産科医療のこれから

医療政策は市場原理からの転換を

（関連目次）→連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

                          医療事故と刑事処分   医療訴訟の現状

                          医療崩壊と医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2009年1月号よりo(^-^)o ..｡*♡
．
今月の井上先生は、医療経済・法律についてですo(^-^)o ..｡*♡

私はこの不況で、もう医療政策はダメかな～
と思っているのですけれど。

（だって健康な人が生きるに苦労する時代、
　弱者をこの国が守るとはとても思えないから！）

契約の自由がないのは、本当にその通りです。
井上先生の仰るとおり。
でも訴訟ですものね。。。。
法律家の人たちはちゃんと考えて欲しいです。

      

          　　 医療政策は市場原理からの転換を

      

            　　            井上　清成　弁護士

                (MMJ January 2008 vol.5 N0.1 38-39)

   

アメリカ型市場原理の挫折

　1980年代以降の米国を支配していた市場原理主義が、昨年、挫折した。 2008年の前半期は、医療保険改革を1つの目玉としつつ、オバマ対クリントンの民主党大統領候補レースが、世界の眼を釘付けにし、市場原理からの転換を予感させていたように思う。後半になると、サブプライムローン問題からりーマンブラザーズ破綻を経て、金融危機が全世界的な経済危機へと顕在化した。この間、民主党のオバマが共和党のマケインを軽く凌駕する。そして、本年は、才バマ民主党政権が誕生した。今後はオバマ大統領・クリントン国務長官のコンビが世界に大きな影響を与えるであろう。日本も例外ではない。
　日本の医療界も昨年は大変動を開始していたが、米国の市場原理の挫折とその政策転換は、日本の医療にも良い影響を及ばすであろう。

   

市場原理の典型モデル

　米国で挫折した市場原理ではあるが、日本ではまだ政策転換をしたわけではない。必ずしも学問的ではないが、市場原理の典型モデルの特徴をあげてみよう。

　１　均衡財政（財政再建）
　２　間接税重視（企業減税）
　３　夜警国家（刑罰重視）
　４　私的自治偏重（契約の自由）

　均衡財政を指向すれば、財政再建を強力に推し進めることになる。その結束、医療費を筆頭として社会保障費が削減されてしまう。しかし、この政策はデフレを招きやすく、ついに経済危機に陥り、失業者が増大した。ただ、雇用対策の採用とともに、財政再建政策は転換されざるをえず、それは医療費抑制政策の転換へもつながるであろう。
　消費税を代表とする間接税は、税金の確実な徴収という点て優れている。税の捕捉率が、所得税を代表とする直接税よりも高い。しかし、間接税は景気変動を緩和する効果に乏しく、累進課税を伴った直接税と異なり、景気変動の波をもろにかぶってしまう。また、経済格差も助長しやすい。景気対策、格差対策からすると、間接税重視から直接税重視へのシフトをせざるをえないと思う。なお、医療費増加の財源問題が巷問いわれるが、景気対策・格差対策と割り切れば、公的事業たる医療への財源捻出に抵抗はなくなると思われる。

   

医療への刑罰は不整合

　夜警国家は、往々にして、一罰百戒という意味で刑罰の威嚇力を重視してしまう。典型モデルは、自由な市場の中で欲望が暴走した際の一罰百戒である。典型的には、それは過失犯ではなく、故意犯であろう。不正会計を伴う背任罪・詐欺罪、強制わいせつ罪・児童賀春罪などが一罰盃成にふさわしい。過失犯といっても刑罰に値するのは、飲酒運転や危険暴走の結果としての業務上過失致死傷罪のようなものである。つまり、飲酒やスピード違反のような故意犯的な要素が伴ってこそ、はじめて過失犯も処罰に値してこよう。
　にもかかわらず、誠実かつ勇気をもった医療に対して、そこに仮にミスが伴ったら、ただちに処罰しようとした。医療ミスに業務上過失致死傷罪を適用しようという発想は、いねば夜警国家の暴走である。夜警国家を維持しつつも暴走を抑えさせるか、それとも、市場崩壊に伴い夜警国家自体を改めさせるか、どちらかにしなければならない。ここは知恵を駆使した十分な政策論議をすべきところであろう。

      

「診療契約」論は「契約の自由」

　司法の世界では、当たり前のように「診療契約」という用語が使われている。アメリカで合理的期待形成などというフィクションが流行した頃に、市場原理主義の台頭に伴って、法律の世界では「契約の自由」もことさらに強調されるようになった。「契約の自由」の本来の適用場面は、私的自由競争市場の分野であったはずである。ところが、公共的・公益的な性質をもつ医療の分野にまで、「契約の自由」が無反省に持ち込まれてしまった。日本では1990年代のことであろうか。
　「診療契約」論は、経済面での市場原理主義とともに歩んできた「契約の自由」論に立脚しているように思う。そのため、医療の公共性・公益性は何ら意に介さない。その揚げ句、診療契約の債務不履行というワンパターンのフレーズの下、病院への医療過誤損害賠償請求や医師への責任追及が激増した。しかし、市場原理が崩壊した今、それとともに歩んできた「診療契約」論も改められねばならないと思う。

      

市場原理からの転換を

　アメＵ力型の市場原理の挫折をきっかけとして、市場原理に基づいた政策の転換をすべきである。今年は、医療費抑制政策から医療費増加政策へ、医療財源論から医療格差解消策へ、医療刑罰論から医療の非犯罪化へ、診療契約談から公的医療論へ、総合的に医療への経済的・法律的諸政策を変更していくべきであると思う。

（関連目次）→連載　弁護士が語る医療の法律処方箋

                          医療事故と刑事処分   医療訴訟の現状

                          医療崩壊と医療政策　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2009年1月号よりo(^-^)o ..｡*♡
．
今月の井上先生は、医療経済・法律についてですo(^-^)o ..｡*♡

私はこの不況で、もう医療政策はダメかな～
と思っているのですけれど。

（だって健康な人が生きるに苦労する時代、
　弱者をこの国が守るとはとても思えないから！）

契約の自由がないのは、本当にその通りです。
井上先生の仰るとおり。
でも訴訟ですものね。。。。
法律家の人たちはちゃんと考えて欲しいです。

      

          　　 医療政策は市場原理からの転換を

      

            　　            井上　清成　弁護士

                (MMJ January 2008 vol.5 N0.1 38-39)

   

アメリカ型市場原理の挫折

　1980年代以降の米国を支配していた市場原理主義が、昨年、挫折した。 2008年の前半期は、医療保険改革を1つの目玉としつつ、オバマ対クリントンの民主党大統領候補レースが、世界の眼を釘付けにし、市場原理からの転換を予感させていたように思う。後半になると、サブプライムローン問題からりーマンブラザーズ破綻を経て、金融危機が全世界的な経済危機へと顕在化した。この間、民主党のオバマが共和党のマケインを軽く凌駕する。そして、本年は、才バマ民主党政権が誕生した。今後はオバマ大統領・クリントン国務長官のコンビが世界に大きな影響を与えるであろう。日本も例外ではない。
　日本の医療界も昨年は大変動を開始していたが、米国の市場原理の挫折とその政策転換は、日本の医療にも良い影響を及ばすであろう。

   

市場原理の典型モデル

　米国で挫折した市場原理ではあるが、日本ではまだ政策転換をしたわけではない。必ずしも学問的ではないが、市場原理の典型モデルの特徴をあげてみよう。

　１　均衡財政（財政再建）
　２　間接税重視（企業減税）
　３　夜警国家（刑罰重視）
　４　私的自治偏重（契約の自由）

　均衡財政を指向すれば、財政再建を強力に推し進めることになる。その結束、医療費を筆頭として社会保障費が削減されてしまう。しかし、この政策はデフレを招きやすく、ついに経済危機に陥り、失業者が増大した。ただ、雇用対策の採用とともに、財政再建政策は転換されざるをえず、それは医療費抑制政策の転換へもつながるであろう。
　消費税を代表とする間接税は、税金の確実な徴収という点て優れている。税の捕捉率が、所得税を代表とする直接税よりも高い。しかし、間接税は景気変動を緩和する効果に乏しく、累進課税を伴った直接税と異なり、景気変動の波をもろにかぶってしまう。また、経済格差も助長しやすい。景気対策、格差対策からすると、間接税重視から直接税重視へのシフトをせざるをえないと思う。なお、医療費増加の財源問題が巷問いわれるが、景気対策・格差対策と割り切れば、公的事業たる医療への財源捻出に抵抗はなくなると思われる。

   

医療への刑罰は不整合

　夜警国家は、往々にして、一罰百戒という意味で刑罰の威嚇力を重視してしまう。典型モデルは、自由な市場の中で欲望が暴走した際の一罰百戒である。典型的には、それは過失犯ではなく、故意犯であろう。不正会計を伴う背任罪・詐欺罪、強制わいせつ罪・児童賀春罪などが一罰盃成にふさわしい。過失犯といっても刑罰に値するのは、飲酒運転や危険暴走の結果としての業務上過失致死傷罪のようなものである。つまり、飲酒やスピード違反のような故意犯的な要素が伴ってこそ、はじめて過失犯も処罰に値してこよう。
　にもかかわらず、誠実かつ勇気をもった医療に対して、そこに仮にミスが伴ったら、ただちに処罰しようとした。医療ミスに業務上過失致死傷罪を適用しようという発想は、いねば夜警国家の暴走である。夜警国家を維持しつつも暴走を抑えさせるか、それとも、市場崩壊に伴い夜警国家自体を改めさせるか、どちらかにしなければならない。ここは知恵を駆使した十分な政策論議をすべきところであろう。

      

「診療契約」論は「契約の自由」

　司法の世界では、当たり前のように「診療契約」という用語が使われている。アメリカで合理的期待形成などというフィクションが流行した頃に、市場原理主義の台頭に伴って、法律の世界では「契約の自由」もことさらに強調されるようになった。「契約の自由」の本来の適用場面は、私的自由競争市場の分野であったはずである。ところが、公共的・公益的な性質をもつ医療の分野にまで、「契約の自由」が無反省に持ち込まれてしまった。日本では1990年代のことであろうか。
　「診療契約」論は、経済面での市場原理主義とともに歩んできた「契約の自由」論に立脚しているように思う。そのため、医療の公共性・公益性は何ら意に介さない。その揚げ句、診療契約の債務不履行というワンパターンのフレーズの下、病院への医療過誤損害賠償請求や医師への責任追及が激増した。しかし、市場原理が崩壊した今、それとともに歩んできた「診療契約」論も改められねばならないと思う。

      

市場原理からの転換を

　アメＵ力型の市場原理の挫折をきっかけとして、市場原理に基づいた政策の転換をすべきである。今年は、医療費抑制政策から医療費増加政策へ、医療財源論から医療格差解消策へ、医療刑罰論から医療の非犯罪化へ、診療契約談から公的医療論へ、総合的に医療への経済的・法律的諸政策を変更していくべきであると思う。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月26日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
　
というか、↓これ、なに（；；）？？？

　　　

「マスコミたらい回し」とは?(その134)「いまだから言うけど、福島県立大野病院事件でなぜ一斉に医療側がバッシングされたかというと」@マスコミ
天漢日乗　2009-01-21
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/134-c2b3.html

忍び寄る鳥インフルエンザ 1月26日の春節直前、新疆ウイグル自治区のウルムチで31歳女性が死亡 今年に入って中国で4例目の死亡例
天漢日乗　2009-01-24
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/12631-4-dea2.html

　　

ナショナルセンター問題３
ロハス・メディカルブログ　2009年1月23日
http://lohasmedical.jp/news/2009/01/23170245.php

　　　　

県内中核病院28カ所、常勤医８１７人に増加 県の確保策奏功
下野新聞　2009年1月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090125/102756
　入院が必要な重症患者を受け入れる県内二十八カ所の中核病院で臨床研修医を除いた常勤医は八百十七人（昨年十月現在）となり、県が医師確保対策に乗り出した二〇〇五年度以降で最多になったことが24日までに、県保健福祉部の調査で分かった。現行の臨床研修制度が義務付けられた研修医の県内定着が着実に進んでいるとみられる。一方、移譲問題で揺れた塩谷総合病院（矢板市）は内科の常勤医が一人になるなど、病院間の格差が一層広がった。
　調査は県内二大学病院を除いて〇四年八月から継続して実施している。二十八病院の合計は内科系三百二十七人、外科系三百五十四人、小児科五十三人、産婦人科四十七人、麻酔科三十六人となり、外科系以外は前回調査を上回った。臨床研修医は六十人だった。 現行の臨床研修制度が始まり、県内中核病院の勤務医不足は一層深刻化した。県は〇五年六月、医師確保支援センターを県庁内に設置。臨床研修医を県内に呼び込み、即戦力となる小児科・産科・内科の後期研修医を対象にした研修資金貸付制度もスタートした。
　県保健福祉部によると、〇八年度は小児科六人が新規に申し込むなど制度開始以来、最多の計十六人が研修資金を利用する。「県内の医療機関などに制度が広く知られてきた結果」（同部）という。病院別では、内科医不足で国の緊急医師派遣制度（〇七年）の対象となった大田原赤十字病院は、前回調査より内科系と外科系で計八人増えた。昨年六月から常勤の内科医は十六人体制となり、小児科も十二月から常勤医三人体制まで戻した。 一方、移譲問題の影響で塩谷総合病院は、昨年五月末で内科の常勤医五人が一斉退職した。常勤医の総数は十二人まで減り、二次救急は残る外科系を中心に当直一人態勢でしのいでいる。
　今年四月以降、常勤医数はさらに減る見込み。このため「内科や整形外科など必要な診療科の医師をどう確保していくか、県も協力していく」（県保健福祉部）としている。

　　　

産科医療補償 課題はまだ残っている
北海道新聞　2009年1月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/142942.html
　出産時の事故で重い脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師に過失がなくても、家族に補償金が支給される「産科医療補償制度」が始まった。 家族の経済的負担を軽減するとともに、訴訟を起こさずに医師との紛争を解決するのが狙いだ。その結果として、産科医不足を解消することも意図する。
専門の委員会が事故の原因を分析し、報告書を作成して、再発防止に役立てる。 安心してお産に臨む仕組みづくりとして一歩前進だが、補償対象が限定されているなど、課題も残る。多くの人に歓迎される制度にするため、検証を行い、それに応じて見直しも視野に入れたい。
　出産では、一定の割合で脳性まひ児が生まれる。重度の場合は寝たきりになり、家族の負担は重い。一方、医療訴訟で最も多いのが産婦人科に関するものだ。事故の原因などをめぐり、裁判は長期化、家族も医師も疲弊する。訴訟リスクの高さが、現在の産科医不足の大きな要因になっている。
　新しい補償制度には、これらの問題の解決が期待される。
　具体的には、お産で脳性まひになった赤ちゃんが、身体障害者一、二級相当と診断された場合に、一時金と二十年間の分割で計三千万円が家族に支払われる。補償の対象から、先天性、妊娠三十三週未満、体重二〇〇〇グラム未満で生まれた脳性まひ児と、脳性まひ以外の障害を持つ新生児が除外されたことについて、医療・福祉関係者から批判が相次いでいる。対象の拡大を進めてほしい。
　制度は厚生労働省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」が運営する。国の公的補償制度にしなかったのは、早期創設のため、法整備を避けたからだ。民間保険を活用しており、仕組みは複雑になった。 まず、お産を扱う医療機関が保険に加入、一出産当たり三万円の保険料を払い、保険料分を妊婦に請求する。制度創設に伴い、健康保険組合から妊婦に払われる出産一時金が三万円増額されており、妊婦側に新たな負担は生じない。

　混乱が起きないよう、妊婦への十分な説明が必要だ。
　厚労省の試算では、年間の保険料総額は三百億円で、補償金を支払った後に毎年六十億－百五十億円が残る。経費を差し引いても多額の余剰金が見込まれる。その使い道がまだはっきりしていない。 十分な余剰金があれば、補償対象の拡大も困難ではなかろう。国民の不信を招かないために、透明性のある運営が欠かせない。

　　　

地域医療連携が必要 中央市民病院移転フォーラム
神戸新聞　2009年1月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001671172.shtml

　　　

医療の地域差浮き彫り 県立病院の新経営案／岩手
朝日新聞　2009年1月25日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901250005
　地域診療センターなどの無床化を盛り込んだ県立病院の新しい経営計画案は、住民の理解を得られないまま６会場の説明を終え、各地域ごとの懇談会に話し合いの場を移した。これまでに浮き彫りになったのは、医療体制をめぐる地域差。開業医らが連携してセンターを支えようとする動きも出る中、県は４月からの計画実施にこだわる姿勢を崩さず、住民側にはせっかくの提案が十分に検討されないまま「時間切れ」とされる懸念が広がる。

◇６会場の説明終了　「４月実施」へ時間切れ懸念◇
　「県民が平等に医療を受ける権利を奪うのか」「公的医療が赤字になるのは当たり前だ」。満席の会場から次々と手が挙がり、計画案への反対論が噴きだした。今月９～１９日、地域診療センターと県立沼宮内病院の地元６市町村で行われた一連の住民説明会。昨年１１月の計画案公表以来、住民から県医療局に直接意思表示できる初めての機会だ。
　患者数の減少、医師不足、収益悪化を「トリプルパンチ」と表現し、県立病院を取り巻く環境の厳しさを強調する医療局。しかし、住民らは県の「有無を言わせない強引な進め方」に反発。あくまで無床化撤回の原則論で応じ、議論がかみ合うことはなかった。達増拓也知事も結局どの会場にも姿を見せず、住民を失望させた。

◇維持へ住民模索◇
　計画案の公表から２カ月。地域によっては、診療所を自らの手で支えようとする動きも出始めた。一関市花泉町では、一部の住民がセンターに来てもらえる民間医師を捜している。岩手町では、開業医らが当直を肩代わりする考えを表明。紫波町ではセンターの外来を廃して入院専門の医療機関とし、地元医師会が交代で夜間当直や休日の診療を担う形を提案をした。
　紫波郡医師会の渡辺立夫副会長は「民間の医院が複数あり、外来の需要をおおむね賄える紫波地域では、むしろ入院施設が必要だ。センターが無床化されれば存在意味がなくなる」といい、医師会で協力を申し出た。田村均次医療局長は「詳しい提案を聞きたい」としながらも、「計画の２月策定、４月実施」のスケジュールは変えない方針だ。県が日程を改めない限り、医師からの提案も検討する時間はほとんどない。住民は「医療局は意見を聞いて反映する気があるのか」と不信感を募らせている。

◇一律の計画疑問◇
　一方で民間の医療機関のない花巻市大迫町や九戸村、少ない住田町では、医療局に対案を示すことも難しい。交通条件なども悪く、状況の異なる施設を一律に同じ計画で無床化することにも問題がある。県保健福祉部の六本木義光・公的医療改革担当技監も２０日の県議会環境福祉委員会で「各センターの役割や状況が地域ごとにかなり違う」と述べた。

◇時間かけ検討を◇
　「医療局は、行政というより病院事業の管理者の立場だった」。紫波町での説明会で田村医療局長は、強い反発の原因が住民不在の医療行政にあったことを認めた。今後は６市町村ごとに設けた「地域診療センター等懇談会」が話し合いの場になる。県は昨年１１月、医師不足の深刻化を受け、医療の供給体制の縮小を進める一方、県民にも医療の担い手として節度ある受診を求め、「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」を発足させた。

　紫波地域の医療と福祉を守る連絡会の及川剛代表は、医師不足は医療制度改革など国の政策ミスにあったとして、「国の体制を改めさせるということであれば、県民と県は一緒になって運動できる」と言う。紫波町の説明会で、渡辺副会長の提案を受けて住民から「４月実施を撤回し、皆でよりよい方向性を追求するのが医療局の仕事ではないか」と意見が出たときには、この日最大の拍手が沸いた。
　計画案の１１月公表は、やはり遅すぎる。県のスケジュールが、本来協力すべき行政と住民側の対立を招くのは、住民にとっても現場の医師にとっても不幸だ。
「４月に無床化に踏み切れば、（みんなで支える医療を模索する）今の動きも消えてしまうのではないか。医療局の計画案をたたき台に、時間をかけて検討するべきだ」（高橋博之県議）。

　　　

無床診療所計画案：反対のデモ行進、盛岡で７００人 ／岩手
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090125ddlk03040017000c.html

「介護」活用に交付金 県立病院の空き病床
岩手日報　2009年1月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090125_3

猪瀬副知事：札幌病院を視察 周産期医療体制整備活動の一環で ／東京
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090125ddlk13010158000c.html

下北医療センター：むつ・川内病院診療所化で住民説明会 介護老人施設を新設 ／青森
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090125ddlk02040007000c.html

医師や消防隊員２００人、がれき内救助技術学ぶ…兵庫・三木
読売新聞　2009年1月25日
http://osaka.yomiuri.co.jp/shinsaimirai/sm90125a.htm?from=iphoto

肝炎基本法制定を きょう大宮で署名活動 Ｃ型訴訟原告ら／埼玉
読売新聞　2009年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090124-OYT8T01083.htm

　

母子の命　激務で支える
朝日新聞　2009年01月23日
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000200901230001

　　　

東金病院医療ミス：手術受けた女性「体調不良」、県に１１００万円損賠訴訟 ／千葉
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090125ddlk12040094000c.html
　県立東金病院（平井愛山院長、東金市台方）で０５年、１０年前に手術を受けた県内の４０代女性患者の体内から置き忘れたとみられるガーゼが見つかった問題で、女性がこの医療ミスが原因で体調不良を起こしたなどとして、県を相手取り約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたことがわかった。
　訴状などによると、女性は９５年１０月、同病院の産婦人科で卵巣の摘出手術を受けたが、その際に看護師らが止血用ガーゼを置き忘れたという。０５年５月に女性が高血圧のため同病院内科に通院した際、下腹部の痛みを訴えたため、レントゲン検査をしたところ、直径約５センチのガーゼが発見された。女性は同年７月、東京都内の病院で摘出手術を受けた。県病院局は「訴状の内容を十分に精査し、弁護士と協議のうえ、適切に対応したい」とコメントした。

　　　　

「奔放」フランス法相、辞任へ 強権的手法に批判
47NEWS　2009年1月25日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000271.html

見つめ合いでホルモン上昇 人と犬、きずな強める
USFL.COM　2009年1月25日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/01/0124_002.asp?id=67057

インフルエンザ大流行の兆し／群馬
朝日新聞　2009年1月25日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000901250005

タミフル耐性ウイルス確認　医療現場「薬効いている」／千葉
読売新聞　2009年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090125-OYT8T00143.htm

緑膿菌感染症で両手足切断のブラジル人モデルが死亡
AFPBB News　2009年1月25日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2563006/3717753

　　

腎臓結石だと思っていたら赤ちゃんだった！　2009年1月1日誕生−カナダ
ニュースに出ないニュース＋α　2009-01-09
http://www.web-tab.jp/article/5793/

　　　

新型インフルエンザ：患者発生を想定し、総合訓練－－船橋市 ／千葉
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090125ddlk12040106000c.html

ＮＨＫドキュメンタリーに最高賞 仏の国際テレビ映像祭
47NEWS　2009年1月25日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000142.html

中国で今年４人目の鳥インフル死者 今度は新疆で
CNN Japan　2009年1月25日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200901250011.html

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というか、↓これ、なに（；；）？？？

　　　

「マスコミたらい回し」とは?(その134)「いまだから言うけど、福島県立大野病院事件でなぜ一斉に医療側がバッシングされたかというと」@マスコミ
天漢日乗　2009-01-21
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/134-c2b3.html

忍び寄る鳥インフルエンザ 1月26日の春節直前、新疆ウイグル自治区のウルムチで31歳女性が死亡 今年に入って中国で4例目の死亡例
天漢日乗　2009-01-24
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/12631-4-dea2.html

　　

ナショナルセンター問題３
ロハス・メディカルブログ　2009年1月23日
http://lohasmedical.jp/news/2009/01/23170245.php

　　　　

県内中核病院28カ所、常勤医８１７人に増加 県の確保策奏功
下野新聞　2009年1月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090125/102756
　入院が必要な重症患者を受け入れる県内二十八カ所の中核病院で臨床研修医を除いた常勤医は八百十七人（昨年十月現在）となり、県が医師確保対策に乗り出した二〇〇五年度以降で最多になったことが24日までに、県保健福祉部の調査で分かった。現行の臨床研修制度が義務付けられた研修医の県内定着が着実に進んでいるとみられる。一方、移譲問題で揺れた塩谷総合病院（矢板市）は内科の常勤医が一人になるなど、病院間の格差が一層広がった。
　調査は県内二大学病院を除いて〇四年八月から継続して実施している。二十八病院の合計は内科系三百二十七人、外科系三百五十四人、小児科五十三人、産婦人科四十七人、麻酔科三十六人となり、外科系以外は前回調査を上回った。臨床研修医は六十人だった。 現行の臨床研修制度が始まり、県内中核病院の勤務医不足は一層深刻化した。県は〇五年六月、医師確保支援センターを県庁内に設置。臨床研修医を県内に呼び込み、即戦力となる小児科・産科・内科の後期研修医を対象にした研修資金貸付制度もスタートした。
　県保健福祉部によると、〇八年度は小児科六人が新規に申し込むなど制度開始以来、最多の計十六人が研修資金を利用する。「県内の医療機関などに制度が広く知られてきた結果」（同部）という。病院別では、内科医不足で国の緊急医師派遣制度（〇七年）の対象となった大田原赤十字病院は、前回調査より内科系と外科系で計八人増えた。昨年六月から常勤の内科医は十六人体制となり、小児科も十二月から常勤医三人体制まで戻した。 一方、移譲問題の影響で塩谷総合病院は、昨年五月末で内科の常勤医五人が一斉退職した。常勤医の総数は十二人まで減り、二次救急は残る外科系を中心に当直一人態勢でしのいでいる。
　今年四月以降、常勤医数はさらに減る見込み。このため「内科や整形外科など必要な診療科の医師をどう確保していくか、県も協力していく」（県保健福祉部）としている。

　　　

産科医療補償 課題はまだ残っている
北海道新聞　2009年1月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/142942.html
　出産時の事故で重い脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師に過失がなくても、家族に補償金が支給される「産科医療補償制度」が始まった。 家族の経済的負担を軽減するとともに、訴訟を起こさずに医師との紛争を解決するのが狙いだ。その結果として、産科医不足を解消することも意図する。
専門の委員会が事故の原因を分析し、報告書を作成して、再発防止に役立てる。 安心してお産に臨む仕組みづくりとして一歩前進だが、補償対象が限定されているなど、課題も残る。多くの人に歓迎される制度にするため、検証を行い、それに応じて見直しも視野に入れたい。
　出産では、一定の割合で脳性まひ児が生まれる。重度の場合は寝たきりになり、家族の負担は重い。一方、医療訴訟で最も多いのが産婦人科に関するものだ。事故の原因などをめぐり、裁判は長期化、家族も医師も疲弊する。訴訟リスクの高さが、現在の産科医不足の大きな要因になっている。
　新しい補償制度には、これらの問題の解決が期待される。
　具体的には、お産で脳性まひになった赤ちゃんが、身体障害者一、二級相当と診断された場合に、一時金と二十年間の分割で計三千万円が家族に支払われる。補償の対象から、先天性、妊娠三十三週未満、体重二〇〇〇グラム未満で生まれた脳性まひ児と、脳性まひ以外の障害を持つ新生児が除外されたことについて、医療・福祉関係者から批判が相次いでいる。対象の拡大を進めてほしい。
　制度は厚生労働省所管の財団法人「日本医療機能評価機構」が運営する。国の公的補償制度にしなかったのは、早期創設のため、法整備を避けたからだ。民間保険を活用しており、仕組みは複雑になった。 まず、お産を扱う医療機関が保険に加入、一出産当たり三万円の保険料を払い、保険料分を妊婦に請求する。制度創設に伴い、健康保険組合から妊婦に払われる出産一時金が三万円増額されており、妊婦側に新たな負担は生じない。

　混乱が起きないよう、妊婦への十分な説明が必要だ。
　厚労省の試算では、年間の保険料総額は三百億円で、補償金を支払った後に毎年六十億－百五十億円が残る。経費を差し引いても多額の余剰金が見込まれる。その使い道がまだはっきりしていない。 十分な余剰金があれば、補償対象の拡大も困難ではなかろう。国民の不信を招かないために、透明性のある運営が欠かせない。

　　　

地域医療連携が必要 中央市民病院移転フォーラム
神戸新聞　2009年1月25日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001671172.shtml

　　　

医療の地域差浮き彫り 県立病院の新経営案／岩手
朝日新聞　2009年1月25日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901250005
　地域診療センターなどの無床化を盛り込んだ県立病院の新しい経営計画案は、住民の理解を得られないまま６会場の説明を終え、各地域ごとの懇談会に話し合いの場を移した。これまでに浮き彫りになったのは、医療体制をめぐる地域差。開業医らが連携してセンターを支えようとする動きも出る中、県は４月からの計画実施にこだわる姿勢を崩さず、住民側にはせっかくの提案が十分に検討されないまま「時間切れ」とされる懸念が広がる。

◇６会場の説明終了　「４月実施」へ時間切れ懸念◇
　「県民が平等に医療を受ける権利を奪うのか」「公的医療が赤字になるのは当たり前だ」。満席の会場から次々と手が挙がり、計画案への反対論が噴きだした。今月９～１９日、地域診療センターと県立沼宮内病院の地元６市町村で行われた一連の住民説明会。昨年１１月の計画案公表以来、住民から県医療局に直接意思表示できる初めての機会だ。
　患者数の減少、医師不足、収益悪化を「トリプルパンチ」と表現し、県立病院を取り巻く環境の厳しさを強調する医療局。しかし、住民らは県の「有無を言わせない強引な進め方」に反発。あくまで無床化撤回の原則論で応じ、議論がかみ合うことはなかった。達増拓也知事も結局どの会場にも姿を見せず、住民を失望させた。

◇維持へ住民模索◇
　計画案の公表から２カ月。地域によっては、診療所を自らの手で支えようとする動きも出始めた。一関市花泉町では、一部の住民がセンターに来てもらえる民間医師を捜している。岩手町では、開業医らが当直を肩代わりする考えを表明。紫波町ではセンターの外来を廃して入院専門の医療機関とし、地元医師会が交代で夜間当直や休日の診療を担う形を提案をした。
　紫波郡医師会の渡辺立夫副会長は「民間の医院が複数あり、外来の需要をおおむね賄える紫波地域では、むしろ入院施設が必要だ。センターが無床化されれば存在意味がなくなる」といい、医師会で協力を申し出た。田村均次医療局長は「詳しい提案を聞きたい」としながらも、「計画の２月策定、４月実施」のスケジュールは変えない方針だ。県が日程を改めない限り、医師からの提案も検討する時間はほとんどない。住民は「医療局は意見を聞いて反映する気があるのか」と不信感を募らせている。

◇一律の計画疑問◇
　一方で民間の医療機関のない花巻市大迫町や九戸村、少ない住田町では、医療局に対案を示すことも難しい。交通条件なども悪く、状況の異なる施設を一律に同じ計画で無床化することにも問題がある。県保健福祉部の六本木義光・公的医療改革担当技監も２０日の県議会環境福祉委員会で「各センターの役割や状況が地域ごとにかなり違う」と述べた。

◇時間かけ検討を◇
　「医療局は、行政というより病院事業の管理者の立場だった」。紫波町での説明会で田村医療局長は、強い反発の原因が住民不在の医療行政にあったことを認めた。今後は６市町村ごとに設けた「地域診療センター等懇談会」が話し合いの場になる。県は昨年１１月、医師不足の深刻化を受け、医療の供給体制の縮小を進める一方、県民にも医療の担い手として節度ある受診を求め、「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」を発足させた。

　紫波地域の医療と福祉を守る連絡会の及川剛代表は、医師不足は医療制度改革など国の政策ミスにあったとして、「国の体制を改めさせるということであれば、県民と県は一緒になって運動できる」と言う。紫波町の説明会で、渡辺副会長の提案を受けて住民から「４月実施を撤回し、皆でよりよい方向性を追求するのが医療局の仕事ではないか」と意見が出たときには、この日最大の拍手が沸いた。
　計画案の１１月公表は、やはり遅すぎる。県のスケジュールが、本来協力すべき行政と住民側の対立を招くのは、住民にとっても現場の医師にとっても不幸だ。
「４月に無床化に踏み切れば、（みんなで支える医療を模索する）今の動きも消えてしまうのではないか。医療局の計画案をたたき台に、時間をかけて検討するべきだ」（高橋博之県議）。

　　　

無床診療所計画案：反対のデモ行進、盛岡で７００人 ／岩手
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090125ddlk03040017000c.html

「介護」活用に交付金 県立病院の空き病床
岩手日報　2009年1月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090125_3

猪瀬副知事：札幌病院を視察 周産期医療体制整備活動の一環で ／東京
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090125ddlk13010158000c.html

下北医療センター：むつ・川内病院診療所化で住民説明会 介護老人施設を新設 ／青森
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090125ddlk02040007000c.html

医師や消防隊員２００人、がれき内救助技術学ぶ…兵庫・三木
読売新聞　2009年1月25日
http://osaka.yomiuri.co.jp/shinsaimirai/sm90125a.htm?from=iphoto

肝炎基本法制定を きょう大宮で署名活動 Ｃ型訴訟原告ら／埼玉
読売新聞　2009年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090124-OYT8T01083.htm

　

母子の命　激務で支える
朝日新聞　2009年01月23日
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000200901230001

　　　

東金病院医療ミス：手術受けた女性「体調不良」、県に１１００万円損賠訴訟 ／千葉
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090125ddlk12040094000c.html
　県立東金病院（平井愛山院長、東金市台方）で０５年、１０年前に手術を受けた県内の４０代女性患者の体内から置き忘れたとみられるガーゼが見つかった問題で、女性がこの医療ミスが原因で体調不良を起こしたなどとして、県を相手取り約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたことがわかった。
　訴状などによると、女性は９５年１０月、同病院の産婦人科で卵巣の摘出手術を受けたが、その際に看護師らが止血用ガーゼを置き忘れたという。０５年５月に女性が高血圧のため同病院内科に通院した際、下腹部の痛みを訴えたため、レントゲン検査をしたところ、直径約５センチのガーゼが発見された。女性は同年７月、東京都内の病院で摘出手術を受けた。県病院局は「訴状の内容を十分に精査し、弁護士と協議のうえ、適切に対応したい」とコメントした。

　　　　

「奔放」フランス法相、辞任へ 強権的手法に批判
47NEWS　2009年1月25日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000271.html

見つめ合いでホルモン上昇 人と犬、きずな強める
USFL.COM　2009年1月25日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/01/0124_002.asp?id=67057

インフルエンザ大流行の兆し／群馬
朝日新聞　2009年1月25日
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000901250005

タミフル耐性ウイルス確認　医療現場「薬効いている」／千葉
読売新聞　2009年1月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090125-OYT8T00143.htm

緑膿菌感染症で両手足切断のブラジル人モデルが死亡
AFPBB News　2009年1月25日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2563006/3717753

　　

腎臓結石だと思っていたら赤ちゃんだった！　2009年1月1日誕生−カナダ
ニュースに出ないニュース＋α　2009-01-09
http://www.web-tab.jp/article/5793/

　　　

新型インフルエンザ：患者発生を想定し、総合訓練－－船橋市 ／千葉
毎日新聞　2009年1月25日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090125ddlk12040106000c.html

ＮＨＫドキュメンタリーに最高賞 仏の国際テレビ映像祭
47NEWS　2009年1月25日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000142.html

中国で今年４人目の鳥インフル死者 今度は新疆で
CNN Japan　2009年1月25日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200901250011.html

生殖補助医療技術は周産期リスクに関連せず

（関連目次）→生殖医療に関すること　代理母問題など　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2009年1月号よりo(^-^)o ..｡*♡
．
この記事、説明されないとわかりにくいと思うのですが、
従来から
「不妊治療でできた子が、ちっちゃくって早産で、
　周産期死亡リスクが高い」
ことが指摘されていたのです。

それが
「不妊治療を受けたせい」なのか、
「そもそも不妊治療を受けなきゃいけない人のリスクが高い」
のかわからなかった。

それを示した文献といえます。
要するに、
「不妊治療をそもそも受けなきゃいけない人自身に
　リスクが高く、不妊治療のせいじゃない」
っていう論文なのです。

 

   

　　　生殖補助医療技術は周産期リスクに関連せず

   

生殖医療技術および母体側因子が補助受精後の周産期転帰に及ぼす影響:一般住民対象のコホート研究

Effects of technology or maternal factors on perinatal outcome after assisted fertilisation: a population-based cohort study
   

                        (MMJ January 2008 vol.5 N0.1 38-39)

   

〈背景〉

  生殖補助医療(ART)による補助受精(assisted fertilisation ;体外受精や顕微授精)後の単胎児出産例では(周産期に)有害転帰が多いとする研究が報告されている。しかし、これらの結果は、妊孕性と妊娠転帰の双方に影響する交絡因子の影響を受けている可能性もある。そこで本研究では、自然妊娠あるいは補助受精後に単胎児を妊娠した女性における妊娠転帰(アウトカム)を比較検討した。

   

〈方法〉

  ノルウェー医療出生登録(Medical Birth Registry of Norway)を用いた一般住民対象のコホート研究において、自然妊娠後の出生児1,200,922例および補助受精後の出生児8,229例の母親を検索し出生体重、妊娠期間の差、SGA(small for gestational age)児・早期産･周産期死亡のオッズ比(OR)を比較した。さらに、自然妊娠で1児以上、補助受精でも妊娠した女性(＞20歳)2,546人から生まれた単胎児(妊娠期間≧22週または出生体重≧500g)を特定し、これら同胞問で同様な比較を実施した。

    

〈結果〉

  対象集団全体では、補助受精による妊娠では自然妊娠に比べ、出生児の平均出生体重が小さく(差25g;95％信頼区間[CI]，14～35g)、妊娠期間が短く(差2.0日;95％CI，1.6～2.3日)、ＳＧＡ児の出産リスクが高く(OR，1.26; 95％CI，1.10～1.44)、周産期死亡のリスクも高かった(OR，1.31 ；95％CI,1.05～1.65)(表)。同胞間で比較した場合、自然妊娠例と補助受精妊娠例では、出生体重の差が99(95％CI，－18～36g)、妊娠期間の差が0.6日(95％CI，－0.5～1.7日)しかなかった。この同胞間の比較において、自然妊娠に対して補助受精による妊娠ではＳＧＡ児のオッズ比は0.99(95％CI，0.62～1.57)、周産期死亡のオッズ比は0.36(95％CI,0.20～0.67)であった。

    

〈結論〉

  自然妊娠例と補助受精後の妊娠例からの出生児には、出生体重、妊娠期間、ＧＡ児出産のリスク、早期産のリスクに関して差はみられなかった。したがって、一般集団での自然妊娠と比較して、本研究で指摘した補助受精妊娠に関連した周産期の有害転帰は、生殖補助医療に関連した要因というよりも、母体の不妊原因となる要因によるものと考えられる。

   

   

解説

　　　　　母体要因が周産期の結果に影響

　　　国立成育医療センター･周産期診療部　不妊診療科医長

　　　　　　　　　　　　　斉藤英和

　近年、ライフスタイルの変化により、妊孕性の低下してくる高齢になってから早見を希望する夫婦が増加している。体外受精･顕微授精などの生殖補助技術は急速に進歩し、このライフスタイルの変化により、生殖補助医療による治療頻度は高まっている。わが国においても2006年に生殖補助医療で妊娠し、出生した児の数は約19,000人であり、これは年間の出生数の約1.7％にあたる。本論文の著者の国(ノルウェー)では５％を超える児が生殖補助医療で出生していると報告されている。

　生殖補助医療に関連する問題の１つとして、この方法で妊娠した周産期における予後が悪いことが指摘されてきた。その主たる原因は多胎妊娠によるもので、単胎妊娠に比較し多胎妊娠では、この不妊治療法を用いない自然の多胎妊娠でもリスクが高いことが知られている。多胎妊娠率は2006年に生殖補助医療で妊娠した患者の約13％と、自然妊娠の１％弱に比べるとかなり高頻度となっている。このため、わが国を含め全世界で、単一胚移植の実施が急務となっており、わが国でも2008年の日本産科婦人科学会の総会で、原則単一胚移植とすることを議決している。これにより、生殖補助医療が高頻度に引き起こしていた多胎妊娠による、周産期のリスクは回避されると思われる。

    

　しかし最近、単胎妊娠においても、生殖補助医療で妊娠した症例は、自然に妊娠した症例よりも周産期のリスクが高いとの報告が相次いでなされた。早産が多く、低出生体重犯を出産しやすく、出生体重も妊娠週故に比較し低い児の割合が高く、周産期死亡率が高いことが、生殖補助医療で妊娠した症例のリスクとして指摘された。しかしこれらの報告では、このようなリスクの差が、生殖補助医療の手技そのものが原因なのか、この治療を受けた患者自体が自然に妊娠できる人と異なり、もともと周産期のリスクを引き起こす素因があったのかが、明確にされていなかった。

      

　そこで本研究では、２つの方法を採用して検討を行っている。１つは、従来のように自然妊娠した女性と生殖補助医療で妊娠した女性の比較である。もう１つの研究方法は、自然妊娠と生殖補助医療での妊娠の2種類を経験した女性において妊娠方法に関連した周産期リスクの比較である。2番目の方法では、２つの方法で妊娠した同一女性内で比較することにより、従来の研究で混同され報告されていた、周産期リスクに関する母体素因を同一にすることができ、生殖補助医療技術本来の周産期に関するリスクの評価を可能にしている。

　本研究では、自然妊娠した女性と生殖補助医療で妊娠した女性の比較に関して、母体年齢、分娩回数、児の性、前回の妊娠から今回の妊娠までの期間、分娩の年号による補正をして検討している。その結果、従来の報告と同様に、自然妊娠した女性と比較し、生殖補助医療で妊娠した女性は、妊娠期間が短く、低出生体重児を出産しやすく、出生体重も妊娠週数に比較し低い児の割合が高く、そして周産期死亡率が高いことが、生殖補助医療で妊娠した女性のリスクとして指摘された。
　一方、自然妊娠と生殖補助医療での妊娠の2種類を経験した女性における周産期リスクを比較すると、2種類での妊娠期間、出生体重は同等であり、出生体重が妊娠週数に比較し低い児の割合も同等であった。また、周産期死亡率は生殖補助医療での妊娠で低値を示した。

　よって、生殖補助医療で妊娠した女性における周産期リスクの上昇は、生殖補助医療技術そのものではなく、この治療を受ける女性の素因によるものである可能性が高い。この研究より、われわれは、不妊女性のもつ周産期リスク素因が何であるのか、さらに追究し解明していかなければならないことを強く意識しなければならない。

（関連目次）→生殖医療に関すること　代理母問題など　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2009年1月号よりo(^-^)o ..｡*♡
．
この記事、説明されないとわかりにくいと思うのですが、
従来から
「不妊治療でできた子が、ちっちゃくって早産で、
　周産期死亡リスクが高い」
ことが指摘されていたのです。

それが
「不妊治療を受けたせい」なのか、
「そもそも不妊治療を受けなきゃいけない人のリスクが高い」
のかわからなかった。

それを示した文献といえます。
要するに、
「不妊治療をそもそも受けなきゃいけない人自身に
　リスクが高く、不妊治療のせいじゃない」
っていう論文なのです。

 

   

　　　生殖補助医療技術は周産期リスクに関連せず

   

生殖医療技術および母体側因子が補助受精後の周産期転帰に及ぼす影響:一般住民対象のコホート研究

Effects of technology or maternal factors on perinatal outcome after assisted fertilisation: a population-based cohort study
   

                        (MMJ January 2008 vol.5 N0.1 38-39)

   

〈背景〉

  生殖補助医療(ART)による補助受精(assisted fertilisation ;体外受精や顕微授精)後の単胎児出産例では(周産期に)有害転帰が多いとする研究が報告されている。しかし、これらの結果は、妊孕性と妊娠転帰の双方に影響する交絡因子の影響を受けている可能性もある。そこで本研究では、自然妊娠あるいは補助受精後に単胎児を妊娠した女性における妊娠転帰(アウトカム)を比較検討した。

   

〈方法〉

  ノルウェー医療出生登録(Medical Birth Registry of Norway)を用いた一般住民対象のコホート研究において、自然妊娠後の出生児1,200,922例および補助受精後の出生児8,229例の母親を検索し出生体重、妊娠期間の差、SGA(small for gestational age)児・早期産･周産期死亡のオッズ比(OR)を比較した。さらに、自然妊娠で1児以上、補助受精でも妊娠した女性(＞20歳)2,546人から生まれた単胎児(妊娠期間≧22週または出生体重≧500g)を特定し、これら同胞問で同様な比較を実施した。

    

〈結果〉

  対象集団全体では、補助受精による妊娠では自然妊娠に比べ、出生児の平均出生体重が小さく(差25g;95％信頼区間[CI]，14～35g)、妊娠期間が短く(差2.0日;95％CI，1.6～2.3日)、ＳＧＡ児の出産リスクが高く(OR，1.26; 95％CI，1.10～1.44)、周産期死亡のリスクも高かった(OR，1.31 ；95％CI,1.05～1.65)(表)。同胞間で比較した場合、自然妊娠例と補助受精妊娠例では、出生体重の差が99(95％CI，－18～36g)、妊娠期間の差が0.6日(95％CI，－0.5～1.7日)しかなかった。この同胞間の比較において、自然妊娠に対して補助受精による妊娠ではＳＧＡ児のオッズ比は0.99(95％CI，0.62～1.57)、周産期死亡のオッズ比は0.36(95％CI,0.20～0.67)であった。

    

〈結論〉

  自然妊娠例と補助受精後の妊娠例からの出生児には、出生体重、妊娠期間、ＧＡ児出産のリスク、早期産のリスクに関して差はみられなかった。したがって、一般集団での自然妊娠と比較して、本研究で指摘した補助受精妊娠に関連した周産期の有害転帰は、生殖補助医療に関連した要因というよりも、母体の不妊原因となる要因によるものと考えられる。

   

   

解説

　　　　　母体要因が周産期の結果に影響

　　　国立成育医療センター･周産期診療部　不妊診療科医長

　　　　　　　　　　　　　斉藤英和

　近年、ライフスタイルの変化により、妊孕性の低下してくる高齢になってから早見を希望する夫婦が増加している。体外受精･顕微授精などの生殖補助技術は急速に進歩し、このライフスタイルの変化により、生殖補助医療による治療頻度は高まっている。わが国においても2006年に生殖補助医療で妊娠し、出生した児の数は約19,000人であり、これは年間の出生数の約1.7％にあたる。本論文の著者の国(ノルウェー)では５％を超える児が生殖補助医療で出生していると報告されている。

　生殖補助医療に関連する問題の１つとして、この方法で妊娠した周産期における予後が悪いことが指摘されてきた。その主たる原因は多胎妊娠によるもので、単胎妊娠に比較し多胎妊娠では、この不妊治療法を用いない自然の多胎妊娠でもリスクが高いことが知られている。多胎妊娠率は2006年に生殖補助医療で妊娠した患者の約13％と、自然妊娠の１％弱に比べるとかなり高頻度となっている。このため、わが国を含め全世界で、単一胚移植の実施が急務となっており、わが国でも2008年の日本産科婦人科学会の総会で、原則単一胚移植とすることを議決している。これにより、生殖補助医療が高頻度に引き起こしていた多胎妊娠による、周産期のリスクは回避されると思われる。

    

　しかし最近、単胎妊娠においても、生殖補助医療で妊娠した症例は、自然に妊娠した症例よりも周産期のリスクが高いとの報告が相次いでなされた。早産が多く、低出生体重犯を出産しやすく、出生体重も妊娠週故に比較し低い児の割合が高く、周産期死亡率が高いことが、生殖補助医療で妊娠した症例のリスクとして指摘された。しかしこれらの報告では、このようなリスクの差が、生殖補助医療の手技そのものが原因なのか、この治療を受けた患者自体が自然に妊娠できる人と異なり、もともと周産期のリスクを引き起こす素因があったのかが、明確にされていなかった。

      

　そこで本研究では、２つの方法を採用して検討を行っている。１つは、従来のように自然妊娠した女性と生殖補助医療で妊娠した女性の比較である。もう１つの研究方法は、自然妊娠と生殖補助医療での妊娠の2種類を経験した女性において妊娠方法に関連した周産期リスクの比較である。2番目の方法では、２つの方法で妊娠した同一女性内で比較することにより、従来の研究で混同され報告されていた、周産期リスクに関する母体素因を同一にすることができ、生殖補助医療技術本来の周産期に関するリスクの評価を可能にしている。

　本研究では、自然妊娠した女性と生殖補助医療で妊娠した女性の比較に関して、母体年齢、分娩回数、児の性、前回の妊娠から今回の妊娠までの期間、分娩の年号による補正をして検討している。その結果、従来の報告と同様に、自然妊娠した女性と比較し、生殖補助医療で妊娠した女性は、妊娠期間が短く、低出生体重児を出産しやすく、出生体重も妊娠週数に比較し低い児の割合が高く、そして周産期死亡率が高いことが、生殖補助医療で妊娠した女性のリスクとして指摘された。
　一方、自然妊娠と生殖補助医療での妊娠の2種類を経験した女性における周産期リスクを比較すると、2種類での妊娠期間、出生体重は同等であり、出生体重が妊娠週数に比較し低い児の割合も同等であった。また、周産期死亡率は生殖補助医療での妊娠で低値を示した。

　よって、生殖補助医療で妊娠した女性における周産期リスクの上昇は、生殖補助医療技術そのものではなく、この治療を受ける女性の素因によるものである可能性が高い。この研究より、われわれは、不妊女性のもつ周産期リスク素因が何であるのか、さらに追究し解明していかなければならないことを強く意識しなければならない。

外科医のキャリア形成の障害は？—男女差が浮き彫りに

（関連目次）女性勤務医の労働条件　勤務医なんてやってられない！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

        　外科医のキャリア形成の障害は？

       　　　  —男女差が浮き彫りに — 

　  　　

　　　   　　        MTpro 記事 2009年1月21日掲載

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0901/090109.html

日本外科学会が勤務・生活実態をウェブアンケート
　女性外科医にとってやはり，出産・育児はキャリア形成の障害―日本外科学会の女性外科医支援委員会（寺本龍生委員長）が行ったウェブアンケートの結果が1月19日に同学会のホームページに公表された。結果の一部は，Medical TribuneおよびMTproで既報だが，今回全調査項目の図表が掲載された。また，解説論文が『日本外科学会雑誌』第110巻第1号（1月発行）と第2号（3月発行）に掲載される。

　　　

「出産・育児」，「職場の性差別」は女性特有の問題

　アンケートは2007年11月～08年1月に，eメールで連絡可能な日本外科学会の一般会員と代議員を対象に実施された。

　このうち，一般会員2万3,249人を対象としたアンケートでは，勤務，個人生活などに関する61項目が調査された。回答が得られたのは3,195人（回答率13.7％）で，内訳は男性2,731人（同12.5％），女性464人（同33.8％）。

　回答者の年齢は，男性では40歳代が38％と最も多く，次いで30歳代26.7％，50歳代25.1％など。一方，女性では30歳代が58.2％と過半数を占め，30歳未満も24.4％と，若年層からの回答が多かった。

　主たる職場は男性では一般病院67.2％，大学病院25％など，女性では同51.5％，39％など。男性では年齢が高くなるにつれ，一般病院の割合が高くなるのに対し，女性で増加の程度が目立ったのは診療所や開業であった。

　キャリア形成の障害となっているもの（複数回答）は，男女とも「労働条件の悪さ」（男性42％，第1位，女性36％，第2位）を挙げる意見が多かったが，女性の第1位の「出産・育児」（37％）は男性では4％，「結婚」は23％に対し3％，「職場の性差別」は13％に対し0％と，明らかな男女差が認められた。一方，「金銭的な問題」は男性21％に対し女性では8％と,男性のほうが障害と感じていた。

　キャリア形成に必要な支援では，男女とも「労働条件の明確化（労働時間，給与など）」が第1位（男性70％，女性58％）。「緊急時の代替要員の確保」（同39％，50％）なども男女ともに高かったが，「院内保育所の整備」（同7％，47％），「病児保育の充実」（同5％，42％），「フレックスタイム制の導入」（同17％，38％），「ワークシェア制度の導入」（同13％，30％）,「育児・介護休業後などの再教育制度」（同4％，27％）, 「育児・介護休業後などの再就職制度」（同3％，27％）は男女差が明らかで，女性のほうが多く必要と感じていた。

　　　　

男性医師も女性医師も女子学生には外科を進路として勧めない

　勤務に満足していると回答した者の割合（「非常に満足している」＋「少しは満足している」）は，男性44.3％，女性39.1％。上司から理解を得られていると回答した者の割合は，同67.1％，62.7％，同僚から理解を得られていると回答した者の割合は，79.3％，70％と，女性でやや低い結果であった。

　さらに，興味が持たれたのは，学生に外科を進路として勧めると回答した者の割合（「強く勧める」＋「どちらかといえば進める」）。男子学生に対しては男性医師55.1％，女性医師40.8％だったのに対し，女子学生に対しては同15.8％，16.4％と低かった。女性医師だけでなく男性医師も，女性にとって外科医の労働環境は厳しいと認識していることが示唆される結果と言えそうだ。

（関連目次）女性勤務医の労働条件　勤務医なんてやってられない！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

        　外科医のキャリア形成の障害は？

       　　　  —男女差が浮き彫りに — 

　  　　

　　　   　　        MTpro 記事 2009年1月21日掲載

　　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0901/090109.html

日本外科学会が勤務・生活実態をウェブアンケート
　女性外科医にとってやはり，出産・育児はキャリア形成の障害―日本外科学会の女性外科医支援委員会（寺本龍生委員長）が行ったウェブアンケートの結果が1月19日に同学会のホームページに公表された。結果の一部は，Medical TribuneおよびMTproで既報だが，今回全調査項目の図表が掲載された。また，解説論文が『日本外科学会雑誌』第110巻第1号（1月発行）と第2号（3月発行）に掲載される。

　　　

「出産・育児」，「職場の性差別」は女性特有の問題

　アンケートは2007年11月～08年1月に，eメールで連絡可能な日本外科学会の一般会員と代議員を対象に実施された。

　このうち，一般会員2万3,249人を対象としたアンケートでは，勤務，個人生活などに関する61項目が調査された。回答が得られたのは3,195人（回答率13.7％）で，内訳は男性2,731人（同12.5％），女性464人（同33.8％）。

　回答者の年齢は，男性では40歳代が38％と最も多く，次いで30歳代26.7％，50歳代25.1％など。一方，女性では30歳代が58.2％と過半数を占め，30歳未満も24.4％と，若年層からの回答が多かった。

　主たる職場は男性では一般病院67.2％，大学病院25％など，女性では同51.5％，39％など。男性では年齢が高くなるにつれ，一般病院の割合が高くなるのに対し，女性で増加の程度が目立ったのは診療所や開業であった。

　キャリア形成の障害となっているもの（複数回答）は，男女とも「労働条件の悪さ」（男性42％，第1位，女性36％，第2位）を挙げる意見が多かったが，女性の第1位の「出産・育児」（37％）は男性では4％，「結婚」は23％に対し3％，「職場の性差別」は13％に対し0％と，明らかな男女差が認められた。一方，「金銭的な問題」は男性21％に対し女性では8％と,男性のほうが障害と感じていた。

　キャリア形成に必要な支援では，男女とも「労働条件の明確化（労働時間，給与など）」が第1位（男性70％，女性58％）。「緊急時の代替要員の確保」（同39％，50％）なども男女ともに高かったが，「院内保育所の整備」（同7％，47％），「病児保育の充実」（同5％，42％），「フレックスタイム制の導入」（同17％，38％），「ワークシェア制度の導入」（同13％，30％）,「育児・介護休業後などの再教育制度」（同4％，27％）, 「育児・介護休業後などの再就職制度」（同3％，27％）は男女差が明らかで，女性のほうが多く必要と感じていた。

　　　　

男性医師も女性医師も女子学生には外科を進路として勧めない

　勤務に満足していると回答した者の割合（「非常に満足している」＋「少しは満足している」）は，男性44.3％，女性39.1％。上司から理解を得られていると回答した者の割合は，同67.1％，62.7％，同僚から理解を得られていると回答した者の割合は，79.3％，70％と，女性でやや低い結果であった。

　さらに，興味が持たれたのは，学生に外科を進路として勧めると回答した者の割合（「強く勧める」＋「どちらかといえば進める」）。男子学生に対しては男性医師55.1％，女性医師40.8％だったのに対し，女子学生に対しては同15.8％，16.4％と低かった。女性医師だけでなく男性医師も，女性にとって外科医の労働環境は厳しいと認識していることが示唆される結果と言えそうだ。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月25日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

自治体病院の運営も、自治体そのものの弱体化（国立含む）によって
ついに支えられず、あちこちで独立法人化の声が聞こえます。

しかし建築時に「公共事業」として
大盤振る舞いの豪華病棟建設の負の代償は
結果として患者さんの医療が十分におこなえない結果として
影を落とすことになるのでしょう。

さすが土建国家、ニッポン万歳（＞▽＜）！！！！
ここまで来ればあっぱれ！ぶらぼーです ..｡*♡

    

「再建計画と整合性は」　県立病院あり方構想で県説明
琉球新報　2009年1月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140169-storytopic-1.html
　【名護】県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ県立病院のあり方検討部会が基本構想案をとりまとめたのを受け、県福祉保健部は２３日から、病院職員への説明を始めた。北部病院を皮切りに各県立病院で実施する。北部病院での説明会には約５０人が参加。１月初旬に県病院事業局から多額の負債を抱える県立病院の黒字化に向けた経営再建計画の説明を受けたばかりの職員からは、基本構想案と再建計画の整合性を問う声や独法化された場合の離島や北部地域での医師確保を問う声などが上がった。
　説明会冒頭で大久保和明院長は「正直なところ説明会をお断りしようと思っていた」と切り出し、「基本構想案はあくまでも答申。病院は再建計画を立てて事業局と共に（地方公営企業法の全部適用＝全適で）やるべきことをやろうと意思を固めたばかり。だが、今日の話も聞いて十分検討してほしい」と職員に呼び掛けた。
　基本構想案と再建計画の整合性について福祉保健部側は「経営形態がどうあれ、経営改革には取り組むべきだ」との認識を示した。
　全適では定数条例での７対１の看護がクリアできないため独法化がいいとの説明に対し「今で１０対１も埋まっていない状況。離島や北部は来る人がいないのに誰が集めてくるのか」との声も。同部は「正職員として採用できれば人の確保が可能ではないか」と答えた。
　県の一般会計からの病院事業への繰入金について、経営努力に対しインセンティブ（誘因）を与える算定方法などの仕組み作りが提案されていることには「全適でなく、独法化でないと検討できないことなのか」との問いも。「今の運営体制でも検討は可能」とした。地方独立行政法人への市町村の経営参画について「具体的にどう巻き込むのか」との問いについては「今後、検討することになる」と答えた。

県、独法化に理解求める　県立北部病院で説明会
沖縄タイムス　2009年1月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-24-M_1-027-2_001.html

      

県立病院、来年４月の独法化決定 ２月県会に定款案提出へ／長野
信濃毎日新聞　2009年1月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090124/KT090123ATI090007000022.htm
　県は２３日の部局長会議で、県立５病院と２カ所の介護老人保健施設を、２０１０年４月から地方独立行政法人「県立病院機構」に移行すると決めた。各病院は法人の下で運営の独立性が高まり、職員も非公務員となる。県は新たに学識者らによる評価委員会を設け、経営や業務内容をチェックする方針で、２月県会に法人の定款案と評価委の設置条例案を提出する。対象は須坂（須坂市）、駒ケ根（駒ケ根市）、阿南（下伊那郡阿南町）、木曽（木曽郡木曽町）、こども（安曇野市）の各病院。阿南、木曽には介護老人保健施設を併設している。

　新法人は県が１００％出資し、各病院・施設の名称は変更しない。法人役員は知事が任命する理事長のほか、副理事長１人、理事１０人以内などで、理事には各病院長らが就任する方向。職員の身分は非公務員となった後も、収賄罪などの適用を受ける「みなし公務員」扱いとする。評価委は、知事が任命する医療や経営、財務の専門家ら７人程度で構成。業務実績を評価し、必要に応じ改善を勧告する。
　県立病院会計は０７年度、一般会計から４０億円を繰り入れた上で３億６０００万円余の赤字となり、累積赤字は１１５億円に達した。県は経営改善に向け「独法化で経営の自由度を高める必要がある」（病院事業局）としている。

県立５病院独法化：２月議会に議案を提案へ ／長野
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090124ddlk20040059000c.html

   

市立甲府病院：整形外科の常勤医全５人、３～６月に退職意向 ／山梨
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090124ddlk19040104000c.html
◇山梨大、３人派遣へ
　市立甲府病院（甲府市増坪町）は２３日、整形外科の常勤医全５人が退職の意向を示していることを明らかにした。医師が希望している退職時期は３～６月末。７月以降は、山梨大医学部が後任を少なくとも３人派遣する予定で、川口哲男院長は「患者が不安を感じないよう努めたい」と話している。
　同病院によると、５人の医師は昨年１１月、「一身上の都合」などを理由に退職の意向を病院側に伝えた。同病院の整形外科医は３０年以上、信州大医学部から派遣されており、引き続き後任の派遣を要請したところ、「長野県の関連病院にも派遣できない状況で困難」との回答があった。その後、山梨大医学部に依頼して、了承を得られたという。川口院長は「県内の整形外科の大黒柱だった。外来患者が減る可能性があり、収入面でも大きな打撃」と話している。

    

士別市立病院 来月、内科医１人増員 初めての独自確保
北海道新聞　2009年1月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/142830.html

    

「医師が全く休めない」交代要員確保など町に訴え
八重山毎日オンライン　2009年1月24日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12865/
　竹富公民館(宇根勝末館長)と竹富診療所を支援する会(大山栄一代表)は23日午後、町役場を訪れ、川満栄町長に竹富島の成人の87%に当たる229人分の署名を添え、連名で町立竹富診療所の改善を要請した。
　同診療所では、07年4月から外山久太郎医師(65)が、24時間365日体制で診療に当たっている。だが、交代医師がいないため、長期間診療所を空けることも出来ず、医師は持病で体調面の悪化が心配されている。また、施設の老朽化と十分な診療活動を行うための設備面の不備が指摘されている。今回の要請では、外山医師が、自らの体調管理を含めて十分な診療が出来るよう▽老朽化している診療所の建て替え▽内部施設の充実▽町立診療所から県立への移管▽(医師の)交代要員の確保の4項目を要請した。
　
　川満町長は、医師の交代要員の確保については「県に(臨時的に)医師を派遣する制度がある。県に働きかけ、この制度を使い外山医師の勤務状態を緩和したい」と述べた。内部施設充実については「外山医師が必要としている器材をできる限りそろえたい」。診療所の建て替えについては「耐用年数が後、5～10年残っている。看護師住宅を新年度で造るつもりだが、医師住宅も別に造れないか検討したい」との考えを示した。県立への移管については県が県立病院の民間移行を進めていることを示し「(石垣での)説明会の場で竹富町の現状を訴えたい」と述べるに止めた。
　また同支援する会では、外山医師に、島の診療所で長く診療活動を続けてもらえるよう全住民を対象に署名活動を行っており、これを持って外山医師に診療の継続をお願いすることにしている。

         

高砂市 市民病院再建へ素案 １１年度黒字へ 人工透析病棟を拡充
３医師退職、先行き懸念 議会委／兵庫
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090124-OYT8T00056.htm
　高砂市は２３日の市議会文教厚生委員会で、経営再建を進める市民病院の改革プラン（２００８～１５年度）の素案を明らかにした。人工透析が必要な外来患者の受け入れ拡大をはじめとする改革で１１年度の黒字転換を目指すとしているが、一方で常勤医３人が３月末までに退職するため、プランの先行きを懸念する声が上がっている。
　市の説明によると、ベッド数は利用実態に合わせ、現在の２９０床から１０年度には２４１床に絞り込む。削減分は人工透析の外来病棟に転用して増収を図る。この病棟では１０年度で１億２８００万円、１１年度以降は年間２億５４００万円の収益を見込んでいる。０８年度（４～１２月）は職員の削減や医療機器のリース料の見直しなどで前年度同期と比べて３億６７００万円、経費を削ったという。目標は１１年度の黒字転換（５３００万円）だが、この年度も大幅な赤字となった場合は地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入など、経営の抜本的な見直しを検討する、としている。
　一方、焦点の医師確保については、内科医が０９年度から２人増の８人となるものの、常勤の小児科医１人と神経科医２人が今年度末までに退職して小児科は常勤１人、神経科はゼロになると報告。委員からは「医師が減るようでは、プランは絵に描いたもち」と不安視する意見が出た。病院事務局では「収益の柱の内科で医師が増えるので、プランに、大きな影響はない」と強調し、「欠員は、非常勤の医師を確保して補いたい」としている。

   

銚子市立総合病院：休止問題 管理者を再募集 条件緩和し期間を延長 ／千葉
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090124ddlk12040230000c.html

延べ患者数が大幅減 県立柏原病院
神戸新聞　2009年1月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001669988.shtml

山形市立病院済生館：一部患者を対象に、コンビニで診療費の支払い可 ／山形
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090124ddlk06040147000c.html

「ベッド存続」回答避ける 県医療局大迫で地域懇
岩手日報　2009年1月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090124_9

心筋梗塞：迷わず１１９番を…通報１割、手遅れの恐れ
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090124k0000e040067000c.html

    

助産師資格取得に助成 産科医不足で広島県　看護師や学生対象に新年度から
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901240171.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生や、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。三年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。
　学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間十人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間十人程度を見込む。
　県内の産科・産婦人科の医師数は、十五～四十九歳の女性十万人当たり三九・二人（二〇〇六年末現在）。中国地方で最も少なく、トップの鳥取県とは二一・三人の開きがある。県内では四割の自治体で出産ができず、勤務も過酷となっている。こうした状況を解消しようと、日本赤十字広島看護大（廿日市市）と県立広島大三原キャンパス（三原市）に新年度、助産師の教育課程や専攻科が新設されるのに合わせ、県は支援策を検討。約千八百万円を新年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。

   

がん化学療法認定看護師養成／青森
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090124-OYT8T00079.htm

    

こども病院現地建て替え報告書、コンサル会社が否定的記述／福岡
読売新聞　2009年1月24日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090124-OYS1T00259.htm
　福岡市が市立こども病院・感染症センターの建て替え費用を上乗せした問題を巡り、市の委託を受けたコンサルタント会社（東京）が２００７年７月に提出した報告書で、現在地で建て替えた場合の工事手法を検討するにあたり、「理想から程遠い病院にならざるを得ないことを明らかにする」という基本方針を冒頭に掲げていたことがわかった。同社は市民病院と統合して人工島に移転する計画を進めていた前市長時代から、コンサル業務を独占受託している。市議会では「当初から人工島ありきだったのではないか」との指摘も出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。
　報告書は、市の検証・検討チーム（７人）から約７００万円で委託されて作成した。現在地で建て替えた場合を想定した項目の中で、敷地の狭さや診療しながら工事をすることの制約などを指摘。建て替えについて「問題点ばかりが目につき、直感的に完成した病院はとても満足行くものにはなりえないと感じた」と結論づけた。

　費用は建て替えの場合は８５億５０００万円、更地に移転して新築した場合は７９億円と試算した。その後、市は建て替えについて「見積もりが甘い」としてゼネコンに無償で再見積もりを依頼。費用を約１・５倍の１２８億３０００万円に上乗せしていた。
　市は前市長時代の０６年度から同社にコンサル業務を委託。こども病院問題について「ゼロからの見直し」を掲げた吉田宏市長の就任後も、こども病院関連のコンサル業務を独占的に委託した。市保健福祉局などによると、これまでに５件すべてで随意契約を締結。委託料は計約２億７０００万円に上っている。同局は来年度も随意契約を結ぶ方針を示している。
　市は「コンサル会社は前市長時代から建て替えの難しさを熟知していたため、冒頭に社としての感想を記しただけ。市側から建て替えを否定するような記述を指示したことは一切ない」と説明。ゼネコンに再見積もりを依頼して以降も、随意契約を続けている点については「こども病院に関する経緯や事情に精通しているため」としている。

   

橋下知事を前に府民が「通信簿」　医療・福祉に注文
産経新聞　2009.1.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090124/lcl0901241200000-n1.htm

「報道発 ドキュメンタリ宣言」悩める国ニッポン～大都会の精神科…
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20090124dde012200066000c.html

   

がんセンター 財政は火の車　高度医療６施設　借金１７００億円
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090124-OYT8T00454.htm
　来年４月に独立行政法人化を控える国立がんセンターなど６か所の国立高度専門医療センターの累積の借入金が、来年度末までに１７００億円以上になる見込みであることが２３日わかった。
　新棟建設などの施設整備費、高額医療機器の導入などで、財政投融資制度からの借入金が膨らんだ。このまま独法化すれば、国内最先端の医療機関の安定経営に影響が出る恐れもある。借入金を、施設ごとに大まかに試算すると、来年４月時点で、がんセンターで５８３億円、国際医療センター３５７億円、成育医療センター３４３億円、循環器病センター２７９億円などとなる見通し。
　このまま独法化すると、高度な医療機器の購入や先進的な臨床研究などを行う余裕がなくなる可能性もあるという。

   

患者参加で「患者本位の医療」を実現する
キャリアブレイン　2009年1月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20222.html

   

乳児死亡賠償訴訟：院長側は争う姿勢－－第１回口頭弁論 ／青森
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090124ddlk02040014000c.html
　青森市の産婦人科医院で生まれた女児が生後約２カ月で死亡したのは、適切な医療施設への速やかな搬送を怠ったのが原因だとして、女児の両親が産婦人科医の男性院長に計約７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、青森地裁（貝原信之裁判長）であった。院長側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、女児は０４年１月１５日に同医院＝現在は閉鎖＝で出生。出生直後から多呼吸だったため、酸素の投与が続けられたが呼吸障害は改善しなかった。翌日、新生児集中治療室のある病院に搬送され、人工呼吸器の装着などさまざまな措置がされたが、同３月２４日に死亡した。両親側は「生後３時間後に女児を速やかに新生児集中治療室のある病院に搬送していれば、多呼吸の状態から解放され、死亡を回避できた可能性が高かった」と主張し、院長に注意義務を怠った過失があったとしている。

   

福岡大病院に九州厚生局が立ち入り調査
読売新聞　2009年1月24日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090124-OYS1T00507.htm
　福岡大病院（福岡市城南区）で入院患者２３人が細菌「多剤耐性アシネトバクター」に感染したのを受け、厚生労働省九州厚生局（福岡市）は２３日夜、器具の管理に問題がなかったかなどを検証するため、同病院を立ち入り調査した。
　同省によると、同局職員９人が約４時間にわたって調査。入院患者２３人中２２人が救命救急センターの集中治療室に搬送されていたことから、治療室の使用状況や患者への対応が適切だったかなどを病院関係者に確かめた。人工呼吸器の装着器具からもアシネトバクターが検出されたため、消毒の手順や器具の保管に問題がなかったかも聞いた。今回、病院は入院患者側にアシネトバクターが検出されたことを伝えていたが院内感染の発生は伝えていなかったことも判明した。

   

あわや医療事故1791件 県立３病院、07年度の事故43件
徳島新聞　2009年1月24日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123276072834.html

尼崎医療生協病院の女性患者死亡 「ミス」覆した病院に遺族ら怒りの会見
MSN産経ニュース　2009年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/090124/hyg0901240236005-n1.htm

「終末期自宅で」４割希望
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240071.html

がんの治療は最後までしない
MSN産経ニュース　2009年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090124/acd0901240335000-n1.htm

児童手当、手続き簡略化…政府方針
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090124-OYT8T00606.htm

インフルエンザ 「無理せず休む」を基本に
西日本新聞　2009年1月24日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73079

室蘭市内施設インフルエンザ警戒、手洗いなど徹底へ
室蘭民報　2009年1月24日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/24/20090124m_03.html

ジンバブエのコレラ流行、感染者数5万人超 死者数も2773人に
AFPBB News　2009年1月24日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2562352/3713109

クローン牛・豚 本当に安全、安心なのか
信濃毎日新聞　2009年1月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090124/KT090123ETI090008000022.htm

フランスのダチ法相、辞任の見通し 与党内で人気低下との指摘も
AFPBB News　2009年1月24日
http://www.afpbb.com/article/politics/2562367/3716796

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

 

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

自治体病院の運営も、自治体そのものの弱体化（国立含む）によって
ついに支えられず、あちこちで独立法人化の声が聞こえます。

しかし建築時に「公共事業」として
大盤振る舞いの豪華病棟建設の負の代償は
結果として患者さんの医療が十分におこなえない結果として
影を落とすことになるのでしょう。

さすが土建国家、ニッポン万歳（＞▽＜）！！！！
ここまで来ればあっぱれ！ぶらぼーです ..｡*♡

    

「再建計画と整合性は」　県立病院あり方構想で県説明
琉球新報　2009年1月24日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140169-storytopic-1.html
　【名護】県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ県立病院のあり方検討部会が基本構想案をとりまとめたのを受け、県福祉保健部は２３日から、病院職員への説明を始めた。北部病院を皮切りに各県立病院で実施する。北部病院での説明会には約５０人が参加。１月初旬に県病院事業局から多額の負債を抱える県立病院の黒字化に向けた経営再建計画の説明を受けたばかりの職員からは、基本構想案と再建計画の整合性を問う声や独法化された場合の離島や北部地域での医師確保を問う声などが上がった。
　説明会冒頭で大久保和明院長は「正直なところ説明会をお断りしようと思っていた」と切り出し、「基本構想案はあくまでも答申。病院は再建計画を立てて事業局と共に（地方公営企業法の全部適用＝全適で）やるべきことをやろうと意思を固めたばかり。だが、今日の話も聞いて十分検討してほしい」と職員に呼び掛けた。
　基本構想案と再建計画の整合性について福祉保健部側は「経営形態がどうあれ、経営改革には取り組むべきだ」との認識を示した。
　全適では定数条例での７対１の看護がクリアできないため独法化がいいとの説明に対し「今で１０対１も埋まっていない状況。離島や北部は来る人がいないのに誰が集めてくるのか」との声も。同部は「正職員として採用できれば人の確保が可能ではないか」と答えた。
　県の一般会計からの病院事業への繰入金について、経営努力に対しインセンティブ（誘因）を与える算定方法などの仕組み作りが提案されていることには「全適でなく、独法化でないと検討できないことなのか」との問いも。「今の運営体制でも検討は可能」とした。地方独立行政法人への市町村の経営参画について「具体的にどう巻き込むのか」との問いについては「今後、検討することになる」と答えた。

県、独法化に理解求める　県立北部病院で説明会
沖縄タイムス　2009年1月24日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-24-M_1-027-2_001.html

      

県立病院、来年４月の独法化決定 ２月県会に定款案提出へ／長野
信濃毎日新聞　2009年1月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090124/KT090123ATI090007000022.htm
　県は２３日の部局長会議で、県立５病院と２カ所の介護老人保健施設を、２０１０年４月から地方独立行政法人「県立病院機構」に移行すると決めた。各病院は法人の下で運営の独立性が高まり、職員も非公務員となる。県は新たに学識者らによる評価委員会を設け、経営や業務内容をチェックする方針で、２月県会に法人の定款案と評価委の設置条例案を提出する。対象は須坂（須坂市）、駒ケ根（駒ケ根市）、阿南（下伊那郡阿南町）、木曽（木曽郡木曽町）、こども（安曇野市）の各病院。阿南、木曽には介護老人保健施設を併設している。

　新法人は県が１００％出資し、各病院・施設の名称は変更しない。法人役員は知事が任命する理事長のほか、副理事長１人、理事１０人以内などで、理事には各病院長らが就任する方向。職員の身分は非公務員となった後も、収賄罪などの適用を受ける「みなし公務員」扱いとする。評価委は、知事が任命する医療や経営、財務の専門家ら７人程度で構成。業務実績を評価し、必要に応じ改善を勧告する。
　県立病院会計は０７年度、一般会計から４０億円を繰り入れた上で３億６０００万円余の赤字となり、累積赤字は１１５億円に達した。県は経営改善に向け「独法化で経営の自由度を高める必要がある」（病院事業局）としている。

県立５病院独法化：２月議会に議案を提案へ ／長野
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090124ddlk20040059000c.html

   

市立甲府病院：整形外科の常勤医全５人、３～６月に退職意向 ／山梨
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090124ddlk19040104000c.html
◇山梨大、３人派遣へ
　市立甲府病院（甲府市増坪町）は２３日、整形外科の常勤医全５人が退職の意向を示していることを明らかにした。医師が希望している退職時期は３～６月末。７月以降は、山梨大医学部が後任を少なくとも３人派遣する予定で、川口哲男院長は「患者が不安を感じないよう努めたい」と話している。
　同病院によると、５人の医師は昨年１１月、「一身上の都合」などを理由に退職の意向を病院側に伝えた。同病院の整形外科医は３０年以上、信州大医学部から派遣されており、引き続き後任の派遣を要請したところ、「長野県の関連病院にも派遣できない状況で困難」との回答があった。その後、山梨大医学部に依頼して、了承を得られたという。川口院長は「県内の整形外科の大黒柱だった。外来患者が減る可能性があり、収入面でも大きな打撃」と話している。

    

士別市立病院 来月、内科医１人増員 初めての独自確保
北海道新聞　2009年1月24日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/142830.html

    

「医師が全く休めない」交代要員確保など町に訴え
八重山毎日オンライン　2009年1月24日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12865/
　竹富公民館(宇根勝末館長)と竹富診療所を支援する会(大山栄一代表)は23日午後、町役場を訪れ、川満栄町長に竹富島の成人の87%に当たる229人分の署名を添え、連名で町立竹富診療所の改善を要請した。
　同診療所では、07年4月から外山久太郎医師(65)が、24時間365日体制で診療に当たっている。だが、交代医師がいないため、長期間診療所を空けることも出来ず、医師は持病で体調面の悪化が心配されている。また、施設の老朽化と十分な診療活動を行うための設備面の不備が指摘されている。今回の要請では、外山医師が、自らの体調管理を含めて十分な診療が出来るよう▽老朽化している診療所の建て替え▽内部施設の充実▽町立診療所から県立への移管▽(医師の)交代要員の確保の4項目を要請した。
　
　川満町長は、医師の交代要員の確保については「県に(臨時的に)医師を派遣する制度がある。県に働きかけ、この制度を使い外山医師の勤務状態を緩和したい」と述べた。内部施設充実については「外山医師が必要としている器材をできる限りそろえたい」。診療所の建て替えについては「耐用年数が後、5～10年残っている。看護師住宅を新年度で造るつもりだが、医師住宅も別に造れないか検討したい」との考えを示した。県立への移管については県が県立病院の民間移行を進めていることを示し「(石垣での)説明会の場で竹富町の現状を訴えたい」と述べるに止めた。
　また同支援する会では、外山医師に、島の診療所で長く診療活動を続けてもらえるよう全住民を対象に署名活動を行っており、これを持って外山医師に診療の継続をお願いすることにしている。

         

高砂市 市民病院再建へ素案 １１年度黒字へ 人工透析病棟を拡充
３医師退職、先行き懸念 議会委／兵庫
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090124-OYT8T00056.htm
　高砂市は２３日の市議会文教厚生委員会で、経営再建を進める市民病院の改革プラン（２００８～１５年度）の素案を明らかにした。人工透析が必要な外来患者の受け入れ拡大をはじめとする改革で１１年度の黒字転換を目指すとしているが、一方で常勤医３人が３月末までに退職するため、プランの先行きを懸念する声が上がっている。
　市の説明によると、ベッド数は利用実態に合わせ、現在の２９０床から１０年度には２４１床に絞り込む。削減分は人工透析の外来病棟に転用して増収を図る。この病棟では１０年度で１億２８００万円、１１年度以降は年間２億５４００万円の収益を見込んでいる。０８年度（４～１２月）は職員の削減や医療機器のリース料の見直しなどで前年度同期と比べて３億６７００万円、経費を削ったという。目標は１１年度の黒字転換（５３００万円）だが、この年度も大幅な赤字となった場合は地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入など、経営の抜本的な見直しを検討する、としている。
　一方、焦点の医師確保については、内科医が０９年度から２人増の８人となるものの、常勤の小児科医１人と神経科医２人が今年度末までに退職して小児科は常勤１人、神経科はゼロになると報告。委員からは「医師が減るようでは、プランは絵に描いたもち」と不安視する意見が出た。病院事務局では「収益の柱の内科で医師が増えるので、プランに、大きな影響はない」と強調し、「欠員は、非常勤の医師を確保して補いたい」としている。

   

銚子市立総合病院：休止問題 管理者を再募集 条件緩和し期間を延長 ／千葉
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090124ddlk12040230000c.html

延べ患者数が大幅減 県立柏原病院
神戸新聞　2009年1月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001669988.shtml

山形市立病院済生館：一部患者を対象に、コンビニで診療費の支払い可 ／山形
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090124ddlk06040147000c.html

「ベッド存続」回答避ける 県医療局大迫で地域懇
岩手日報　2009年1月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090124_9

心筋梗塞：迷わず１１９番を…通報１割、手遅れの恐れ
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090124k0000e040067000c.html

    

助産師資格取得に助成 産科医不足で広島県　看護師や学生対象に新年度から
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901240171.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生や、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。三年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。
　学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間十人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間十人程度を見込む。
　県内の産科・産婦人科の医師数は、十五～四十九歳の女性十万人当たり三九・二人（二〇〇六年末現在）。中国地方で最も少なく、トップの鳥取県とは二一・三人の開きがある。県内では四割の自治体で出産ができず、勤務も過酷となっている。こうした状況を解消しようと、日本赤十字広島看護大（廿日市市）と県立広島大三原キャンパス（三原市）に新年度、助産師の教育課程や専攻科が新設されるのに合わせ、県は支援策を検討。約千八百万円を新年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。

   

がん化学療法認定看護師養成／青森
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090124-OYT8T00079.htm

    

こども病院現地建て替え報告書、コンサル会社が否定的記述／福岡
読売新聞　2009年1月24日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090124-OYS1T00259.htm
　福岡市が市立こども病院・感染症センターの建て替え費用を上乗せした問題を巡り、市の委託を受けたコンサルタント会社（東京）が２００７年７月に提出した報告書で、現在地で建て替えた場合の工事手法を検討するにあたり、「理想から程遠い病院にならざるを得ないことを明らかにする」という基本方針を冒頭に掲げていたことがわかった。同社は市民病院と統合して人工島に移転する計画を進めていた前市長時代から、コンサル業務を独占受託している。市議会では「当初から人工島ありきだったのではないか」との指摘も出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。
　報告書は、市の検証・検討チーム（７人）から約７００万円で委託されて作成した。現在地で建て替えた場合を想定した項目の中で、敷地の狭さや診療しながら工事をすることの制約などを指摘。建て替えについて「問題点ばかりが目につき、直感的に完成した病院はとても満足行くものにはなりえないと感じた」と結論づけた。

　費用は建て替えの場合は８５億５０００万円、更地に移転して新築した場合は７９億円と試算した。その後、市は建て替えについて「見積もりが甘い」としてゼネコンに無償で再見積もりを依頼。費用を約１・５倍の１２８億３０００万円に上乗せしていた。
　市は前市長時代の０６年度から同社にコンサル業務を委託。こども病院問題について「ゼロからの見直し」を掲げた吉田宏市長の就任後も、こども病院関連のコンサル業務を独占的に委託した。市保健福祉局などによると、これまでに５件すべてで随意契約を締結。委託料は計約２億７０００万円に上っている。同局は来年度も随意契約を結ぶ方針を示している。
　市は「コンサル会社は前市長時代から建て替えの難しさを熟知していたため、冒頭に社としての感想を記しただけ。市側から建て替えを否定するような記述を指示したことは一切ない」と説明。ゼネコンに再見積もりを依頼して以降も、随意契約を続けている点については「こども病院に関する経緯や事情に精通しているため」としている。

   

橋下知事を前に府民が「通信簿」　医療・福祉に注文
産経新聞　2009.1.24
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090124/lcl0901241200000-n1.htm

「報道発 ドキュメンタリ宣言」悩める国ニッポン～大都会の精神科…
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20090124dde012200066000c.html

   

がんセンター 財政は火の車　高度医療６施設　借金１７００億円
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090124-OYT8T00454.htm
　来年４月に独立行政法人化を控える国立がんセンターなど６か所の国立高度専門医療センターの累積の借入金が、来年度末までに１７００億円以上になる見込みであることが２３日わかった。
　新棟建設などの施設整備費、高額医療機器の導入などで、財政投融資制度からの借入金が膨らんだ。このまま独法化すれば、国内最先端の医療機関の安定経営に影響が出る恐れもある。借入金を、施設ごとに大まかに試算すると、来年４月時点で、がんセンターで５８３億円、国際医療センター３５７億円、成育医療センター３４３億円、循環器病センター２７９億円などとなる見通し。
　このまま独法化すると、高度な医療機器の購入や先進的な臨床研究などを行う余裕がなくなる可能性もあるという。

   

患者参加で「患者本位の医療」を実現する
キャリアブレイン　2009年1月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20222.html

   

乳児死亡賠償訴訟：院長側は争う姿勢－－第１回口頭弁論 ／青森
毎日新聞　2009年1月24日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090124ddlk02040014000c.html
　青森市の産婦人科医院で生まれた女児が生後約２カ月で死亡したのは、適切な医療施設への速やかな搬送を怠ったのが原因だとして、女児の両親が産婦人科医の男性院長に計約７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、青森地裁（貝原信之裁判長）であった。院長側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、女児は０４年１月１５日に同医院＝現在は閉鎖＝で出生。出生直後から多呼吸だったため、酸素の投与が続けられたが呼吸障害は改善しなかった。翌日、新生児集中治療室のある病院に搬送され、人工呼吸器の装着などさまざまな措置がされたが、同３月２４日に死亡した。両親側は「生後３時間後に女児を速やかに新生児集中治療室のある病院に搬送していれば、多呼吸の状態から解放され、死亡を回避できた可能性が高かった」と主張し、院長に注意義務を怠った過失があったとしている。

   

福岡大病院に九州厚生局が立ち入り調査
読売新聞　2009年1月24日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090124-OYS1T00507.htm
　福岡大病院（福岡市城南区）で入院患者２３人が細菌「多剤耐性アシネトバクター」に感染したのを受け、厚生労働省九州厚生局（福岡市）は２３日夜、器具の管理に問題がなかったかなどを検証するため、同病院を立ち入り調査した。
　同省によると、同局職員９人が約４時間にわたって調査。入院患者２３人中２２人が救命救急センターの集中治療室に搬送されていたことから、治療室の使用状況や患者への対応が適切だったかなどを病院関係者に確かめた。人工呼吸器の装着器具からもアシネトバクターが検出されたため、消毒の手順や器具の保管に問題がなかったかも聞いた。今回、病院は入院患者側にアシネトバクターが検出されたことを伝えていたが院内感染の発生は伝えていなかったことも判明した。

   

あわや医療事故1791件 県立３病院、07年度の事故43件
徳島新聞　2009年1月24日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/01/2009_123276072834.html

尼崎医療生協病院の女性患者死亡 「ミス」覆した病院に遺族ら怒りの会見
MSN産経ニュース　2009年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/090124/hyg0901240236005-n1.htm

「終末期自宅で」４割希望
中国新聞　2009年1月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240071.html

がんの治療は最後までしない
MSN産経ニュース　2009年1月24日
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090124/acd0901240335000-n1.htm

児童手当、手続き簡略化…政府方針
読売新聞　2009年1月24日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090124-OYT8T00606.htm

インフルエンザ 「無理せず休む」を基本に
西日本新聞　2009年1月24日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73079

室蘭市内施設インフルエンザ警戒、手洗いなど徹底へ
室蘭民報　2009年1月24日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/24/20090124m_03.html

ジンバブエのコレラ流行、感染者数5万人超 死者数も2773人に
AFPBB News　2009年1月24日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2562352/3713109

クローン牛・豚 本当に安全、安心なのか
信濃毎日新聞　2009年1月24日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090124/KT090123ETI090008000022.htm

フランスのダチ法相、辞任の見通し 与党内で人気低下との指摘も
AFPBB News　2009年1月24日
http://www.afpbb.com/article/politics/2562367/3716796