産科医療のこれから

病気腎移植の再開を検討、徳洲会グループ…臨床研究として

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

WHOの勧告（予定）を受けての動きと思われますo(^-^)o ..｡*♡
でも本丸は脳死問題だと思うのですけれど。

   

病気腎移植の再開を検討、徳洲会グループ…臨床研究として
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090211-OYT1T00310.htm
　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）が、がん患者らから摘出した腎臓を別の患者に移植していた問題で、徳洲会グループが病気腎移植の再開に向けて検討していることが、１０日分かった。先月下旬には、グループの共同倫理委員会を開催、同病院のほかに、東京西徳洲会病院（東京都昭島市）で臨床研究として行う計画だという。宇和島徳洲会病院は、病気腎移植が問題化した２００６年以降、実施を自粛してきたが、今年中にも再開される可能性が出てきた。
　厚生労働省は０７年７月、臓器移植法の運用指針を改正し、病気腎移植を原則禁止。ただし、医療機関の倫理委員会が安全面や患者の同意などを審査し認めた場合には、臨床研究として実施することができる。

       

臓器移植可否判断の演習実施
新潟日報　2009年2月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=157200
　県内の病院で、病院職員に対する臓器移植の普及啓発や移植希望者らへの説明を担う院内コーディネーターの研修会（県主催）が10日、新潟市中央区で開かれた。８病院のコーディネーター約20人が参加。病院に重篤な急患が運び込まれたとの想定で、死後腎臓提供が可能かどうかを判断する演習を初めて実施した。院内コーディネーター制度は、臓器移植環境を整備しようと県が2001年度から導入。08年度は13病院53人の医師や看護師らに委嘱している。
　参加したコーディネーターの多くは普段、移植の実務には携わっていない。今回の演習はスキルの向上というよりも「職員の啓発」（秋山政人・県臓器移植コーディネーター）の意味合いが強い。
　事故や病気のため集中治療室に運び込まれたとの想定で、死後腎臓を摘出し移植できるかをどうかを３症例で検討した。参加者は尿量などの臨床データや既往歴、本人・家族の意思などから判定を下し、判断理由について批評し合った。
　秋山氏は「外国での移植が規制され、国内での臓器移植の増加は必至」とした上で「救急医療のシステムに組み入れ一般化するためにも、職員の意識改革がまず必要」と演習の意義を話していた。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

WHOの勧告（予定）を受けての動きと思われますo(^-^)o ..｡*♡
でも本丸は脳死問題だと思うのですけれど。

   

病気腎移植の再開を検討、徳洲会グループ…臨床研究として
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090211-OYT1T00310.htm
　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）が、がん患者らから摘出した腎臓を別の患者に移植していた問題で、徳洲会グループが病気腎移植の再開に向けて検討していることが、１０日分かった。先月下旬には、グループの共同倫理委員会を開催、同病院のほかに、東京西徳洲会病院（東京都昭島市）で臨床研究として行う計画だという。宇和島徳洲会病院は、病気腎移植が問題化した２００６年以降、実施を自粛してきたが、今年中にも再開される可能性が出てきた。
　厚生労働省は０７年７月、臓器移植法の運用指針を改正し、病気腎移植を原則禁止。ただし、医療機関の倫理委員会が安全面や患者の同意などを審査し認めた場合には、臨床研究として実施することができる。

       

臓器移植可否判断の演習実施
新潟日報　2009年2月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=157200
　県内の病院で、病院職員に対する臓器移植の普及啓発や移植希望者らへの説明を担う院内コーディネーターの研修会（県主催）が10日、新潟市中央区で開かれた。８病院のコーディネーター約20人が参加。病院に重篤な急患が運び込まれたとの想定で、死後腎臓提供が可能かどうかを判断する演習を初めて実施した。院内コーディネーター制度は、臓器移植環境を整備しようと県が2001年度から導入。08年度は13病院53人の医師や看護師らに委嘱している。
　参加したコーディネーターの多くは普段、移植の実務には携わっていない。今回の演習はスキルの向上というよりも「職員の啓発」（秋山政人・県臓器移植コーディネーター）の意味合いが強い。
　事故や病気のため集中治療室に運び込まれたとの想定で、死後腎臓を摘出し移植できるかをどうかを３症例で検討した。参加者は尿量などの臨床データや既往歴、本人・家族の意思などから判定を下し、判断理由について批評し合った。
　秋山氏は「外国での移植が規制され、国内での臓器移植の増加は必至」とした上で「救急医療のシステムに組み入れ一般化するためにも、職員の意識改革がまず必要」と演習の意義を話していた。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月12日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

医者は大事にしたほうがお徳なんですよ皆さん
ぐり研ブログ　2009年2月11日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-191f.html

『奈良のお産は危険』というイメージが全国に広まっている”
「不況の波…お産改革足踏み　４０億円基金構想　奈良県」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-02-10
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-633.html

マスコミに対する無力感　誤用の連続「たらい回し」　憲法無視の「計画配置」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-02-09
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-631.html

箔付け機関
ssd's Diary　2009年2月11日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3140

「ナショナルセンター病院の構造的欠陥」
がんになっても、あわてない　2009/2/10
http://air.ap.teacup.com/awatenai/891.html

　　　　

【産科医解体新書】（２４）都の改革案に現場の疑問
産経新聞　2009.2.11
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090211/bdy0902110825001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090211/bdy0902110825001-n2.htm
　東京都は「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」（仮称）として３病院を指定しました。世論の批判に迅速に対応した結果だと思いますが、現場の医師は冷ややかに見ています。その理由は３つあります。

　まず１つ目は、一般の人と医療者との意識の差です。新たにセンターとして指定することで、一般の人の期待はかなり大きくなると思われます。「全員が救われる」と考える人もいるかもしれません。しかし、無条件に患者さんを受け入れたとしても、救命することが非常に難しい病は現時点でも厳然と存在し続けます。万が一、患者さんが亡くなったとき、家族と医療者との間で、また新たな火種ができるのではないかと危惧（きぐ）します。
　２つ目は、現場の受容能力は既に限界ですが、「無条件に受け入れる」という新たな業務が加わったにもかかわらず、今までの業務の何かが大幅に免除されてはいません。より大規模な分娩（ぶんべん）制限や正常分娩の中止、場合によっては婦人科病棟の縮小閉鎖も考えるべきかと思いますが、世間はそれを良しとはしないでしょうから、現場がしわ寄せを食うことになるでしょう。
　３つ目は、そもそもこれまでできなかったことが、名称を変更した程度でできるのかという疑問です。周産期センターはその地域内の最後の砦（とりで）として、これまでも搬送を断らないというコンセプトで運営されていました。しかし、受容能力が限界のため、患者さんを断らざるをえなかったのです。命を粗末に扱っているから搬送を受け入れられなかったわけではなく、命を大切にするからこそ、より良い条件で治療を受けられる施設を探していたのです。しかし、産科医不足から探すのが難しい状況に変化の兆しはありません。

　根本の原因解決にはまだまだ時間がかかるでしょうから、それまでのつなぎとしてのアイデアだとは思います。次の改善のための第一歩として、システムが機能するように見守る必要があります。

　　　　

周産期医療：都のＰＴ、情報伝達方法の改善を提言　／東京
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090211ddlk13040222000c.html

出産へ「安心ネット」定着 松本地域、医療機関の分担進む／長野
中日新聞　2009年2月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090211/CK2009021102000004.html

　　　　

群馬大小児科医が外来担当―館林厚生病院問題
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090210-OYT8T01137.htm
　群馬大の常勤医引き揚げで、館林厚生病院（館林市）の小児科の存続が危ぶまれている問題で、同大の小児科医会は１０日、新年度から週２日、同医会の所属医師が１人ずつ、日中に外来を担当することを明らかにした。また、館林厚生病院側からは、残りの平日を同大以外から医師を確保する形で、午前中は通常の外来、午後は完全予約制で小児科を存続させる方針を伝えられたという。
　同医会によると、館林厚生病院に現在勤めている常勤医のうち１人が、新年度から同大付属病院に戻った後も週１日は出張勤務し、もう１日は同医会に所属する非常勤医が勤務する。同病院小児科の荒川浩一診療科長は「病院側と協議し、医師が少ない中でできる限りのことをした」と説明した。
　なお、館林厚生病院では新年度から入院治療することが極めて困難な状況であることには変わりがない。

　　　

「命の砦」3次救急が崩壊寸前 鳥取大で救急専門医が全員退職
J-CASTニュース　2009年2月11日
http://www.j-cast.com/2009/02/11035736.html

　　　

３病院で５０人増員 県立病院機構の組織発表／静岡
静岡新聞　2009年2月11日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090211000000000042.htm
　県は１０日、県立３病院（県立総合病院、こころの医療センター、こども病院）の地方独立行政法人化に伴い、４月１日に設立する県立病院機構の組織を発表した。
　機構本部は事務部２室を設け、２１人を配置。県立総合病院は１３部、１２センター、５２科・室など、こころの医療センターは４部、１７科・室、こども病院は５部３４科・室となる。人員は全体で、現在の３病院より５０人増え、１５９６人となる。
　本部は法人の方針決定機能を担い、総務事務を集中化する。県立総合病院は三大疾患・救急医療に対する体制整備のため、「救急診療部」「循環器病診療部」「がん診療部」を新設。こころの医療センターは診療科を「救急病棟診療科」などに再編。こども病院は新生児未熟児科の医師を増員する。

　　　

五泉夜間診療所：２次医療機関の負担軽減へ 市と医師会、４月から開設 ／新潟
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090211ddlk15040043000c.html
　五泉市と同市東蒲原郡医師会は、「五泉夜間診療所」を４月から開設する。同市では近年、子どもの突然の発熱など軽症患者が救急車で救急指定病院に搬送されるケースが目立ち、医師や看護師不足を抱える２次医療機関の負担となっていることから、その軽減を図るのが狙い。同市では現在、日曜、祝日の日中や土曜午後の急病患者の診察については、各医院が当番制で応じている。また、夜間については南部郷総合病院など市内２カ所の救急指定病院が診療に対応しているが、救急患者の中には軽症の場合も少なくないという。
　夜間診療所は、同市東本町２の医療施設跡、日報連会員・比企一夫さん撮影＝を整備して設置する。市内の医師が当番制で詰め、診療は月曜～金曜の午後７～１０時までを予定。運営は同医師会があたる。同市の担当者は「夜間診療所は軽症患者などの受け入れを行い、２次医療機関への救急医療が必要なら、すぐに対応できる態勢を取りたい」と話している。

　　　

県：０９年度一般会計当初予算案（その２止） 医師確保対策４億８３５０万円 ／岩手
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090211ddlk03010072000c.html

県：０９年度一般会計当初予算案、総額８３６３億円 財源確保へ「総力結集」 ／宮城
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090211ddlk04010145000c.html 

女性医師の復職、無料研修で後押し 福岡県、予算計上へ
朝日新聞　2009年2月11日
http://www.asahi.com/national/update/0210/SEB200902100008.html

　　　

医師初任給を最大１０万円増額へ／県が方針
福島放送　2009年02月11日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200902113
(福島)県は１０日までに、新年度から実施する医師の初任給調整手当引き上げについて月額最大１０万４千円を増額する方針を固めた。
　支給月額の上限は国に準じ、現在の３０万６９００円から４１万９００円とする。初任給調整手当は勤務年数、地域などに応じて決まり、県は「若い医師ほど手厚い配分になる」としている。県は知事部局の医師について、関係条例の改正案を２月定例議会に提出する。
　県病院局は県立病院の医師について同様の手当引き上げを行うための規定改正を予定している。

　　　　

眼科医不在の町に光 郡山から南会津へ出張診療／福島
河北新報　2009/2/11
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090211t65012.htm
　眼科医が不在だった福島県南会津町舘岩地区で、眼科診療が昨年１２月から月２回のペースで行われ、住民に喜ばれている。地区の保健センターを利用する「出張診療」の形式だ。始めたのは、郡山市の「あおい眼科」院長の松浦恭祐さん（３２）。「医師不在という地域医療崩壊の再生モデルにしたい」と張り切っている。
「白内障ですね。カメラで言うとレンズが汚れている状態です」。４日、松浦医師は女性患者に症状を説明していた。
　松浦医師は札幌市出身。東大を卒業して医師になり、東京や北海道の病院勤務を経て、２００６年９月、非常勤の勤務経験があった郡山市で開業した。出張診療を思い立ったのは、０７年春に舘岩地区から通院する患者から、地域の眼科医療の実態を聞かされたのがきっかけになった。舘岩地区は人口約２１００人で、高齢化率も高い過疎地域。眼科診療を受けるには、町内唯一の眼科がある県立南会津病院まで、地区の中心部から車でも１時間ほどかかり、病院でもかなり待たされることを知った。
　もともと地域医療に関心があった。「たどり着けない人がいるならこちらから行けばいい」と考えて町と協議。町も舘岩保健センターの一部を無償提供して協力してくれることになり、自身の休日を月２回減らし「舘岩あおい眼科」を開いた。
　診察を受けた自営業の星広信さん（６２）は「近くにあるのが何よりうれしい。ゆっくり診てもらえ、話もよく聞いてもらえる」と感謝している。郡山から舘岩地区までは片道約１４０キロある。松浦医師は、乗用車に診療器具を積み込み、路面状況が悪い冬場は３時間近くかかることもある道のりを自分で運転する。

　患者は一日平均約２０人。交通費とスタッフの人件費を賄うぐらいで採算ラインにはまだ届いていない。しかし、医師不足の一つの解消策として診療科目によっては「出張診療」が有効と考える松浦医師は意欲満々だ。「医師が移り住んで診療に当たるのは確かに難しいが、通いならば十分に成り立つことを実証したい。ほかの地域や科目にも広がってほしい」

　　　　

津和野病院は１病棟で再開
山陰中央新報　2009/2/11
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902110044.html
　島根県津和野町にある医療・介護の４施設の指定管理者となる医療法人橘井（きっせい）堂の須山信夫理事長は10日、町内で記者会見し、４月からの運営方針を説明した。２病棟態勢の再開を目指していた津和野共存病院は看護師不足が解消できず、１病棟のままスタートさせる。昨年12月、指定管理者だったＪＡ石西厚生連が自己破産したのを受け、橘井堂は１月、職員採用試験をして151人に採用通知を出した。しかし採用を承諾したのは137人にとどまり、そのうち看護師は30人という。
　共存病院は人員不足のため１月に療養病棟（49床）を休止しており、町は再開を求めていた。須山理事長は「現在の１病棟を維持するのに最低17人が必要。ほかの３施設にも配置しないといけないので休止中の病棟の再開は当面、難しい」と述べた。

石西厚生連破産：津和野共存病院、４月以降も１病棟 夜勤の看護師不足で ／島根
毎日新聞　2009/02/11
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090211ddlk32020502000c.html

　　　

独法化に反対　八重山郡決起/県立病院/市町会が来月開催
沖縄タイムズ　2009/02/11
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-11-M_1-001-1_004.html?PSID=80efeddf67279ee54bd1cfc5dce93ef7

岡山県が医師不足解消へ奨学金
09年度から岡山大医学部に地域枠
山陽新聞 2009年02月11日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/10/2009021021141298004.html

ドクターヘリ：来年４月導入 京都府、兵庫県と連携 ／鳥取
毎日新聞  2009年02月11日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090211ddlk31040541000c.html

　　　

病院統合県案に否定的意見　長崎市議会、市長に申し入れ／長崎
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090210-OYT8T01062.htm
　長崎市立市民病院（長崎市新地町）の建て替えに合わせ、県が市に高機能病院をつくるよう求めている問題で、同市議会は１０日、「県の提案は非常にハードルが高い」と、県案に否定的な意見をとりまとめ、田上富久市長に申し入れた。田上市長は「申し入れを最大限尊重する」との意向を明らかにした。県の提案は、日赤長崎原爆病院（同市茂里町）と統合し、日本赤十字社を指定管理者とし、ＪＲ長崎駅近くに移転する内容。
　申し入れ書は、これまでの市議会厚生委員会などでの議論を踏まえてとりまとめた。県案について、「市民病院の老朽化などから２０１３年の開院時期を遅らせることができない状況で、長崎駅周辺土地区画整理事業などを考えると、駅近くでの開院は困難」「建設用地取得の金額や、指定管理者の運営費などの負担が明確でない」と指摘。一方、従来の計画を見直し、救急救命センターの設置や５００床への増床を行う市の案については「一定の高機能病院の要件は満たしている」などとした。申し入れを受けた田上市長は、「結論を出した後もより良い医療体制を構築できるよう議論を継続していきたい」と話した。

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 「県案は実現困難」長崎市議会委が報告 ／長崎
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090211ddlk42010497000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 市長リコール、来月２９日に住民投票 ／千葉
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090211ddlk12040218000c.html

桑名市民病院：再編で平田循環器病院、協力を申し入れ ／三重
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090211ddlk24040242000c.html

　　　

障害者の福祉サービス、所得に応じ負担軽減…法改正へ
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090211-OYT8T00328.htm
　障害者自立支援法の見直しを検討している与党は１０日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「１割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。
　同日の与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）の実務者会議で、負担について「家計の負担能力などを考慮して定める額」という内容へ改めることで大筋合意した。所得が高い人でも最高で１割の負担額とする。早ければ１２日のＰＴで正式決定する。
　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じ、かかった費用の原則１割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者２９人が昨年１０月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。

　　　

野中氏、都医会長選に立候補決意　＜「真の地域連携体制の構築を」＞
Japan Medicine Mail 2009/02/11
４月に予定される次期東京都医師会長選挙へ、日本医師会元常任理事の野中博氏が立候補を決意し、関係者に支援を求める文書を送付していることが分かった。野中氏は、日医の唐澤祥人会長が03年４月に都医の会長に就任した際、現職の鈴木聰男・都医会長とともに、副会長として当時の唐澤都医会長を支えた経歴を持つ。鈴木都医会長も続投の意向を示しており、日医現執行部の支持基盤の中心地で、かつて唐澤会長の両脇を固めた２人が相まみえることになる。

　　　

認定機構の設置、日医外含め幅広く検討　＜飯沼常任理事＞
Japan Medicine Mail 2009/02/11
日本医師会の飯沼雅朗常任理事は８日、福岡市内で開かれた日本プライマリ・ケア学会の九州支部総会・講習会で講演し、現在、検討中の「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」認定制度（案）について「（制度案を発表した2008年８月時点では）認定機構を日医内に設置するとしていたが、現在は外部に委託する方法や住民参加まで含めて幅広く考えたいと思っている」と述べた。
厚生労働省の「総合科」構想には、反対の考えをあらためて表明。「混乱の始まりは、厚労省が『総合科』の話を持ってきた時からだ」と述べ、日医が検討する認定制度は、一定の条件を満たす医師に大臣許可を与えフリーアクセスの制限につながる「総合科」や、限られた医師のみを登録する「登録医」とは異なると強調した。

　　　　　

事故原因の分析、体制強化が課題　＜厚労省・佐原安全推進室長＞
Japan Medicine Mail 2009/02/11
厚生労働省医政局医療安全推進室の佐原康之室長は７日、都内で講演し、医療事故の原因を分析する体制強化を今後の課題と位置付け、報告対象病院を拡大するほか、私見として医師賠償責任保険のデータを活用する方向性を示した。
佐原室長は、公開シンポジウム「医療事故対策とリスク・シェアリング」で、１月からスタートした産科医療補償制度を中心に、医療安全関連施策の現状報告をした。産科以外も含めた課題について佐原室長は
＜１＞重大事故の報告、原因分析制度の確立
＜２＞ヒヤリ・ハットまで含めた情報の収集・分析体制の強化
＜３＞医師賠償責任保険のデータの公開・活用―の３点を提示。
　日本医療機能評価機構が行う医療事故情報収集等事業の報告対象病院を増やす必要があるとしたほか、医賠責データにも言及し「医療安全のために役立てられるのではないか」と述べた。

　　　

就職活動の参考へ合同病院説明会／弘大医学部保健学科
陸奥新報　2009年2月11日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5373.html

　　　

損賠訴訟：「心臓肥大見逃した」５歳女児の遺族提訴 医療センター争う構え ／高知
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090211ddlk39040574000c.html
◇第１回口頭弁論－－地裁
　昨年４月に心臓手術後の合併症で死亡した５歳女児が心臓が肥大していたにもかかわらず高知医療センター（高知市池）で胃腸炎と誤診され適切な診療が受けられなかったとして、香南市の遺族がセンターを運営する県・高知市病院企業団を相手取り約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、高知地裁（小池明善裁判長）であった。センター側は全面的に争う構え。
　訴えによると、女児は４月５日に胸の痛みを訴えセンターに救急搬送され、腹部レントゲン写真などで急性胃腸炎と診断されたが、帰宅後意識不明となり同日死亡した。女児が前月に岡山大付属病院で心臓手術を受けたことを医師は知っており「胸のレントゲン写真を見れば、心臓が肥大していると分かり、対処は十分可能。命を落とすことはありえなかった」などとしている。
　一方、センター側は、女児に行った心電図検査や、その４日前に撮った胸のレントゲン写真でも異常はなかったと主張。仮に手術をするにしても非常に危険を伴う作業であるうえ、岡山大と連絡を取り合ってから手術する必要があり「胸のレントゲン写真を撮影していれば必ず救命できたとの主張は誤り」としている。

　　　

遺族、倉敷市の川崎医大を提訴へ 「中皮腫疑い」見落とすと
47NEWS　2009年2月11日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000454.html
　岡山県倉敷市の元中学校長の男性＝当時（７０）＝が、川崎医大病院（倉敷市）の医師に病理検査結果を見落とされ悪性中皮腫で死亡したとして、大阪市の遺族が病院側に３０００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に１２日に提訴することが１１日、分かった。

　訴状などによると、男性は２００３年１月、川崎医大病院で気胸の手術を受け、病理医は摘出した肺組織の病理検査で肺と胸膜の中皮腫の疑いを指摘する書類を作成した。しかし、担当医はこの書類を見ず、男性は詳しい検査や治療を受けずに退院した。同６月には気胸の再発で再入院。その後、２年半に１７回通院して、胸の痛みや息苦しさを訴えたが「異常なし」とされた。０６年１月、エックス線検査で胸膜肥厚が見つかり入院。末期の悪性中皮腫と診断され、化学治療を始めたが、５月末に死亡した。病院はミスを認め謝罪したが、「治療しても死亡は避けられなかった」とミスと死亡の因果関係は否定したという。

　　

イタリア：安楽死の是非巡り二分 栄養補給減らし３日後、植物状態の女性死亡
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090211ddm007030008000c.html

歯医者恐怖症の少女、口を開けられず拒食症で死亡／英
ジャーニー　2009年2月11日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090210/news090210_2.html

　　　

今年はタミフルが効かない！リレンザ緊急輸入２００万人分
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090210-OYT1T00982.htm
　インフルエンザ治療薬「タミフル」が効きにくい耐性ウイルスの流行を受け、グラクソ・スミスクライン社は１０日、同治療薬「リレンザ」２００万人分を、フランスから日本に緊急輸入すると発表した。タミフルの代わりにリレンザを使うケースが急増しているのに対応するのが狙い。
　同社によると、今月中に４０万人分、３月に６０万人分、４月に１００万人分を輸入する計画。同社は今冬の前には、３００万人分を準備していたが、医療機関などからの注文が１月中旬から急に増え、在庫不足を防ぐため、先月２２日から出荷量の調整を行っていた。国内のインフルエンザ治療薬の年間使用量は平均で、６００万人分と言われており、今回の大量輸入で治療薬が不足する恐れはないとしている。
　国立感染症研究所によると、今冬に検出されたインフルエンザウイルス全体の５２％がＡソ連型で、その大半が「タミフル」の効きにくい耐性ウイルスという。

　　　

２次感染を防げ 新型インフルエンザ対策訓練
琉球新報　2009年2月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140708-storytopic-5.html

新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンのスイスの対策を取材しました。
FNN　2009年2月11日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149200.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

医者は大事にしたほうがお徳なんですよ皆さん
ぐり研ブログ　2009年2月11日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-191f.html

『奈良のお産は危険』というイメージが全国に広まっている”
「不況の波…お産改革足踏み　４０億円基金構想　奈良県」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-02-10
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-633.html

マスコミに対する無力感　誤用の連続「たらい回し」　憲法無視の「計画配置」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-02-09
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-631.html

箔付け機関
ssd's Diary　2009年2月11日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3140

「ナショナルセンター病院の構造的欠陥」
がんになっても、あわてない　2009/2/10
http://air.ap.teacup.com/awatenai/891.html

　　　　

【産科医解体新書】（２４）都の改革案に現場の疑問
産経新聞　2009.2.11
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090211/bdy0902110825001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090211/bdy0902110825001-n2.htm
　東京都は「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」（仮称）として３病院を指定しました。世論の批判に迅速に対応した結果だと思いますが、現場の医師は冷ややかに見ています。その理由は３つあります。

　まず１つ目は、一般の人と医療者との意識の差です。新たにセンターとして指定することで、一般の人の期待はかなり大きくなると思われます。「全員が救われる」と考える人もいるかもしれません。しかし、無条件に患者さんを受け入れたとしても、救命することが非常に難しい病は現時点でも厳然と存在し続けます。万が一、患者さんが亡くなったとき、家族と医療者との間で、また新たな火種ができるのではないかと危惧（きぐ）します。
　２つ目は、現場の受容能力は既に限界ですが、「無条件に受け入れる」という新たな業務が加わったにもかかわらず、今までの業務の何かが大幅に免除されてはいません。より大規模な分娩（ぶんべん）制限や正常分娩の中止、場合によっては婦人科病棟の縮小閉鎖も考えるべきかと思いますが、世間はそれを良しとはしないでしょうから、現場がしわ寄せを食うことになるでしょう。
　３つ目は、そもそもこれまでできなかったことが、名称を変更した程度でできるのかという疑問です。周産期センターはその地域内の最後の砦（とりで）として、これまでも搬送を断らないというコンセプトで運営されていました。しかし、受容能力が限界のため、患者さんを断らざるをえなかったのです。命を粗末に扱っているから搬送を受け入れられなかったわけではなく、命を大切にするからこそ、より良い条件で治療を受けられる施設を探していたのです。しかし、産科医不足から探すのが難しい状況に変化の兆しはありません。

　根本の原因解決にはまだまだ時間がかかるでしょうから、それまでのつなぎとしてのアイデアだとは思います。次の改善のための第一歩として、システムが機能するように見守る必要があります。

　　　　

周産期医療：都のＰＴ、情報伝達方法の改善を提言　／東京
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090211ddlk13040222000c.html

出産へ「安心ネット」定着 松本地域、医療機関の分担進む／長野
中日新聞　2009年2月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090211/CK2009021102000004.html

　　　　

群馬大小児科医が外来担当―館林厚生病院問題
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090210-OYT8T01137.htm
　群馬大の常勤医引き揚げで、館林厚生病院（館林市）の小児科の存続が危ぶまれている問題で、同大の小児科医会は１０日、新年度から週２日、同医会の所属医師が１人ずつ、日中に外来を担当することを明らかにした。また、館林厚生病院側からは、残りの平日を同大以外から医師を確保する形で、午前中は通常の外来、午後は完全予約制で小児科を存続させる方針を伝えられたという。
　同医会によると、館林厚生病院に現在勤めている常勤医のうち１人が、新年度から同大付属病院に戻った後も週１日は出張勤務し、もう１日は同医会に所属する非常勤医が勤務する。同病院小児科の荒川浩一診療科長は「病院側と協議し、医師が少ない中でできる限りのことをした」と説明した。
　なお、館林厚生病院では新年度から入院治療することが極めて困難な状況であることには変わりがない。

　　　

「命の砦」3次救急が崩壊寸前 鳥取大で救急専門医が全員退職
J-CASTニュース　2009年2月11日
http://www.j-cast.com/2009/02/11035736.html

　　　

３病院で５０人増員 県立病院機構の組織発表／静岡
静岡新聞　2009年2月11日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090211000000000042.htm
　県は１０日、県立３病院（県立総合病院、こころの医療センター、こども病院）の地方独立行政法人化に伴い、４月１日に設立する県立病院機構の組織を発表した。
　機構本部は事務部２室を設け、２１人を配置。県立総合病院は１３部、１２センター、５２科・室など、こころの医療センターは４部、１７科・室、こども病院は５部３４科・室となる。人員は全体で、現在の３病院より５０人増え、１５９６人となる。
　本部は法人の方針決定機能を担い、総務事務を集中化する。県立総合病院は三大疾患・救急医療に対する体制整備のため、「救急診療部」「循環器病診療部」「がん診療部」を新設。こころの医療センターは診療科を「救急病棟診療科」などに再編。こども病院は新生児未熟児科の医師を増員する。

　　　

五泉夜間診療所：２次医療機関の負担軽減へ 市と医師会、４月から開設 ／新潟
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090211ddlk15040043000c.html
　五泉市と同市東蒲原郡医師会は、「五泉夜間診療所」を４月から開設する。同市では近年、子どもの突然の発熱など軽症患者が救急車で救急指定病院に搬送されるケースが目立ち、医師や看護師不足を抱える２次医療機関の負担となっていることから、その軽減を図るのが狙い。同市では現在、日曜、祝日の日中や土曜午後の急病患者の診察については、各医院が当番制で応じている。また、夜間については南部郷総合病院など市内２カ所の救急指定病院が診療に対応しているが、救急患者の中には軽症の場合も少なくないという。
　夜間診療所は、同市東本町２の医療施設跡、日報連会員・比企一夫さん撮影＝を整備して設置する。市内の医師が当番制で詰め、診療は月曜～金曜の午後７～１０時までを予定。運営は同医師会があたる。同市の担当者は「夜間診療所は軽症患者などの受け入れを行い、２次医療機関への救急医療が必要なら、すぐに対応できる態勢を取りたい」と話している。

　　　

県：０９年度一般会計当初予算案（その２止） 医師確保対策４億８３５０万円 ／岩手
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090211ddlk03010072000c.html

県：０９年度一般会計当初予算案、総額８３６３億円 財源確保へ「総力結集」 ／宮城
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090211ddlk04010145000c.html 

女性医師の復職、無料研修で後押し 福岡県、予算計上へ
朝日新聞　2009年2月11日
http://www.asahi.com/national/update/0210/SEB200902100008.html

　　　

医師初任給を最大１０万円増額へ／県が方針
福島放送　2009年02月11日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200902113
(福島)県は１０日までに、新年度から実施する医師の初任給調整手当引き上げについて月額最大１０万４千円を増額する方針を固めた。
　支給月額の上限は国に準じ、現在の３０万６９００円から４１万９００円とする。初任給調整手当は勤務年数、地域などに応じて決まり、県は「若い医師ほど手厚い配分になる」としている。県は知事部局の医師について、関係条例の改正案を２月定例議会に提出する。
　県病院局は県立病院の医師について同様の手当引き上げを行うための規定改正を予定している。

　　　　

眼科医不在の町に光 郡山から南会津へ出張診療／福島
河北新報　2009/2/11
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090211t65012.htm
　眼科医が不在だった福島県南会津町舘岩地区で、眼科診療が昨年１２月から月２回のペースで行われ、住民に喜ばれている。地区の保健センターを利用する「出張診療」の形式だ。始めたのは、郡山市の「あおい眼科」院長の松浦恭祐さん（３２）。「医師不在という地域医療崩壊の再生モデルにしたい」と張り切っている。
「白内障ですね。カメラで言うとレンズが汚れている状態です」。４日、松浦医師は女性患者に症状を説明していた。
　松浦医師は札幌市出身。東大を卒業して医師になり、東京や北海道の病院勤務を経て、２００６年９月、非常勤の勤務経験があった郡山市で開業した。出張診療を思い立ったのは、０７年春に舘岩地区から通院する患者から、地域の眼科医療の実態を聞かされたのがきっかけになった。舘岩地区は人口約２１００人で、高齢化率も高い過疎地域。眼科診療を受けるには、町内唯一の眼科がある県立南会津病院まで、地区の中心部から車でも１時間ほどかかり、病院でもかなり待たされることを知った。
　もともと地域医療に関心があった。「たどり着けない人がいるならこちらから行けばいい」と考えて町と協議。町も舘岩保健センターの一部を無償提供して協力してくれることになり、自身の休日を月２回減らし「舘岩あおい眼科」を開いた。
　診察を受けた自営業の星広信さん（６２）は「近くにあるのが何よりうれしい。ゆっくり診てもらえ、話もよく聞いてもらえる」と感謝している。郡山から舘岩地区までは片道約１４０キロある。松浦医師は、乗用車に診療器具を積み込み、路面状況が悪い冬場は３時間近くかかることもある道のりを自分で運転する。

　患者は一日平均約２０人。交通費とスタッフの人件費を賄うぐらいで採算ラインにはまだ届いていない。しかし、医師不足の一つの解消策として診療科目によっては「出張診療」が有効と考える松浦医師は意欲満々だ。「医師が移り住んで診療に当たるのは確かに難しいが、通いならば十分に成り立つことを実証したい。ほかの地域や科目にも広がってほしい」

　　　　

津和野病院は１病棟で再開
山陰中央新報　2009/2/11
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902110044.html
　島根県津和野町にある医療・介護の４施設の指定管理者となる医療法人橘井（きっせい）堂の須山信夫理事長は10日、町内で記者会見し、４月からの運営方針を説明した。２病棟態勢の再開を目指していた津和野共存病院は看護師不足が解消できず、１病棟のままスタートさせる。昨年12月、指定管理者だったＪＡ石西厚生連が自己破産したのを受け、橘井堂は１月、職員採用試験をして151人に採用通知を出した。しかし採用を承諾したのは137人にとどまり、そのうち看護師は30人という。
　共存病院は人員不足のため１月に療養病棟（49床）を休止しており、町は再開を求めていた。須山理事長は「現在の１病棟を維持するのに最低17人が必要。ほかの３施設にも配置しないといけないので休止中の病棟の再開は当面、難しい」と述べた。

石西厚生連破産：津和野共存病院、４月以降も１病棟 夜勤の看護師不足で ／島根
毎日新聞　2009/02/11
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090211ddlk32020502000c.html

　　　

独法化に反対　八重山郡決起/県立病院/市町会が来月開催
沖縄タイムズ　2009/02/11
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-11-M_1-001-1_004.html?PSID=80efeddf67279ee54bd1cfc5dce93ef7

岡山県が医師不足解消へ奨学金
09年度から岡山大医学部に地域枠
山陽新聞 2009年02月11日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/10/2009021021141298004.html

ドクターヘリ：来年４月導入 京都府、兵庫県と連携 ／鳥取
毎日新聞  2009年02月11日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090211ddlk31040541000c.html

　　　

病院統合県案に否定的意見　長崎市議会、市長に申し入れ／長崎
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090210-OYT8T01062.htm
　長崎市立市民病院（長崎市新地町）の建て替えに合わせ、県が市に高機能病院をつくるよう求めている問題で、同市議会は１０日、「県の提案は非常にハードルが高い」と、県案に否定的な意見をとりまとめ、田上富久市長に申し入れた。田上市長は「申し入れを最大限尊重する」との意向を明らかにした。県の提案は、日赤長崎原爆病院（同市茂里町）と統合し、日本赤十字社を指定管理者とし、ＪＲ長崎駅近くに移転する内容。
　申し入れ書は、これまでの市議会厚生委員会などでの議論を踏まえてとりまとめた。県案について、「市民病院の老朽化などから２０１３年の開院時期を遅らせることができない状況で、長崎駅周辺土地区画整理事業などを考えると、駅近くでの開院は困難」「建設用地取得の金額や、指定管理者の運営費などの負担が明確でない」と指摘。一方、従来の計画を見直し、救急救命センターの設置や５００床への増床を行う市の案については「一定の高機能病院の要件は満たしている」などとした。申し入れを受けた田上市長は、「結論を出した後もより良い医療体制を構築できるよう議論を継続していきたい」と話した。

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 「県案は実現困難」長崎市議会委が報告 ／長崎
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090211ddlk42010497000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 市長リコール、来月２９日に住民投票 ／千葉
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090211ddlk12040218000c.html

桑名市民病院：再編で平田循環器病院、協力を申し入れ ／三重
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090211ddlk24040242000c.html

　　　

障害者の福祉サービス、所得に応じ負担軽減…法改正へ
読売新聞　2009年2月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090211-OYT8T00328.htm
　障害者自立支援法の見直しを検討している与党は１０日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「１割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。
　同日の与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）の実務者会議で、負担について「家計の負担能力などを考慮して定める額」という内容へ改めることで大筋合意した。所得が高い人でも最高で１割の負担額とする。早ければ１２日のＰＴで正式決定する。
　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じ、かかった費用の原則１割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者２９人が昨年１０月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。

　　　

野中氏、都医会長選に立候補決意　＜「真の地域連携体制の構築を」＞
Japan Medicine Mail 2009/02/11
４月に予定される次期東京都医師会長選挙へ、日本医師会元常任理事の野中博氏が立候補を決意し、関係者に支援を求める文書を送付していることが分かった。野中氏は、日医の唐澤祥人会長が03年４月に都医の会長に就任した際、現職の鈴木聰男・都医会長とともに、副会長として当時の唐澤都医会長を支えた経歴を持つ。鈴木都医会長も続投の意向を示しており、日医現執行部の支持基盤の中心地で、かつて唐澤会長の両脇を固めた２人が相まみえることになる。

　　　

認定機構の設置、日医外含め幅広く検討　＜飯沼常任理事＞
Japan Medicine Mail 2009/02/11
日本医師会の飯沼雅朗常任理事は８日、福岡市内で開かれた日本プライマリ・ケア学会の九州支部総会・講習会で講演し、現在、検討中の「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」認定制度（案）について「（制度案を発表した2008年８月時点では）認定機構を日医内に設置するとしていたが、現在は外部に委託する方法や住民参加まで含めて幅広く考えたいと思っている」と述べた。
厚生労働省の「総合科」構想には、反対の考えをあらためて表明。「混乱の始まりは、厚労省が『総合科』の話を持ってきた時からだ」と述べ、日医が検討する認定制度は、一定の条件を満たす医師に大臣許可を与えフリーアクセスの制限につながる「総合科」や、限られた医師のみを登録する「登録医」とは異なると強調した。

　　　　　

事故原因の分析、体制強化が課題　＜厚労省・佐原安全推進室長＞
Japan Medicine Mail 2009/02/11
厚生労働省医政局医療安全推進室の佐原康之室長は７日、都内で講演し、医療事故の原因を分析する体制強化を今後の課題と位置付け、報告対象病院を拡大するほか、私見として医師賠償責任保険のデータを活用する方向性を示した。
佐原室長は、公開シンポジウム「医療事故対策とリスク・シェアリング」で、１月からスタートした産科医療補償制度を中心に、医療安全関連施策の現状報告をした。産科以外も含めた課題について佐原室長は
＜１＞重大事故の報告、原因分析制度の確立
＜２＞ヒヤリ・ハットまで含めた情報の収集・分析体制の強化
＜３＞医師賠償責任保険のデータの公開・活用―の３点を提示。
　日本医療機能評価機構が行う医療事故情報収集等事業の報告対象病院を増やす必要があるとしたほか、医賠責データにも言及し「医療安全のために役立てられるのではないか」と述べた。

　　　

就職活動の参考へ合同病院説明会／弘大医学部保健学科
陸奥新報　2009年2月11日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5373.html

　　　

損賠訴訟：「心臓肥大見逃した」５歳女児の遺族提訴 医療センター争う構え ／高知
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090211ddlk39040574000c.html
◇第１回口頭弁論－－地裁
　昨年４月に心臓手術後の合併症で死亡した５歳女児が心臓が肥大していたにもかかわらず高知医療センター（高知市池）で胃腸炎と誤診され適切な診療が受けられなかったとして、香南市の遺族がセンターを運営する県・高知市病院企業団を相手取り約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、高知地裁（小池明善裁判長）であった。センター側は全面的に争う構え。
　訴えによると、女児は４月５日に胸の痛みを訴えセンターに救急搬送され、腹部レントゲン写真などで急性胃腸炎と診断されたが、帰宅後意識不明となり同日死亡した。女児が前月に岡山大付属病院で心臓手術を受けたことを医師は知っており「胸のレントゲン写真を見れば、心臓が肥大していると分かり、対処は十分可能。命を落とすことはありえなかった」などとしている。
　一方、センター側は、女児に行った心電図検査や、その４日前に撮った胸のレントゲン写真でも異常はなかったと主張。仮に手術をするにしても非常に危険を伴う作業であるうえ、岡山大と連絡を取り合ってから手術する必要があり「胸のレントゲン写真を撮影していれば必ず救命できたとの主張は誤り」としている。

　　　

遺族、倉敷市の川崎医大を提訴へ 「中皮腫疑い」見落とすと
47NEWS　2009年2月11日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000454.html
　岡山県倉敷市の元中学校長の男性＝当時（７０）＝が、川崎医大病院（倉敷市）の医師に病理検査結果を見落とされ悪性中皮腫で死亡したとして、大阪市の遺族が病院側に３０００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に１２日に提訴することが１１日、分かった。

　訴状などによると、男性は２００３年１月、川崎医大病院で気胸の手術を受け、病理医は摘出した肺組織の病理検査で肺と胸膜の中皮腫の疑いを指摘する書類を作成した。しかし、担当医はこの書類を見ず、男性は詳しい検査や治療を受けずに退院した。同６月には気胸の再発で再入院。その後、２年半に１７回通院して、胸の痛みや息苦しさを訴えたが「異常なし」とされた。０６年１月、エックス線検査で胸膜肥厚が見つかり入院。末期の悪性中皮腫と診断され、化学治療を始めたが、５月末に死亡した。病院はミスを認め謝罪したが、「治療しても死亡は避けられなかった」とミスと死亡の因果関係は否定したという。

　　

イタリア：安楽死の是非巡り二分 栄養補給減らし３日後、植物状態の女性死亡
毎日新聞　2009年2月11日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090211ddm007030008000c.html

歯医者恐怖症の少女、口を開けられず拒食症で死亡／英
ジャーニー　2009年2月11日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090210/news090210_2.html

　　　

今年はタミフルが効かない！リレンザ緊急輸入２００万人分
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090210-OYT1T00982.htm
　インフルエンザ治療薬「タミフル」が効きにくい耐性ウイルスの流行を受け、グラクソ・スミスクライン社は１０日、同治療薬「リレンザ」２００万人分を、フランスから日本に緊急輸入すると発表した。タミフルの代わりにリレンザを使うケースが急増しているのに対応するのが狙い。
　同社によると、今月中に４０万人分、３月に６０万人分、４月に１００万人分を輸入する計画。同社は今冬の前には、３００万人分を準備していたが、医療機関などからの注文が１月中旬から急に増え、在庫不足を防ぐため、先月２２日から出荷量の調整を行っていた。国内のインフルエンザ治療薬の年間使用量は平均で、６００万人分と言われており、今回の大量輸入で治療薬が不足する恐れはないとしている。
　国立感染症研究所によると、今冬に検出されたインフルエンザウイルス全体の５２％がＡソ連型で、その大半が「タミフル」の効きにくい耐性ウイルスという。

　　　

２次感染を防げ 新型インフルエンザ対策訓練
琉球新報　2009年2月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140708-storytopic-5.html

新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンのスイスの対策を取材しました。
FNN　2009年2月11日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149200.html

米国の不妊治療ビジネス、8つ子誕生が論議呼ぶ

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

　　　　　　　　生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

さすがのアメリカも、かなり批難の対象となっているようです。

   

米国の8つ子、「6つの胚を移植した結果」＝母親
ロイター　2009年2月9日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36379520090209
　［ロサンゼルス　６日　ロイター］　約２週間前に８つ子を出産した米カリフォルニア州の女性、ナディア・スールマンさん（３３）は６日、テレビのインタビューで、８つ子の誕生は対外受精した６つの胚を移植した結果だったと明かした。スルマンさんは同様の対外受精で、先に６人の子どもを出産していたことも分かった。
　ＮＢＣテレビとのインタビューで、スールマンさんはまた、多くの子どもを持とうした自身の決断について話し、シングルマザーであることが厳しい非難の的になっている要因の１つではないかと述べた。
　スールマンさんは、カリフォルニア州医事局が、予定より９週半早い出産となった今回の不妊治療に対する調査を開始したため、身元などを公表した。スールマンさんは「私が型にはまらない方法で命を授かったために、顕微鏡で検査されているかのうように感じる。私は子どもたちが欲しかっただけ。母親になりたかった」などとＮＢＣニュースに語った。

　今回の件に関して、生殖医療の専門家の中には失望する声もある。専門家らは、母子いずれにもリスクになるため、極端な多胎妊娠を避けるよう努力しているという。

      

米国の不妊治療ビジネス、8つ子誕生が論議呼ぶ
AFPB　2009年02月08日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2569325/3767323
【2月8日 AFP】米カリフォルニア（California）州で8つ子を出産し、すでにいた6人と合わせ14人の子どもの母親になったナディア・スールマン（Nadya Suleman）さん（33）が、体外受精（IVF）を行っていたことで、米国では生殖補助医療に対する規制強化を求める論調が強まっている。

■8つ子とそれまでの6人、すべて体外受精
　スールマンさんが1月、8つ子を出産した際には、世論は｢心温まる話題｣として捉えていた。しかし、スールマンさんの背景が知られるようになり、また医療専門家が妊娠を支援していたことが明らかになると、世論の歓迎ムードは一転、怒りに変化した。スールマンさんは今回の出産の前、すでに7歳を年長とする6人の子どものシングルマザーだった。8つ子も含め、子どもたち全員の妊娠は体外受精によるもの。双子以上の多胎妊娠は早産や誕生時の低体重、神経系の異常などを招くリスクが高いため、医療関係者の間では非難の声が広がっている。

■リスクの高い多胎妊娠に医療界が警告
　英国の専門家で、英王立産科婦人科学会（Royal College of Obstetricians and Gynaecologist）の広報担当を務めるピーター・ボーエン・シンプキンズ（Peter Bowen-Simpkins）氏は｢受胎に関してわたしが聞いたことのある限り、最も無責任な行為だ｣と批判する。
　
　米生殖医学会（American Society for Reproductive Medicine、ASRM）のショーン・ティプトン（Sean Tipton）広報担当も｢出産する人数が多いからといって、それが医学の勝利だとは考えるべきではない｣と警告する。
　ボーエン・シンプキンズ氏によると英国では、政府の直轄機関｢「ヒト受精・胚機構（Human Fertilisation and Embryology Authority、HFEA）」が体外受精については厳しく監督しており、体外受精で一度に子宮内に戻す受精卵（胚）の数を2個までに限定している。2011年以降、規制はさらに強化され、胚の移植は1個に限られる予定だ。

■米国以外では厳しい規制
　各国では、フランスでは匿名の精子提供は許されていない。また単身女性は体外受精を受けることができず、申請が認可されるのは異性愛のカップルだけとなっている。イタリアでも、60代の女性が相次いで妊娠し議論を呼んだ後、体外受精治療に対する規制が強化された。しかし米国では体外受精に関する規制は存在せず、法整備や監督は州ごとに異なるが多くの場合、最小限かまったくない状態だ。
　ASRMの指針では、スールマンさんの年齢の女性には、移植する胚は2個までにすべきとなっている。年齢が上がり妊娠の可能性が減るごとに移植しても良いとされる胚の数は増え、35-37歳になると3個、37-40歳になると4個、40歳以上は5個までが可とされている。
　米ペンシルバニア大学（Pennsylvania University）生命倫理学センターのアーサー・カプラン（Arthur Caplan）所長は、不妊治療で近年、トラブルとなる例も増えていると指摘する。｢すでに亡くなってしまった男性と女性の精子と卵子から子どもを作ろうとした例もいくつかあったが、これは事実上、最初から両親のいない子どもを作る行為だ。米国の生殖補助医療ビジネスは、あまりにビジネス化しすぎてしまっている｣(c)AFP/Marlowe Hood

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

　　　　　　　　生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

さすがのアメリカも、かなり批難の対象となっているようです。

   

米国の8つ子、「6つの胚を移植した結果」＝母親
ロイター　2009年2月9日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36379520090209
　［ロサンゼルス　６日　ロイター］　約２週間前に８つ子を出産した米カリフォルニア州の女性、ナディア・スールマンさん（３３）は６日、テレビのインタビューで、８つ子の誕生は対外受精した６つの胚を移植した結果だったと明かした。スルマンさんは同様の対外受精で、先に６人の子どもを出産していたことも分かった。
　ＮＢＣテレビとのインタビューで、スールマンさんはまた、多くの子どもを持とうした自身の決断について話し、シングルマザーであることが厳しい非難の的になっている要因の１つではないかと述べた。
　スールマンさんは、カリフォルニア州医事局が、予定より９週半早い出産となった今回の不妊治療に対する調査を開始したため、身元などを公表した。スールマンさんは「私が型にはまらない方法で命を授かったために、顕微鏡で検査されているかのうように感じる。私は子どもたちが欲しかっただけ。母親になりたかった」などとＮＢＣニュースに語った。

　今回の件に関して、生殖医療の専門家の中には失望する声もある。専門家らは、母子いずれにもリスクになるため、極端な多胎妊娠を避けるよう努力しているという。

      

米国の不妊治療ビジネス、8つ子誕生が論議呼ぶ
AFPB　2009年02月08日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2569325/3767323
【2月8日 AFP】米カリフォルニア（California）州で8つ子を出産し、すでにいた6人と合わせ14人の子どもの母親になったナディア・スールマン（Nadya Suleman）さん（33）が、体外受精（IVF）を行っていたことで、米国では生殖補助医療に対する規制強化を求める論調が強まっている。

■8つ子とそれまでの6人、すべて体外受精
　スールマンさんが1月、8つ子を出産した際には、世論は｢心温まる話題｣として捉えていた。しかし、スールマンさんの背景が知られるようになり、また医療専門家が妊娠を支援していたことが明らかになると、世論の歓迎ムードは一転、怒りに変化した。スールマンさんは今回の出産の前、すでに7歳を年長とする6人の子どものシングルマザーだった。8つ子も含め、子どもたち全員の妊娠は体外受精によるもの。双子以上の多胎妊娠は早産や誕生時の低体重、神経系の異常などを招くリスクが高いため、医療関係者の間では非難の声が広がっている。

■リスクの高い多胎妊娠に医療界が警告
　英国の専門家で、英王立産科婦人科学会（Royal College of Obstetricians and Gynaecologist）の広報担当を務めるピーター・ボーエン・シンプキンズ（Peter Bowen-Simpkins）氏は｢受胎に関してわたしが聞いたことのある限り、最も無責任な行為だ｣と批判する。
　
　米生殖医学会（American Society for Reproductive Medicine、ASRM）のショーン・ティプトン（Sean Tipton）広報担当も｢出産する人数が多いからといって、それが医学の勝利だとは考えるべきではない｣と警告する。
　ボーエン・シンプキンズ氏によると英国では、政府の直轄機関｢「ヒト受精・胚機構（Human Fertilisation and Embryology Authority、HFEA）」が体外受精については厳しく監督しており、体外受精で一度に子宮内に戻す受精卵（胚）の数を2個までに限定している。2011年以降、規制はさらに強化され、胚の移植は1個に限られる予定だ。

■米国以外では厳しい規制
　各国では、フランスでは匿名の精子提供は許されていない。また単身女性は体外受精を受けることができず、申請が認可されるのは異性愛のカップルだけとなっている。イタリアでも、60代の女性が相次いで妊娠し議論を呼んだ後、体外受精治療に対する規制が強化された。しかし米国では体外受精に関する規制は存在せず、法整備や監督は州ごとに異なるが多くの場合、最小限かまったくない状態だ。
　ASRMの指針では、スールマンさんの年齢の女性には、移植する胚は2個までにすべきとなっている。年齢が上がり妊娠の可能性が減るごとに移植しても良いとされる胚の数は増え、35-37歳になると3個、37-40歳になると4個、40歳以上は5個までが可とされている。
　米ペンシルバニア大学（Pennsylvania University）生命倫理学センターのアーサー・カプラン（Arthur Caplan）所長は、不妊治療で近年、トラブルとなる例も増えていると指摘する。｢すでに亡くなってしまった男性と女性の精子と卵子から子どもを作ろうとした例もいくつかあったが、これは事実上、最初から両親のいない子どもを作る行為だ。米国の生殖補助医療ビジネスは、あまりにビジネス化しすぎてしまっている｣(c)AFP/Marlowe Hood

迅速な診断と治療が重要 母子双方に有害な産後うつ病

（関連目次）→産前・産後にまつわる社会的問題　目次

                         産後うつの問題　目次    うつ病に関する記事　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　

              迅速な診断と治療が重要

             母子双方に有害な産後うつ病

        Medical Tribune  2009年2月5日号（VOL.42 NO.6） p.85

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M42060851&year=2009

〔ニューヨーク〕ハックニー精神保健センター（ロンドン）のCharles Musters氏らは「産後の女性すべてにうつ病を疑うべきである。産後うつ病は母子にとってさまざまな有害な結果を招き，さらにそれが長期にわたる可能性もあるため，迅速かつ適切にうつ病の診断と治療を行う必要がある」とするシステマティックレビューをBMJ（2008; 337: a736）に発表した。同氏らによると，高リスクの母親を対象にした研究から個別的かつ集中的な産後支援の有益性を示唆するエビデンスが得られており，心理療法や薬物療法による治療の有用性が示されているという。

　　　　

精神科での"救急医療"を

　産後うつ病の診断で重要なのは，産後の憂うつ（postpartum blues; PPB）および産褥期精神障害（Puerperal psychosis; PPP）との鑑別である。
　Musters氏らは「PPPは精神医学上の緊急事態で治療は入院を伴うことが多く，母子ユニットでの治療が望ましい。PPPの発症数は出産1,000例当たり約1例にすぎないが，そのリスクは，双極性障害またはPPPの既往歴のある女性では2例に1例ときわめて高い。このため，すべての産後エピソードを産後うつ病と診断する最近の傾向が危惧される」と指摘している。
　PPBは女性の30％以上に見られるが，育児障害はなく，絶望感や無気力さも顕著ではない。また，自殺リスクも低い。この場合，医師の役割は，これらの女性でうつ病が発症していないことの確認と，うつ病への進行を防ぐことである。
　産後うつ病は，産婦の13％に発症する。危険因子には，同疾患既往歴またはなんらかの精神疾患罹患歴，妊娠中の抑うつ感または不安感，最近の生活におけるストレスおよび社会的支援の不足，特にパートナーの協力が得られないことなどがある。医師は，リスクの高い女性を出産前に同定しておくべきである。

　　　　

自殺念慮と子への危害に留意

　リスクのある女性の同定には，産後の女性評価に対して広く有効性が認められているうつ病評価スケール（エディンバラ産後うつ病評価スケールなど）を用いるとよい。あるいは，産後女性では有効性が確認されていないが，Whooley質問法をスクリーニングの手段として用いることも可能である。同質問法の要点は以下の通り。

　(1)「過去1か月間，気分の落ち込み，抑うつ感，または絶望感にしばしば悩まされたか」

　(2)「過去1か月間，自分がすることに興味や喜びをほとんど感じないことにしばしば悩まされたか」

　(3)「このことについて，支援が必要または支援して欲しいと思うか」（(1)(2)のいずれかに該当する場合）
　　　

　鑑別診断後は，自殺念慮や生まれた子に危害を加えたくなる衝動に関する質問をすべきである。また，無気力や絶望感，子よりも朝早く起きているかなどについての情報も得るようにする。疲労感，睡眠障害，性欲減退は一般的に周産期で生じることが多く，健康な女性でも見られる。
　これまでに，高リスクの母親を標的とした専門家による個別的かつ集中的な産後支援が有益であることを示唆するエビデンスが得られている。同様に，閾値下うつ病の女性に対する社会的支援または構造化された短期の精神療法（認知行動療法または対人関係療法）の有益性も示されている。

　　　

母乳哺育中の女性には心理療法

　産後うつ病のほとんどの女性に対しては，プライマリケアの範囲内で有効な治療を行うことができる。しかし，重度または高リスクのうつ病では，精神衛生部門の専門医への紹介を促すべきである。
　さらに，さまざまな心理療法が，産後うつ病の治療に有効なことが示されている。これは特に母乳哺育中の女性に有用であり，これらの女性では抗うつ薬リスク便益比は心理療法の効果を高める。
　薬物療法は，心理療法に同意しない女性，または非薬物療法による治療ができない状態になるまで治療が遅れた女性に対する適切な治療法である。
　毒性に関する懸念から，産後うつ病には三環系抗うつ薬よりも選択的セロトニン再取り込み阻害薬が望ましい。ただし，母乳哺育中の薬物療法によって，新生児，早産児，全身状態不良の乳児に対し，有害作用が生じる可能性がある。
　また，授乳期間中の乳児の血清中では，ノルトリプチリン，セルトラリン，パロキセチンは検出されないこと，fluoxetineとcitalopramの濃度が最も高いことがメタアナリシスにより判明している。mirtazapineとvenlafaxineは関連データが不足しているため，母乳哺育の女性には推奨されない。

（関連目次）→産前・産後にまつわる社会的問題　目次

                         産後うつの問題　目次    うつ病に関する記事　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　

              迅速な診断と治療が重要

             母子双方に有害な産後うつ病

        Medical Tribune  2009年2月5日号（VOL.42 NO.6） p.85

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M42060851&year=2009

〔ニューヨーク〕ハックニー精神保健センター（ロンドン）のCharles Musters氏らは「産後の女性すべてにうつ病を疑うべきである。産後うつ病は母子にとってさまざまな有害な結果を招き，さらにそれが長期にわたる可能性もあるため，迅速かつ適切にうつ病の診断と治療を行う必要がある」とするシステマティックレビューをBMJ（2008; 337: a736）に発表した。同氏らによると，高リスクの母親を対象にした研究から個別的かつ集中的な産後支援の有益性を示唆するエビデンスが得られており，心理療法や薬物療法による治療の有用性が示されているという。

　　　　

精神科での"救急医療"を

　産後うつ病の診断で重要なのは，産後の憂うつ（postpartum blues; PPB）および産褥期精神障害（Puerperal psychosis; PPP）との鑑別である。
　Musters氏らは「PPPは精神医学上の緊急事態で治療は入院を伴うことが多く，母子ユニットでの治療が望ましい。PPPの発症数は出産1,000例当たり約1例にすぎないが，そのリスクは，双極性障害またはPPPの既往歴のある女性では2例に1例ときわめて高い。このため，すべての産後エピソードを産後うつ病と診断する最近の傾向が危惧される」と指摘している。
　PPBは女性の30％以上に見られるが，育児障害はなく，絶望感や無気力さも顕著ではない。また，自殺リスクも低い。この場合，医師の役割は，これらの女性でうつ病が発症していないことの確認と，うつ病への進行を防ぐことである。
　産後うつ病は，産婦の13％に発症する。危険因子には，同疾患既往歴またはなんらかの精神疾患罹患歴，妊娠中の抑うつ感または不安感，最近の生活におけるストレスおよび社会的支援の不足，特にパートナーの協力が得られないことなどがある。医師は，リスクの高い女性を出産前に同定しておくべきである。

　　　　

自殺念慮と子への危害に留意

　リスクのある女性の同定には，産後の女性評価に対して広く有効性が認められているうつ病評価スケール（エディンバラ産後うつ病評価スケールなど）を用いるとよい。あるいは，産後女性では有効性が確認されていないが，Whooley質問法をスクリーニングの手段として用いることも可能である。同質問法の要点は以下の通り。

　(1)「過去1か月間，気分の落ち込み，抑うつ感，または絶望感にしばしば悩まされたか」

　(2)「過去1か月間，自分がすることに興味や喜びをほとんど感じないことにしばしば悩まされたか」

　(3)「このことについて，支援が必要または支援して欲しいと思うか」（(1)(2)のいずれかに該当する場合）
　　　

　鑑別診断後は，自殺念慮や生まれた子に危害を加えたくなる衝動に関する質問をすべきである。また，無気力や絶望感，子よりも朝早く起きているかなどについての情報も得るようにする。疲労感，睡眠障害，性欲減退は一般的に周産期で生じることが多く，健康な女性でも見られる。
　これまでに，高リスクの母親を標的とした専門家による個別的かつ集中的な産後支援が有益であることを示唆するエビデンスが得られている。同様に，閾値下うつ病の女性に対する社会的支援または構造化された短期の精神療法（認知行動療法または対人関係療法）の有益性も示されている。

　　　

母乳哺育中の女性には心理療法

　産後うつ病のほとんどの女性に対しては，プライマリケアの範囲内で有効な治療を行うことができる。しかし，重度または高リスクのうつ病では，精神衛生部門の専門医への紹介を促すべきである。
　さらに，さまざまな心理療法が，産後うつ病の治療に有効なことが示されている。これは特に母乳哺育中の女性に有用であり，これらの女性では抗うつ薬リスク便益比は心理療法の効果を高める。
　薬物療法は，心理療法に同意しない女性，または非薬物療法による治療ができない状態になるまで治療が遅れた女性に対する適切な治療法である。
　毒性に関する懸念から，産後うつ病には三環系抗うつ薬よりも選択的セロトニン再取り込み阻害薬が望ましい。ただし，母乳哺育中の薬物療法によって，新生児，早産児，全身状態不良の乳児に対し，有害作用が生じる可能性がある。
　また，授乳期間中の乳児の血清中では，ノルトリプチリン，セルトラリン，パロキセチンは検出されないこと，fluoxetineとcitalopramの濃度が最も高いことがメタアナリシスにより判明している。mirtazapineとvenlafaxineは関連データが不足しているため，母乳哺育の女性には推奨されない。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月11日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

イギリス：周産期医療は限界
Medical News Japan 2009/02/10
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=1316

　　　　

《医療改革提言 秋田の現場から》 医師数に格差 秋田市突出
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090210-OYT8T00134.htm
　県内の医師数は２００６年１２月末現在、人口１０万人当たり１８８・９人（実数２１４２人）で、全国平均の２０６・３人を下回り、全国３４位だ。医師不足に陥っているばかりでなく、地域によって医師の数が偏り、格差が生じている。人口１０万人当たりの医師数を、県内を８医療圏に区分した二次医療圏別にみると、最も少ないのは「湯沢・雄勝」（湯沢市、羽後町、東成瀬村）の１１２・６人（実数８５人）。次いで少ないのは「北秋田」（北秋田市、上小阿仁村）の１１３・０人（同４８人）、「大仙・仙北」（大仙市、仙北市、美郷町）の１３３・８人（同１９６人）と続く。

　これに対し、最も多いのは「秋田周辺」（秋田市、潟上市、男鹿市、五城目町、井川町、八郎潟町、大潟村）の２５８・７人（同１１１２人）で、県内の医師の半数にあたる５１・９％が「秋田周辺」に集中している。
　この中でも秋田市は、秋田大医学部、秋田赤十字、中通総合などベッド数が５００床を超える大病院を抱え、人口１０万人当たりの医師数が３０９・０人と突出しており、政令指定都市である札幌市の２７６・５人、仙台市の２８７・７人、大阪市の２９９・８人をも上回っている。病院に勤める勤務医が、開業医を合わせた医師全体に占める割合も、「秋田周辺」の７２・０％が最も高く、最も低い「大仙・仙北」の５７・１％とは、１４・９ポイントの開きがある。

◆勤務医負担増　限界に
　「秋田周辺」以外の医師が少ない７医療圏では、地域の中核となる総合病院で、産科や小児科の診療制限や、規模縮小を強いられ、患者のニーズに応えられず、病院経営にほころびが生じている。
　大館市では年間約５００件の出産を扱っていた市立扇田病院が、産科医不足で産科を休診し、市立総合病院でも里帰り出産を制限。能代市では秋田社会保険病院が出産を取りやめている。
　仙北市では、医師不足などで経営が厳しいと判断し市立田沢湖病院を診療所に縮小し、市立角館病院と集約化する計画だ。
　湯沢市の雄勝中央病院では、勤務医が不足しているため、１病棟を閉鎖し、夜間救急外来の診察を地元の開業医らが手伝っている。勤務医の負担を軽減するこうした取り組みは、大仙市の仙北組合病院や横手市の平鹿総合病院でも行われており、地域の総合病院の窮状を表している。医師の足りない病院では仕事がきつくて医師が辞めたり、開業したりして勤務医が定着しない悪循環に陥っている。
　県北の総合病院に勤務する男性医師（３７）は「開業などで病院を去った医師の代わりが来ないので、残った勤務医の当直や時間外診療が増え、負担は大きくなるばかり。もっと医師の多い病院に移ることも考えざるを得ない。このままでは地域医療が崩壊してしまう」と警鐘を鳴らす。

　　　　　

塙厚生病院：分娩維持求め署名活動 東白川郡全町村に拡大 ／福島
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090210ddlk07040325000c.html
　塙町の塙厚生病院で４月から産婦人科の常勤医師が１人に減員され、分娩（ぶんべん）受け入れが困難になっている問題で、同町に続いて東白川郡の他の３町村も、全世帯に署名を呼びかけることを決めた。郡を挙げて「医師２人体制の堅持を求める」としており、署名対象は４町村で計約８３００世帯に拡大する。
　矢祭町は、２１の区長会を通じて署名を求める。鮫川村も署名の実施を決め、方法については「区長会を通じて集めることになる」としている。
　棚倉町は町職員が既に署名しているほか、民生委員や保健協力員に署名集めの協力を求める。同町は「短時間に集めていく。両委員が担当区域をまとめてくれるので、対象は全世帯となる見通し」と話している。３町村とも今月末までに、塙町を通じて病院を運営するＪＡ福島厚生連などに提出していく。塙町は既に対策協議会を設け、町内全約３０００世帯を対象に署名集めを始めている。

   

産科救急手当て地域差懸念／福島
NHK　2009年2月10日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/01.html
　医師不足の対策として新年度から産科や救急の医師に支払われる上乗せの手当てについて、国は都道府県と市区町村が3分の1ずつを負担する想定でしたが、福島県の負担はその半分の6分の1にとどまることがわかりました。不足分は市町村と医療機関で負担することになり地域間の格差が懸念されます。政府は、来年度予算案の中で医師不足対策として産科の医師に対して出産1回で1万円、休日や夜間に救急当番をする医師に対して 1回あたり1万3千円から1万8千円あまり給与に上乗せする手当てを盛り込んでいます。
　財源は国と都道府県それに市区町村で3分の1ずつを負担し、負担しきれない場合は医療機関が支払うという考え方を示しています。しかし福島県の負担は財政難から半分の6分の1にとどまり対象も病院の勤務医のみで、診療所は含まれない見通しです。
　病院の場合でも、手当ての半分を市町村と病院で負担することになり、負担できない場合は市町村や病院によって格差ができることも懸念されます。福島県では「報酬の地域差が出てますます医師の数に偏りが出るのは望ましくない。年度内にも市町村と病院に仕組みを説明して理解を求めたい」と話しています。

　　　　

岩手県医療局 ４月無床化変更せず 計画最終案 反発必死
河北新報　2009年2月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090210t31017.htm
　岩手県医療局は９日までに、６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を含む「新しい経営計画」の最終案をまとめた。住民が求める無床化撤回や実施先延ばしは行わず、当初案通り４月から無床化を進める内容。医療局は１０日、県議会に説明するが、反発を招くのは必至で、１９日開会の県議会２月定例会最大の争点になるとみられる。

　最終案は花泉（一関市）、住田、大迫（花巻市）、紫波、九戸の五診療センターと沼宮内病院を無床診療所にする内容。県議会の議決が不要な五診療センターは４月から、条例改正が必要な沼宮内病院は１２月定例会での議決を経て、２０１０年４月に始める。１７日にある県の医療制度改革推進本部会議に最終案を報告し、正式決定する。医療局は入院ベッドの維持や無床化実施の先延ばしは「医師の負担が大きく、医師不足を加速させる」と判断。無床化対象を一部にとどめることも「地域を選別することになる」と一律実施を決めた。
　当初案からの変更は「転院先の確保」「転院を余儀なくされる患者と家族の足の確保」などを盛り込む程度。無床化などに伴う空き病床の介護施設などへの活用では「（賃貸料減免など）支援策を講じる」と明記する。
　無床化をめぐっては、対象の６市町村の住民らが強く反発。９日にも住民団体でつくる「県地域医療を守る住民組織連絡会」が県と医療局に計画凍結を求める要請書を提出した。住民の要請に対し、医療局病院改革室の根子忠美経営改革監は「最終案は１０日に県議会に説明する。内容についての発言は差し控えたい」と言うにとどまった。

◎地域医療市民が守る　釜石病院の支援組織発足
　地域医療を守るため、無駄な診療を減らし、厳しい医療環境への理解を深めようと、釜石市民有志が岩手県立釜石病院の支援組織を立ち上げた。育児サークルや市母子保健推進員など１６０人による「病院サポーターズ」。今後は市民対象の勉強会や医師との交流会を開催するほか、パンフレット配布などの啓発活動を行う。
　県立釜石病院は現在、２７人の勤務医が在籍するが、呼吸器科と産婦人科は不在で消化器科の医師は１人だけ。診療科の偏在や勤務医の過重労働が指摘されている。県の統計によると、２００６年度の釜石市民１人当たりの医療費（国民健康保険加入者のみ）は４２万２０００円で、県内１３市のうち盛岡に次ぎ高額となっている。
　サポーターズのメンバーは９日、釜石病院を訪問し組織の立ち上げを報告。代表の主婦菊池美和さん（３７）は、軽症患者が夜間救急を利用する「コンビニ受診」などを踏まえ、「医療現場への負担がこのまま続き、医師に辞められては困る。健康づくりなどを呼び掛けながら、市民自らが地域医療を守る意識を醸成したい」と話した。

市民率先、地域医療守れ 釜石病院サポーターズ結成
岩手日報　2009年2月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090210_5

「病診連携」協力求める 県立中部病院説明会
岩手日報　2009年2月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090210_6

　　　　

『早期再開国に求める』 社会保険浜松病院で市方針／静岡
中日新聞　2009年2月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090210/CK2009021002000182.html

がん放射線療法 認定看護師 府が養成／京都
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090210-OYT8T00011.htm

　　　

「柏原病院常勤医４０人に」市長選大差で再選岡本氏／大阪
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090210-OYT8T00061.htm
　８日投開票された柏原市長選を大差で制し、再選を果たした現職・岡本泰明氏（６９）（無所属＝自民、民主推薦）は「公立の幼小中一貫校の開設や、市立柏原病院の常勤医４０人態勢を目指す」と２期目の抱負を述べた。投票率は前回（５４・６６％）を大幅に下回る４３・５４％だった。当日有権者数は５万９１０６人。
　新人の前市議・浜浦佳子氏（６７）（無所属）との一騎打ち。岡本氏は、「教育先進都市」の実現などを掲げ、市議１８人中１３人の支持を集めるなど優位に選挙戦を進めた。８日夜、同市太平寺の事務所に当選が伝えられると、岡本氏は支持者と万歳を繰り返した。浜浦氏は、昨秋の市発注工事の不正入札事件を受け、クリーンな市政実現を強調したが支持が広がらなかった。同時に投開票された市議補選（欠員１）では、無所属新人で飲食店経営の土井真次氏（５５）が初当選。投票率は４３・５３％だった。

　　　　

大幅見直しは「反対」　医師臨床研修で病院団体
産経新聞　2009.2.10
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090210/bdy0902101630001-n1.htm
　日本病院会など４団体でつくる「四病院団体協議会」が１０日、厚生労働省内で会見し、同省と文部科学省の専門家会合が検討する臨床研修制度見直しについて「（医師の）地域偏在、診療科偏在は制度が原因ではなく、基本理念や内容を大きく見直す必要はない」とする提言を公表した。
　専門家会合は、研修１年目は内科などの必修診療科、２年目は将来専門とする診療科に特化する案を検討。これに対し、提言は「基本的な診療能力を身に付けるための目標達成には２年が必要」と反対を示した。日本病院会の堺常雄副会長は「制度導入の目的だった臨床能力は確実に向上している。見直し案では、この理念が曲げられている」と話した。

　　　

国立病院機構神戸医療センター：がん医療連携へ、地域拠点に指定 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090210ddlk28040375000c.html

千葉・銚子市立病院：休止問題 市長リコール投票日、知事選と同日に
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090210dde041040009000c.html

伊丹の救急搬送拒否：新システム４月に稼働－－会見で知事 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090210ddlk28040369000c.html

　　　　

市大「高度救命救急センター」重症８４人拒否／神奈川
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090210-OYT8T00079.htm
　横浜市立大学付属市民総合医療センター（南区）で重症の救急患者を受け入れている「高度救命救急センター」が２００７年の１年間、重症者８４人の受け入れ要請を断っていたことが９日、同市の包括外部監査でわかった。包括外部監査人の仁平信哉弁護士は「市の救急医療の最後のとりでの救命救急センターが、重症者の受け入れ要請を拒否するのは問題」としている。
　報告書によると、同センターは生命に危険が及んでいる患者を受け入れる３次救急医療施設の一つで、一般の入院患者を受け入れている２次救急医療施設では対応できない患者を受け入れている。
　同センターが受け入れを拒否した理由は、「ベッドが満床だった」が４７人で半数以上を占めており、「手術・患者対応中」７人、「処置困難」７人、「専門外」３人と続いた。重症者の中には、同センターを含めた医療機関に計５回の受け入れ要請を断られたケースもあった。同市民総合医療センターは「希望者全員を受け入れたいが、７床のベッドの利用状況は高く、ほぼ満床になっている」としている。

　　　

伊丹搬送拒否問題、県が情報システム改善へ
神戸新聞　2009年2月10日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001695513.shtml

「消防と医療の連携強化を」―消防審議会答申
キャリアブレイン　2009年2月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20545.html

横浜市大付２病院の指名入札 落札率９９％超 １４契約
東京新聞　2009年2月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090210/CK2009021002000085.html

《医療改革提言 秋田の現場から》母親研修医に職場の支え
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090210-OYT8T00137.htm

福岡市立こども病院：移転問題 「移転撤回を」弁護士ら結成団体、街頭活動 ／福岡
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090210ddlk40040405000c.html

ドクターヘリ飛行訓練開始／青森
朝日新聞　2009年2月10日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000902100001

講演会：子どもの急病、小児科医が対応の秘けつ－－生駒 ／奈良
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090210ddlk29040613000c.html

県女性議員フォーラム：「多様な働き方認めて」 三重大・武田医師講演 ／三重
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090210ddlk24010407000c.html

(自衛隊)新中央病院が完成
北関東局が鍵引き渡し　４月３日診療開始
朝雲新聞　2009/02/05
http://www.asagumo-news.com/news/200902/090205/09020504.html

　　　

事故原因の分析、体制強化が課題  厚労省・佐原安全推進室長
メディファックス　2009年2月10日　5581号
　厚生労働省医政局医療安全推進室の佐原康之室長は７日、都内で講演し、医療事故の原因を分析する体制強化を今後の課題と位置付け、報告対象病院を拡大するほか、私見として医師賠償責任保険のデータを活用する方向性を示した。
　佐原室長は、公開シンポジウム「医療事故対策とリスク・シェアリング」で、１月からスタートした産科医療補償制度を中心に、医療安全関連施策の現状報告をした。産科以外も含めた課題について佐原室長は（D重大事故の報告、原因分析制度の確立②ヒヤリ・ハットまで含めた情報の収集・分析体制の強化③医師賠償責任保険のデータの公開・活用－の３点を提示。日本医療機能評価機構が行う医療事故情報収集等事業の報告対象病院を増やす必要があるとしたほか、医賠責データにも言及し「医療安全のために役立てられるのではないか」と述べた。
　産科医療補償制度の加入率は、３日時点で分娩機関3286施設の99.1％に上ったことも説明。加入病院・診療所は2850施設で加入率は99.6％、助産所は406施設、95.8％とした。

　　　　

病院ベッド、首挟まり患者死亡 遺族、日赤などを賠償提訴
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090209-OYT8T00790.htm
　広島赤十字・原爆病院（広島市中区）で昨年２月、県内の６０歳代の男性入院患者がベッドの鉄製柵のすきまに首が挟まり死亡したのは、病院の安全管理などに問題があったとして、遺族が日本赤十字社とメーカー「パラマウントベッド」（東京都）を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求め、地裁に提訴した。
　訴えなどによると、男性は２月１７日夜、ベッド脇に設置された、転落防止用の鉄製柵（長さ約９０センチ、高さ約４０センチ）２個の間のすきま（約６センチ）に首を挟まれているのが見つかった。男性は心肺停止状態となり、１１日後に死亡した。原告側は、すきまを埋めるなどの安全管理や、ベッドの設計面で問題があったとしている。同病院と同社は「裁判の中で主張を明らかにしたい」としている。

　　　

医療安全 信頼感高める努力重ねて
西日本新聞　2009年2月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76394
　医療安全の「１０年」といわれる。
　何のことか。話は１０年前の１９９９年１月１１日にさかのぼる。この日、横浜市立大学病院で２人の患者を取り違えて手術してしまう事故が起きた。心臓手術を受ける予定だった当時７４歳の男性には肺の、肺を手術するはずだった当時８４歳の男性には心臓の、それぞれ手術が行われてしまったのだ。
　手術を終えて２人は集中治療室（ＩＣＵ）に運ばれた。そこで、７４歳の男性の主治医と麻酔医が、術後に見込んでいた体重と異なることに疑問を持った。この男性の心臓の「音」を聞き、名前を尋ねて患者が入れ替わったと分かった。執刀医らには手術中におかしいなとの思いもあったという。だが、多くの人間がかかわりながら最初から最後まで誰も患者をきちんと確認していなかった。単純だが、致命的なミスだった。スタッフのレベルも高いと思われていた大学病院で起きたことが衝撃だった。

　事件を思い出したきっかけは、先月開かれた九州大学大学院医学研究院の公開講座だった。「患者参加の医療安全」と題した鮎澤純子准教授の話があった。講座では米国での取り組みの一端が紹介された。医師や看護師、薬剤師ら医療を提供する側だけでなく、受ける側の患者にも積極的に協力を求めて、事故を未然に防いだり、再発を防止したりする。
　医療の安全性を高めるために患者らの参加を促すのは相互の信頼感を高めていくのに有効であろう。日本でも患者や国民との情報の共有、積極的な対話の重要性が強調されるようになった。ただ、まずは医療機関における管理体制の強化に力点が置かれたといえる。横浜市大での患者取り違え事故後、全国的に医療事故やミスが相次いで発覚し、報道された。その結果、医師や医療に対する不信感が強まったためである。

　厚生労働省が２００１年に設置した「医療安全対策検討会議」を中心に数回にわたり方針が打ち出された。中には、危うく事故につながる「ヒヤリ・ハット事例」の収集、分析の強化などもあった。だが、内部の安全意識を高めていくだけでは十分ではない。患者や家族と話し合い、意思疎通を図ることが重要だ。
　医療を提供する側と受ける側は当然だが、医療知識に大きな差がある。患者側が過剰な期待を抱いたり、反対に遠慮して聞きたいことも聞かないこともあり得る。それはトラブルのもとともなる。帝王切開中の妊婦死亡で福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕された事件があった。結果は無罪となったが、医療関係者は捜査当局に不信感を募らせた。
　だからといって専門家の殻に閉じこもることはできない。「より安全で良い医療」を目指すには幅広い理解と協力が欠かせない。先進的な試みや成果を上げた事例が紹介され、次々と参考にされていくような好循環を強めていきたい。

　　　　　　

医療ナビ：周産期心筋症 妊娠中や出産後に発症する動悸、息切れ、むくみ…
◇心臓が拡大し機能低下、対症療法で回復待つ
◇見逃す例多く、体重急増したら受診を
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090210ddm013100138000c.html

INAX SNSで出産・育児休職者の復職支援
管理職の女性比率倍増目指す
ITpro　2009年2月10日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090205/324259/

インフル拡大防止を／高松市が臨時連絡会議
四国新聞　2009年2月10日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090210000133

　　　　

インフル患者、前年の約4倍　発生報告第12報
メディファックス　2009年2月10日　5581号
　厚生労働省が６日に発表したインフルエンザ様疾患発生報告第12報（１月25～31日）によると、同週の患者数は大阪の１万2380人、東京の9758人、神奈川の7102人など計９万2389人（前年同期２万2597人）だった。同週の休校は181校（同46校）、学年閉鎖は1040校（同398校）、学級閉鎖は2884例（同784校）だった。

　　　　

ＡＨＩ亜型とＡＨ３亜型の混合流行か　感染症週報第4週
メディファックス　2009年2月10日　5581号
　国立感染症研究所の感染症週報第４週（１月19～25日）によると、回避のインフルエンザウイルスの定点当たり報告数は37.45となり、前週（20.84）から大幅に増加した。回避の報告数は17万8991例だった。
　定点当たり報告数を都道府県別に見ると、沖縄が89.60で最も多く、宮崎の64.52、大分の51.67、長崎の50.64、神奈川の47.07と続いている。感染研によると、北海道を除く日本全国で流行が拡大しているという。
　2008年第36週以降の累積報告数は44万4705例。年齢別に見ると５～９歳が13万1848例（29.6％）、O～4歳が10万2346例（23.0％）、10～14歳が６万4418例（14.5％）となっている。
　第36週以降、インフルエンザウイルスの分離報告は45都道府県から1344例あり、内訳はＡＨ１亜型664件、ＡＨ３亜型491件、Ｂ型189件。感染研は「今シーズンはここまでＡＨ１亜型とＡＨ３亜型の混合流行といえるが、その中でもＡＨ１亜型の報告割合が増加している」としている。

【最近の注目疾患】
●ＲＳウイルス感染症（小児科定点報告疾患）：報告数649例（前週730例）
　２週連続で減少。年齢別では１歳以下が全体の約80％を占めている。
●Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎（同疾患）：報告数6231例（前週4734例）
　定点当たり報告数は2.06（前週1.57）で３週連続で増加。都道府県別では福井4.86、富山4.62、鳥取4.05などが多い。

　　　　

産業動物臨床獣医師
琉球新報　2009年2月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140690-storytopic-13.html

インフルエンザの流行収束？ 患者の割合が前週から微減
MSN産経ニュース　2009年2月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090210/bdy0902101216000-n1.htm

新型インフルエンザ：「発熱外来」効果検証 市民ら設置訓練－－山口の小学校 ／山口
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090210ddlk35040511000c.html

風邪・インフルエンザ対策法・その２
東洋経済オンライン　2009年2月10日
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/ab54e7a551d46b430789fb76d48350c4/

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新4
感染症情報センター　2009年2月10日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who11.html

ＨＩＶ感染症治療薬「フェスティナビル（Ｒ）」の第Ｉ相臨床試験の成績を報告
日本経済新聞 (プレスリリース)　2009年2月10日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=212002&lindID=4

病院の新生児遺体紛失、安置室職員が偽証 香港
AFPBB News　2009年2月10日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2570250/3775906

抗訴審も尊厳死認定…「呼吸器はずすよう」／韓国
中央日報　2009年2月10日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111124&servcode=400&sectcode=400

遺伝子組み換え動物から医薬品 米ＦＤＡが初認可
日本経済新聞　2009年2月10日
http://health.nikkei.co.jp/news/med/index.cfm?i=2009020709110hb

　

【生涯教育講座のお知らせ】

日　時　　平成２１年２月２１日（土）　１５：００～１７：００
場　所　　つくば国際会議場　中ホール３００　
　　　　　　つくば市竹園２－２０－３　TEL：０２９－８６１－０００１

講　演

１５：００～１５：３０
「医療紛争に巻き込まれたら～茨城県医療問題中立処理委員会～」
茨城県医師会理事　小沢　忠彦

１５：３０～１７：００
「安心して医療を提供できる法的整備～医療再建～」
井上法律事務所　　井上　清成

◇平成20年度生涯教育講座出席申込◇
医療機関名・参加者人数を下記へFAXしてください。
FAX029－243－5071
申込締切日：2月18日（水）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

イギリス：周産期医療は限界
Medical News Japan 2009/02/10
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=1316

　　　　

《医療改革提言 秋田の現場から》 医師数に格差 秋田市突出
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090210-OYT8T00134.htm
　県内の医師数は２００６年１２月末現在、人口１０万人当たり１８８・９人（実数２１４２人）で、全国平均の２０６・３人を下回り、全国３４位だ。医師不足に陥っているばかりでなく、地域によって医師の数が偏り、格差が生じている。人口１０万人当たりの医師数を、県内を８医療圏に区分した二次医療圏別にみると、最も少ないのは「湯沢・雄勝」（湯沢市、羽後町、東成瀬村）の１１２・６人（実数８５人）。次いで少ないのは「北秋田」（北秋田市、上小阿仁村）の１１３・０人（同４８人）、「大仙・仙北」（大仙市、仙北市、美郷町）の１３３・８人（同１９６人）と続く。

　これに対し、最も多いのは「秋田周辺」（秋田市、潟上市、男鹿市、五城目町、井川町、八郎潟町、大潟村）の２５８・７人（同１１１２人）で、県内の医師の半数にあたる５１・９％が「秋田周辺」に集中している。
　この中でも秋田市は、秋田大医学部、秋田赤十字、中通総合などベッド数が５００床を超える大病院を抱え、人口１０万人当たりの医師数が３０９・０人と突出しており、政令指定都市である札幌市の２７６・５人、仙台市の２８７・７人、大阪市の２９９・８人をも上回っている。病院に勤める勤務医が、開業医を合わせた医師全体に占める割合も、「秋田周辺」の７２・０％が最も高く、最も低い「大仙・仙北」の５７・１％とは、１４・９ポイントの開きがある。

◆勤務医負担増　限界に
　「秋田周辺」以外の医師が少ない７医療圏では、地域の中核となる総合病院で、産科や小児科の診療制限や、規模縮小を強いられ、患者のニーズに応えられず、病院経営にほころびが生じている。
　大館市では年間約５００件の出産を扱っていた市立扇田病院が、産科医不足で産科を休診し、市立総合病院でも里帰り出産を制限。能代市では秋田社会保険病院が出産を取りやめている。
　仙北市では、医師不足などで経営が厳しいと判断し市立田沢湖病院を診療所に縮小し、市立角館病院と集約化する計画だ。
　湯沢市の雄勝中央病院では、勤務医が不足しているため、１病棟を閉鎖し、夜間救急外来の診察を地元の開業医らが手伝っている。勤務医の負担を軽減するこうした取り組みは、大仙市の仙北組合病院や横手市の平鹿総合病院でも行われており、地域の総合病院の窮状を表している。医師の足りない病院では仕事がきつくて医師が辞めたり、開業したりして勤務医が定着しない悪循環に陥っている。
　県北の総合病院に勤務する男性医師（３７）は「開業などで病院を去った医師の代わりが来ないので、残った勤務医の当直や時間外診療が増え、負担は大きくなるばかり。もっと医師の多い病院に移ることも考えざるを得ない。このままでは地域医療が崩壊してしまう」と警鐘を鳴らす。

　　　　　

塙厚生病院：分娩維持求め署名活動 東白川郡全町村に拡大 ／福島
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090210ddlk07040325000c.html
　塙町の塙厚生病院で４月から産婦人科の常勤医師が１人に減員され、分娩（ぶんべん）受け入れが困難になっている問題で、同町に続いて東白川郡の他の３町村も、全世帯に署名を呼びかけることを決めた。郡を挙げて「医師２人体制の堅持を求める」としており、署名対象は４町村で計約８３００世帯に拡大する。
　矢祭町は、２１の区長会を通じて署名を求める。鮫川村も署名の実施を決め、方法については「区長会を通じて集めることになる」としている。
　棚倉町は町職員が既に署名しているほか、民生委員や保健協力員に署名集めの協力を求める。同町は「短時間に集めていく。両委員が担当区域をまとめてくれるので、対象は全世帯となる見通し」と話している。３町村とも今月末までに、塙町を通じて病院を運営するＪＡ福島厚生連などに提出していく。塙町は既に対策協議会を設け、町内全約３０００世帯を対象に署名集めを始めている。

   

産科救急手当て地域差懸念／福島
NHK　2009年2月10日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/01.html
　医師不足の対策として新年度から産科や救急の医師に支払われる上乗せの手当てについて、国は都道府県と市区町村が3分の1ずつを負担する想定でしたが、福島県の負担はその半分の6分の1にとどまることがわかりました。不足分は市町村と医療機関で負担することになり地域間の格差が懸念されます。政府は、来年度予算案の中で医師不足対策として産科の医師に対して出産1回で1万円、休日や夜間に救急当番をする医師に対して 1回あたり1万3千円から1万8千円あまり給与に上乗せする手当てを盛り込んでいます。
　財源は国と都道府県それに市区町村で3分の1ずつを負担し、負担しきれない場合は医療機関が支払うという考え方を示しています。しかし福島県の負担は財政難から半分の6分の1にとどまり対象も病院の勤務医のみで、診療所は含まれない見通しです。
　病院の場合でも、手当ての半分を市町村と病院で負担することになり、負担できない場合は市町村や病院によって格差ができることも懸念されます。福島県では「報酬の地域差が出てますます医師の数に偏りが出るのは望ましくない。年度内にも市町村と病院に仕組みを説明して理解を求めたい」と話しています。

　　　　

岩手県医療局 ４月無床化変更せず 計画最終案 反発必死
河北新報　2009年2月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090210t31017.htm
　岩手県医療局は９日までに、６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を含む「新しい経営計画」の最終案をまとめた。住民が求める無床化撤回や実施先延ばしは行わず、当初案通り４月から無床化を進める内容。医療局は１０日、県議会に説明するが、反発を招くのは必至で、１９日開会の県議会２月定例会最大の争点になるとみられる。

　最終案は花泉（一関市）、住田、大迫（花巻市）、紫波、九戸の五診療センターと沼宮内病院を無床診療所にする内容。県議会の議決が不要な五診療センターは４月から、条例改正が必要な沼宮内病院は１２月定例会での議決を経て、２０１０年４月に始める。１７日にある県の医療制度改革推進本部会議に最終案を報告し、正式決定する。医療局は入院ベッドの維持や無床化実施の先延ばしは「医師の負担が大きく、医師不足を加速させる」と判断。無床化対象を一部にとどめることも「地域を選別することになる」と一律実施を決めた。
　当初案からの変更は「転院先の確保」「転院を余儀なくされる患者と家族の足の確保」などを盛り込む程度。無床化などに伴う空き病床の介護施設などへの活用では「（賃貸料減免など）支援策を講じる」と明記する。
　無床化をめぐっては、対象の６市町村の住民らが強く反発。９日にも住民団体でつくる「県地域医療を守る住民組織連絡会」が県と医療局に計画凍結を求める要請書を提出した。住民の要請に対し、医療局病院改革室の根子忠美経営改革監は「最終案は１０日に県議会に説明する。内容についての発言は差し控えたい」と言うにとどまった。

◎地域医療市民が守る　釜石病院の支援組織発足
　地域医療を守るため、無駄な診療を減らし、厳しい医療環境への理解を深めようと、釜石市民有志が岩手県立釜石病院の支援組織を立ち上げた。育児サークルや市母子保健推進員など１６０人による「病院サポーターズ」。今後は市民対象の勉強会や医師との交流会を開催するほか、パンフレット配布などの啓発活動を行う。
　県立釜石病院は現在、２７人の勤務医が在籍するが、呼吸器科と産婦人科は不在で消化器科の医師は１人だけ。診療科の偏在や勤務医の過重労働が指摘されている。県の統計によると、２００６年度の釜石市民１人当たりの医療費（国民健康保険加入者のみ）は４２万２０００円で、県内１３市のうち盛岡に次ぎ高額となっている。
　サポーターズのメンバーは９日、釜石病院を訪問し組織の立ち上げを報告。代表の主婦菊池美和さん（３７）は、軽症患者が夜間救急を利用する「コンビニ受診」などを踏まえ、「医療現場への負担がこのまま続き、医師に辞められては困る。健康づくりなどを呼び掛けながら、市民自らが地域医療を守る意識を醸成したい」と話した。

市民率先、地域医療守れ 釜石病院サポーターズ結成
岩手日報　2009年2月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090210_5

「病診連携」協力求める 県立中部病院説明会
岩手日報　2009年2月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090210_6

　　　　

『早期再開国に求める』 社会保険浜松病院で市方針／静岡
中日新聞　2009年2月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090210/CK2009021002000182.html

がん放射線療法 認定看護師 府が養成／京都
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090210-OYT8T00011.htm

　　　

「柏原病院常勤医４０人に」市長選大差で再選岡本氏／大阪
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090210-OYT8T00061.htm
　８日投開票された柏原市長選を大差で制し、再選を果たした現職・岡本泰明氏（６９）（無所属＝自民、民主推薦）は「公立の幼小中一貫校の開設や、市立柏原病院の常勤医４０人態勢を目指す」と２期目の抱負を述べた。投票率は前回（５４・６６％）を大幅に下回る４３・５４％だった。当日有権者数は５万９１０６人。
　新人の前市議・浜浦佳子氏（６７）（無所属）との一騎打ち。岡本氏は、「教育先進都市」の実現などを掲げ、市議１８人中１３人の支持を集めるなど優位に選挙戦を進めた。８日夜、同市太平寺の事務所に当選が伝えられると、岡本氏は支持者と万歳を繰り返した。浜浦氏は、昨秋の市発注工事の不正入札事件を受け、クリーンな市政実現を強調したが支持が広がらなかった。同時に投開票された市議補選（欠員１）では、無所属新人で飲食店経営の土井真次氏（５５）が初当選。投票率は４３・５３％だった。

　　　　

大幅見直しは「反対」　医師臨床研修で病院団体
産経新聞　2009.2.10
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090210/bdy0902101630001-n1.htm
　日本病院会など４団体でつくる「四病院団体協議会」が１０日、厚生労働省内で会見し、同省と文部科学省の専門家会合が検討する臨床研修制度見直しについて「（医師の）地域偏在、診療科偏在は制度が原因ではなく、基本理念や内容を大きく見直す必要はない」とする提言を公表した。
　専門家会合は、研修１年目は内科などの必修診療科、２年目は将来専門とする診療科に特化する案を検討。これに対し、提言は「基本的な診療能力を身に付けるための目標達成には２年が必要」と反対を示した。日本病院会の堺常雄副会長は「制度導入の目的だった臨床能力は確実に向上している。見直し案では、この理念が曲げられている」と話した。

　　　

国立病院機構神戸医療センター：がん医療連携へ、地域拠点に指定 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090210ddlk28040375000c.html

千葉・銚子市立病院：休止問題 市長リコール投票日、知事選と同日に
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090210dde041040009000c.html

伊丹の救急搬送拒否：新システム４月に稼働－－会見で知事 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090210ddlk28040369000c.html

　　　　

市大「高度救命救急センター」重症８４人拒否／神奈川
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090210-OYT8T00079.htm
　横浜市立大学付属市民総合医療センター（南区）で重症の救急患者を受け入れている「高度救命救急センター」が２００７年の１年間、重症者８４人の受け入れ要請を断っていたことが９日、同市の包括外部監査でわかった。包括外部監査人の仁平信哉弁護士は「市の救急医療の最後のとりでの救命救急センターが、重症者の受け入れ要請を拒否するのは問題」としている。
　報告書によると、同センターは生命に危険が及んでいる患者を受け入れる３次救急医療施設の一つで、一般の入院患者を受け入れている２次救急医療施設では対応できない患者を受け入れている。
　同センターが受け入れを拒否した理由は、「ベッドが満床だった」が４７人で半数以上を占めており、「手術・患者対応中」７人、「処置困難」７人、「専門外」３人と続いた。重症者の中には、同センターを含めた医療機関に計５回の受け入れ要請を断られたケースもあった。同市民総合医療センターは「希望者全員を受け入れたいが、７床のベッドの利用状況は高く、ほぼ満床になっている」としている。

　　　

伊丹搬送拒否問題、県が情報システム改善へ
神戸新聞　2009年2月10日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001695513.shtml

「消防と医療の連携強化を」―消防審議会答申
キャリアブレイン　2009年2月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20545.html

横浜市大付２病院の指名入札 落札率９９％超 １４契約
東京新聞　2009年2月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090210/CK2009021002000085.html

《医療改革提言 秋田の現場から》母親研修医に職場の支え
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090210-OYT8T00137.htm

福岡市立こども病院：移転問題 「移転撤回を」弁護士ら結成団体、街頭活動 ／福岡
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090210ddlk40040405000c.html

ドクターヘリ飛行訓練開始／青森
朝日新聞　2009年2月10日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000902100001

講演会：子どもの急病、小児科医が対応の秘けつ－－生駒 ／奈良
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090210ddlk29040613000c.html

県女性議員フォーラム：「多様な働き方認めて」 三重大・武田医師講演 ／三重
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090210ddlk24010407000c.html

(自衛隊)新中央病院が完成
北関東局が鍵引き渡し　４月３日診療開始
朝雲新聞　2009/02/05
http://www.asagumo-news.com/news/200902/090205/09020504.html

　　　

事故原因の分析、体制強化が課題  厚労省・佐原安全推進室長
メディファックス　2009年2月10日　5581号
　厚生労働省医政局医療安全推進室の佐原康之室長は７日、都内で講演し、医療事故の原因を分析する体制強化を今後の課題と位置付け、報告対象病院を拡大するほか、私見として医師賠償責任保険のデータを活用する方向性を示した。
　佐原室長は、公開シンポジウム「医療事故対策とリスク・シェアリング」で、１月からスタートした産科医療補償制度を中心に、医療安全関連施策の現状報告をした。産科以外も含めた課題について佐原室長は（D重大事故の報告、原因分析制度の確立②ヒヤリ・ハットまで含めた情報の収集・分析体制の強化③医師賠償責任保険のデータの公開・活用－の３点を提示。日本医療機能評価機構が行う医療事故情報収集等事業の報告対象病院を増やす必要があるとしたほか、医賠責データにも言及し「医療安全のために役立てられるのではないか」と述べた。
　産科医療補償制度の加入率は、３日時点で分娩機関3286施設の99.1％に上ったことも説明。加入病院・診療所は2850施設で加入率は99.6％、助産所は406施設、95.8％とした。

　　　　

病院ベッド、首挟まり患者死亡 遺族、日赤などを賠償提訴
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090209-OYT8T00790.htm
　広島赤十字・原爆病院（広島市中区）で昨年２月、県内の６０歳代の男性入院患者がベッドの鉄製柵のすきまに首が挟まり死亡したのは、病院の安全管理などに問題があったとして、遺族が日本赤十字社とメーカー「パラマウントベッド」（東京都）を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求め、地裁に提訴した。
　訴えなどによると、男性は２月１７日夜、ベッド脇に設置された、転落防止用の鉄製柵（長さ約９０センチ、高さ約４０センチ）２個の間のすきま（約６センチ）に首を挟まれているのが見つかった。男性は心肺停止状態となり、１１日後に死亡した。原告側は、すきまを埋めるなどの安全管理や、ベッドの設計面で問題があったとしている。同病院と同社は「裁判の中で主張を明らかにしたい」としている。

　　　

医療安全 信頼感高める努力重ねて
西日本新聞　2009年2月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76394
　医療安全の「１０年」といわれる。
　何のことか。話は１０年前の１９９９年１月１１日にさかのぼる。この日、横浜市立大学病院で２人の患者を取り違えて手術してしまう事故が起きた。心臓手術を受ける予定だった当時７４歳の男性には肺の、肺を手術するはずだった当時８４歳の男性には心臓の、それぞれ手術が行われてしまったのだ。
　手術を終えて２人は集中治療室（ＩＣＵ）に運ばれた。そこで、７４歳の男性の主治医と麻酔医が、術後に見込んでいた体重と異なることに疑問を持った。この男性の心臓の「音」を聞き、名前を尋ねて患者が入れ替わったと分かった。執刀医らには手術中におかしいなとの思いもあったという。だが、多くの人間がかかわりながら最初から最後まで誰も患者をきちんと確認していなかった。単純だが、致命的なミスだった。スタッフのレベルも高いと思われていた大学病院で起きたことが衝撃だった。

　事件を思い出したきっかけは、先月開かれた九州大学大学院医学研究院の公開講座だった。「患者参加の医療安全」と題した鮎澤純子准教授の話があった。講座では米国での取り組みの一端が紹介された。医師や看護師、薬剤師ら医療を提供する側だけでなく、受ける側の患者にも積極的に協力を求めて、事故を未然に防いだり、再発を防止したりする。
　医療の安全性を高めるために患者らの参加を促すのは相互の信頼感を高めていくのに有効であろう。日本でも患者や国民との情報の共有、積極的な対話の重要性が強調されるようになった。ただ、まずは医療機関における管理体制の強化に力点が置かれたといえる。横浜市大での患者取り違え事故後、全国的に医療事故やミスが相次いで発覚し、報道された。その結果、医師や医療に対する不信感が強まったためである。

　厚生労働省が２００１年に設置した「医療安全対策検討会議」を中心に数回にわたり方針が打ち出された。中には、危うく事故につながる「ヒヤリ・ハット事例」の収集、分析の強化などもあった。だが、内部の安全意識を高めていくだけでは十分ではない。患者や家族と話し合い、意思疎通を図ることが重要だ。
　医療を提供する側と受ける側は当然だが、医療知識に大きな差がある。患者側が過剰な期待を抱いたり、反対に遠慮して聞きたいことも聞かないこともあり得る。それはトラブルのもとともなる。帝王切開中の妊婦死亡で福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕された事件があった。結果は無罪となったが、医療関係者は捜査当局に不信感を募らせた。
　だからといって専門家の殻に閉じこもることはできない。「より安全で良い医療」を目指すには幅広い理解と協力が欠かせない。先進的な試みや成果を上げた事例が紹介され、次々と参考にされていくような好循環を強めていきたい。

　　　　　　

医療ナビ：周産期心筋症 妊娠中や出産後に発症する動悸、息切れ、むくみ…
◇心臓が拡大し機能低下、対症療法で回復待つ
◇見逃す例多く、体重急増したら受診を
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090210ddm013100138000c.html

INAX SNSで出産・育児休職者の復職支援
管理職の女性比率倍増目指す
ITpro　2009年2月10日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090205/324259/

インフル拡大防止を／高松市が臨時連絡会議
四国新聞　2009年2月10日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090210000133

　　　　

インフル患者、前年の約4倍　発生報告第12報
メディファックス　2009年2月10日　5581号
　厚生労働省が６日に発表したインフルエンザ様疾患発生報告第12報（１月25～31日）によると、同週の患者数は大阪の１万2380人、東京の9758人、神奈川の7102人など計９万2389人（前年同期２万2597人）だった。同週の休校は181校（同46校）、学年閉鎖は1040校（同398校）、学級閉鎖は2884例（同784校）だった。

　　　　

ＡＨＩ亜型とＡＨ３亜型の混合流行か　感染症週報第4週
メディファックス　2009年2月10日　5581号
　国立感染症研究所の感染症週報第４週（１月19～25日）によると、回避のインフルエンザウイルスの定点当たり報告数は37.45となり、前週（20.84）から大幅に増加した。回避の報告数は17万8991例だった。
　定点当たり報告数を都道府県別に見ると、沖縄が89.60で最も多く、宮崎の64.52、大分の51.67、長崎の50.64、神奈川の47.07と続いている。感染研によると、北海道を除く日本全国で流行が拡大しているという。
　2008年第36週以降の累積報告数は44万4705例。年齢別に見ると５～９歳が13万1848例（29.6％）、O～4歳が10万2346例（23.0％）、10～14歳が６万4418例（14.5％）となっている。
　第36週以降、インフルエンザウイルスの分離報告は45都道府県から1344例あり、内訳はＡＨ１亜型664件、ＡＨ３亜型491件、Ｂ型189件。感染研は「今シーズンはここまでＡＨ１亜型とＡＨ３亜型の混合流行といえるが、その中でもＡＨ１亜型の報告割合が増加している」としている。

【最近の注目疾患】
●ＲＳウイルス感染症（小児科定点報告疾患）：報告数649例（前週730例）
　２週連続で減少。年齢別では１歳以下が全体の約80％を占めている。
●Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎（同疾患）：報告数6231例（前週4734例）
　定点当たり報告数は2.06（前週1.57）で３週連続で増加。都道府県別では福井4.86、富山4.62、鳥取4.05などが多い。

　　　　

産業動物臨床獣医師
琉球新報　2009年2月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140690-storytopic-13.html

インフルエンザの流行収束？ 患者の割合が前週から微減
MSN産経ニュース　2009年2月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090210/bdy0902101216000-n1.htm

新型インフルエンザ：「発熱外来」効果検証 市民ら設置訓練－－山口の小学校 ／山口
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090210ddlk35040511000c.html

風邪・インフルエンザ対策法・その２
東洋経済オンライン　2009年2月10日
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/ab54e7a551d46b430789fb76d48350c4/

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新4
感染症情報センター　2009年2月10日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who11.html

ＨＩＶ感染症治療薬「フェスティナビル（Ｒ）」の第Ｉ相臨床試験の成績を報告
日本経済新聞 (プレスリリース)　2009年2月10日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=212002&lindID=4

病院の新生児遺体紛失、安置室職員が偽証 香港
AFPBB News　2009年2月10日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2570250/3775906

抗訴審も尊厳死認定…「呼吸器はずすよう」／韓国
中央日報　2009年2月10日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111124&servcode=400&sectcode=400

遺伝子組み換え動物から医薬品 米ＦＤＡが初認可
日本経済新聞　2009年2月10日
http://health.nikkei.co.jp/news/med/index.cfm?i=2009020709110hb

　

【生涯教育講座のお知らせ】

日　時　　平成２１年２月２１日（土）　１５：００～１７：００
場　所　　つくば国際会議場　中ホール３００　
　　　　　　つくば市竹園２－２０－３　TEL：０２９－８６１－０００１

講　演

１５：００～１５：３０
「医療紛争に巻き込まれたら～茨城県医療問題中立処理委員会～」
茨城県医師会理事　小沢　忠彦

１５：３０～１７：００
「安心して医療を提供できる法的整備～医療再建～」
井上法律事務所　　井上　清成

◇平成20年度生涯教育講座出席申込◇
医療機関名・参加者人数を下記へFAXしてください。
FAX029－243－5071
申込締切日：2月18日（水）

国立病院問題の続報ですo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→独立法人化　目次   厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

国立病院問題について、仙谷議員が質問をされました（＞▽＜）！！！
鈴木宗男議員にも答弁書を書いたようです。

　　　　

仙谷由人(民主党・無所属クラブ)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39534&media_type=wn&lang=j&spkid=331&time=01:17:43.4
1：00くらいのところからです。

文字化しようと思ったんですが、体力気力の問題が（；；）。
かわりにこちらをどうぞ！

　　　　　

「2兆円ぱらまき」なら国立大病院の借入経済を　民主・仙石氏
メディファックス　2009年2月9日　5580号
　民主党の仙石由人衆院議員は６日の衆院予算委員会で、国立高度専門医療センター（ＮＣ）に約1700億円、国立大学病院に約１兆円の借入金があるとした上で「（医療の）中身が崩壊しつつある現状に危機感を持ち、２兆円をばらまくならこういう所に使うという話になるのでは」と述べ、定額給付金の導入を批判した。
　国立がんセンターなど６つのＮＣは2010年度に独立行政法人へ移行する。仙石氏は借入金を抱えたままＮＣが独法化すると、金利と元金の支払いに追われ、医師の処遇も悪くなると指摘。さらに国立大学病院は約１兆円の借入金がある中で、国からの運営交付金が毎年減らされているとした。その上で「（借入金を）うまく処理すれば再び活性化する可能性がある」と述べ、定額給付金の財源をこれらの借入金に充てるべきとした。
　舛添厚労相は「（ＮＣの独法化に際して）負債を６つのＮＣに割り当てると経営的にうまくいかない」と述べた。その上で08年12月に成立したＮＣ独法化法の付則に、経営が安定してから移行することが害かれていることを紹介した上で「財務大臣と相談してきちんと対応していきたい」と応じた。
　国立大学病院を所管する塩谷立文部科学相も「私も問題意識を持っており、今後しっかり対応すべく努力していく」と答えた。

　　　

国立高度医療センター、独法化後も財源の交付必要　政府答弁書
メディファックス　2009年2月9日　5580号
　政府は６日の閣議で、国立高度専門医療センターが独立行政法人に移行した後も業務遂行のための財源の一部を交付することが必要とした答弁書を決定した。鈴木宗男氏（新党大地）の質問に答えた。
　鈴木氏は、厚労省の試算で国立高度専門医療センター６機関の借入金残高が合計1700億円を超えるとした新聞報道を受け、借入金の背景となった要因をただした。
　答弁書は、近年の医療の高度化などに対応するため、必要な施設や医療機械を迅速に整備する必要があったとする厚生労働省の見解を提示。独立採算の経営を可能とするためには、財源の一部交付が必要になるとの考えも示した。
　また国立高度専門医療センターについて、がんや循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患などを対象に、診断や治療、調査、研究、技術者の研修を行うことで、国の医療政策である高度で専門的な医療の向上に寄与する機関であると強調。独法化された後も、適切で安定的な運営が図れるように対応するとした。

 

（関連目次）→独立法人化　目次   厚労省の問題点　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

国立病院問題について、仙谷議員が質問をされました（＞▽＜）！！！
鈴木宗男議員にも答弁書を書いたようです。

　　　　

仙谷由人(民主党・無所属クラブ)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39534&media_type=wn&lang=j&spkid=331&time=01:17:43.4
1：00くらいのところからです。

文字化しようと思ったんですが、体力気力の問題が（；；）。
かわりにこちらをどうぞ！

　　　　　

「2兆円ぱらまき」なら国立大病院の借入経済を　民主・仙石氏
メディファックス　2009年2月9日　5580号
　民主党の仙石由人衆院議員は６日の衆院予算委員会で、国立高度専門医療センター（ＮＣ）に約1700億円、国立大学病院に約１兆円の借入金があるとした上で「（医療の）中身が崩壊しつつある現状に危機感を持ち、２兆円をばらまくならこういう所に使うという話になるのでは」と述べ、定額給付金の導入を批判した。
　国立がんセンターなど６つのＮＣは2010年度に独立行政法人へ移行する。仙石氏は借入金を抱えたままＮＣが独法化すると、金利と元金の支払いに追われ、医師の処遇も悪くなると指摘。さらに国立大学病院は約１兆円の借入金がある中で、国からの運営交付金が毎年減らされているとした。その上で「（借入金を）うまく処理すれば再び活性化する可能性がある」と述べ、定額給付金の財源をこれらの借入金に充てるべきとした。
　舛添厚労相は「（ＮＣの独法化に際して）負債を６つのＮＣに割り当てると経営的にうまくいかない」と述べた。その上で08年12月に成立したＮＣ独法化法の付則に、経営が安定してから移行することが害かれていることを紹介した上で「財務大臣と相談してきちんと対応していきたい」と応じた。
　国立大学病院を所管する塩谷立文部科学相も「私も問題意識を持っており、今後しっかり対応すべく努力していく」と答えた。

　　　

国立高度医療センター、独法化後も財源の交付必要　政府答弁書
メディファックス　2009年2月9日　5580号
　政府は６日の閣議で、国立高度専門医療センターが独立行政法人に移行した後も業務遂行のための財源の一部を交付することが必要とした答弁書を決定した。鈴木宗男氏（新党大地）の質問に答えた。
　鈴木氏は、厚労省の試算で国立高度専門医療センター６機関の借入金残高が合計1700億円を超えるとした新聞報道を受け、借入金の背景となった要因をただした。
　答弁書は、近年の医療の高度化などに対応するため、必要な施設や医療機械を迅速に整備する必要があったとする厚生労働省の見解を提示。独立採算の経営を可能とするためには、財源の一部交付が必要になるとの考えも示した。
　また国立高度専門医療センターについて、がんや循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患などを対象に、診断や治療、調査、研究、技術者の研修を行うことで、国の医療政策である高度で専門的な医療の向上に寄与する機関であると強調。独法化された後も、適切で安定的な運営が図れるように対応するとした。

 

日本人、中国死刑囚の臓器を不法移植

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

渡航移植の件については、
5月にWHOで「自国内自給自足」が決議される可能性が高いので、
これから、なるべく別立てでだしていこうとおもいますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

【参考ブログ】
米国臓器移植の裏側
マイアミの青い空　2007年10月19日
http://blog.livedoor.jp/onizukam/archives/306014.html

　　　

　　　

臓器移植で地元病院調査 中国広東省、厳格処分も
MSN産経ニュース　2009年2月9日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090209/chn0902091855004-n1.htm
　中国広東省の地元紙、新快報（電子版）は９日、中国が外国人への臓器移植を原則禁止とした２００７年以降、少なくとも日本人１７人が腎臓や肝臓の移植を同省広州市で受けていたとの日本の報道を受け、地元衛生当局が市内の病院に対し実態調査に乗り出すと報じた。広東省当局者は違法な臓器移植について通報を受けていないとし、報道が事実なら「厳しく処分する」としている。
　移植を仲介した大阪府の民間非営利団体（ＮＰＯ）幹部によると、患者はほとんどが腎臓移植で、一部は肝臓移植。広州市の病院で移植を受けたが、病院側の要請で中国人の名前で入院するケースもあったという。

　　　　

日本人、中国死刑囚の臓器を不法移植
中央日報　2009年2月9日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111050&servcode=A00&sectcode=A00
  日本人が中国国内法を破って中国人死刑囚の臓器を密かに移植していた事実が明らかになった。 人民日報は８日「少なくても１７人の日本人が２００７年から中国で不法に臓器移植手術を受けた」と東京発で報道した。
  同紙によると日本の臓器移植関連非営利団体幹部は最近「５０～６５歳の日本人１７人が、２００７年から北京五輪時まで広東省広州のある病院で腎臓と肝臓の移植手術を受けた」と日本メディアに暴露した。日本人たちは旅行客を装って広州を訪れ、２０日ほど滞在しながら手術を受けた。当時、日本人患者たちの身分が明らかになることを防ぐため、中国式名を使ったと事件を暴露した日本人が主張した。移植手術と旅行費用の名目で日本人たちは１人当たり５９万５０００元（約８０１万円）を支払った。
  臓器移植手術をした中国の病院は、臓器寄贈者が死刑囚という理由で臓器提供者に補償をしていないものと伝えられた。日本の共同通信は、国際社会の死刑囚人権侵害批判を懸念し、北京五輪以後には日本人の中国内臓器移植がほとんど行われていないと報道した。

　　　　

脳死移植：８１例目の臓器提供
毎日新聞　2009年2月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090209dde041040061000c.html

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

渡航移植の件については、
5月にWHOで「自国内自給自足」が決議される可能性が高いので、
これから、なるべく別立てでだしていこうとおもいますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

【参考ブログ】
米国臓器移植の裏側
マイアミの青い空　2007年10月19日
http://blog.livedoor.jp/onizukam/archives/306014.html

　　　

　　　

臓器移植で地元病院調査 中国広東省、厳格処分も
MSN産経ニュース　2009年2月9日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090209/chn0902091855004-n1.htm
　中国広東省の地元紙、新快報（電子版）は９日、中国が外国人への臓器移植を原則禁止とした２００７年以降、少なくとも日本人１７人が腎臓や肝臓の移植を同省広州市で受けていたとの日本の報道を受け、地元衛生当局が市内の病院に対し実態調査に乗り出すと報じた。広東省当局者は違法な臓器移植について通報を受けていないとし、報道が事実なら「厳しく処分する」としている。
　移植を仲介した大阪府の民間非営利団体（ＮＰＯ）幹部によると、患者はほとんどが腎臓移植で、一部は肝臓移植。広州市の病院で移植を受けたが、病院側の要請で中国人の名前で入院するケースもあったという。

　　　　

日本人、中国死刑囚の臓器を不法移植
中央日報　2009年2月9日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111050&servcode=A00&sectcode=A00
  日本人が中国国内法を破って中国人死刑囚の臓器を密かに移植していた事実が明らかになった。 人民日報は８日「少なくても１７人の日本人が２００７年から中国で不法に臓器移植手術を受けた」と東京発で報道した。
  同紙によると日本の臓器移植関連非営利団体幹部は最近「５０～６５歳の日本人１７人が、２００７年から北京五輪時まで広東省広州のある病院で腎臓と肝臓の移植手術を受けた」と日本メディアに暴露した。日本人たちは旅行客を装って広州を訪れ、２０日ほど滞在しながら手術を受けた。当時、日本人患者たちの身分が明らかになることを防ぐため、中国式名を使ったと事件を暴露した日本人が主張した。移植手術と旅行費用の名目で日本人たちは１人当たり５９万５０００元（約８０１万円）を支払った。
  臓器移植手術をした中国の病院は、臓器寄贈者が死刑囚という理由で臓器提供者に補償をしていないものと伝えられた。日本の共同通信は、国際社会の死刑囚人権侵害批判を懸念し、北京五輪以後には日本人の中国内臓器移植がほとんど行われていないと報道した。

　　　　

脳死移植：８１例目の臓器提供
毎日新聞　2009年2月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090209dde041040061000c.html

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月10日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

不況の波が、ついに医療にも襲い掛かってきているようです。
医療業界には既に余力がありませんので、
患者さんを直撃することになるだろうと思っていますo(^-^)o ..｡*♡

ただ、もう仕方ないかなぁとは思っているんですけれどね。

    

公的医療でカバーしないといけないところ
東京日和＠元勤務医の日々 2009.02.06
http://blog.m3.com/TL/20090206/2 

    

不況の波…お産改革足踏み ４０億円基金構想 奈良県
朝日新聞　2009年2月9日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200902090042.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200902090042_01.html
　救急搬送中に相次いで医療機関に受け入れを拒まれ妊婦の死亡や死産が起きた奈良県で、「お産改革」が不況のあおりを受けている。東京の一等地にある県施設を売却して約４０億円の基金を作り、０９年度から助産師の拠点などの施設整備を新たに進める計画だったが、買い手は一社も現れなかった。新年度の重点事業と見込んでいたが基金を活用できず、当初予算案への事業費計上は見送る方針だ。 県内では０６年８月、入院中に意識不明になった妊婦が奈良、大阪の１９病院に受け入れてもらえず８日後に死亡。０７年８月にも、かかりつけ医のいない妊婦が下腹部の痛みを訴えたが、１１病院に受け入れを断られ死産した。県は昨年５月、整備が遅れていた、リスクの高いお産を受け持つ総合周産期母子医療センターを県立医大付属病院（同県橿原市）に開設したところだ。

　０９年度は、県立医大病院内に助産師の拠点施設「メディカルバースセンター」の新設を計画。医師はハイリスクのお産に集中し、通常のお産を助産師に任せる仕組み。助産師約２５人を新規雇用し、年間約７００件の同病院での分娩（ぶん・べん）取り扱いを約千件に増やす。また、同病院や県立奈良病院（奈良市）に、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で治療を終えた新生児向けに計２６の「後方病床」を増床する計画も進めていた。
　こうした事業を進めるため昨年４月、「県立医科大学及び県立病院施設整備基金」を作った。財政難の中、基金の元手として県が目をつけたのは、東京都渋谷区にある県の情報発信拠点「代官山ｉ（あい）スタジオ」（敷地面積約１７００平方メートル）。築４０年超だが、東急東横線の代官山駅から徒歩１分。周辺にはおしゃれなブティックが軒を並べる。庁内には惜しむ声も強かったが、「一等地だからこそ高値がつく」と決断した。東京の職員宿舎（世田谷区、同約５２０平方メートル）と合わせ最低価格５６億３７００万円で売却先を募ると、４社から手が挙がった。
　しかし、その後辞退が相次いで、１月３０日の入札には一社も姿を見せなかった。県管財課の担当者は「魅力的な立地なのに残念。不況で資金調達できなかったのだろうか」と残念そうだ。

　慢性的な産科医不足から、県内のお産事情は厳しい状況が続いている。日本産科婦人科学会の０５年１２月の調査では、奈良県内でお産を扱う常勤医の数は、近畿で最も少ない７２人。一方、１人の医師が１年間に扱うお産は全国で６番目に多い平均１６３件。県内３９市町村のうち、五條市、大淀町など県南部の１２市町村にはすでに分娩を扱う医療機関がないほか、県西部の三郷町にある県立三室病院も退職する産科医の後任が決まらず、４月以降の分娩受け付けは取りやめた。県では「『奈良のお産は危険』というイメージが全国に広まっている」と危機感を強めている。入札が成り立たなかった「代官山ｉスタジオ」について、荒井正吾知事は「０９年度中に（買い手が）見つかれば施設整備のタイミングに合う」と、再入札の時期を探る意向だ。しかし、ある県幹部は「景気の先行きが不透明な中、急いで売れば買いたたかれる。お産対策は急を要するのだが」と漏らす。

         

延岡病院医師確保問題　“患者不在”の派遣協議労働環境整備難航
宮崎日日新聞　2009年2月9日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?catid=327&blogid=16
　３月末までに医師６人が退職の意向を示している県立延岡病院（楠元志都生院長）の後任医師確保が難航している。背景には、同病院の過酷な労働環境に対する派遣元の医局の不満や、医局の複雑な内部事情がある。医師がいなくなれば最も困るのは患者だが、派遣協議は医師が働く環境整備に議論が集中し、“患者不在”のまま進んでいる。医師が退職すれば、４月以降、同病院では腎臓内科と神経内科が休診に追い込まれる。腎臓内科の患者は、心臓、肝臓病などとの合併症患者がほとんど。年間の患者数約２００人のおよそ７割が救急患者だが、休診になればこの受け入れが完全にストップする。

　県北地区にはほかに対応できる病院がないため、急患は宮崎市や県外の病院に約２時間かけて搬送されることになる。延岡市腎臓病患者会の岩田数馬会長(55)は「（医師不在で）どんな状況になるか非常に不安だ。万が一という事態があり得る」と懸念する。

　神経内科では、年間約２５０人に上る脳梗塞（こうそく）患者に対応できなくなる。このため、両内科に入院している患者約４０人は、３月末までに宮崎市などの病院への転院を余儀なくされる。両内科には、延岡病院を関連病院と位置づける宮大医学部に４つある内科の医局が医師を派遣してきた。医師確保について、ある医局関係者は「内科全体で前向きに話し合っている。早く結論を出したい」と説明する。
　しかし、派遣協議は難航。延岡市内には深夜帯（午後１１時―午前７時）に軽症患者を診る医療機関がなく、本来は重症の救急患者が対象の同病院の当直医が受け入れているため、夜間当直を輪番で担う医師の負担が重いことも一因だ。近年は新医師臨床研修制度の影響で同病院の医師総数が減っていることから、医師１人当たりの当番回数が増え、昨秋には、宮大が医局に戻す予定の腎臓内科医が過労で倒れた経緯もある。内科医局関係者は「延岡病院は労働環境が悪く、１０年前から県や病院に待遇改善を求めてきた。が、聞き入れてもらえなかった。それでも医師を派遣してきたが、今は誰も行きたがらない」と明かす。

　ただ、当の内科医局が医師を相次いで引き揚げたことが労働環境悪化につながっている事実もある。同大は今回の６人中３人のほか、昨年４月以降だけでも消化器系内科医１人と腎臓内科医１人を大学に戻したため、消化器系内科は休診となった。
　後任医師が決まらない一方で、内科医局は民間病院には医師を派遣している。ある関係者は「大学内のほかの医局や、ほかの大学の医局なら、民間病院の医師を減らしてでも医師不足の公立病院に派遣させる」と内科医局の対応に納得がいかない様子だ。既にアルバイト医師の派遣、医療秘書採用などで医師の負担軽減策を図っている県病院局は「九州内の大学に独自に医師派遣を要請しているが、厳しい状況。あとは（宮崎）大学からの返事を待つだけだ」と同大の対応を見守っている。

    

細る産科 引退できぬ　命の誕生を励みに　岩国病院／山口
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090204b.html

出産と育児 復帰に道　両立へ手探り続く／山口赤十字病院
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090205.html

    

緊急搬送、必ず受け入れへ　都が周産期で緊急対策、ＮＩＣＵ退院支援も
日刊薬業　2009/02/09
　東京都は2009年度に周産期医療の緊急対策に乗り出す。都内で妊産婦の救急搬送受け入れ拒否問題が相次いだ事態を踏まえ、緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター（仮称）」や、満床状態が受け入れ拒否の一因とされる新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）からの退院促進に向けた「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議（仮称）」の創設など、複数の新規事業を開始する。これらの新規事業は都の09年度予算案に盛り込んでおり、18日から始まる都議会の議決を経て決定する。

　都によるとハイリスク児である低出生体重児数は、都内では1990年の6768人から06年には9564人となり1.4倍以上に増加。一方、出産を担う産科・婦人科医師数は90年の1777人から06年には1411人となり約20％減少した。都では、こうした状況が、本来ハイリスク分娩に対応する周産期母子医療センターに正常分娩が集中する事態を引き起こし、結果的にハイリスク妊婦・分娩への対応に影響を及ぼしたとみている。都は「抜本的な医師不足対策は国の責任」としながらも、即効性のある対策が必要と判断した。

　緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」は、昨年12月に東京都周産期医療協議会が予算を先取りする形で指定を決定していた昭和大病院、日赤医療センター、日本大板橋病院の３施設を想定。救急部門などの医師との連携体制を構築するよう求める。また、新たに「母体・新生児搬送受入コーディネーター」（仮称）も配置する。総合周産期母子医療センターが管轄する地域内で、緊急性のある母体・新生児の受け入れ困難なケースが発生した際、ほかの地域での迅速な受け入れを調整する役割を担う。ミドルリスクの患者を想定した「周産期連携病院」も新設する。都は施設整備などを支援し、休日・夜間の妊産婦の救急搬送受け入れ体制を確保する。
　ＮＩＣＵについては従来の増床支援策に加え、円滑な退院を促進する取り組みを開始。新たに「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議」を立ち上げ、在宅への移行を含めた退院支援体制を検討する。周産期母子医療センターの機能強化では、看護師を増員するほか、地域の医師の協力を得て休日（日直）体制を構築する計画もある。

   

小児救急の電話相談、深夜対応は4府県
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20515.html

函館市消防、救急搬送者が大幅減 昨年 「適正利用」広がる
北海道新聞　2009年2月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/146045.html

   

病院照会情報 現場間で共有 仙台市消防局
河北新報　2009年2月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090209t11034.htm
　仙台市は２００９年度、救急隊員向けの「病院照会サポートシステム」を整備する。救急現場で患者を受け入れてくれる医療機関を効率的に探し出し、搬送のスピードアップを図る。救急車に小型パソコンを配備し、患者搬送の際、「医療機関名」「照会時間」「収容の可否」などを入力してデータベースに蓄積、情報を即時に共有する。
　患者の収容先を探す隊員がパソコンのモニターを見て、直前に収容を断ったり、受け入れたりした医療機関を対象から外していけば、無駄な照会を避けることができる。０９年度当初予算案に事業費約１９００万円を計上した。市消防局のすべての救急車２２台にパソコンを配備。ソフトウエア開発や試験運用などを経て、０９年度中に正式運用を始める。
　０８年５月上旬から、実験的に指令課の職員を２人増やし、隊員から集めた医療機関の受け入れ状況を手書きで記入。救急隊に情報を提供している。情報を基に搬送先を探すと約８割強が１、２回の照会で決まり、効果が出ているという。市消防局は「実験内容を分析して、より効果が出るシステムを構築したい」と話している。
　０７年の消防庁の調査によると、重症以上の傷病者を搬送したケースのうち、４回以上受け入れ先を探したのは全国平均で約３．９％。一方、仙台市は約８．６％と全国平均を上回っている。

   

浜田市が医師確保用ＰＲのＤＶＤ作製
山陰中央新報　2009年2月9日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=509968004

    

福岡市長リコールも検討、こども病院移転反対の団体結成
読売新聞　2009年2月9日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090209-OYS1T00100.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターを中央区から東区の人工島に移転する問題で市内の弁護士グループが７日、移転中止を求める市民団体「福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」を結成した。
　代表世話人には元福岡県弁護士会長の羽田野節夫氏が就任。羽田野氏によると、市民会議には約３０人の弁護士が参加した。今後は幅広く参加者を募りデモ行進や署名活動などを展開する。吉田宏市長の解職請求（リコール）や公金支出の差し止め訴訟なども検討する。

   

英国の家庭医制度を紹介―厚労省研究班
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20532.html

民間に比べ委託費３倍/横浜市立病院監査で指摘続々
神奈川新聞　2009年2月9日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902208/

    

無床化計画凍結を要請
ニュースエコー 岩手放送　2009年2月9日
http://news.ibc.co.jp/item_10424.html
　県立病院の無床化をめぐる問題で関係する地域の住民団体の代表がきょう県医療局を訪れ、計画を凍結するよう、強く要請しました。
　６つの病院の無床化が盛り込まれた県医療局の「新しい経営計画」は明日、最終案が県議会に示されることになっています。きょうは対象となった地域の住民で作る連絡会のメンバーが医療局を訪れ、ベッドの存続を求めるおよそ３万7000人分の署名を提出しました。地域での説明会や懇談会での意見が最終案にどう反映されたのか見えず、また達増知事と直接意見交換をすることも叶わないまま最終案が示されることについて、住民からは強い憤りの声が相次ぎました。住民たちは明日の最終案の提示で６地域の無床化計画の凍結を表明するよう強く要請しましたが、実現しない場合は２月県議会に新たな請願を行なう方針です。

   

病院改革 認識にズレ/説明会 議論かみあわず
沖縄タイムス　2009年2月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-09-M_1-022-1_005.html?PSID=2366555d00b5e986091790bb1179160b

病床増に結論出るか-生駒新病院などで県医療審
奈良新聞　2009年2月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090208/all090208b.shtml

   

介護・医療分野など雇用拡大で31件の事業例　＜政府の緊急雇用対策＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　内閣府と内閣官房は６日、３年間をめどとした雇用創出事業例を取りまとめ、政府の「緊急雇用・経済対策実施本部」に提示した。厳しい経済状況の中で、各自治体が速やかに雇用創出支援に取り掛かることができるよう、介護や農業など将来人手が必要となる分野で206事業をモデルとして示した。介護や医療、子育て分野では、高齢者支援などを行う「フレキシブル支援センター」事業や医師の事務補助者の雇用など31件を盛り込んだ。

    

医療機関での活用、シナリオ作成へ　＜社会保障カードの検討会＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　厚生労働省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」（座長＝大山永昭・東京工業大大学院教授）は６日、医療機関などで社会保障カードを活用した場合のシナリオをまとめる方針を決めた。３月上旬に開く次回会合までに、作業班で検討を重ねる。同検討会は今年度中に社会保障カードに関する基本計画をまとめる方針で、厚労省は今後まとめるシナリオの中で、カード導入に伴う安全性やコスト面の課題を洗い出す考えだ。

    

保健所長の資格要件をさらに緩和　＜厚労省が案を提示＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　保健所長の医師資格要件をめぐり、厚生労働省の地域保健室は６日の全国健康関係主管課長会議で、これまで例外的に認めてきた医師以外の保健所長の資格要件をさらに緩和する案を都道府県の担当者らに提示した。予備試験の詳細な出題項目をあらかじめ受験者に示すなど、医師以外の保健所長を初めて認めた2004年11月の地域保健法施行令改正からさらに緩和する内容だ。

      

療養病床数―２００５年ピークに減少（知りたいそのデータ）
2009/02/08 日本経済新聞
　長期にわたる療養を必要とする人が入院する療養病床。２００７年では、ベッド数が２０床以上ある病院の療養病床数は３４万３４００床だったことが、厚生労働省が０８年１２月に発表した「医療施設調査」で明らかになった。約３６万床あった０５年をピークに徐々に減少している。
　厚生労働省は０６年の医療制度改革で療養病床を１２年度末までに約１５万床まで減らすことで、社会保障給付費を削減できるとの見通しを示していた。しかし、現状では療養病床を急速に減らすと患者の受け入れ先が不足するため、０８年８月に削減目標を緩和し、１２年度末までに２２万床まで減らす方針に改めた。目標達成には５年半で約１２万床の療養病床をさらに減らす必要がある。急性期を含めた治療に対応する一般病床数は２００４年以降ほぼ横ばいの９０万―９１万床で推移している。

   

ベッド死亡事故で提訴、広島 遺族がメーカーと日赤に
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009020901000700_National.html
　広島赤十字・原爆病院（広島市中区）で昨年２月、男性入院患者（６６）＝広島県廿日市市＝が介護用ベッドの転落防止用柵のすき間に首を挟んで死亡した事故で、遺族が９日までにパラマウントベッドと、病院を運営する日赤に計４２００万円の損害賠償を求め広島地裁に提訴した。
　遺族側は「メーカーが安全性を欠くベッドを製造し、病院側もすき間が生じないよう防止策を取らなかった過失がある」と主張。メーカーと病院側は「裁判の中で主張を明らかにしたい」としている。介護用ベッドの柵をめぐっては、首を挟んだり、立ち上がる際に動いて転倒したりする事故が多発。独立行政法人・製品評価技術基盤機構（東京）によると、２００３年５月以降で１０４件発生、１９人が死亡した。
　訴状によると、男性は０８年２月１７日夜、ベッドの２つの柵のすき間（約６センチ）に横向きに首が挟まって心肺停止状態で見つかり、１１日後に低酸素脳症で死亡した。

   

生活苦で親子無理心中か 与謝野町
京都新聞　2009年2月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020900064&genre=C1&area=K00

「病院の言葉」を明解に―国語研が都庁で講演会
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20531.html

認知症の予備軍｢軽い物忘れ｣
日経ビジネス オンライン　2009年2月9日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090130/184517/?ST=life

第14回「社会の中の精神現象」 高岡健
Fonte　2009年2月9日
http://www.futoko.org/column/page0209-334.html

「娘の難病」（１）誕生後すぐ 「頭に腫瘍」の告知
読売新聞　2009年2月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20090209-OYT8T00123.htm

    

広まれ「咳エチケット」
朝日新聞　2009年2月9日
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000902090004

新型インフルへ基礎データ　東北大大学院　石巻で受診状況調査
三陸河北新報　2009年2月9日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_02/i/090210i-infuru.html

浜松市が対策本部 新型インフル行動計画策定へ
静岡新聞　2009年2月9日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090209000000000025.htm

クアンニン省：23歳女性が鳥インフル感染の疑い
日刊ベトナムニュース　2009年2月9日
http://www.viet-jo.com/news/social/090209030307.html

   

   

週刊医学界新聞　第2817号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕 History，History，History!!（ローレンス・ティアニー，松村正巳，青木眞）

ローレンス・ティアニー氏による金沢大学でのカンファレンス

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (61) 知らざるを知らずとす，再び――ピカソとモンスター患者（名郷直樹）

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (11) 失敗ケースから学ぶ！　最初の抗菌薬治療に失敗したら（後編）（大野博司）

〔連載〕 臨床医学航海術 (37) 医学生へのアドバイス（21）（田中和豊）

〔連載〕 「風邪」診療を極める (6) 甘くない風邪診療：糖とケトンを蹴っ飛ばせ！（齋藤中哉）

〔連載〕 レジデントのためのEvidence Based Clinical Practice (2) COPD患者へのアプローチ（谷口俊文）

〔連載〕 小児科診療のフレームワーク (2) KLRモデルを用いた日常診療のススメ（土畠智幸）

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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不況の波…お産改革足踏み ４０億円基金構想 奈良県
朝日新聞　2009年2月9日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200902090042.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200902090042_01.html
　救急搬送中に相次いで医療機関に受け入れを拒まれ妊婦の死亡や死産が起きた奈良県で、「お産改革」が不況のあおりを受けている。東京の一等地にある県施設を売却して約４０億円の基金を作り、０９年度から助産師の拠点などの施設整備を新たに進める計画だったが、買い手は一社も現れなかった。新年度の重点事業と見込んでいたが基金を活用できず、当初予算案への事業費計上は見送る方針だ。 県内では０６年８月、入院中に意識不明になった妊婦が奈良、大阪の１９病院に受け入れてもらえず８日後に死亡。０７年８月にも、かかりつけ医のいない妊婦が下腹部の痛みを訴えたが、１１病院に受け入れを断られ死産した。県は昨年５月、整備が遅れていた、リスクの高いお産を受け持つ総合周産期母子医療センターを県立医大付属病院（同県橿原市）に開設したところだ。

　０９年度は、県立医大病院内に助産師の拠点施設「メディカルバースセンター」の新設を計画。医師はハイリスクのお産に集中し、通常のお産を助産師に任せる仕組み。助産師約２５人を新規雇用し、年間約７００件の同病院での分娩（ぶん・べん）取り扱いを約千件に増やす。また、同病院や県立奈良病院（奈良市）に、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で治療を終えた新生児向けに計２６の「後方病床」を増床する計画も進めていた。
　こうした事業を進めるため昨年４月、「県立医科大学及び県立病院施設整備基金」を作った。財政難の中、基金の元手として県が目をつけたのは、東京都渋谷区にある県の情報発信拠点「代官山ｉ（あい）スタジオ」（敷地面積約１７００平方メートル）。築４０年超だが、東急東横線の代官山駅から徒歩１分。周辺にはおしゃれなブティックが軒を並べる。庁内には惜しむ声も強かったが、「一等地だからこそ高値がつく」と決断した。東京の職員宿舎（世田谷区、同約５２０平方メートル）と合わせ最低価格５６億３７００万円で売却先を募ると、４社から手が挙がった。
　しかし、その後辞退が相次いで、１月３０日の入札には一社も姿を見せなかった。県管財課の担当者は「魅力的な立地なのに残念。不況で資金調達できなかったのだろうか」と残念そうだ。

　慢性的な産科医不足から、県内のお産事情は厳しい状況が続いている。日本産科婦人科学会の０５年１２月の調査では、奈良県内でお産を扱う常勤医の数は、近畿で最も少ない７２人。一方、１人の医師が１年間に扱うお産は全国で６番目に多い平均１６３件。県内３９市町村のうち、五條市、大淀町など県南部の１２市町村にはすでに分娩を扱う医療機関がないほか、県西部の三郷町にある県立三室病院も退職する産科医の後任が決まらず、４月以降の分娩受け付けは取りやめた。県では「『奈良のお産は危険』というイメージが全国に広まっている」と危機感を強めている。入札が成り立たなかった「代官山ｉスタジオ」について、荒井正吾知事は「０９年度中に（買い手が）見つかれば施設整備のタイミングに合う」と、再入札の時期を探る意向だ。しかし、ある県幹部は「景気の先行きが不透明な中、急いで売れば買いたたかれる。お産対策は急を要するのだが」と漏らす。

         

延岡病院医師確保問題　“患者不在”の派遣協議労働環境整備難航
宮崎日日新聞　2009年2月9日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?catid=327&blogid=16
　３月末までに医師６人が退職の意向を示している県立延岡病院（楠元志都生院長）の後任医師確保が難航している。背景には、同病院の過酷な労働環境に対する派遣元の医局の不満や、医局の複雑な内部事情がある。医師がいなくなれば最も困るのは患者だが、派遣協議は医師が働く環境整備に議論が集中し、“患者不在”のまま進んでいる。医師が退職すれば、４月以降、同病院では腎臓内科と神経内科が休診に追い込まれる。腎臓内科の患者は、心臓、肝臓病などとの合併症患者がほとんど。年間の患者数約２００人のおよそ７割が救急患者だが、休診になればこの受け入れが完全にストップする。

　県北地区にはほかに対応できる病院がないため、急患は宮崎市や県外の病院に約２時間かけて搬送されることになる。延岡市腎臓病患者会の岩田数馬会長(55)は「（医師不在で）どんな状況になるか非常に不安だ。万が一という事態があり得る」と懸念する。

　神経内科では、年間約２５０人に上る脳梗塞（こうそく）患者に対応できなくなる。このため、両内科に入院している患者約４０人は、３月末までに宮崎市などの病院への転院を余儀なくされる。両内科には、延岡病院を関連病院と位置づける宮大医学部に４つある内科の医局が医師を派遣してきた。医師確保について、ある医局関係者は「内科全体で前向きに話し合っている。早く結論を出したい」と説明する。
　しかし、派遣協議は難航。延岡市内には深夜帯（午後１１時―午前７時）に軽症患者を診る医療機関がなく、本来は重症の救急患者が対象の同病院の当直医が受け入れているため、夜間当直を輪番で担う医師の負担が重いことも一因だ。近年は新医師臨床研修制度の影響で同病院の医師総数が減っていることから、医師１人当たりの当番回数が増え、昨秋には、宮大が医局に戻す予定の腎臓内科医が過労で倒れた経緯もある。内科医局関係者は「延岡病院は労働環境が悪く、１０年前から県や病院に待遇改善を求めてきた。が、聞き入れてもらえなかった。それでも医師を派遣してきたが、今は誰も行きたがらない」と明かす。

　ただ、当の内科医局が医師を相次いで引き揚げたことが労働環境悪化につながっている事実もある。同大は今回の６人中３人のほか、昨年４月以降だけでも消化器系内科医１人と腎臓内科医１人を大学に戻したため、消化器系内科は休診となった。
　後任医師が決まらない一方で、内科医局は民間病院には医師を派遣している。ある関係者は「大学内のほかの医局や、ほかの大学の医局なら、民間病院の医師を減らしてでも医師不足の公立病院に派遣させる」と内科医局の対応に納得がいかない様子だ。既にアルバイト医師の派遣、医療秘書採用などで医師の負担軽減策を図っている県病院局は「九州内の大学に独自に医師派遣を要請しているが、厳しい状況。あとは（宮崎）大学からの返事を待つだけだ」と同大の対応を見守っている。

    

細る産科 引退できぬ　命の誕生を励みに　岩国病院／山口
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090204b.html

出産と育児 復帰に道　両立へ手探り続く／山口赤十字病院
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090205.html

    

緊急搬送、必ず受け入れへ　都が周産期で緊急対策、ＮＩＣＵ退院支援も
日刊薬業　2009/02/09
　東京都は2009年度に周産期医療の緊急対策に乗り出す。都内で妊産婦の救急搬送受け入れ拒否問題が相次いだ事態を踏まえ、緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター（仮称）」や、満床状態が受け入れ拒否の一因とされる新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）からの退院促進に向けた「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議（仮称）」の創設など、複数の新規事業を開始する。これらの新規事業は都の09年度予算案に盛り込んでおり、18日から始まる都議会の議決を経て決定する。

　都によるとハイリスク児である低出生体重児数は、都内では1990年の6768人から06年には9564人となり1.4倍以上に増加。一方、出産を担う産科・婦人科医師数は90年の1777人から06年には1411人となり約20％減少した。都では、こうした状況が、本来ハイリスク分娩に対応する周産期母子医療センターに正常分娩が集中する事態を引き起こし、結果的にハイリスク妊婦・分娩への対応に影響を及ぼしたとみている。都は「抜本的な医師不足対策は国の責任」としながらも、即効性のある対策が必要と判断した。

　緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」は、昨年12月に東京都周産期医療協議会が予算を先取りする形で指定を決定していた昭和大病院、日赤医療センター、日本大板橋病院の３施設を想定。救急部門などの医師との連携体制を構築するよう求める。また、新たに「母体・新生児搬送受入コーディネーター」（仮称）も配置する。総合周産期母子医療センターが管轄する地域内で、緊急性のある母体・新生児の受け入れ困難なケースが発生した際、ほかの地域での迅速な受け入れを調整する役割を担う。ミドルリスクの患者を想定した「周産期連携病院」も新設する。都は施設整備などを支援し、休日・夜間の妊産婦の救急搬送受け入れ体制を確保する。
　ＮＩＣＵについては従来の増床支援策に加え、円滑な退院を促進する取り組みを開始。新たに「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議」を立ち上げ、在宅への移行を含めた退院支援体制を検討する。周産期母子医療センターの機能強化では、看護師を増員するほか、地域の医師の協力を得て休日（日直）体制を構築する計画もある。

   

小児救急の電話相談、深夜対応は4府県
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20515.html

函館市消防、救急搬送者が大幅減 昨年 「適正利用」広がる
北海道新聞　2009年2月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/146045.html

   

病院照会情報 現場間で共有 仙台市消防局
河北新報　2009年2月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090209t11034.htm
　仙台市は２００９年度、救急隊員向けの「病院照会サポートシステム」を整備する。救急現場で患者を受け入れてくれる医療機関を効率的に探し出し、搬送のスピードアップを図る。救急車に小型パソコンを配備し、患者搬送の際、「医療機関名」「照会時間」「収容の可否」などを入力してデータベースに蓄積、情報を即時に共有する。
　患者の収容先を探す隊員がパソコンのモニターを見て、直前に収容を断ったり、受け入れたりした医療機関を対象から外していけば、無駄な照会を避けることができる。０９年度当初予算案に事業費約１９００万円を計上した。市消防局のすべての救急車２２台にパソコンを配備。ソフトウエア開発や試験運用などを経て、０９年度中に正式運用を始める。
　０８年５月上旬から、実験的に指令課の職員を２人増やし、隊員から集めた医療機関の受け入れ状況を手書きで記入。救急隊に情報を提供している。情報を基に搬送先を探すと約８割強が１、２回の照会で決まり、効果が出ているという。市消防局は「実験内容を分析して、より効果が出るシステムを構築したい」と話している。
　０７年の消防庁の調査によると、重症以上の傷病者を搬送したケースのうち、４回以上受け入れ先を探したのは全国平均で約３．９％。一方、仙台市は約８．６％と全国平均を上回っている。

   

浜田市が医師確保用ＰＲのＤＶＤ作製
山陰中央新報　2009年2月9日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=509968004

    

福岡市長リコールも検討、こども病院移転反対の団体結成
読売新聞　2009年2月9日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090209-OYS1T00100.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターを中央区から東区の人工島に移転する問題で市内の弁護士グループが７日、移転中止を求める市民団体「福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」を結成した。
　代表世話人には元福岡県弁護士会長の羽田野節夫氏が就任。羽田野氏によると、市民会議には約３０人の弁護士が参加した。今後は幅広く参加者を募りデモ行進や署名活動などを展開する。吉田宏市長の解職請求（リコール）や公金支出の差し止め訴訟なども検討する。

   

英国の家庭医制度を紹介―厚労省研究班
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20532.html

民間に比べ委託費３倍/横浜市立病院監査で指摘続々
神奈川新聞　2009年2月9日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902208/

    

無床化計画凍結を要請
ニュースエコー 岩手放送　2009年2月9日
http://news.ibc.co.jp/item_10424.html
　県立病院の無床化をめぐる問題で関係する地域の住民団体の代表がきょう県医療局を訪れ、計画を凍結するよう、強く要請しました。
　６つの病院の無床化が盛り込まれた県医療局の「新しい経営計画」は明日、最終案が県議会に示されることになっています。きょうは対象となった地域の住民で作る連絡会のメンバーが医療局を訪れ、ベッドの存続を求めるおよそ３万7000人分の署名を提出しました。地域での説明会や懇談会での意見が最終案にどう反映されたのか見えず、また達増知事と直接意見交換をすることも叶わないまま最終案が示されることについて、住民からは強い憤りの声が相次ぎました。住民たちは明日の最終案の提示で６地域の無床化計画の凍結を表明するよう強く要請しましたが、実現しない場合は２月県議会に新たな請願を行なう方針です。

   

病院改革 認識にズレ/説明会 議論かみあわず
沖縄タイムス　2009年2月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-09-M_1-022-1_005.html?PSID=2366555d00b5e986091790bb1179160b

病床増に結論出るか-生駒新病院などで県医療審
奈良新聞　2009年2月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090208/all090208b.shtml

   

介護・医療分野など雇用拡大で31件の事業例　＜政府の緊急雇用対策＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　内閣府と内閣官房は６日、３年間をめどとした雇用創出事業例を取りまとめ、政府の「緊急雇用・経済対策実施本部」に提示した。厳しい経済状況の中で、各自治体が速やかに雇用創出支援に取り掛かることができるよう、介護や農業など将来人手が必要となる分野で206事業をモデルとして示した。介護や医療、子育て分野では、高齢者支援などを行う「フレキシブル支援センター」事業や医師の事務補助者の雇用など31件を盛り込んだ。

    

医療機関での活用、シナリオ作成へ　＜社会保障カードの検討会＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　厚生労働省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」（座長＝大山永昭・東京工業大大学院教授）は６日、医療機関などで社会保障カードを活用した場合のシナリオをまとめる方針を決めた。３月上旬に開く次回会合までに、作業班で検討を重ねる。同検討会は今年度中に社会保障カードに関する基本計画をまとめる方針で、厚労省は今後まとめるシナリオの中で、カード導入に伴う安全性やコスト面の課題を洗い出す考えだ。

    

保健所長の資格要件をさらに緩和　＜厚労省が案を提示＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　保健所長の医師資格要件をめぐり、厚生労働省の地域保健室は６日の全国健康関係主管課長会議で、これまで例外的に認めてきた医師以外の保健所長の資格要件をさらに緩和する案を都道府県の担当者らに提示した。予備試験の詳細な出題項目をあらかじめ受験者に示すなど、医師以外の保健所長を初めて認めた2004年11月の地域保健法施行令改正からさらに緩和する内容だ。

      

療養病床数―２００５年ピークに減少（知りたいそのデータ）
2009/02/08 日本経済新聞
　長期にわたる療養を必要とする人が入院する療養病床。２００７年では、ベッド数が２０床以上ある病院の療養病床数は３４万３４００床だったことが、厚生労働省が０８年１２月に発表した「医療施設調査」で明らかになった。約３６万床あった０５年をピークに徐々に減少している。
　厚生労働省は０６年の医療制度改革で療養病床を１２年度末までに約１５万床まで減らすことで、社会保障給付費を削減できるとの見通しを示していた。しかし、現状では療養病床を急速に減らすと患者の受け入れ先が不足するため、０８年８月に削減目標を緩和し、１２年度末までに２２万床まで減らす方針に改めた。目標達成には５年半で約１２万床の療養病床をさらに減らす必要がある。急性期を含めた治療に対応する一般病床数は２００４年以降ほぼ横ばいの９０万―９１万床で推移している。

   

ベッド死亡事故で提訴、広島 遺族がメーカーと日赤に
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009020901000700_National.html
　広島赤十字・原爆病院（広島市中区）で昨年２月、男性入院患者（６６）＝広島県廿日市市＝が介護用ベッドの転落防止用柵のすき間に首を挟んで死亡した事故で、遺族が９日までにパラマウントベッドと、病院を運営する日赤に計４２００万円の損害賠償を求め広島地裁に提訴した。
　遺族側は「メーカーが安全性を欠くベッドを製造し、病院側もすき間が生じないよう防止策を取らなかった過失がある」と主張。メーカーと病院側は「裁判の中で主張を明らかにしたい」としている。介護用ベッドの柵をめぐっては、首を挟んだり、立ち上がる際に動いて転倒したりする事故が多発。独立行政法人・製品評価技術基盤機構（東京）によると、２００３年５月以降で１０４件発生、１９人が死亡した。
　訴状によると、男性は０８年２月１７日夜、ベッドの２つの柵のすき間（約６センチ）に横向きに首が挟まって心肺停止状態で見つかり、１１日後に低酸素脳症で死亡した。

   

生活苦で親子無理心中か 与謝野町
京都新聞　2009年2月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020900064&genre=C1&area=K00

「病院の言葉」を明解に―国語研が都庁で講演会
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20531.html

認知症の予備軍｢軽い物忘れ｣
日経ビジネス オンライン　2009年2月9日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090130/184517/?ST=life

第14回「社会の中の精神現象」 高岡健
Fonte　2009年2月9日
http://www.futoko.org/column/page0209-334.html

「娘の難病」（１）誕生後すぐ 「頭に腫瘍」の告知
読売新聞　2009年2月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20090209-OYT8T00123.htm

    

広まれ「咳エチケット」
朝日新聞　2009年2月9日
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000902090004

新型インフルへ基礎データ　東北大大学院　石巻で受診状況調査
三陸河北新報　2009年2月9日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_02/i/090210i-infuru.html

浜松市が対策本部 新型インフル行動計画策定へ
静岡新聞　2009年2月9日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090209000000000025.htm

クアンニン省：23歳女性が鳥インフル感染の疑い
日刊ベトナムニュース　2009年2月9日
http://www.viet-jo.com/news/social/090209030307.html

   

   

週刊医学界新聞　第2817号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

おススメ本 医者を“殺すな!” 塚田 真紀子 (著)

（関連目次）→過労死目次　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医者を“殺すな!”　塚田 真紀子 (著)
日本評論社　1800円
.
2001年8月9日、大阪地方検察庁から
「研修医は労働者」と日本で初めて認めさせた
研修医の過労死認定裁判のお話から始まっています。

実のところ、私はあまりこういった法令に詳しくはなくて、
それから「医師は特別に労働基準法から外れてるんだ。専門職だから」
ときかされて育ってきた部類でしたので、

「労働基準法が研修医に認められるのに、
　どうして勤務医には労働基準法が認められないんやろ？」
とソボクな疑問を持っていました。

　　　　

だんだんと調べていくうちに、

　

「あれ？労働基準法、適応になるじゃないの」

　

と気付いたのが、なんと一昨年のことです。
多分、知らない先生方いっぱいいらっしゃると思います。
（院長レベルでも）
だってそう教えられてきたのですからo(^-^)o！！！

　　　

健康診断だっていい加減ですし、
いままでいた病院でも、メンタルヘルスチェックなど
受けたことなど一度たりともありません。

ましてや残業時間なんて調べられたこともないし、
タイムカードなんてみたことありません。
労働時間チェックなんか受けたとしたら、
　

「おまえ、日曜、回診きたのか！？」
　

「手術続いているのに、先に帰ったって？」
　

くらいのものかなぁ。。。

　　　

　　　

本当に医師の自殺率、高いのです。
私の友人も、亡くなりました。
研修医統括をしていた先生も自殺でなくなりました。
従姉の同僚もICU中に亡くなったといいます。

心に残ったのが、P122の
「まじめに働く医者がSOSを出したら、
　真剣に聞くべきです。
　『受け持ちを減らして乗り切り、来月、
　　別のローテーションに回してしまおう』
　と、問題を先送りしたり、
　『この研修医は問題があるので、
　　研修委員長に対応してもらおう』
　と丸投げしたりするのは、よくない対応です」
というくだり。

また中には研修医のメンタルヘルスケアに積極的に
介入している病院もあって、病院と一口に言っても、
（まだまだ少ないでしょうけれど）
いろいろあるんだなぁ。。。とビックリしました。

作品全体は“被医療者”である塚田さん自身

の視点で貫かれていて

　
「医師への同情」というよりも、

　
「こんな労働状況で支えられる医療は、

　患者のためにならない」
　

という一貫した視線です。
医師を聖職とすることもなければ、同じ人間として、
またより良い医療を受けられるために、
書かれたものだと思います。

一般の方にも、そして迷える医療者の方々にも。
きっと心の疑問と澱を取り払ってくれる一冊です（＞▽＜）！！！

おすすめです！

（でも医師が足りないのはどうしようもないんですけれどねo(^-^)o ..｡*♡）

（関連目次）→過労死目次　医療安全と勤労時間・労基法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の結末。。。

（関連目次）→「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

＞いったん修了。全体像を改めて後日に

とあったので、しばらく待っていたのですけれど、
待ちきれないのでアップしますo(^-^)o ..｡*♡

　　

2月3日に最終会議があったようなのですけれど、
一番興味深かったのは、川口さまからの報告！

＞　この時は誰も何も反論しなかった。
＞　だから、てっきり根回し済みなんだと思っていた。
＞　実態はそうではなく、あまりの『裏切り』に
＞　委員みな声がなかったということのようだ。

とあるのです！！！！
m3の方の記事もぜひ参考にしてください。

　　　　

周産期・救急懇談会６
ロハス・メディカルブログ　2009年2月 3日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=3
（４）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=4
（５）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=5
（６）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=6
（７）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=7

有賀発言の背景はこれか？
ロハス・メディカルブログ 2009年02月05日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1595.php

　　　　

　　

周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会

　　　　　

　　　　　報告書案了承も、成否は「カネ次第」

実効性担保のために財政的な支援を求める声が多数

　　　

　　　　　　　　　　2009年2月6日　m3.com

　　　　　　　　　　　　　　　　橋本佳子

　　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/91040/

　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第6回会議が2月3日開催され、前回会議の「報告書」（案）を修正・肉付けされた形の案が提示された（文末に、厚労省が提示した「主な検討事項の一覧」を掲載）。

　周産期母子医療センターの指定基準を見直し、（１）母体・胎児・新生児型、（2）胎児・新生児型、（3）母体型の3タイプに類型化するほか、地域の医療機関の連携、NICU、救急患者の搬送体制などの整備を進める。並行して、救急医療に従事する医師への手当や勤務体制の改善などにより、人的リソースの維持・拡充も図る。さらに、救急医療情報システムと周産期救急情報システムの統合または連携の推進、地域住民への啓発活動なども盛り込み、行政、消防庁、医療機関、地域住民など、関係者すべてに関連する提言が盛り込まれている。

　この案は、微調整・追記がされたものの、骨格は前回会議の案とほぼ同じ。3 日の会議では内容そのものには大きな異論は出ず、表現等の修正を経て、最終報告書になる。

　　　　　

【報告書概要（案）】

１．厚生労働省の組織の連携強化による縦割りの解消
２．周産期医療対策事業の見直し
３．救急医療・周産期医療に対する財政支援とドクターフィー
４．地域におけるネットワーク
５．医療機関等におけるリソースの維持・増強
６．救急患者搬送体制の整備
７．搬送コーディネーター配置等による救急医療情報システムの整備
８．地域住民の理解と協力の確保
９．対策の効果の検証と改良サイクルの構築

　今後の焦点は、報告書の実効性だ。会議では、行政、さらには、この日出席した渡辺孝男・厚生労働副大臣に、手厳しい意見が相次いだ。

　　　　　　　

「財政的支援なければ、現場に負担を強いるだけ」

　「『搬送コーディネーターの配置』などとあるが、財政的な裏付けがないと、厚生労働省はこの報告書だけを持って、医療機関に実施を求めてくることになる。診療報酬では、全体の中で“パイの奪い合い”になりかねないので、財政的支援を求める形で提言すべき」（山形大学医学長・嘉山孝正氏）

　「今回の報告書で初めて評価された部分もある。しかし、美辞麗句に終わるのか、あるいは厚労省に責任を持って報告書の内容を実現してもらうよう提言するのか。単なる提言に終わり、10分の1も実現しないのでは意味がない」（埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療センター長・田村正徳氏）

　「診療報酬は個々の行為に対する評価であり、救急医療では待機時間や搬送をはじめ、診療報酬で評価できない部分が数多くある。救急医療全体を評価するために、診療報酬以外の広い意味での財政措置が必要」（市立堺病院副院長・横田順一朗氏）

　「私たちにとっては、診療報酬が“血”と“肉”。しかし、それが評価されてこなかったために、救急医療の窮状を招いている。診療報酬にも言及しないと、『検討会で議論した意味がない』と考える人がいるかもしれない」（昭和大学救急医学教授の有賀徹氏）

　「新生児医療や長期入院問題に関連した事項は、診療報酬の形で例示する予定ではなかったのか。報告書に盛り込まれた個々の項目は、『診療報酬で何点』という形で盛り込まれて実現するもの。点数を具体的に提示する形でまとめるべき」（大阪府立母子保健総合医療センター総長・藤村正哲氏）

　　　　　

　診療報酬で評価するか、あるいは予算措置で実施するかなどについては多少意見が分かれたものの、共通するのは、単なる報告書だけでは実効性が担保されないため、財政的な支援の必要性を明記すべきだという点だ。これらの意見を受け、厚生労働省医政局長の外口崇氏は、「診療報酬を含めた財政上の措置という形で記載すればどうか」と回答。

　さらに、厚労省の「主な検討事項の一覧」に対し、北里大学産婦人科教授の海野信也氏は、「可能なことはできるだけ早く実施してほしい。『○○検討会を設置して実施』などとあれば分かるが、それが書かれていないので具体的にどのように進めるのかが見えない。報告書に明記されたことによって関係者の期待が高まることもあり、具体化の手順を示すべき」と求めた。これに対し、厚労省医政局指導課長の三浦公嗣氏は、「報告書案にあるように、ロードマップを早急に作成し、それにしたがって事業を進めていく」と引き取った。

会議は午後6時から午後8時20分まで開催。舛添要一・厚生労働大臣は途中、約30分出席。 

　　　

2009年度予算案の「医師の手当」の実効性にも疑問符

　さらに、検討会の議論は、2009年度予算案にも及んだ。興味深いやり取りが繰り広げられたので、最後に紹介する。
　同予算案では、「休日夜間救急患者受入医療機関支援事業」が新設された。これは救命救急センターなどの医療機関が、休日・夜間等で救急医療に従事した勤務医個人に対する手当てを支給する場合、国がその3分の1、都道府県と市町村がそれぞれ3分の1以内で補助する仕組み。

　有賀氏は、「この手当で、現場で働いている医師が、『あ、これでよかった』と思えるのか。医療機関に支払えと言っても、赤字が多い中で、払えない医療機関がたくさんある。医療機関が負担しない形に変更はできないのか。そうすれば現場は何とかなるのではないか」と現場の窮状を訴えた。

　嘉山氏も、「財源がないからというのでは、この国は変わらない。財源を作るのが政治家の仕事ではないか。本当に国家はやる気があるのか、どんな国づくりをしたいのか、この検討会の報告書も、現場で何とかできることを提言したい」と国の対応を強く求めた。

　これに対し、外口氏は、「2009年度予算案は既に国会に提出しているところであり、内容の変更はできない。もともと補助金は国が3分の1補助するルールであり、これは変更できない。この医師への手当は、2009年度予算案での初めての試みであり、実行の度合いを見ながら、いい方向に持っていきたい」と回答。これを受け、嘉山氏は、「外口氏は行政マンなので、ルール・法律に則り実行する立場であり、これらを変えることはできない。法律を変えることができるのは、政治家。この報告書でも、そこまで（踏み込んで）提言したい」と、渡辺大臣に対応を求めた。
　渡辺大臣は、「2010年度予算については、いろいろ工夫する。救急医療は大変重要な分野であり、当然配慮する。制度の使い勝手が悪ければ、改善していく。現場が苦労されていることは分かっている」と苦しい答弁にとどまった。

　　　　

【主な検討事項の一覧】

● 既に対応または対応中の事項
・ 厚生労働省の救急医療担当と周産期医療担当の連携強化
・ 医師の手当や勤務環境の改善に対する財政支援
・ 母体搬送コーディネーターの配置への支援
・ 出産育児一時金の引き上げ

　　　　

● 2009年度末までに検討すべき事項
・ 周産期母子医療センター等の実態調査
・ 周産期医療体制の整備指針（周産期母子医療センターの指定基準を含む）の見直し
・ 周産期救急情報システムの改善
・ 公務員の就業規定やその運用の見直し

　　

● 2009年度以降に検討すべき時候
・ 医療計画の基本方針の見直し
・ NICUの整備とその支援
・ GCUや一般小児病棟等の手厚い看護職員配置など対応能力の強化
・ 重症心身障害児施設等の後方病床および短期入所病床の整備とその支援
・ 周産期医療対策事業の見直し
・ 周産期救急患者の病態に応じた搬送・受入基準の作成
・ 必要に応じ県境を越えた救急搬送ネットワークの構築
・ 搬送元医療機関等に搬送する体制（戻り搬送）の促進
・ 新生児科の標榜や専門医の広告
・ 周産期母子医療センターの評価の仕組み
・ 地域住民の主体的な取り組みに対する支援
・ 救急搬送の実態把握
・ 財政支援や診療報酬上の措置等

　　　　　　　　　産科医療の現実　目次　　救急医療の問題

（関連目次）→「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

＞いったん修了。全体像を改めて後日に

とあったので、しばらく待っていたのですけれど、
待ちきれないのでアップしますo(^-^)o ..｡*♡

　　

2月3日に最終会議があったようなのですけれど、
一番興味深かったのは、川口さまからの報告！

＞　この時は誰も何も反論しなかった。
＞　だから、てっきり根回し済みなんだと思っていた。
＞　実態はそうではなく、あまりの『裏切り』に
＞　委員みな声がなかったということのようだ。

とあるのです！！！！
m3の方の記事もぜひ参考にしてください。

　　　　

周産期・救急懇談会６
ロハス・メディカルブログ　2009年2月 3日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=3
（４）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=4
（５）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=5
（６）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=6
（７）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=7

有賀発言の背景はこれか？
ロハス・メディカルブログ 2009年02月05日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1595.php

　　　　

　　

周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会

　　　　　

　　　　　報告書案了承も、成否は「カネ次第」

実効性担保のために財政的な支援を求める声が多数

　　　

　　　　　　　　　　2009年2月6日　m3.com

　　　　　　　　　　　　　　　　橋本佳子

　　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/91040/

　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第6回会議が2月3日開催され、前回会議の「報告書」（案）を修正・肉付けされた形の案が提示された（文末に、厚労省が提示した「主な検討事項の一覧」を掲載）。

　周産期母子医療センターの指定基準を見直し、（１）母体・胎児・新生児型、（2）胎児・新生児型、（3）母体型の3タイプに類型化するほか、地域の医療機関の連携、NICU、救急患者の搬送体制などの整備を進める。並行して、救急医療に従事する医師への手当や勤務体制の改善などにより、人的リソースの維持・拡充も図る。さらに、救急医療情報システムと周産期救急情報システムの統合または連携の推進、地域住民への啓発活動なども盛り込み、行政、消防庁、医療機関、地域住民など、関係者すべてに関連する提言が盛り込まれている。

　この案は、微調整・追記がされたものの、骨格は前回会議の案とほぼ同じ。3 日の会議では内容そのものには大きな異論は出ず、表現等の修正を経て、最終報告書になる。

　　　　　

【報告書概要（案）】

１．厚生労働省の組織の連携強化による縦割りの解消
２．周産期医療対策事業の見直し
３．救急医療・周産期医療に対する財政支援とドクターフィー
４．地域におけるネットワーク
５．医療機関等におけるリソースの維持・増強
６．救急患者搬送体制の整備
７．搬送コーディネーター配置等による救急医療情報システムの整備
８．地域住民の理解と協力の確保
９．対策の効果の検証と改良サイクルの構築

　今後の焦点は、報告書の実効性だ。会議では、行政、さらには、この日出席した渡辺孝男・厚生労働副大臣に、手厳しい意見が相次いだ。

　　　　　　　

「財政的支援なければ、現場に負担を強いるだけ」

　「『搬送コーディネーターの配置』などとあるが、財政的な裏付けがないと、厚生労働省はこの報告書だけを持って、医療機関に実施を求めてくることになる。診療報酬では、全体の中で“パイの奪い合い”になりかねないので、財政的支援を求める形で提言すべき」（山形大学医学長・嘉山孝正氏）

　「今回の報告書で初めて評価された部分もある。しかし、美辞麗句に終わるのか、あるいは厚労省に責任を持って報告書の内容を実現してもらうよう提言するのか。単なる提言に終わり、10分の1も実現しないのでは意味がない」（埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療センター長・田村正徳氏）

　「診療報酬は個々の行為に対する評価であり、救急医療では待機時間や搬送をはじめ、診療報酬で評価できない部分が数多くある。救急医療全体を評価するために、診療報酬以外の広い意味での財政措置が必要」（市立堺病院副院長・横田順一朗氏）

　「私たちにとっては、診療報酬が“血”と“肉”。しかし、それが評価されてこなかったために、救急医療の窮状を招いている。診療報酬にも言及しないと、『検討会で議論した意味がない』と考える人がいるかもしれない」（昭和大学救急医学教授の有賀徹氏）

　「新生児医療や長期入院問題に関連した事項は、診療報酬の形で例示する予定ではなかったのか。報告書に盛り込まれた個々の項目は、『診療報酬で何点』という形で盛り込まれて実現するもの。点数を具体的に提示する形でまとめるべき」（大阪府立母子保健総合医療センター総長・藤村正哲氏）

　　　　　

　診療報酬で評価するか、あるいは予算措置で実施するかなどについては多少意見が分かれたものの、共通するのは、単なる報告書だけでは実効性が担保されないため、財政的な支援の必要性を明記すべきだという点だ。これらの意見を受け、厚生労働省医政局長の外口崇氏は、「診療報酬を含めた財政上の措置という形で記載すればどうか」と回答。

　さらに、厚労省の「主な検討事項の一覧」に対し、北里大学産婦人科教授の海野信也氏は、「可能なことはできるだけ早く実施してほしい。『○○検討会を設置して実施』などとあれば分かるが、それが書かれていないので具体的にどのように進めるのかが見えない。報告書に明記されたことによって関係者の期待が高まることもあり、具体化の手順を示すべき」と求めた。これに対し、厚労省医政局指導課長の三浦公嗣氏は、「報告書案にあるように、ロードマップを早急に作成し、それにしたがって事業を進めていく」と引き取った。

会議は午後6時から午後8時20分まで開催。舛添要一・厚生労働大臣は途中、約30分出席。 

　　　

2009年度予算案の「医師の手当」の実効性にも疑問符

　さらに、検討会の議論は、2009年度予算案にも及んだ。興味深いやり取りが繰り広げられたので、最後に紹介する。
　同予算案では、「休日夜間救急患者受入医療機関支援事業」が新設された。これは救命救急センターなどの医療機関が、休日・夜間等で救急医療に従事した勤務医個人に対する手当てを支給する場合、国がその3分の1、都道府県と市町村がそれぞれ3分の1以内で補助する仕組み。

　有賀氏は、「この手当で、現場で働いている医師が、『あ、これでよかった』と思えるのか。医療機関に支払えと言っても、赤字が多い中で、払えない医療機関がたくさんある。医療機関が負担しない形に変更はできないのか。そうすれば現場は何とかなるのではないか」と現場の窮状を訴えた。

　嘉山氏も、「財源がないからというのでは、この国は変わらない。財源を作るのが政治家の仕事ではないか。本当に国家はやる気があるのか、どんな国づくりをしたいのか、この検討会の報告書も、現場で何とかできることを提言したい」と国の対応を強く求めた。

　これに対し、外口氏は、「2009年度予算案は既に国会に提出しているところであり、内容の変更はできない。もともと補助金は国が3分の1補助するルールであり、これは変更できない。この医師への手当は、2009年度予算案での初めての試みであり、実行の度合いを見ながら、いい方向に持っていきたい」と回答。これを受け、嘉山氏は、「外口氏は行政マンなので、ルール・法律に則り実行する立場であり、これらを変えることはできない。法律を変えることができるのは、政治家。この報告書でも、そこまで（踏み込んで）提言したい」と、渡辺大臣に対応を求めた。
　渡辺大臣は、「2010年度予算については、いろいろ工夫する。救急医療は大変重要な分野であり、当然配慮する。制度の使い勝手が悪ければ、改善していく。現場が苦労されていることは分かっている」と苦しい答弁にとどまった。

　　　　

【主な検討事項の一覧】

● 既に対応または対応中の事項
・ 厚生労働省の救急医療担当と周産期医療担当の連携強化
・ 医師の手当や勤務環境の改善に対する財政支援
・ 母体搬送コーディネーターの配置への支援
・ 出産育児一時金の引き上げ

　　　　

● 2009年度末までに検討すべき事項
・ 周産期母子医療センター等の実態調査
・ 周産期医療体制の整備指針（周産期母子医療センターの指定基準を含む）の見直し
・ 周産期救急情報システムの改善
・ 公務員の就業規定やその運用の見直し

　　

● 2009年度以降に検討すべき時候
・ 医療計画の基本方針の見直し
・ NICUの整備とその支援
・ GCUや一般小児病棟等の手厚い看護職員配置など対応能力の強化
・ 重症心身障害児施設等の後方病床および短期入所病床の整備とその支援
・ 周産期医療対策事業の見直し
・ 周産期救急患者の病態に応じた搬送・受入基準の作成
・ 必要に応じ県境を越えた救急搬送ネットワークの構築
・ 搬送元医療機関等に搬送する体制（戻り搬送）の促進
・ 新生児科の標榜や専門医の広告
・ 周産期母子医療センターの評価の仕組み
・ 地域住民の主体的な取り組みに対する支援
・ 救急搬送の実態把握
・ 財政支援や診療報酬上の措置等

　　　　　　　　　産科医療の現実　目次　　救急医療の問題