おはようございます！！
今日もすがすがしい朝ですね。ぐったり。
さて、ニュースです。
救急返上が増えすぎて、北海道では随分減っちゃったみたい。
沖縄の大事な診療所医師がいなくなるのは誹謗中傷のせいみたいですね！心の僻地です。
宮崎でも医師足りないらしいし、
拠点病院に癌専門医なんていないのにどう強化するんでしょう厚労省？とか、
熊本の地域医療の低下は医師不足のせいとか言われても、
そんでなくても医者が足りないのね、とか。
で、一応、自民党もやばいな～とは思っているらしいニュースもありますね。
共産党はわりとマトモな事もおっしゃいますが、この前の墨東病院などの記事は「医師確保」だったしな～。。。
あとは診療所化する国保平川病院では解雇される看護師さんたちが怒ってるとか、
中国では女児中絶が横行してたり（成長して結婚する年代になると困りますね（笑）。）
メキシコでは中絶おっけーになってみたりと趣味（専門）ニュースの後、
岡山で赤痢の人がいたらしいですよ～ってニュースです！では。
道内の救急医療機関 過去２０年で最少 ピーク時から２割減北海道新聞 07/04/26
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/22736.html
道内の救急医療に対応する病院や診療所は、二○○六年度に二百九十二施設と五年連続で減少し、過去二十年間では最も少なくなったことが二十五日、道のまとめで分かった。民間医療機関が医師不足により救急認定を返上するケースが目立つ。医療関係者は「道内では救急医療体制がすでに破たんしている地域もある」とし、早急な対応の必要性を指摘している。
救急車の搬送先となる救急医療機関は、基本的に二十四時間の医療体制と入院設備を持つ病院や診療所が道に申し出て、知事に「救急告示医療機関」として認定される。
道内の救急医療機関は、記録が残る一九七六年度以降増加傾向だったが、八八年度の三百八十二施設をピークに、○六年度は二割以上減少。過去二十年間では最も少なく、本年度もさらに減る見通しだ。
特に、病床が十九床以下の民間救急診療所が二十九施設と、ピーク時の四分の一以下に減った。病床が二十床以上の民間救急病院は微減。自治体病院や厚生連など公的施設は二割増となった。
また、救急医療機関の地域偏在も目立つ。道内を二十一に分けた二次医療圏域（入院設備の整備が必要な地域）別にみると、五施設以下の地域は七つ。富良野地域が最少の二施設で、北空知が三施設。最多は札幌で九十六施設。旭川を含む上川中部は二十一施設など、都市部に集中している。
○六年度に救急認定を返上した医療機関は、札幌市や富良野市、岩見沢市の民間病院など六施設で、本年度もすでに、診療所に移行した夕張市立総合病院と、全床を療養病床に切り替えた上湧別厚生病院が返上を申し出た。
三つの救急病院があった富良野地域（富良野市、上川管内上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村）では、唯一の脳神経外科だったふらの西病院（富良野市）が昨年四月に、医師不足から救急認定を返上。このため、富良野地区消防組合消防本部は、交通事故などの急患を旭川市内の病院まで運ばざるを得ない事態が月に十件ほど発生し、「患者が本格的な治療を受けられるまで一時間半ほどかかることもある」（同本部）という。
北海道病院協会の徳田禎久理事長は「基本的に救急医療は病院にとって赤字。地方病院では通常勤務と並行しての対応になり、医師の負担も非常に大きい」とし、「早急に道が医師や看護師を効率的に配置するなど集約化を図る必要がある」と指摘している。
座間味・医師辞意／中傷文がきっかけ/沖縄
沖縄タイムス ２００７年４月２５日（水）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704251300_05.html
【座間味】県立座間味診療所の医師（５９）が辞意を表明している問題で、医師の村内での活動を中傷する匿名の怪文書が三月、医師の自宅や村内、県病院事業局に配布されたため、辞意を決意するきっかけになったことが二十四日までに分かった。
医師は「怪文書が出回って以降、受診に来ない患者がいる。島に一つしかない診療所に、少人数とはいえ受診できない状況、受診しづらい状況をつくってしまったことは医師として耐え難かった」と打ち明けた。
怪文書はＡ４サイズの紙一枚。医師が発起人メンバーとなって昨年の村議選前に開いた公開討論会や村内の諸問題を話し合う有志の会参加などを暗に指し、「村民同士の対立を煽り（中略）村長の『首』を取る計画」として、言動を慎むよう求める内容。
医師は「村の不祥事や環境問題など村政に対して意見してきたが、自分の利益のために発言したことは一度もない。公務員医師の立場を忘れたこともない」と強調。「一村民として率直に発言してきたつもりだが、受診者に影響が及びショックを受けた」と話した。
五月末での辞意を表明している。ただ、医師は「医療の空白期間はつくれない」と述べ、後任のめどが付くまでは診療を続けるが、辞意の意志は変わらないという。
怪文書は村民にも動揺を与えている。五十代の男性は「先生は村民との信頼関係を非常に大事にする人で信頼も厚かった。文書による暴力で言論を封じようとする行為は許し難い」と語った。
仲村三雄村長は「村政は村民と一緒に正々堂々議論するべきものであり、許せない行為。誰が書いたか分からないが、私が名誉棄損で訴えたいくらいだ。先生のことは信頼しており、慰留のためにできる限りのことはしたい」と話した。
西都救急病院存続へ 「早急に医師確保を」 市長ら知事に要望書提出/宮崎
2007/04/26付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070426/20070426_001.shtml
西都・児湯地域で唯一の救急医療機能を持つ西都救急病院（西都市妻）が医師数の減少により存続が危ぶまれている問題で、西都市の橋田和実市長や市議らが２５日、県庁で東国原（ひがしこくばる）英夫知事に、同病院存続のために早急に医師を確保することなどを盛り込んだ要望書を手渡した。
同病院は入院が必要な重症患者を受け入れる「第２次救急医療施設」に指定されており、現在３５人が入院している。２００４年度に新しく施行された新臨床研修制度の影響で、徐々に医師数の削減を迫られ、現在は脳神経外科医３人、内科医１人のみが常勤。５月末までにこの内科医が退職する予定で、宮崎大学医学部から派遣されている脳神経外科医３人についても勤務存続が難しい状態という。
市議らが「夜間に救急車のサイレンを聞くと、病院がなくなってしまったら、今後はどこに搬送されることになるのかと不安でたまらない」「都市部に医師が集中する現状を変えてほしい」などと訴えると、東国原知事は「無視できない問題だ。みなさんと協力しあって多面的に取り組みたい」と応じた。
県は本年度から「県医師就学金貸与制度」や「医師派遣システム」など医療資源確保のための事業を開始。県医療薬務課は今後さらに強化していきたいとしている。要望に訪れた同市の担当者は「救急医療機関として機能するためには内科、外科、脳神経外科に最低でも３人ずつ必要。１人でも多くの常勤医を確保してほしい」と話していた。
がん専門医不在の拠点病院３割超す…読売調査
2007年4月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070426it01.htm
１日に施行されたがん対策基本法が目指す、がん医療の地域格差解消を担う「がん診療連携拠点病院」で、抗がん剤や放射線治療の専門医がいない病院がそれぞれ３割を超すことが、読売新聞社の全国調査で明らかになった。
地方で人材確保が難しいことが背景にあり、患者の求めるがん医療ができない恐れもある。全国どこでも均一ながん医療の提供をうたう同法の目標が、一朝一夕では実現しない実態が浮き彫りになった。
調査は、今年３～４月、全国２８６か所のがん診療連携拠点病院と４７都道府県を対象に、がんの診療実績、地域の医療体制などに関するアンケートを送付。有効回答を寄せた１６４病院（５７％）と全自治体について分析した。
抗がん剤治療の専門家である日本臨床腫瘍（しゅよう）学会認定の専門医も、専門医を育てる暫定指導医もいない病院は５３病院（３２％）に上った。また、放射線治療の専門家である日本放射線腫瘍学会認定医が１人もいない病院は６０病院（３６％）、両方の認定医が不在の病院も２９病院（１７％）あった。
一方で、認定医を２人以上置く病院は抗がん剤で７８病院（４７％）、放射線で３２病院（１９％）もあるなど、病院間格差の存在が浮かび上がった。学会認定医の不在は、拠点病院指定には影響ないものの、一定レベルの医療技術の維持を難しくし、がん医療の質の格差を広げる可能性もある。
昨年１年間に実施したがん手術件数は平均約８２０件。年間４１件にとどまる病院から４３２９件に達する病院まで大きな開きがあった。一定レベルのがんの手術に習熟するには、年間数十件が必要とされるが、患者の多い代表的ながんを種別に見ると、手術件数が年間５０件に満たない病院数が、胃がんで３３、大腸がんは２３、肝臓がんで１１５、肺がんで８８、乳がんで６２病院。中には、特定のがん種の手術件数が１ケタ台の病院もあった。こうした不得意分野があるにもかかわらず、拠点病院として指定されていることも示唆された。
都道府県に、がん医療の向上の障害について聞いた（複数回答）ところ、「専門医の不足」をあげた県が３３道府県と最も多かった。看護師などがん医療に精通した「スタッフの不足」も２４道府県に及んだ。こうした人材不足は、大都市から離れた地方で顕著だった。
地域医療の満足度低下 県が意識調査 背景に「医師不足」/ 熊本
2007/04/25付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20070425/20070425_001.shtml
県は、県民を対象に地域医療の満足度などを聞いた保健医療意識調査の結果を発表した。身近な病院の診療科目について、４割が「不足している」と回答するなど、地域医療のサービスが不十分と感じる割合が５年前の同調査に比べて増加した。背景に、地域や診療科目によって勤務医が不足する「医師不足」問題があるとみられる。
調査は２０歳以上の男女３０５０人を対象に実施。４７．４％から回答を得た。
居住地域で不自由を感じている診療科目の有無を尋ねたところ「ある」は３９．９％で、前回より８．６ポイント増加。地域別では阿蘇地域、宇城地域、天草地域で半数を超えた。不自由を感じている診療科目（複数回答）は眼科（３１．６％）、耳鼻咽喉（いんこう）科（３０．９％）、皮膚科（２６．９％）の順に多かった。
一方、地域の救急医療体制について「十分整っている」「ある程度整っている」と回答した割合は６３．７％で、前回調査より６．３ポイント減。
今後の医療サービスについて望むことは「夜間・休日の小児救急医療機関の整備」を挙げた回答者が全体の６割近くを占め、子どもが急病になったときの診療体制に不安を抱いている実態をうかがわせた。
県によると、県内の病院・診療所数や医師数は５年前とあまり変わっていないが、救急病院（７４施設）が８施設減るなど「勤務医の負担が大きい救急医療や、医師のなり手が少ない小児科などでサービス低下の傾向がある」（医療政策総室）という。
県は今回の調査結果を基に、本年度中に今後の地域医療の整備方針などを盛り込む「県保健医療計画」（２００８‐１２年度）を策定する方針。
医師不足：約７割の病院で医師が減る 日本医療労連調査
毎日新聞 2007年4月24日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070425k0000m040088000c.html
日本医療労働組合連合会は２４日、加盟する医療機関や医師を対象にした勤務実態のアンケート結果を公表した。過去３年間に約７割の病院で医師が減り、平均６人が不足した状況になっている。また、研修医の４割以上が過労死の労災認定基準である月８０時間以上の時間外勤務をしていたほか、産婦人科医の４人に１人が月８回以上の宿直をこなすなど、過酷な勤務実態が浮かび上がった。
アンケートは昨年１１月から今年３月にかけて実施し、２１府県５５施設から回答を得た。施設調査によると、３年間で５４病院中、３８病院で計１５９人の医師が減った。不足している医師数は３８病院で２３９人に上り、内科（７５人）の不足数が最も著しかった。
また、３３都道府県１３５５人の勤務医を対象にした個人調査では、常勤医の労働時間は週平均で６０時間を超え、宿直回数は産婦人科で月５・５回、救急で月５・４回。研修医は時間外労働が勤務医を上回っており、平均で月７０時間を超えたほか、研修医の当直明け勤務は７６・２％に上っている。
現場からは「医師不足で１人１人の労働が強化され、疲れて退職に追い込まれ、その結果さらに医師が不足する悪循環に陥っている」「医師数を増やしても勤務医不足は改善されず、まず待遇の改善が必要」などの声が上がっている。
与党、医師不足対策の強化を確認
TBSニュース 2007年04月25日(水)
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3548636.html
自民、公明の与党は、特に地方で小児科や産科などの医師が不足しているとされる問題について、取り組みを強化していく方針を確認しました。
「どこへ行っても聞くのが医師不足の問題。緊急かつ根本的な問題として医療教育にまで遡るかもしれませんし、医療行政に問題があれば、徹底的にメスを入れて取り組んでいきたい」（自民党 中川昭一 政調会長）
この問題について、自民党の中川昭一政調会長は講演で、医師が持っている専門と患者が求める分野との間でミスマッチが起きていると指摘したうえで、このように述べました。
医師養成の抜本増迫る 医労連が調査もとに提言
2007年4月25日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-25/2007042504_01_0.html
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は二十四日、東京都内で記者会見し、「深刻な医師不足を打開するための私たちの提言」を発表しました。全国実態調査を踏まえたもので、調査した病院のうち、三年間に７０％の病院で医師が減少していました。日本の医師不足は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均で換算すると十二万人にのぼっており、これが深刻な実態を招いています。
提言は、この解消のために、根本原因となっている政府の医療費抑制、医師養成削減政策を改め、医師養成数を抜本的に増やすこと、当面、医学部定数を最高時の八千三百六十人まで戻すように主張しています。
医師不足の実態を緊急に調査し、医師の緊急配置、医師紹介（派遣）のシステムの構築、医師不足地域で医師が確保できるよう国と自治体・大学等が連携をとって対策を強化することを提起しています。
地域の救急体制の整備・拡充をおこない、産科や小児科などの集約化・重点化をやめ、地域で安心して子どもを産み、育てられる体制をつくること、医師の勤務条件は労基法を守るよう改善するための緊急対策をとるなどを提起しています。
記者会見した池田寛副委員長は「医師不足、勤務医の労働実態が、ますます深刻化している」と強調。日本医労連が初めて実施した「医療施設の医師不足実態調査」（二十一府県五十五施設）結果にふれ、この三年間で計百五十九人の医師が減り、患者の待ち時間増や内科医が月七、八回の当直をしなければならないなどの影響が出ているとのべました。
また、「医師の労働実態調査」最終報告結果を発表。勤務医の八割以上が宿直を伴う三十二時間連続勤務を月三回こなし、三割が月の休みゼロ、三割が過労死ラインの八十時間以上の時間外労働を行っている実態を明らかにしました。
医師不足の問題は与党幹部の協議でも取り上げられ、与党でプロジェクトチームを設置して、医師不足解消のための予算や立法措置などについて検討し、参院選に向け早急に対策を打ち出す方針で一致しました。
平川病院休診、分限免職案を撤回 労使交渉で市側示す/ 青森
2007/04/25 陸奥新報
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07042502.html
５月から当面診療を休止する国保平川病院と、病院職員の処遇をめぐる問題で平川市は２４日、市職労との１９日の交渉で、方向性の一つとして示した医療職員の分限免職案を撤回した。同日改めて行った団体交渉の席上、病院職員に対しては希望退職や他部署への配置転換の希望を募り、一部は病院から転換後の市営無床診療所で雇用する案を示した。
団交には、外川三千雄市長、赤平泰衛市職労執行委員長らが出席した。
同病院は、５５人いる職員の三分の二以上が看護師と准看護師。しかし規模を縮小した診療所で全員は雇用できず、配置転換も困難と予想されることから、市は周辺の市立病院などに就職をあっせんする。
中島光広市総務部長は「子供がいて病院で（働いて）家計を立てている人のことなどを勘案した結果、身分を保障しなければとの結論に達した」と話した。これに対し、赤平執行委員長は「身分保障については評価する」と、一定の満足感を示した。
団交後、市職労と自治労県本部による現地闘争本部の座り込み行動が市長室前で行われ、病院職員も含めた参加者らが、ガンバロー三唱で気勢を上げた。しかし市の方針転換を受け、当初２６日までの予定を繰り上げ座り込みは３０分ほどで終了した。
一方、病院の直営存続を求める市民団体「平川病院を守る会」（木村友彦会長）も同日、市民約１００人が出席し、緊急市民集会を市文化センターで開いた。
席上、同会事務局長の福士恵美子市議が、１８日の議員全員協議会の内容など経過を報告し「全員協では議員４３人中１１人しか意見を述べていない」と、意見集約の正当性に疑問を呈した。
また会場の市民からは「市民への説明不足だ」「病院をなくしてはいけない」などの声が多数を占めた。一方で「病院を存続した場合、コストはどうか」との質問もあり、福士議員は「実際赤字が増えているが、患者のことを考えれば大きい数字ではない」とした。
最後に木村会長が「リコール請求は時間に制約があり、住民投票も困難。私たちの声を届ける場がほしい」と提案、外川市長や議員に対話集会を求める方針を決めた。
入院患者自殺：一般病院の３割で 対策に遅れ－－医療団体調べ
毎日新聞 2007年4月25日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070425ddm001040010000c.html
過去３年間に入院患者が自殺したケースがあった病院は一般（総合）病院で２９％、精神科病院（精神科病床がある病院を含む）で６６％に上ることが、病院団体の調べで分かった。自殺予防の研修は一般病院では５％しか行われていないなど、対策の遅れが浮き彫りになった。関係者によると、入院患者の自殺の実態が具体的に明らかになったのは初めてという。
財団法人「日本医療機能評価機構」から医療の質などが水準以上と認定された医療機関の有志でつくる「認定病院患者安全推進協議会」（約１４００病院）が会員を対象に０５年８～９月、アンケートを実施。回答率は一般病院が５７・２％、精神科病院が６４・２％。
自殺があった一般病院は２９％の１７０病院で３４７件。精神科病院では６６％の７０病院で１５４件だった。一般病院で自殺した入院患者の疾病はがんが３５％で最多。また、自殺前に「死にたい」などの意思表示や自傷行為などの予兆があったケースが一般病院で４９％、精神科病院で６７％に達した。しかし、講習会や勉強会を開催しているのは一般病院で５％、精神科でも４３％しかなかった。
自殺の方法は一般病院では飛び降りが４０％、縊首（いしゅ）（首つりなど）が３６％で、精神科でも縊首が５０％、飛び降りが２０％で目立った。縊首の道具はタオルや衣類などの日用品が多い一方、ナースコールや輸液ポンプのコード、カーテンなど病院の備品類も報告された。
協議会は自殺する危険性のある患者のチェックリストとして▽死や自殺の願望、意思を口にしている▽家族や介護者、相談者がおらず孤立している－－など１６項目を作成し、会員などに注意を促している。
第２子の男女比９対５に＝胎児性別判定・中絶が横行－中国広東省
時事通信社 2007/04/25
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007042500820
男女出生比率の偏りが深刻な中国で、南部の広東省では第２子の男女比が１８０対１００に達していることが分かった。同省人口計画出産委員会の報告として２５日の中国紙・信息時報（電子版）が伝えた。同委員会は男女比の不均衡をもたらす胎児性別判定を取り締まる方針も示した。
中国では人口抑制策「１人っ子政策」の影響で、男女出生比率の不均衡が問題となっており、全国の男女比は１１８対１００。中でも広東省は１３０対１００に広がり、全国で最も深刻な地域とされている。
特に農村では働き手や後継者の問題で男児が好まれる傾向が強い。農村では第１子が女児の場合、出産間隔を４年置けば、第２子出産が許されており、胎児の性別を判定し、中絶するなどの行為が横行しているという。
メキシコ市、妊娠中絶を合法化 中南米では画期的
CNN.co.jp 2007.04.25
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200704250012.html
メキシコ市──メキシコ市議会は２４日、妊娠中絶の合法化に向けた条例案について採決を行い、賛成４６、反対１９、棄権１で可決した。メキシコ全国や、カトリック信徒が圧倒的多数を占める他の中南米諸国への影響が注目される。
法案は中道左派の同市市長に送付され承認される見通しだが、中絶反対派は既に最高裁に訴訟を起こす姿勢を表明しており、今後激しい議論が起こると予想されている。一方、賛成票を投じた左派の市会議員は、条例案可決が「歴史的勝利」であり、自由をもたらすとコメントした。
メキシコでは婦女暴行や胎児の先天性欠損症、母体への危険といった事例のみに妊娠中絶が許可されているが、こうした状況でも医師が手術を拒否する場合がある。可決された条例案は、メキシコ市の市立病院に妊娠初期３カ月間の中絶を認めており、私立医療機関にも手術の道を開いている。１８歳未満の女性は保護者の同意が必要。
同市住民には保険が適用され、貧困層もほぼ無料で手術を受けられる。米国では大半の州で中絶手術の許容期間がメキシコより長いため、中絶を希望する米国人がメキシコに越境する可能性は低いとみられている。
中南米で全ての女性を対象に中絶を合法化しているのはキューバとガイアナのみで、完全に非合法化しているのはニカラグアとエルサルバドル、チリの３カ国。その他の国は中絶を、暴行や母体への危険が認められた場合に限定している。
岡山で赤痢患者 今年初の確認
岡山日日新聞 07/04/25
http://www.okanichi.co.jp/20070425132026.html
岡山市は２５日、同市内の５０歳代の女性会社員が細菌性赤痢に感染したと発表した。女性は４月中旬から東南アジア地域を旅行。帰国後、発熱、下痢の症状があり、市内病院を受診し、２４日に赤痢菌が確認された。今年に入って、県内の赤痢患者は初めて。
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