩誘発は羊水塞栓の総症例リスクをほぼ2倍にする」との結論をLancet(2006;368:1444-1448)に発表した。調整ずみオッズ比(AOR)は1.8であった。同博士らは「絶対リスク増加は低いとはいえ,妊婦と医師は非緊急の分娩誘発を決定する際には,このリスグを考慮すべきである」と推奨している。

　

死亡は10万例当たリ1～2例

　リスク増加に関連する他の因子は母体年齢35歳以上(AOR1.9),頭位帝王切開(同12.5),非頭位帝王切開(同8.6),頭位経膣鉗子分娩(同5.9),頭位経膣吸引分娩(同2.9),羊水過多(同0.O),頸部裂傷または子宮破裂(同3.8),前置胎盤または胎盤早期剥離(同0.5),子癇(同11.5),胎児仮死(同1.7)である。一方,母親が若いことは強力な保護因子であり(同O.2),難産も低リスクに関連していた(同O.6)。
　Kramer博士らは「これらの危険因子(分娩の年度も含め)を調整後も,医学的分娩誘発は羊水塞栓リスクの2倍弱の増加と関連している」と述べている。同博士らは「分娩誘発を受ける妊婦の羊水塞栓リスク増加の絶対値はきわめて小さく,妊婦10万例当たりの総症例数は4～5例,死亡症例数は1～2例であることは強調すべきである」と指摘。それでも,「米国のように分娩誘発の比率が20%に達し,医学的分娩誘発が一定数の死亡を引き起こしているような国ではこの点は注意を要する」と付け加えている。
　この300万例の分娩に関するカナダ研究では,羊水塞栓発生率は多胎分娩10万例当たり14.8例,単胎分娩10万例当たり6.Oで,オッズ比は2.5である。単胎妊娠の180例中24例は死亡例であった。

　

危険因子は診断に有益

Kramer博士らは「この研究における13%という致死率は,先行の症例シリーズ(症例集積研究)で報告さ枠ている値に比べてきわめて低く,カリフォルニアでの住民対象研究（Gregory MD.et al.Obstetrics & Gynecology 1973;42:234-244)や英国の自発的登録(Tuffnell DJ.et al.BJOG 2005;112:1625-1629)における値の半分に過ぎない。症例シリーズに報告されている致死率は重度例の選択的報告に起因する発表バイアスを示睦している」と述べている。
　今回の研究では,致死例に見られる強力な関連は過剰診断ないし誤診に基づいているとして無視するのは困難であった。ピッツバーグ大学医療センター(ペンシルベニア州ピッッバーグ)のJason Moore博士はLancetの論評(2006;368:1399-1401)で,「羊水塞栓の特徴は低酸素症,ショックを伴う低血圧,精神状態の変化,播種性血管内凝固症侯群(DIC)など幸含む多様な臨床症状の急性発症」としている。同博士は自身の臨床経験から「患者状態の劇症・急速進行は例外というより通例である」と述べている。
　同博士によると羊水塞栓の診断は今なお臨床診断で,鑑別診断は幅広い。鑑別診断の基本として,肺塞栓症,空気塞栓,出血,胃内容物誤嚥,麻酔合併症,アナフィラキシー,敗血症ないし全身性炎症反応症侯群(SIRS),心筋梗塞,心筋症,子癇,輸血反応が挙げられる。
　診断は臨床状態め観察に基づいて行われ,危険因子は正確な診断を行ううえで役立つ。同博士は診断が困難であり非致死性障害の過剰診断は珍しくないことから,羊水過多と子癇が羊水塞栓に関連していると決定できるようになるには,・さらに研究が必要であると注意を喚起している。

　

体量減少,低体童は要注意

　前回の妊娠中に顕著な体重減少があった妊婦は要注意である。2回の妊娠の間の顕著な体重減少は早産リスクを高める。2回続けて同一施設で分娩した1,241例の研究は「妊娠と妊娠の間にbodymassindex(BMI)がかなり低下した女性は早産りスクが高く,前回が早産であった場合はさらに高くなる」と結論して
いる。
　ケースウェスタンリザーブ大学(オバイオ州クリーブランド)のBrianMercer博士らは,American Journal of Obstetrics and Gynecology(2006;195:818-821)で「BMIが5kg/m2以上低下した女性は2回目の妊娠における早産の頻度が高まる(9.3%対21.1
%)」と指摘している。ただし,統計学的有意差が認められたのは1回目の妊娠が早産となり,BMIが5kg/m2以上低下した女性のみであった。
　1回目の妊娠が早産であった女性で2回目も早産であったのは33.6%であったのに対して,1回目の妊娠が満期産であった女性で2回目が早産なのは8.O%であった。2回以上妊娠した女性,あるいは間に流産を経験した女性は研究から除外された。
　周知のように,妊娠前の母体の低BMIは早産に関連している。先行研究の知見によると,妊婦7,589例の前向き検討では妊娠前の低体重(BMI.19.8kg/㎜2未満)は早産の確率をほぼ倍増させた(A0R1.98)。妊娠後期の不適切な体重増加は早産リスクを高め,AORは1.91であつた(Siega-Riz AM,et a1.Journal of Nutrition1996;126:146-153)。

　

感染,サイトカインとは無関係

Mercer博士はAmerican journal of Obstetrics and Gynecology (2006;194:1176-1184)に発表された別の先行研究の筆頭研究者でもあり,そこでは早産を繰り返す女性に固有の特徴の識別を試みた。この研究は反復性自然早産(rSPB)27例,単発性自然早産(iSPB)241例と反復性満期産(rTB)969例を調べた。rSPB例は妊娠前に低体重(P<O.O001)かつ低BMI(P<O.OO1〉で,100ポンド(約45.4kg)未満(P=O.008)ないしBMIが19.8kg/m2未満(P=0.001)であった(症例は米国中西部のオハイオ州から集められ,体
重を含む全データはこの女性群に関するものである)。
同博士らは「第2週と第24週にrSPB群はなお低体重でやせ気味で,iSPB群とrTB群に比ベビショップスコアが進行していた。超音波検査によると,rTB群,以前のiSPB群,現在のiSPB群とrSPB群で頸部長が次第に短縮し,既往が悪化するほど頸部長の短縮の頻度が高まった(P〈O.001)。頸部長は妊娠前の体重,BMIが低い女性のほうが短かったが,身長とは無関係であった。第22～24週でrSPB群は子宮収縮と子宮収縮抑制薬投与がより頻繁であったが,感染や抗薗薬治療の頻度は変わらなかった。現在の妊娠におけるSPB群では既往のいかんにかかわらず胎児フィブロネクチンが高レベルで,膣出血が高頻度であった。母体のコルチゾルと副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン(CRH)はiSPB群とrSPB群のほうがrTB群より高かった(p:O.O01とP=o.O027)。この知見は現在の妊娠におけるSPBでより明瞭である。ただし,母体のサイトカインはiSPB群でもrSPB群でも増加しなかった」と述べている。
　同博士らは2006年4月の先行論文で「rSPB群はiSPB群ないしrTB群に比べ,やせ気味で頸部が短くて収縮しやすく,ピショップスコアが進行している」と結論している。早産予測研究(ThePretemPredictionStudy)には早産に関する多くの追加情報があり,アラバマ大学(アラバマ州バーミングハム)のRobertL.Goldenberg教授らがSeminnars in Perinatology (2003;27:185-193)に発表した研究とミシガン州立ウェイン大学(ミシガン州デトロイト)のIsrael Hendler博士らがAmerican Journal ob Obstetrics and Gynecology(2005;192:882-886)に発表した研究などがある。

Medical Tribune 2007年4月19日号

Medical Tribune 2007年4月19日号がきました！      
という訳で、ピックアップ。
本物を読みたい方、勤務医であれば医局ゴミ箱へGO！！
内科の先生方がそのまま封開けずに捨ててある可能性があります。ない方、残念。

では。今日は36時間以上挿管後抜管時の咽頭浮腫防止についての話題、
そして婦人科癌についての話題から。
（婦人科の方は、日本語変です。内容もふおお！（特に頸癌の方）
　骨盤全摘標準治療だったか。。46例か～みたいな感じですけれど、
　まぁ婦人科の方が読めばだいたいはわかるでしょうし（笑）おもしろかったので）

　　

　　
気管内チューブ抜管後の咽頭浮腫の予防にステロイド前投与が有効

（Medical Tribune p51）

気管内挿管による人工呼吸管理を受けた患者の抜管後咽頭浮腫の予防に,抜管12時間前からのステロイド投与が有効であると,フランスのグループがLancetの3月31日号に発表した。気管内チューブ抜管後の咽頭浮腫の発生が,ステロイド投与によって減少するか否かについては議論がある。同グループでは,その検証を目的に多施設研究を行った。

  対象は,集中治療室(ICU)で36時間以上人工呼吸器を装着し,計画的抜管を受ける成人患者761例。ステロイド(メチルプレドニゾロン20mg)静注群(380例)と,プラセボ静注群(381例)にランダム化割り付けした。それぞれの投与は,抜管12時間前から4時聞ごとに行った。主要評価項目は,抜管24時間以内の咽頭浮腫発生である。

  63例が抜管キャンセルなどの理由で除外され,698例(メチルプレドニゾロン群355例,プラセボ群343例)が解析対象となった。

  その結果,メチルプレドニゾロン群の抜管後咽頭浮腫の発生率は3%(355例中11例)で,プラセボ群の22%(343例中76例)と比べ有意に低率だった(P<0.0001)。また,メチルプレドニゾロン群では,再挿管を必要とする割合も有意に低かった(4%対8%,P=0.02)。特に,咽頭浮腫のために再挿管が必要となった患者は,メチルプレドニゾロン群ではきわめて少なかった(P:0.005)。両群で各1例が抜管後に死亡し,メチルプレドニゾロン群では1例に肺の拡張不全が認められた。同グループは「36時間以上気管内挿管されていた成人患者では,計画的抜管12時間前からのメチルプレドニゾロン投与が考慮されるべきである」と結論している。
Francois B ,et al.Lancet2007;369:1083-1089.

　
　　

卵巣癌再発予防
腹膜ルートの薬剤投与が標準療法に

（Medical Tribune p49）

〔米フロリダ州ハリウッド〕

ジョンズホプキンス大学シドニーキンメル総合癌センター(メリーランド州ボルテイモア)腫瘍学と婦人科学のDeborah Armstrong准教授らは,術後の卵巣癌再発を予防するための腹膜ルートで行うアジュバント療法が標準的治療に昇格したと第12回全米総合癌ネットワーク(NCCN)の臨床ガイドラインと癌治療の質年次集会で報告した。

静脈に比べて4倍の曝露

Armstrong准教授らによると,静脈内ルートによる全身性治療ではなく腹膜ルートでアジュバント療法を行えば,シスプラチンの吸収曲線下面積が拡大するという。
同准教授らは,婦人科腫瘍学グループ(GOG)の研究も引用し,再開腹精査(second-look operation)を受ける女性は陰性結果となるケースが多いと報告。「かつては腹膜ルートによるアジュバント療法は卵巣癌再発予防選択肢としては否定されていた。今回はこの治療術をガイドラインのなかで第一選択治療としてより重要な位置付けを行った」と述べた。

NCCNは全米の20の癌センターから成るコンソーシアムで,ほぼすべての種類の癌の治療ガイドラインを執筆・修正している。

同准教授は「腹膜ルートを使えば静脈内ルートによる全身投与よりも著しく高い薬剤濃度を達成可能である。シスプラチン投与に腹膜ルートを使えば腹部は静脈内ルートに比べて4倍曝露を受ける」と説明した。一方で,同准教授は腹膜ルートの場合,感染の合併症リスクが生じることに注意を促した。

いくつかの研究により,既に腹膜ルートが静脈内ルートに比べて卵巣癌女性の生存率を改善することが示されている。GOG104研究で再開腹手術陰性であったのは,シスプラチンを静注投与した女性158例中57例(36%),腹膜治療を受けた女性139例中66例(47%)であった。

医師が再開腹手術を提案することはしばしばあるが、多くの女性はこれを拒み,再発の治療選択肢が限られているため,最善の結果を期待する以外ない。シテイ・オブ・ホープ癌センター(カリフォルニア州ドゥアーテ)医学教育,内科腫瘍学,治療研究のRobert Morgan副所長は「再開腹手術はどのランダム化比較試験でも生存上有利になることが示されていない」と述べている。

卵巣癌の女性の場合,化学療法の腹腔内投与は通常,腹部への液体の流入を可能とする外科的に埋め込んだカテーテルを通じて行われる。化学療法薬は生理食塩液に溶かし体温まで上昇させてからカテーテルを通して体内に注入されるが,注入した液体を腹腔から排出する必要はない。

　

子宮頸癌　骨盤内臓器全摘術非適応患者に術前化学療法

〔パリ〕メキシコ国立癌研究所(メキシコシティー)腫瘍部門のCar1os Lopez-Granie1教授は,通常では骨盤内臓器全摘術の適応とならないほど進行している子宮頸癌患者に対して,術前に化学療法を行う治療選択肢について第18回国際抗癌療法学会(ICACT)で報告した。

45.6%の患者で客観的反応

Lopez-Granie1教授は,1998年5月～2006年10月に治療を受けた46例の女性に関して結果を報告した。被験者は全例,再発性または持続性の子宮頸癌で,全身性疾患のエビデンスは見られなかったが,腫瘍の範囲が原因で骨盤内臓器全摘術の適応ではなかった。患者の大部分は扁平上皮癌で,国際産科婦人科連盟(FIGO)の基準で3期であった。

同教授は「再発性子宮頸癌の管理では,骨盤内臓器全摘術が重要な役割を果たしており,依然として骨盤に再発が見られる高度に選択性の高い患者群への適応が続いているため,その影響は変わっていない。そのため,骨盤に疾患が再発した大部分の癌患者は化学療法を受けている。このサルベージ療法(全摘術)の便益を享受できる患者数を増やすため,全身化学療法で再発性子宮頸癌を退縮することができれば,標準的な骨盤内臓器全摘術が可能になるという仮説に基づき,全摘術前化学療法を試みた」と述べた。

シスプラチン静注を3コース投与した後,双合診と骨盤部CTスキャンにより反応を評価した。化学療法の毒性は標準的な世界保健機関(WHO)基準により評価した。いずれの女性も試験開腹術を受け,骨盤内臓器全摘術が行われた。

客観的反応は45.6%の患者で観察された。断端陰性サンプルは2例を除く全例で得られた。化学療法の耐容性は優れていた。平均手術時間は5.5時間,平均入院日数は12.9日間であった。

同教授は「この結果はおおいに励みとなるものであるが,再発疾患管理における術前化学療法の真の役割は第Ⅲ相試験に限って評価できる」と述べた。