おはようございます..｡*♡
明日からゴールデンウィークですね！！
世間的にはお休みですが、みんながお休みの時に拘束されている空しさを感じつつ、
負けないでお空でも見上げましょうo(^-^)o！！！
あそうだ。大事な告知を忘れていました！！！
本日大野事件公判、第4回目です！病院長です！ニュースお見逃しなく。
では今日のニュース。
研修時間がつくれない！！医療現場の悩みがついに紙面に登場です..｡*♡
そして厚労省モデルケース「鹿屋方式」の崩壊。だめじゃん。
いつもどおり地方からの医師が足りないよん攻撃に、
なんだかドクターヘリに大威張りの公明党。
あとはアレコレありますが、個人的にはサイトメガロウィルスについてがおススメです。
それから。最後の記事が大絶賛です..｡*♡ どうぞ！
研修時間が作れない、苦悩の地方病院…がん拠点病院全国調査
2007年4月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070426ik09.htm
医師不足、一般診療休めず
地域のがん医療をリードする「がん診療連携拠点病院」の実力に、地域格差があることが読売新聞社の全国調査でわかった。「全国どこでも、質の高いがん医療の提供を」というがん対策基本法の理念の実現には、課題が山積している。
島根から上京
島根県の病院で肺がんの放射線治療を受けた女性（４５）は、主治医から抗がん剤の長期投与を勧められた。だが、すぐには抗がん剤治療を受けず、専門医の意見を聞くため、今年２月、東京・築地の国立がんセンター中央病院を訪れた。島根県のこの病院は、がん診療連携拠点病院に指定されているが、抗がん剤の専門医がいなかったからだ。
がんセンターの専門医が示した治療法を主治医に伝え、それに沿った抗がん剤治療を受けている。近く仕事にも復帰する予定だ。
専門医は、治療の選択や実施に重要な役割を果たすが、読売新聞の全国調査では、抗がん剤、放射線治療の専門医を確保できない拠点病院が３割を超えた。学会の認定医が、抗がん剤治療では全国に１８５７人（暫定指導医含む）、放射線治療で５４２人と少ない事情もある。
今年１月に拠点病院に指定された友愛記念病院（茨城県古河市）の加藤奨一院長は「努力しているが、抗がん剤専門医が確保できない。地方の病院は軒並み苦労している」と明かす。専門医資格をとるには、指導医のいる病院で研修を受ける必要があるが、医師の少ない地方病院では、日常診療を休んで研修を受けるのもままならないからだ。
がん医療には、医師のほか看護師、薬剤師らのチーム医療が重要とされる。調査では、「チーム医療を行っている」とした病院は約８割に上った。しかし、がんに精通した専門看護師は昨年、全国で７９人、薬剤師も４１人と少なく、ネックとなっている。
がん手術件数にも、病院ごとに大きなばらつきがあった。
緩和ケア「実績ゼロ」１３％
患者支援
がんを治すことばかりでなく、がんの痛みを和らげる緩和ケアや、精神的な悩みを解消したりする患者支援体制の充実も、拠点病院に求められる要件だ。
緩和ケアを専門に行う緩和ケア病棟の整備が遅れていた奈良県では、２００５年春、県中部の国保中央病院にようやく、県内初の緩和ケア病棟「飛鳥」（２０床）が開設された。専任医師３人、看護師１６人で、末期患者らの治療にあたる。
先月、脊髄（せきずい）腫瘍（しゅよう）の長男（３０）をここでみとった男性（６３）は「モルヒネなどで痛みを抑え、精神的なケアもしてくれたおかげで、亡くなる直前まで食欲もあり、息子は希望を持って生きることができたと思う」と話す。
地元４町で運営する地域の中核病院（病床数２２０床）だが、脳外科や産婦人科、耳鼻科はなく、胃、大腸がんなどを除き、肺、子宮がんなどの治療実績はほとんどない。県内には、病床数や手術件数が数倍多い県立病院などがあるが、国保中央病院は今年１月、県立医大に次ぐ県内２か所目の拠点病院に指定された。吉川高志院長は「がん治療での緩和ケアの役割が評価されたのではないか」と話す。
ただ、緩和ケアの取り組みには拠点病院間でも大きな差がある。緩和ケア専門チームが治療にあたった患者数は、年間１０００人を超える病院がある一方で、「実績ゼロ」の施設も１３％あった。患者や家族への相談に応じるため、拠点病院に設置が義務づけられている患者支援センターも、３分の１近くの病院で、専従職員が不在だった。
緩和ケア がんや治療に伴う痛みや不快感を和らげる目的で行われる医療。麻酔、痛み止めなどが使われる。治療法がない終末期に行われることが多いが、最近は治療初期から患者の社会復帰を助ける意味でも重視されている。
得意分野に特化 / スタッフを派遣…格差解消 連携で模索
がん治療の格差解消に取り組む自治体も出てきた。「がん行政の先進県」と注目されるのが富山県だ。
同県は「富山型診療体制」として、拠点病院に指定された７病院に「胃がん」「女性のがん」「化学療法」など、得意分野を充実させる方法を採用した。がんの種類によっては、その分野を得意とする病院に紹介する方式だ。すべての拠点病院は５年生存率を公表し、高精度の検査装置を共同利用することなどで足並みをそろえた。
同県健康課の河村幹治課長は「県の人口規模や面積が小さく、患者数も少ない事情があるが、病院間の風通しが良く、協力を得やすかった」と話す。
厚生労働省は、拠点病院を全国３５９ある地域ブロックに１か所程度整備する方針だが、２７道府県は、読売新聞の調査に「指定要件を満たす病院がない地域もある」と回答した。
その一つの石川県は、金沢市周辺に拠点病院５か所を集中させた。拠点病院が未整備の北部の能登地域の病院に、県立中央病院のスタッフが出向き、診療を支援する。逆に、既に拠点病院に指定した済生会金沢病院（金沢市）を、全国で初めて指定から外し、同病院が得意とする緩和医療に役割を特化させる方針だ。
石川県医療対策課は「診療連携を深めることで、拠点病院のない空白地域をカバーできる」と説明する。
県が独自に予算をつけ、拠点病院を育て始めたのが秋田県だ。拠点病院３病院のほかに、治療実績のある７病院に、１病院あたり９００万円を助成し、がん治療に関する情報を集積する院内がん登録や、患者への相談支援体制を整える。将来の拠点指定につなげる考えだ。
静岡県立静岡がんセンターの山口建総長は「がん医療を自治体が育てる発想は大切だ。がん医療のレベルアップが必要な地域で、拠点病院が指定できないと、さらに格差が広がる恐れがある。こうした地域では、特定の分野のがん医療に強い病院に、拠点病院の役割を持たせる『準拠点病院』の制度も必要ではないか」と提言する。
大隅の救急医療「鹿屋方式」崩壊危機 医師負担重く
医師会、行政が意見交換/鹿児島
南日本新聞 07/04/26
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4101
地域、救急医療の現状と課題を話し合った「大隅地域医療・救急医療問題意見交換会」＝２５日午後、鹿屋市役所 鹿屋市での小児科の夜間・休日救急医療を開業医が当番制で担当している「鹿屋方式」が崩壊の危機だとして、関係者が２５日、同市役所で意見交換会を開いた。今後も各自治体が地域医療の現状を把握し、共通認識のもとで対応を検討することで一致した。
鹿屋市では２００１年以降、「鹿屋方式」を採用。近年は同市外や救急以外の患者が当番医を訪れ、受診患者数が増加している。会議は、負担増で救急患者への対応ができない現状への対策を求める開業医の声を受けて開かれた。
大隅半島の首長や議会議長、各地区の医師会、県や消防など約６０人が出席。鹿屋市医師会の池田徹会長は「大隅半島の多くの病院が医師不足で、大隅の救急医療は崩壊寸前。医師、行政、市民が一体となって救急医療のあり方を考えなければならない」と話した。
鹿屋市や市医師会などは今後、市民も交えて会議を開く方針。市医師会は既に、公設公営の夜間急病センター（仮称）の早期設置を求める要望書と約２万５０００人分の署名簿を市に提出している。
鹿児島県内の小児科をめぐっては、霧島市立医師会医療センターの小児科が４月から休診、南さつま市の県立薩南病院は７月から休診の予定。
臨床研修終了医師、県内への定着後退 秋大出身者減少が響く
秋田魁新報社 2007/04/26
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070426j
今春、県内医療機関で卒後臨床研修（２年）を終えた医師６１人のうち、県内に残ったのは４１人で、６８人が研修し５５人が残った昨年に比べ、人数も減り、定着率も大きく後退していることが県の調べで分かった。
研修を終えた医師がどの病院を選択するかは、出身地や出身大学の所在地などにも左右されるとされており、秋田大医学部出身者が研修医全体の５割を切ったことも、定着率の低下に影響しているとみられる。県医務薬事課は「研修医の出身地などを追跡調査し、県外流出の原因を分析したい」としている。
臨床研修は平成１６年４月に義務化され、昨春１期生が初めて研修を終えた。同課によると、昨年は県内で研修を終えた医師６８人中、８１％に当たる５５人が県内医療機関に残った。これに対し、ことしは県内に残った医師が前年比で１４人減った上、定着率も６７％にとどまった。
また、研修先として秋田大医学部付属病院を選んだ医師は、１期生では２８人いたのに対し、今年は８人減って２０人だった。
医師確保など訴え要請書 北秋田市の阿仁病院運営協議会/秋田
さきがけ新報 2007/04/26
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070427p
北秋田市立阿仁病院（阿仁銀山、６０床）が５月以降の入院病床休床を決めたことを受け、同病院運営協議会（山田賢三委員長、委員９人）は２６日、岸部陞市長に医師確保と入院患者受け入れを訴える要請書を提出した。
阿仁病院の常勤医３人のうち県が派遣している内科医が、５月から同市の公立米内沢総合病院に移る。阿仁病院は「常勤医の減少で、外来と入院患者の双方に対応できなくなる」として休床の方針を決めた。
入院患者の退院と転院を進めており、現在入院しているのは２人。常勤医が確保されるまで夜間と休日の患者対応も中止する方針。
要請書は、休床に対して「市民感情から到底納得できない」「恒久的な入院病床の廃止は認められない」とし、医師確保と入院患者の早期受け入れを求める内容。
医師不足対策を策定へ
公明新聞 2007年4月26日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0426/8640.html
ドクターヘリ法案 今国会で成立必ず 与党
自民、公明の与党両党の幹事長、国会対策委員長、政務調査会長は２５日午前、都内で会談し、今後の国会対応について協議した。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政調会長が出席した。
会談の中で北側幹事長は、深刻化する地方の医師不足解消に向け、「与党としてプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げて、しっかりとした体制をとるべき」と提案し、了承された。早急にＰＴを設置し、医師の確保策を取りまとめ、政府に実現を求めていく。
また、北側幹事長は、公明党が推進してきたドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案について、今国会中の成立を図るべきとの考えを強調した。同法案は、へき地や離島にも、救急医療としてヘリコプターで医師を派遣することができ、医療面の地域格差是正が期待されている。
ドクターヘリ法案、参院厚労委で可決
asahi.com 2007年04月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200704260181.html
医師や看護師を乗せて救急患者を応急措置しながら運ぶ「ドクターヘリ」の全国展開をめざす特別措置法案が２６日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。国の補助や民間からの基金で自治体の財政負担を減らして導入をうながす内容。最新の救命機器を備えるドクターヘリは「空飛ぶ救命室」とも呼ばれ、へき地や離島の医師不足対策としても期待されている。
法案は自民、公明両党による議員立法で、委員長が提案。参院本会議で採決後、衆院で審議し、今国会での成立をめざす。
法案では、各都道府県の救急の拠点病院などにヘリを常駐させることを想定。都道府県ごとの医療計画に、導入時期や機体数など整備計画を盛り込むよう定める。都道府県から病院への運営費の補助は、一部を国が支出するほか、企業や団体の寄付で基金をつくって負担する。
ドクターヘリ事業は、厚労省が０１年度から補助制度を始め、現在は都道府県と折半で１病院あたり年間約１億７０００万円まで補助している。しかし、搬送が増えて補助額を超えた分は自治体や医療機関の持ち出しとなるため二の足を踏む自治体も多く、千葉、静岡、岡山など１０道県で計１１機の導入にとどまっている。
女性２割が「出産抑えたい」産科医不足など反映 花巻の団体調査/岩手
2007年4月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news006.htm
花巻市の市民団体「お産と地域医療を考える会」が、県内全域の女性を対象に出産環境についてアンケート調査を行ったところ、２割の女性が産科医不足などを理由に、出産をあきらめようとしている現状が浮かび上がった。
同会は２００４年、県立花巻厚生病院から産婦人科医が大学に引き上げてしまったことに危機感を抱いた主婦らで結成。これまで市や県に請願書を出したり、お産に関する勉強会やシンポジウムなどを開いたりしてきた。
今回のアンケート調査は、産科医不足が深刻化する県内で、出産を取り巻く現状と問題点を把握し、医療行政の改善につなげるのが狙い。昨年９月に実施し、会員や育児サークルなどを通してアンケート用紙１０００部を配布した。回収率は４８・６％。
回答者４８６人の９４％が出産経験者で、産科医不足の現状に５４・７％が「困った経験がある」と回答。その内容として「近所で出産する場所がなかった」（１７２人）が最も多く、「希望する病院に断られた」（１０１人）が続いた。さらに、今後の出産の計画について尋ねたところ、２０％が「出産を抑えたいと思う」と回答した。
助産院が近くにできた場合、４１・８％が「お産の場所として選択肢に入れる」とし、１３・９％が「お産の場所として活用したい」と回答。新田史実子代表は「助産院は思ったより認知度があってニーズも高く、今後の整備が望まれる」と訴えている。
道立病院 医療事故１２５件、死亡は１件 ０６年度下半期/北海道
北海道新聞 07/04/27
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/22932.html
道は二十六日、昨年度下半期（昨年十月－今年三月）に道内七カ所の道立病院で起きた医療事故と、事故には至らなかった医療ミスが計千六百三十九件発生したと発表した。このうち、食事介助中に病院食が患者の気管に入り込んで死亡した事例が一件あったが、道は「過失はなかった」と説明している。このほか、実際の治療よりも高度な治療を要した医療過誤が一件あった、とした。
医療事故は百二十五件。うち一件は、患者が看護師に食事を食べさせてもらっている際、のみ込んだ食べ物が気管に入り、呼吸できなくなって死亡した。死亡事故の場合、道は原則、病院名や性別、原因、改善策などを発表しているが、今回は「遺族が公表に同意していないので明らかにできない」としている。
また、高度な治療を必要とした事例は九件あった。そのうち、病院側の過失による医療過誤は一件で、手術後に患者の腹部に挿していた管を抜く際、先端がちぎれ、体内に残ったため、後日再手術して取り除いた。
脳炎を誤診、１億賠償命令 岐阜の中津川市民病院
東京新聞 2007年4月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042601000282.html
岐阜県の中津川市民病院の医師がヘルペス脳炎を精神疾患と誤診したため、脳に障害が残ったとして、同市の男性（４５）が病院を運営する市に約２億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は２６日、約１億３０００万円の支払いを命じた。
永野圧彦裁判長は判決理由で「医師は男性の症状について十分な問診をしなかった」と指摘。注意義務違反を認定した。
判決によると、男性は１９９９年４月３０日、頭痛と発熱を訴え同病院で受診。付き添った妻から、男性が不眠やストレスを訴え異常な行動をしたなどの説明を受けた医師は、精神疾患の可能性が高いと判断し、精神科を紹介した。
男性はその後、意識障害を起こすなどし、同病院はヘルペス脳炎の可能性があるとして投薬治療などを開始したが、脳に障害が残った。同病院の林久夫総務課長は「判決文をよく読んでいないので、コメントできない」としている。
ＤＰＣは同一疾患の再入院は「起算日リセット不可」
医療タイムス 2007年04月25日
http://times-net.info/news/2007/04/post_580.php
厚生労働省は20日、ＤＰＣを算定している病院について、医療資源を最も投入した傷病名が同一の場合、再入院後の入院起算日はリセットできないことを明確にし、地方社会保険事務局などへ疑義解釈を送付した。
「医療提供体制の危機を国民に訴える」 四病協 ５月中旬に声明を発表
医療タイムス 2007年04月25日
http://times-net.info/news/2007/04/post_581.php
四病院団体協議会は４月25日、2008年度診療報酬改定に向け、医療提供体制が危機的状況にあることを政府・国民に訴える内容の声明を出す方針を固めた。５月中旬をめどに公表する。
入院基本料と手術料の評価を要望 日病協
医療タイムス 2007年04月24日
http://times-net.info/news/2007/04/post_577.php
日本病院団体協議会は４月24日の代表者会議で、08年度診療報酬改定の要望事項の方針を固めた。入院基本料と手術料の見直しを重点要望事項に据え、再診料や外来診療料の診療所との格差是正など14項目を要望する。
３０代女性未婚率１９．９％ 馬居・静岡大教授算出／沖縄
琉球新報 2007年4月26日 [木]
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23306-storytopic-1.html
沖縄の子育て事例で少子化対策の課題を研究している静岡大学の馬居（うまい）政幸教授（教育社会学）はこのほど、沖縄の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子の数）が１・７２と全国一高い一方で、３０代後半女性の未婚率が１９・９％と全国平均より高いというデータを２００５年国勢調査結果から算出した。このことから、結婚している女性一人当たりの出産数の多さが、合計特殊出生率の数値を押し上げていることが分かった。馬居教授は「沖縄では早婚、多産がみられるが、今後、晩婚化や産み控えが起きれば、都市並みに出生率の低下が起こり得る」と指摘した。
馬居教授は「一般的な割合として、３０代後半で未婚だと、その後も未婚であり続ける傾向がみられる」との理由から、各年齢層の未婚率のうち「３５―３９歳」の女性の未婚率に着目。国勢調査を基に未婚率を算出した結果、沖縄で同世代の女性の未婚率は前回調査（２０００年）の１５・８％より上昇し、１９・９％と全国平均１８・４％を上回った。沖縄の女性の生涯未婚率も１９９０年代から全国平均を上回る数値で推移しており、０５年は沖縄は９・７３％（全国平均７・２５％）と、東京の１２・５６％に次ぎ全国２位。
馬居教授は、名桜大学の与那嶺涼子非常勤講師との共同研究報告「少子化社会における育児支援の課題」の中でも、未婚率の高さに着目している。馬居教授は「保育や教育環境に不安を持てば、産み控えが起きやすい」と述べ、今後、沖縄の少子化を防ぐため「政府の振興費などを独自の予算として保育と教育予算に充てれば、子育てしやすい社会として出生率が維持でき、国内だけでなく少子化が進むアジアの各都市からも注目されるのではないか」と提案した。保育では認可外保育所など「既存施設の質を充実させ、全体的な保育環境を整えてはどうか」と述べた。
一方、沖縄の３０代女性の未婚率が高いのは「自立した女性に対し、パートナーシップを対等に保てない男性がいることが原因。沖縄は男性の未婚率も高く、伝統的な慣習や文化の中で日常生活を女性が担い、男性の自立が遅れている」と指摘した。
離婚前妊娠の救済策 難航も
NHK 2007年4月26日
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/04/26/t20070426000022.html
女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐる問題で、与党は、離婚前に後に再婚する夫との子どもを妊娠した場合、やむをえないときにかぎって救済策を検討することにしていますが、与党内の意見集約には時間がかかることも予想されます。
先天性聴覚障害の２割、胎児期ウイルス感染…厚労省研究班
2007年4月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070426i207.htm
日本人の先天性聴覚障害の約２割が、胎児期のサイトメガロウイルス感染によるものであることが、厚生労働省研究班の調査で初めて分かった。
先天性聴覚障害は新生児１０００人に１人程度で多くは遺伝性だが、このウイルスの感染による発症の割合は不明だった。出生直後に感染の有無を調べておけば、補聴器や人工内耳など対策を早期に講じることができ、障害の軽減が期待できるという。
サイトメガロウイルスは、多くの人が母乳やつばなどで乳幼児期に感染する。病気で免疫力が低下すると増殖し、致命的な肺炎などを起こすが、健康な状態では悪さをしない。
しかし、妊娠中の女性が初めて感染すると、胎児にウイルスが移り、免疫が未発達のため、聴覚神経の発達を阻害することがある。近年衛生環境の向上で、日本の感染者の割合は１９７３年の９６％から、９９年には７８％に低下し、感染歴のない人が増えており、先天性聴覚障害児の増加が心配されている。
研究班は福島県内の２歳以下で発症した聴覚障害児４７人のへその緒を提供してもらい、胎児期に母親から感染していなかったか調べた。その結果、２１％に相当する１０人の感染が判明した。
研究班主任研究者の大森孝一・福島県立医大教授（耳鼻いんこう科）は「従来の聴覚検査だけでは、発見が遅れやすい。出生直後に新生児の尿中のウイルスを調べて、聴覚障害が発症するリスクが分かれば、早期対応につなげることができる」と話している。
英、受精卵選別を拡大へ 必ずしも発症しない遺伝子も
産経新聞 2007/04/26
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070426/erp070426002.htm
乳がんや卵巣がんの発症リスクを高める遺伝子を持たない受精卵だけを検査で選別して妊娠、出産につなげる試みが、英国で近く承認される見通しであることが２６日分かった。同日付の英紙タイムズが「初の試み」として報じた。ロンドン大病院の研究者が政府に申請した。
英国では従来、発症率が９０－１００％と高い病気への受精卵診断が認められてきた。しかし今回対象となる遺伝子は、発症の危険を高めはするが必ず発病するとは限らない。
問題の遺伝子はＢＲＣＡ１。タイムズによると、これに異常があると、大人になってからがんになるリスクが６０－８０％高まる。
診断を受ける２２歳の女性は、曾祖母、祖母、母と母方の先祖がいずれも乳がん、卵巣がんで死亡。自身も問題の遺伝子を受け継いでいることが分かっており、申請担当者は「患者の子どもは祖先と同じ重病になることを避けることができる」と話している。
(あとでとりあげます。かなりおススメ）
日本の医療があ・ぶ・な・い～聖域なき財政再建のツケ
JANJAN 2007/04/26
http://www.janjan.jp/living/0704/0704254423/1.php
東京近郊に住む知人の話である。
最初はどうも偏頭痛がしていて、鎮痛剤などを飲んで紛らわせていた。しかし一向に症状は改善せず、歩いていると平衡感覚がない自分に気づき、病院に駆け込んだのであった。
掛かり付けの医院で脳の写真を撮ると、「悪性か良性かは判断できないが、大きな病院で精密検査が必要」ということで、某大病院を紹介される。約束の日にその病院に行くと、緊急の用事とかで担当医はいず、１週間後に、再度行くと、「脳腫瘍」との診断が下された。後頭部にかなりの大きさの腫瘍があるという。
ところが、ここからが問題だった。担当医は、手術のスケジュールが１ヶ月半後位にしかどうしても取れないというのである。知人はしぶしぶそのことを同意し、家に戻る。しかし数日が経過すると、歩く時の支障とともに、徐々に言葉が詰まるようになった。しかし大病院の担当医は、スケジュールはどうしても変えられないというのだ。
周囲は、本人の症状が日に日に進むこともあって、別の病院に行くことに勧めた。そこで再度精密検査の結果、「放射線治療」をする治療方針が出された。同意し、その治療を試みることになった。彼は民間の保険会社の医療保険に入っている。契約によれば入院と手術には、それぞれ給付金が出ることになっている。ところが、彼が放射線治療で入院をすると、３日で退院させられることになった。
入院待ちの患者がいて、ベットが足りないせいだと医師は説明した。周知のように入院は４日以上で、３日だと免責となり一切お金は出ない。結局、入院給付金は下りず、手術給付金のみが払われることになった。
以上のことを少し分析するだけで、日本の医療をめぐる厳しい現実が明らかになる。病院は慢性の人手不足に加え、ベット数も足りないこともあり、適宜・適切な治療が患者に施せない現状にある。したがって入院も極々最小限で退院させてしまう現状にある。こうなると病院と医療をめぐる問題は、もはや社会問題そのものなのである。
かつて東京では、多くの救急病院があったが、最近では救急指定を自ら取り下げる病院が増えているという。慢性的な医師看護士不足や多発する医療事故訴訟など、病院の立場からすれば、リスクに見合わない状況が顕在化し、病院はやむを得ずそのようにせざるを得ない現状にある。
このことは聖域なき財政再建という大きな財政政策の転換によって、医療制度そのものにツケが回っていることになりはしないか。リハビリ制度の改悪同様、患者にとっては命の綱とも言える医療現場において容易ならぬ事態が起きていることはもはや明らかである。
最近まとまった「医師の労働実態調査」（「深刻な医師不足を打開するための私たちの提言」日本医労連 ０７年４月２４日発表より）でも、医師と医療現場を取り巻く異常なほど苛酷な勤務実態が明らかとなっている。
それによれば、３割の医師が「過労死ライン」の月８０時間以上の超過勤務をしていること、さらに３割近くの医師が、前月の休みがゼロと回答しているという。この現状は非常勤医や研修医でも同じで、彼らも月平均７８時間の超過勤務をせざるを得ない状況に置かれている。
中でも、苛酷な勤務もあり深刻な医師不足が指摘されている産婦人科医や小児科医の場合は宿直回数が月平均で５．５回、４人にひとりが８回以上の宿直をこなしているという実態である。これでは患者の実態に即した質の高い医療など望むべくもない。
現在、救急指定の病院の前はラッシュアワーのような状況が見られ、次々と運ばれる救急車が並んでいる状況も珍しいことではない。一方で入院している患者は、病院側も緊急性の患者を優先するために、点滴が終わった後もなかなか点滴の注射針を抜いて貰えないような現実があるという。東京の現状がこうなのだから、地方推して知るべしである。
ここにも病院の人出不足が影を落としているのである。こうした医療現場の混乱を見るとき、日本人の健康維持装置としての医療システム（ライフライン）に危険信号が点滅し始めていることを強く感じる。
医療の危機が叫ばれて久しい。日本の医療は本当にこれで良いのか。これで世界第２位の経済大国日本の医療制度と胸を張って言えるのか。何のために私たち日本人は高い税金を納めているのだろう。豊かさを少しも実感できない先進国日本の医療はいったいどうなってしまうのか。
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