産科医療のこれから

妊娠中の睡眠時の母体体位

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科 2009年01月号( Vol.63 No.1)より
今月の臨床　産科出血−診断・治療のポイント

結構、妊娠中、これって素朴な疑問なんですよねo(^-^)o ..｡*♡
なにかのお役に立つかもしれません。

では、どうぞ ..｡*♡

　　　　　

      　　　　　　    妊娠中の睡眠時の母体体位

      

　　　  　　　　　　　　　　　   武久レデイースクリニック

　　　          　　　　　　　　　　　　　　武久 徹

   　　　　　　　　　 (臨婦産・63巻1号・2009年1月 p86-87)

　説明と同意事煩が年々多くなること，妊娠や分娩をショーのように扱う風潮，さらにインターネットなどで容易に目にすることができる証拠に基づかない概念の氾濫などが産科医への質問となる．限られた時間のなかで，安全な結果を提供しようと努力している産科医には，あまり愉快な時間ではない．
　重要とは思えない妊婦の質問のなかに睡眠時の姿勢の問題がある．最近，カナダの医師が，この問題に関する文献的考察を行っている．今回は，それを紹介する．
　一晩中同じ姿勢のままで睡眠すると圧迫されて痛いので自然に姿勢を変えているが，多くの妊婦が「妊婦は左側臥位で寝るほう加よいのか］と質問する．妊娠子宮は下大静脈を圧迫する可能性があり，程度は軽いが大動脈も圧迫され，心臓への血液還流が減少し心拍出量が減少する結果になる．稀には失神する可能性もある．
　妊婦の睡眠時の体位を調べるために，インターネットで検索すると（Googleで“pregnancy”，“lying”，“1eft”のキーワードを入れて検索），29のサイトでは左側臥位を勧めていた．ある程度の時間は仰臥位または右側臥位も受け入れられる．左側臥位で寝る必要はないというサイトが1つだけある．また，カナダ産婦人科学会も米国産婦人科学会も妊婦の寝るときの姿勢に関する推奨は何も行っていない．さらに　コックランデータベースも産科学の三人教科書もこの問題は取り上げていない．
　かなり古い研究であるが，Kerrらは，妊娠子宮は特に下大静脈が圧迫され閉塞すると示唆している(BMJ 1 : 532, 1964).またBieniartzらは，大動脈が圧迫され閉塞すると示唆している(AJOG 95 : 795, 1966 AJOG 102 : 1106, 1968).しかし最近の研究では，健常な妊婦では，いかなる体位であっても心拍出量や脈拍数に対する影響に有意差はないと報告している(Anesth Analg 97 : 256，2003).
　妊娠36～38週の10人の正常血圧妊婦を対象にした研究では，左側臥位と比較すると，仰臥位では心拍出量は平均9％減少，立位では心拍出量は18％減少，心拍数は30％増加，左心室１回仕事量指数(心臓が1回収縮した際の仕事を表す指標で，体表面積で補正したもの．１回抽出量に動脈圧を乗じた値を体表面積で除しか値に等しい．正常では40g・を超えない)が21％減少すると報告している(AJOG 164 : 883, 199D.したがって，仰臥位のほうが利点があるという結果であった．

　妊娠中の仰臥位と左側臥位が子宮胎盤血流に与える影響を調べた研究がある．研究対象は正常血圧妊婦12名，高血圧妊婦10名であった．絨毛間腔血流が仰臥位で有意に減少したが，子宮筋血流は同じであった(Obstet Gynecol 77 : 201, 1991).この結果から，子宮胎盤循環の自己調節システムは胎盤以外の要素で制御されていることが示唆される．母体に何も影響がないということから，このような変化には臨床的にはあまり重要な意昧はないということになる．

　EHingtonらは，健常妊婦25人の母体血圧と心拍数，胎児心拍数，そして臍帯動脈血流波形を測定した.妊婦体位は仰臥位,右側臥位,左側臥位（5度または10度傾けた状態）で測定した．各グループで有意差はなかったが，仰臥位の女性1名と左側臥位（５度傾斜）女性1名で低血圧とそれに伴う症状がみられた．研究者達は，妊娠20週以降で手術をする場合や経膣分娩時は左側臥位が望ましいと勧めている（Obstet Gynecol 55 : 203, 1980）.
　Chenらは妊娠後期の仰臥位の影響を調べた．その結果,32名中２名は失神直前症状がみられた．引用された５つの研究では，109名中４名だけに仰臥位による大動脈，大静脈閉塞が原因の失神寸前症状が認められた．どの妊婦に症状が出るかを予知する研究はなかった（Anaesthesia 54 : 215，1999）.さらに　このような症状はすべて体位を是正すると回復した．
　より大規模な研究（573例）では，ＮＳＴ中の大動脈，大静脈圧迫の影響が調べられた．仰臥位の妊婦で失神寸前の症状が2％発生したが，胎児心拍数パターン(一過性徐脈や異常ＮＳＴ所見)に影響はなかった(JOGNN 26 : 551, 1997).52人の妊婦と非妊婦を比較した研究では，ほとんどの妊婦は左側臥位(77％)を採用していると報告した(非妊婦では26％).右側臥位の頻度は21％(非妊婦では32％)であった．そして，仰臥位を選択した妊婦は１名(2％)のみであった(非妊婦では39％)(Anaesthesia 49 : 249, 1994).

　　　

〈結論〉

　睡眠時や横になるときに左側臥位を勧めるのは，ほとんどの妊婦にとって実用的ではないし、不適切である．その代わり，少数の妊婦であるが，仰臥位になると気分が悪くなることがあることを説明すべきである．妊娠後期で妊婦が寝心地のよい体位を見出すことは簡単ではないので，医師は非実用的でないアドヴァイスをするべきではない．

参考資料
Farine D＆Seaward PG.JOGC 29 : 841，2007

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科 2009年01月号( Vol.63 No.1)より
今月の臨床　産科出血−診断・治療のポイント

結構、妊娠中、これって素朴な疑問なんですよねo(^-^)o ..｡*♡
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では、どうぞ ..｡*♡

　　　　　

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　　　          　　　　　　　　　　　　　　武久 徹

   　　　　　　　　　 (臨婦産・63巻1号・2009年1月 p86-87)

　説明と同意事煩が年々多くなること，妊娠や分娩をショーのように扱う風潮，さらにインターネットなどで容易に目にすることができる証拠に基づかない概念の氾濫などが産科医への質問となる．限られた時間のなかで，安全な結果を提供しようと努力している産科医には，あまり愉快な時間ではない．
　重要とは思えない妊婦の質問のなかに睡眠時の姿勢の問題がある．最近，カナダの医師が，この問題に関する文献的考察を行っている．今回は，それを紹介する．
　一晩中同じ姿勢のままで睡眠すると圧迫されて痛いので自然に姿勢を変えているが，多くの妊婦が「妊婦は左側臥位で寝るほう加よいのか］と質問する．妊娠子宮は下大静脈を圧迫する可能性があり，程度は軽いが大動脈も圧迫され，心臓への血液還流が減少し心拍出量が減少する結果になる．稀には失神する可能性もある．
　妊婦の睡眠時の体位を調べるために，インターネットで検索すると（Googleで“pregnancy”，“lying”，“1eft”のキーワードを入れて検索），29のサイトでは左側臥位を勧めていた．ある程度の時間は仰臥位または右側臥位も受け入れられる．左側臥位で寝る必要はないというサイトが1つだけある．また，カナダ産婦人科学会も米国産婦人科学会も妊婦の寝るときの姿勢に関する推奨は何も行っていない．さらに　コックランデータベースも産科学の三人教科書もこの問題は取り上げていない．
　かなり古い研究であるが，Kerrらは，妊娠子宮は特に下大静脈が圧迫され閉塞すると示唆している(BMJ 1 : 532, 1964).またBieniartzらは，大動脈が圧迫され閉塞すると示唆している(AJOG 95 : 795, 1966 AJOG 102 : 1106, 1968).しかし最近の研究では，健常な妊婦では，いかなる体位であっても心拍出量や脈拍数に対する影響に有意差はないと報告している(Anesth Analg 97 : 256，2003).
　妊娠36～38週の10人の正常血圧妊婦を対象にした研究では，左側臥位と比較すると，仰臥位では心拍出量は平均9％減少，立位では心拍出量は18％減少，心拍数は30％増加，左心室１回仕事量指数(心臓が1回収縮した際の仕事を表す指標で，体表面積で補正したもの．１回抽出量に動脈圧を乗じた値を体表面積で除しか値に等しい．正常では40g・を超えない)が21％減少すると報告している(AJOG 164 : 883, 199D.したがって，仰臥位のほうが利点があるという結果であった．

　妊娠中の仰臥位と左側臥位が子宮胎盤血流に与える影響を調べた研究がある．研究対象は正常血圧妊婦12名，高血圧妊婦10名であった．絨毛間腔血流が仰臥位で有意に減少したが，子宮筋血流は同じであった(Obstet Gynecol 77 : 201, 1991).この結果から，子宮胎盤循環の自己調節システムは胎盤以外の要素で制御されていることが示唆される．母体に何も影響がないということから，このような変化には臨床的にはあまり重要な意昧はないということになる．

　EHingtonらは，健常妊婦25人の母体血圧と心拍数，胎児心拍数，そして臍帯動脈血流波形を測定した.妊婦体位は仰臥位,右側臥位,左側臥位（5度または10度傾けた状態）で測定した．各グループで有意差はなかったが，仰臥位の女性1名と左側臥位（５度傾斜）女性1名で低血圧とそれに伴う症状がみられた．研究者達は，妊娠20週以降で手術をする場合や経膣分娩時は左側臥位が望ましいと勧めている（Obstet Gynecol 55 : 203, 1980）.
　Chenらは妊娠後期の仰臥位の影響を調べた．その結果,32名中２名は失神直前症状がみられた．引用された５つの研究では，109名中４名だけに仰臥位による大動脈，大静脈閉塞が原因の失神寸前症状が認められた．どの妊婦に症状が出るかを予知する研究はなかった（Anaesthesia 54 : 215，1999）.さらに　このような症状はすべて体位を是正すると回復した．
　より大規模な研究（573例）では，ＮＳＴ中の大動脈，大静脈圧迫の影響が調べられた．仰臥位の妊婦で失神寸前の症状が2％発生したが，胎児心拍数パターン(一過性徐脈や異常ＮＳＴ所見)に影響はなかった(JOGNN 26 : 551, 1997).52人の妊婦と非妊婦を比較した研究では，ほとんどの妊婦は左側臥位(77％)を採用していると報告した(非妊婦では26％).右側臥位の頻度は21％(非妊婦では32％)であった．そして，仰臥位を選択した妊婦は１名(2％)のみであった(非妊婦では39％)(Anaesthesia 49 : 249, 1994).

　　　

〈結論〉

　睡眠時や横になるときに左側臥位を勧めるのは，ほとんどの妊婦にとって実用的ではないし、不適切である．その代わり，少数の妊婦であるが，仰臥位になると気分が悪くなることがあることを説明すべきである．妊娠後期で妊婦が寝心地のよい体位を見出すことは簡単ではないので，医師は非実用的でないアドヴァイスをするべきではない．

参考資料
Farine D＆Seaward PG.JOGC 29 : 841，2007

昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 1月21日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

めちゃめちゃな量になってしまいました。。。

   

忍び寄る鳥インフルエンザ 貴州省で16歳男性がH5N1型鳥インフルエンザに感染 危篤に 中国で今年4例目
天漢日乗　2009-01-20
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/16h5n1-4-8902.html

   

医師の労務管理も縦割り行政をなくせ
サッカーと地域医療の部屋　2009年01月19日
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-298.html

    

07年度の市町村国保　単年度赤字3787億円の見込み
日刊薬業　2009/01/20
　厚生労働省は16日、2007年度の市町村国保の財政状況（速報値）を発表した。一般、退職者、介護保険を合わせた収支差し引きは439億円の黒字だったが、赤字補填を目的とした一般会計からの繰り入れなどを除くと単年度収支は3787億円の赤字となる見込みだ。
　保険料収入は収納率が向上したことなどから前年度比1.5％増の３兆7726億円だった。総収入は同8.4％増の13兆1164億円。一方、保険給付金の支出は退職被保険者の増加などに伴う医療費の増加などから同7.0％増の８兆3235億円となった。総支出は13兆726億円。
　全1804保険者のうち、単年度収支が赤字だったのは71.1％に当たる1283保険者。赤字保険者の割合は前年度より18.9ポイント上がり、赤字額は1598億円となった。

            

全自病調査　自治体病院、08年度改定で1.8％減収
日刊薬業　2009/01/20
　全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は2008年度診療報酬改定の影響で、自治体病院全体で1.8％の減収になったとの調査結果をまとめた。入院で1.5％減、外来で2.0％減だった。08年度改定では「入院時医学管理加算」の算定要件に「総合病院的機能」が盛り込まれ、自治体病院の救済策と期待されたが、結果的に“マイナス改定”の評価にとどまった。全自病は昨年８月、自治体病院980病院を対象に改定直後の４～６月の３カ月分の入院・外来の医療収入の調査を行った。475病院（回答率48.5％）が回答したが、改定前後で収入に20％以上の乖離がある場合は、勤務医の減少による診療科の縮小や廃止などが考えられることから、診療報酬改定の影響に特化した結果を得るためのデータスクリーニングを実施。最終的に有効回答数は353病院となった。

　調査結果によると、全体で1.8％の収入減となったにもかかわらず、患者１人１日当たりの収入単価は外来で4.0％増、入院では2.6％増となった。単価が伸びたにもかかわらず、全体で収入減となったことについて全自病は、延べ患者数の減少傾向が継続しているためと分析している。
　調査期間の４～６月の３カ月の入院延べ患者数は全体で2.2％の減少、一般病院は2.0％減、精神科病院で4.7％減となった。延べ患者数の減少は、病床規模に関係なく全体的な傾向。全自病が集積している過去４年間のデータによると、１病院当たりの入院患者数の３カ月間の平均は、05年が8741人、06年が8511人、07年が8048人、08年が7956人で、減少傾向は顕著となっている。同様に外来患者数の減少も続いているという。

    

民間の医師、公立に派遣　緊急確保策、県が素案／福島
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090119-OYT8T00927.htm
　県は１９日、緊急の医師確保策として、民間病院から公立病院への医師派遣などを盛り込んだ「緊急医師確保対策プログラム」の素案を県地域医療対策協議会で示した。県立医大などでの医師養成を待っていられないとして、素案をたたき台に具体策の議論を始める。厚生労働省によると、同様の医師派遣は岡山県で行われているものの、全国的には珍しい。素案によると、これまで県立医大などがへき地を含めた医療機関へ行っていた医師派遣ネットワークの派遣元に、開業医を含めた民間病院を加える。診療科は、医師不足が顕著な救急や産婦人科などについて重点的に検討していく。
　県によると、県内の人口１０万人あたりの医師数（２００６年）は３６６３人。人口換算すれば、全国平均より医師が６００人不足している。特に産婦人科は深刻で、２００８年には県立南会津病院で２人の医師が退職し、同科は一時休診となった。
　医師が足りない医療機関へ緊急的に半年間、民間病院から医師を派遣するシステムは、厚生労働省が０７年に始めている。しかし、〈１〉医師派遣に伴う費用は受け入れ側が支払う〈２〉半年後の医師確保の見通しが必要――など受け入れ側の負担が大きく、県内で利用できる医療機関がなかった。
　県はこのため、「金銭などの穴埋めを最小限にできるよう緩やかな条件を考えていきたい」とし、人材面を中心に何らかの対策ができないか検討する。ただ、民間病院のなかには、県立医大からの派遣を受けて診療体制がようやく確保できるところも少なくなく、委員からは「民間も自分の病院を守るので精いっぱい」と実効性に疑問の声も上がり、課題も多そうだ。素案ではこのほか、医学生が研修先の病院を自由に選べる臨床研修で、複数の医療機関が共同の研修プログラムを行うことや、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」の設置を促すため、助産師に対する研修を支援することも示された。

   

静岡市予算案「医師求人費を補助」 対象は民間５病院
中日新聞　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090120/CK2009012002000193.html
　医師不足が全国的な問題となる中、静岡市は民間の救急病院の医師確保を支援するため、病院側が医師を募集する際の補助をする費用を、２００９年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。市によると、医師の求人募集の経費補助は県内初で、全国の政令指定都市でも例がないという。
　補助対象は静岡赤十字病院（葵区）、静岡厚生病院（同）静岡済生会総合病院（駿河区）、清水厚生病院（清水区）、桜ケ丘総合病院（同）の５病院。求人募集を専門誌などに掲載する際の広告費や、採用に結び付いた際に代理人に支払う成功報酬などの経費の半分までを補助し、１病院当たりの上限は１００万－１５０万円とする見通し。
　同市では、年間約７００件の出産に対応していた清水厚生病院が０９年度から産婦人科を休診するなど、医師不足が深刻化。医師の募集に対する国や県の補助制度がなく、制度をつくってほしいという声が病院から多く出ていた。市の担当者は「国や県に医師不足対策を任せていたが、市も独自に支援しなければならない段階に来ている」と漏らす。静岡市はこれまで、医師不足に伴う病院への支援として、医師の事務作業を手伝う「医療秘書」を、０８年度から２カ所の市立病院に１４人派遣している。

    

群大付属病院：小児科医引き揚げ 医療組合が対策本部 医師確保や手当増額へ ／群馬
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090120ddlk10040094000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 来月１３日まで指定管理者公募を延長－－選定委 ／千葉
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090120ddlk12040257000c.html

塩谷病院経営移譲 県、取得費補助に８億円／栃木
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090119-OYT8T01020.htm

佐久総合病院分割移転問題：新たに２候補地 市が提案、市議会全協に説明 ／長野
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090120ddlk20040140000c.html

周産期母子医療／一般救急と連携強化を
日本農業新聞　2009年1月20日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=793 

    

臨床研修医の育成 病院群制度活用へ 福島県
河北新報　2009年1月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090120t61008.htm
　深刻な医師不足を改善しようと、福島県は新年度、複数の病院が連携しながら臨床研修医を育成する病院群制度による研修システムの導入を検討する。１９日の県地域医療対策協議会で、県が緊急医師確保対策プログラム（素案）の目玉事業として示した。
　病院群制度による医師研修は沖縄県の公立、民間合わせて２９病院が参加する「群星沖縄」が先駆的だ。１カ所だけでなく、いくつもの病院で研修することで多様な症例に接することができるため、多くの研修医が全国から集まっている。県は病院群研修制度の導入により、多くの研修医に臨床の場で戦力になってもらうだけでなく、研修終了後の県内定着につなげることも視野に検討を始める。まずは病院間での統一プログラム策定や研修医の共同募集などを具体化する方針だ。
　県の緊急医師確保対策プログラムは新年度から３年間をめどに実施する。産科医不足対策では、県外から転任してくる医師への優遇策や通常分娩（ぶんべん）での助産師活用などの検討を盛り込んだ。県外からの医師招聘（しょうへい）や、自治医大卒の県内出身医師が地元での就業義務期間を過ぎても定着してもらうための対策も積極的に進める。

    

地域医療対策協：民間の医師派遣へ 「官」への運用は県内初 ／福島
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090120ddlk07040339000c.html

    

産科医療補償／救済の手だて広げる一歩に
河北新報　2009年1月19日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/01/20090119s02.htm
出産で事故が起きた時、妊婦側に補償金が支払われる新しい制度がスタートした。東北では出産を扱う病院・診療所の２４３カ所が全部、新制度に加入した。対象の範囲は限られている。脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合だけで、しかも幾つかの条件を満たさなければならない。それでも意義をくみ取りたいのは、医師や助産師らに過失がなくても適用する初めての無過失補償制度だということだ。

　福島県立大野病院産婦人科で手術中に女性患者が死亡し、担当医師が逮捕された事件（無罪確定）が、実現を後押しした経緯がある。
　医療訴訟の減少や産科医不足の解消に向けてすぐに効果が表れることはないかもしれない。しかし、事故後の患者側の負担を少しでも減らす道が開けたのは確かだ。当初は産科に限らず、すべての診療科での適用を目指していた。医療事故被害の救済の手だてを広げる一歩が踏み出されたと位置付けて、当面の制度運用に心を砕いてほしい。運用主体は財団法人の日本医療機能評価機構。医療施設が評価機構を通じて保険会社と契約し、１件３万円の掛け金（保険料）を支払う。掛け金は出産費用に上乗せされるが、出産育児一時金を増額して妊婦の自己負担が増えないようにした。妊婦側に支払われる補償金は総額３０００万円。赤ちゃんに重度の脳性まひが残ったことに加え、出生時の体重や先天性の病気の有無などの要件がある。
　脳性まひ以外にも重度の障害が残った場合は認めるべきだ。事故なのか先天性なのかの線引きは難しい。補償の限定要件については、そんな課題が指摘されてのスタートとなった。補償の範囲をめぐる議論との関係で注目されているのが、掛け金の余剰金がどの程度になるかという点だ。余剰金の幅が大きく見込めるのであれば、先天性の病気の場合も含めて補償範囲を拡大できる可能性が広がる。保険会社の手数料など運用経費の情報公開と内容の精査が欠かせない。
　評価機構は補償の円滑な機能と併せて、事故原因を調査、分析する大事な役割も担う。調査結果を妊婦側に丁寧に説明し、ほかの医療関係者も納得できる再発防止策につながるような仕事を心掛けてほしい。
　産科医療は損害賠償訴訟が多く、産科医不足の要因の一つとされてきた。日本医師会が産科に限定して補償制度の創設を提言したのはそのためだった。事故因についての説明をきちんと聞ける場が設けられ、早期救済が進めば、医療への信頼が増す契機になるのではないか。ほかの診療科にも広げていく出発点になることを願う。

               

公立病院、コスト削減急ぐ 全国で医薬品共同購入
日本経済新聞　2009年1月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090119AT3B1900719012009.html
　全国の公立病院が経営再建に向け、コスト削減の徹底に動き始めた。地方自治体の垣根を越えて全国規模で協力し医薬品などの共同購入に着手する。また静岡県の掛川市と袋井市は2012年度までに市町村間では全国で初めて市立病院を統合することで合意した。独立行政法人への移行も増え始めた。景気の後退で自治体の税収は大幅に落ち込みかねない状況。地域医療を守るために病院自体の経営効率化は、待ったなしの状況になっている。
　都道府県立や市町村立など約970病院が参加する全国自治体病院協議会（東京・千代田）は1月下旬、医薬品や医療機器などの共同購入の検討を始める。全国規模のスケールメリットを生かし、1病院あたりの購入費を引き下げるのが狙いだ。約1000の病院が協力態勢をとるのは異例。

         

急がれる医師確保 福井大病院のＮＩＣＵ整備計画
中日新聞　2009年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090119/CK2009011902000020.html

市立川崎病院にＮＩＣＵ、４月開設へ/８年ぶりに再開
神奈川新聞　2009年1月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901409/ 

応募法人ゼロで再公募へ 銚子市立病院再開で
MSN産経ニュース　2009年1月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090119/chb0901191907003-n1.htm

「救急救命医に」貫く志／兵庫
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090119-OYT8T00054.htm

地域医療担い手養成 ４月、支援センター設置／北海道厚生連
日本農業新聞　2009年1月19日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1561

初期救急医療見直し 狭山と入間市 夜間急患受け入れ協力／埼玉
東京新聞　2009年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090119/CK2009011902000113.html

   

厚労省　高齢者医療検討会、与党と「足並み揃える」
Risfax【2009年1月20日】
　厚生労働省の高齢者医療制度に関する検討会は19日、高齢者に必要な医療サービスと世代間の納得と共感の得られる財源のあり方について議論した。川渕孝一委員(東京医科歯科大教授)は、高齢者の1人当たり医療費が、現役世代の約5倍とする厚労省データに疑義を挟むなど、有識者からさまざまな指摘が出た。塩川正十郎座長(東洋大学総長)は議論の進め方について、与党のプロジェクトチームが今春をメドに一定の結論を得るとしていることから「歩調を合わせたい」と語った。

      

中医協会長・遠藤氏　新ＤＰＣ係数は急性期病院の評価に直結
日刊薬業　2009/01/20
　中医協会長で、学習院大経済学部教授の遠藤久夫氏は17日、ＤＰＣマネジメント研究会で講演し、2010年度の診療報酬改定から段階的に廃止されるＤＰＣ調整係数に代わる新係数をめぐる議論は、急性期病院をどう評価するかにつながると強調した。
　遠藤氏は、調整係数は当初、あくまで出来高払い時代の前年度収入を保証するための激変緩和措置だったとしながらも、現在はＤＰＣ導入後に診療内容が効率化された医療機関に備わった新機能を評価する側面も生じているとの認識を示した。
　「調整係数が激変緩和策だけなら単になくせばいいが、（調整係数とは別に医療機関の機能を評価する）機能別係数がすべての医療機関の機能を評価しているわけではない。なくすと同時に新たな機能評価係数が必要。日本の急性期病院の評価を決めようというのだから、大変な議論になる」と今後の展開を予測した。

    

社会保障も次期総選挙の重要な争点　＜自民・民主の党大会で鮮明に＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　自民党と民主党は18日、それぞれ都内で党大会を開いた。民主党は、後期高齢者医療制度を廃止し老健制度を復活させる法案を参議院で可決したことなどを挙げ「参議院の第一党として国会に民意を反映した」と強調したのに対し、自民党は「観念論で現状の政策を批判するだけ」と民主党の対応を真っ向から否定。次期総選挙でも社会保障が最大の争点の１つとなることを印象付ける両党大会の同日開催となった。

    

後期高齢者診療料「安すぎる」　＜厚労省の検討会で指摘　＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）は19日、高齢者に対する医療サービスなどに関する議論に入った。委員からは、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始に伴って創設された「後期高齢者診療料」（600点）について「ほかの診療報酬と比較して安すぎる」との指摘があった。

    

医療・介護の雇用拡大ＰＴ設置　＜厚労省、離職者活用を検討へ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　雇用情勢の急激な悪化を踏まえ、厚生労働省は近く、人材不足が顕著な医療・介護などの雇用拡大に関する省内プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる。他産業での離職者の介護現場での活用など、直近の対策や財源確保策を年度内をめどにまとめる。政府が「経済財政の中長期方針と10年展望」で示す重点戦略分野を踏まえた長期的な雇用対策についても検討する。

    

医大生修学資金 県が貸与者募集／栃木
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090118-OYT8T00865.htm

ＡＨＬＳ講習会：毒劇物の除去や治療方法など学ぶ 医師１２人参加－－津 ／三重
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090120ddlk24040287000c.html

市民病院 経営改革を 伊勢崎市長当選 一夜明け五十嵐氏抱負／群馬
東京新聞　2009年1月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090120/CK2009012002000131.html

福岡市：病院改革プラン、１１年度には経営黒字に ／福岡
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090120ddlk40040433000c.html

公立病院：市民・原爆病院統合 県内被爆者５団体、反対を長崎市長に申し入れ ／長崎
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090120ddlk42010608000c.html

長崎大 医学部「地域枠」を拡大 １０年度から１５人増加へ 人材流出に歯止め
西日本新聞　2009年1月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72052

      

榛原総合病院 「健全化団体」の恐れ　０９年度決算　１４億円超の資金不足／静岡
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090119-OYT8T00986.htm
　経営悪化が問題となっている榛原総合病院（牧之原市）が、収支が大幅に改善されない場合、２００９年度決算で、地方自治体財政健全化法に基づく「早期健全化団体」になる可能性があることがわかった。病院の試算で、同年度の資金不足額が１４億円を超え、資金不足額を病院の本業の収益で割った比率（資金不足比率）が「早期健全化団体」の基準（２０％）を超える３０％に達する恐れがある。
　１９日に開かれた牧之原市議会全員協議会で、市側が明らかにした。資金不足（不良債務）は、地方公営企業の実質的な赤字で、病院は自治体からの一時借入金などでしのいでいる。
　同病院は、０７年度決算で４億円の資金不足があり、０８年度決算でさらに４億円増える可能性がある。病院を運営する一部事務組合を構成する牧之原市と吉田町は、病院会計に０８年度１１億２３００万円を繰り出し、借金返済のため０７年度から毎年４億～５億円を負担。０８年度には、１１億円を貸し付けるなど多額の財政支援をしている。

　しかし、両市町は、患者の減少などからさらに収益悪化が進み、０９年度に新たに６億５０００万円の資金不足が生じると試算。両市町が０８、０９年度、資金貸し付けのままで、病院への負担金を増やさなければ、資金不足額は１４億５０００万円まで膨らむとしている。
　両市町とも、景気悪化の影響で税収が落ち込む可能性があり、病院の負担金増額は、財政全体に影響すると懸念されている。同法では、０８年度以降の決算で、資金不足比率が２０％を超えると、「黄色信号」の早期健全化団体となり、健全化計画の策定が必要になる。

       

新年度中に譲渡先探し 社保浜松病院の診療休止で社保庁が方針／静岡
中日新聞　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090120/CK2009012002000196.html

    

7病院が病床利用率3年で70％割れ
東奥日報　2009年1月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090120090924.asp
　県内の二十七自治体病院のうち、鯵ケ沢町立中央病院、町立大鰐病院など七病院で、二〇〇五年度から〇七年度までの三年間、病床利用率が70％を切ったことが十九日、分かった。国は、三年連続で病床利用率が70％を切った病院に、規模縮小などを求めているため、対象となる各病院は、病院存続へ強い危機感を抱きながら、病床削減や運営の在り方を検討している。

      

東京医大病院、「特定機能病院」への再承認決まる
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090119-OYT1T00878.htm?from=main5

症状あっても受診「我慢」が6割近く
キャリアブレイン　2009年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20167.html

DPC新係数、在院日数評価は「当確」
キャリアブレイン　2009年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20145.html

介護 高齢者住宅での看取り（上）
MSN産経ニュース　2009年1月19日
(1) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n1.htm
(2) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n2.htm
(3) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n3.htm

    

１日平均在院患者数、２カ月連続増　＜病院報告08年７月＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　厚生労働省は16日、2008年７月分の病院報告（概数）を発表した。病院の１日平均在院患者数は131万6390人（前月比3372人増）で、２カ月連続で増加した。１日平均在院患者数を病床別に見ると、一般病床が68万9304人（同2709人増）、精神病床が31万5628人（同507人増）、結核病床が3740人（同57人増）。療養病床は30万7671人と99人増加したが、介護療養病床は384人減って８万9962人となった。

   

医療機関の倒産、年間件数が減少　＜08年は35件、前年から13件減＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　2008年の１年間の医療機関の倒産は35件だったことが、帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計（08年12月報）で分かった。07年の倒産件数48件と比べて13件減った。08年の負債総額は182億2400万円で、07年の476億6200万円から約300億円減少した。

      

東京医科大、特定機能病院に復帰へ　＜社保審・医療分科会＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　厚生労働省・社会保障審議会医療分科会は19日、東京医科大病院を特定機能病院として承認することを決めた。同院が特定機能病院の承認を得るのは約３年半ぶり。今後、社保審が舛添要一厚生労働相に答申し、大臣の決裁を経て正式に承認される。正式に承認されれば、全国の特定機能病院数は83病院となる。

      

厚労省老健局長が講演「今後の在宅支援に、介護職にも医療知識が必要」
ケアマネジメント オンライン　2009年1月19日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3457.htm

卵巣がん「薬がない」 「世界標準」も国内未承認／保険きかず患者は悲鳴
MSN産経ニュース　2009年1月19日
(1) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n1.htm
(2) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n2.htm
(3) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n3.htm

      

出産直後の男児殺害、母親に有罪判決
TBS News　2009年1月20日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4042901.html
　自宅のトイレで出産、その赤ちゃんを殺害した２０歳の母に、懲役３年６か月の判決です。福岡県那珂川町の橋本五月被告（２０）は去年１０月３日午後、自宅のトイレで男の赤ちゃんを出産し、その後、かみそりで切りつけ殺害した罪に問われています。
　２０日の判決で福岡地裁は、「赤ちゃんはこの世に生を受けて間もなく実の母によってひどい姿にされた上、未来を奪われたものであって、哀れというほかない。妊娠の事実が発覚するのを恐れて殺害したという身勝手な動機に同情する余地は乏しい」と述べました。その上で、「分娩前から殺害を決意したものではなく、計画的犯行とまでは言えない」として、橋本被告に懲役３年６か月の判決を言い渡しました。

      

臨床研究の補償保険開発　大手損保各社　４月の倫理指針改正に向け
日刊薬業2009/01/20
　４月１日施行の臨床研究倫理指針改正に向け、東京海上日動火災や損保ジャパン、三井住友海上など大手損保各社が、医薬品や医療機器を用いた介入研究で健康被害を受けた被験者に対する補償を研究者が行うための「臨床研究の補償保険」の開発を進めている。保険内容は、医薬品企業法務研究会（医法研）の「補償ガイドライン」に沿った形になる見込みで、抗がん剤などは保険の対象外となりそうだ。損保各社は今後、具体的な中身を詰め、必要に応じて金融庁の認可を受けた上で、研究者への保険の提供を開始する見通しだ。

　４月１日施行の倫理指針改正では、医薬品や機器を使用した介入研究で健康被害を受けた被験者に対する補償措置を研究者に義務付ける。補償措置としては保険加入や医療給付などが挙げられる。厚労省は昨年末に示した改正倫理指針のＱ＆Ａで、補償保険内容について、「『医法研の補償ガイドライン』程度の内容であれば問題ない」と明記。重篤な副作用が高頻度で発現することが予想される抗がん剤などの薬剤については、「補償保険の概念に必ずしもなじまない場合も想定される」とし、医療給付など保険以外の手段で補償を行うことも可能との見解を示している。これを踏まえ損保各社では保険商品を開発。東京海上日動火災では、「医師主導治験の補償保険と同様、医法研補償ＧＬに沿った形で保険を設計することになるだろう」としている。
　医師主導治験の補償保険では、健康人を被験者とする治験は政府労災を参考に死亡や後遺障害等級１～14級の場合、患者を被験者とする治験では医薬品副作用被害救済制度の救済給付を参考に死亡や後遺障害等級１～２級の場合に補償金を支払う。医薬品副作用被害救済制度の対象外医薬品による損害（抗がん剤、血液製剤、免疫抑制製剤など）などは保険の対象とはならない。

      

ニッポン発のがんワクチン、足踏み
内資トップ3社　審査の道筋「不透明」で照会止まり
Risfax【2009年1月20日】
　海外で子宮頸がんワクチンが順調に売上げを伸ばすなか、日本発の「第2世代ワクチン」が国会でも注目を浴びた。舛添要一厚生労働相は昨年12月15日の参院決算委員会で、国が特許をもつ第2世代ワクチンの開発に「全力を挙げて努力したい」との姿勢を説明した。感染研の神田忠仁病原体ゲノム解析研究センター長は本紙に、動物実験の段階だが「世界的市場が見込める」とアピール、今年中にも承認される「ガーダシル」や「サーバリックス」より、死亡率減少効果を示す結果を得ているとし、「世界展開ができる」と内資企業からのオファーに期待を寄せた。神田氏によると、武田薬品とアステラス製薬、第一三共の大手内資3社からは照会があったものの実際の開発に向けた話には至っていないという。日本発の画期的新薬のタネとなる可能性がありつつ、企業の腰が重い原因として神田氏は、臨床試験用にヒト向けのワクチンを作製する「製剤化」の段階までに、莫大なコストがかかることを指摘。有効性や安全性を健常者で示すこと自体が難しいうえ、審査の道筋や提出データの基準が不透明で「臨床試験のガイドラインがなく、開発中止のリスクの計算ができない」ことを挙げた。

　一方で、第2世代ワクチンが、ガーダシルやサーバリックスを上回る効果には自信を持つ。両ワクチンは、子宮頸がんの発症に関与するヒトパピローマウイルス(HPV)16、18型への感染を防ぐことで、子宮頸がんを予防する。海外は16、18型由来の子宮頸がんが7割を占めるものの、国内では16、18型由来の子宮頸がんは約半数だ。これに対し、第2世代ワクチンは16、18型のほか31、35、52、58型でも有効性を示しており、「メイド・イン・ジャパンのワクチン」を志向する。引き続き、他の型でも効果を確認する予定だ。また、神田氏は、第2世代ワクチンが両ワクチンよりも効果的なため「早く世に送り出したい」と強調。情報提供や技術的なサポートにも前向きな姿勢を示し、有効性と安全性を確認する臨床試験を、東京大学と筑波大学で、数百人規模で実施する計画も練り、開発に手をあげる企業が現れるのを心待ちにしているとした。
　子宮頸がんは国内で年間約1万2000人が発症し、2500人が死亡する疾患。世界では検診体制が普及していないアジア・アフリカ地域を筆頭に50万人が発症して、27万人が死亡している。ワクチンの需要は大きい。

      

武田・長谷川社長　主力品特許切れで、今後1～2年「厳しい」
Risfax【2009年1月20日】
　武田薬品の長谷川閑史社長は19日の新春記者懇談会で挨拶。09年の抗潰瘍剤「プレバシド」をはじめ、11年に糖尿病薬「アクトス」、12年には降圧剤「カンデサルタン」(一般名)と、主力品の米国特許切れが12年にかけて続くことから、「今後1～2年は厳しい舵取りが求められる。ここをどう乗り切るかで、武田の近未来の将来が決まる」と指摘、国内市場シェアナンバー1“死守”といった「原点」を強調し「徹底的に取り組む」と語った。
　長谷川社長は、米ミレニアム・ファーマシューティカルズなどの買収に打って出た一方、糖尿病薬「SYR-322」やプレバシドの改良薬である「TAK-390MR」といった期待していた米国での新薬承認が遅延した08年は「大変な年だった」と振り返った。また、不況や円高に加え、次期主力品の承認に遅れが生じるなど、厳しい経営環境を説明した上で、経費節減の必要性に言及。「一層厳しく見直していくことになる。研究開発についても、優先順位の低いものはあきらめざるを得ない事態も想定した厳しい舵取りが必要になる」と述べた。
　一方、「これまで頑張ってきた国内ナンバー1のシェアは、今後も絶対に堅持する」と強調。「苦しいときに近道はない。原点に立ち返って、来るべき時期を乗り切り、新たな将来を切り拓きたい」と続けた。生活習慣病領域に代わる主力事業に育てたい意向のがん領域については、「ミレニアムの買収で、夢がある程度現実的に描けるようになった」としている。

      

【厚労省／07年度国民健康・栄養調査】40歳以上の３割が糖尿病‐半数は未治療者
薬事日報　2009/01/09
http://www.yakuji.co.jp/entry8879.html?PHPSESSID=ksp2kad403s8gj2jl1h3a1flq1l1h6ku

確定申告で税金を取り戻せるかも！
エキサイト　2009年1月20日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_3274/ 

４０歳以上、喫煙者はご用心 肺年齢知ろう
西日本新聞　2009年1月20日
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20090120/20090120_0001.shtml

職員が先に発症、外部からウイルスか インフル集団感染
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901180177.htm

インフル集団感染の病院、都が立ち入り調査
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190131.html

アラフォーも更年期に？
毎日新聞　2009年1月19日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/sodansitu/news/20090114org00m100023000c.html?link_id=TT005

ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 ＮＴＴドコモ
毎日新聞　2009年1月19日
http://mainichi.jp/life/job/news/20090119ddm013100036000c.html

クローン牛食品と認めるか、議論大詰め
TBS News　2009年1月19日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4042048.html

中国で鳥インフル １６歳の男性感染
MSN産経ニュース　2009年1月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090119/chn0901192310010-n1.htm

２歳女児が鳥インフルエンザに感染し重体―山西省
サーチナニュース　2009年1月19日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0119&f=national_0119_004.shtml

専門家、「人の鳥インフルエンザ感染リスク増大」と指摘
サーチナニュース　2009年1月19日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0119&f=national_0119_006.shtml

鳥インフルの女児、発症時に母親「肺炎」で死亡―湖南
サーチナニュース　2009年1月20日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0120&f=national_0120_007.shtml

ワクチン接種後、８人入院＝追加調査も－新型インフル・厚労省研究班
時事通信　2009年1月19日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009011900718
　新型インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）に備え、医師や検疫所職員らに「プレパンデミックワクチン」を事前接種した結果、５５６１人中８人が発熱などのため入院したことが１９日、厚生労働省研究班（班長・庵原俊昭国立病院機構三重病院院長）の調べで分かった。
　ただ、ワクチン接種と直接の因果関係があったとみられるのは２人。８人はほとんどが数日以内に退院し、職場復帰したという。同研究班は「重篤な結果とは言えないが、安全性についてさらに追加研究し、結論を出したい」としている。

新型インフルワクチン、試験接種で８人入院
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190305.html

   

タイでも看護士不足
タイランド通信　2009年1月19日
http://thai.news-agency.jp/article+index.page+article+storyid+1040.htm

   

週刊医学界新聞　第2814号　 2009年01月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔対談〕 若年性アルツハイマー病とともに生きる（若井晋，最相葉月）
〔寄稿〕 沖縄にドクターヘリを導入して（井上徹英）
〔視点〕 わが国の在宅医療とフランスからの示唆（真野俊樹）
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (143) 失業者残酷物語
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

めちゃめちゃな量になってしまいました。。。

   

忍び寄る鳥インフルエンザ 貴州省で16歳男性がH5N1型鳥インフルエンザに感染 危篤に 中国で今年4例目
天漢日乗　2009-01-20
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/16h5n1-4-8902.html

   

医師の労務管理も縦割り行政をなくせ
サッカーと地域医療の部屋　2009年01月19日
http://medicalfootball.blog69.fc2.com/blog-entry-298.html

    

07年度の市町村国保　単年度赤字3787億円の見込み
日刊薬業　2009/01/20
　厚生労働省は16日、2007年度の市町村国保の財政状況（速報値）を発表した。一般、退職者、介護保険を合わせた収支差し引きは439億円の黒字だったが、赤字補填を目的とした一般会計からの繰り入れなどを除くと単年度収支は3787億円の赤字となる見込みだ。
　保険料収入は収納率が向上したことなどから前年度比1.5％増の３兆7726億円だった。総収入は同8.4％増の13兆1164億円。一方、保険給付金の支出は退職被保険者の増加などに伴う医療費の増加などから同7.0％増の８兆3235億円となった。総支出は13兆726億円。
　全1804保険者のうち、単年度収支が赤字だったのは71.1％に当たる1283保険者。赤字保険者の割合は前年度より18.9ポイント上がり、赤字額は1598億円となった。

            

全自病調査　自治体病院、08年度改定で1.8％減収
日刊薬業　2009/01/20
　全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は2008年度診療報酬改定の影響で、自治体病院全体で1.8％の減収になったとの調査結果をまとめた。入院で1.5％減、外来で2.0％減だった。08年度改定では「入院時医学管理加算」の算定要件に「総合病院的機能」が盛り込まれ、自治体病院の救済策と期待されたが、結果的に“マイナス改定”の評価にとどまった。全自病は昨年８月、自治体病院980病院を対象に改定直後の４～６月の３カ月分の入院・外来の医療収入の調査を行った。475病院（回答率48.5％）が回答したが、改定前後で収入に20％以上の乖離がある場合は、勤務医の減少による診療科の縮小や廃止などが考えられることから、診療報酬改定の影響に特化した結果を得るためのデータスクリーニングを実施。最終的に有効回答数は353病院となった。

　調査結果によると、全体で1.8％の収入減となったにもかかわらず、患者１人１日当たりの収入単価は外来で4.0％増、入院では2.6％増となった。単価が伸びたにもかかわらず、全体で収入減となったことについて全自病は、延べ患者数の減少傾向が継続しているためと分析している。
　調査期間の４～６月の３カ月の入院延べ患者数は全体で2.2％の減少、一般病院は2.0％減、精神科病院で4.7％減となった。延べ患者数の減少は、病床規模に関係なく全体的な傾向。全自病が集積している過去４年間のデータによると、１病院当たりの入院患者数の３カ月間の平均は、05年が8741人、06年が8511人、07年が8048人、08年が7956人で、減少傾向は顕著となっている。同様に外来患者数の減少も続いているという。

    

民間の医師、公立に派遣　緊急確保策、県が素案／福島
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090119-OYT8T00927.htm
　県は１９日、緊急の医師確保策として、民間病院から公立病院への医師派遣などを盛り込んだ「緊急医師確保対策プログラム」の素案を県地域医療対策協議会で示した。県立医大などでの医師養成を待っていられないとして、素案をたたき台に具体策の議論を始める。厚生労働省によると、同様の医師派遣は岡山県で行われているものの、全国的には珍しい。素案によると、これまで県立医大などがへき地を含めた医療機関へ行っていた医師派遣ネットワークの派遣元に、開業医を含めた民間病院を加える。診療科は、医師不足が顕著な救急や産婦人科などについて重点的に検討していく。
　県によると、県内の人口１０万人あたりの医師数（２００６年）は３６６３人。人口換算すれば、全国平均より医師が６００人不足している。特に産婦人科は深刻で、２００８年には県立南会津病院で２人の医師が退職し、同科は一時休診となった。
　医師が足りない医療機関へ緊急的に半年間、民間病院から医師を派遣するシステムは、厚生労働省が０７年に始めている。しかし、〈１〉医師派遣に伴う費用は受け入れ側が支払う〈２〉半年後の医師確保の見通しが必要――など受け入れ側の負担が大きく、県内で利用できる医療機関がなかった。
　県はこのため、「金銭などの穴埋めを最小限にできるよう緩やかな条件を考えていきたい」とし、人材面を中心に何らかの対策ができないか検討する。ただ、民間病院のなかには、県立医大からの派遣を受けて診療体制がようやく確保できるところも少なくなく、委員からは「民間も自分の病院を守るので精いっぱい」と実効性に疑問の声も上がり、課題も多そうだ。素案ではこのほか、医学生が研修先の病院を自由に選べる臨床研修で、複数の医療機関が共同の研修プログラムを行うことや、助産師が中心となって出産を介助する「院内助産所」の設置を促すため、助産師に対する研修を支援することも示された。

   

静岡市予算案「医師求人費を補助」 対象は民間５病院
中日新聞　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090120/CK2009012002000193.html
　医師不足が全国的な問題となる中、静岡市は民間の救急病院の医師確保を支援するため、病院側が医師を募集する際の補助をする費用を、２００９年度当初予算案に盛り込む方針を固めた。市によると、医師の求人募集の経費補助は県内初で、全国の政令指定都市でも例がないという。
　補助対象は静岡赤十字病院（葵区）、静岡厚生病院（同）静岡済生会総合病院（駿河区）、清水厚生病院（清水区）、桜ケ丘総合病院（同）の５病院。求人募集を専門誌などに掲載する際の広告費や、採用に結び付いた際に代理人に支払う成功報酬などの経費の半分までを補助し、１病院当たりの上限は１００万－１５０万円とする見通し。
　同市では、年間約７００件の出産に対応していた清水厚生病院が０９年度から産婦人科を休診するなど、医師不足が深刻化。医師の募集に対する国や県の補助制度がなく、制度をつくってほしいという声が病院から多く出ていた。市の担当者は「国や県に医師不足対策を任せていたが、市も独自に支援しなければならない段階に来ている」と漏らす。静岡市はこれまで、医師不足に伴う病院への支援として、医師の事務作業を手伝う「医療秘書」を、０８年度から２カ所の市立病院に１４人派遣している。

    

群大付属病院：小児科医引き揚げ 医療組合が対策本部 医師確保や手当増額へ ／群馬
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090120ddlk10040094000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 来月１３日まで指定管理者公募を延長－－選定委 ／千葉
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090120ddlk12040257000c.html

塩谷病院経営移譲 県、取得費補助に８億円／栃木
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090119-OYT8T01020.htm

佐久総合病院分割移転問題：新たに２候補地 市が提案、市議会全協に説明 ／長野
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090120ddlk20040140000c.html

周産期母子医療／一般救急と連携強化を
日本農業新聞　2009年1月20日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=793 

    

臨床研修医の育成 病院群制度活用へ 福島県
河北新報　2009年1月20日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090120t61008.htm
　深刻な医師不足を改善しようと、福島県は新年度、複数の病院が連携しながら臨床研修医を育成する病院群制度による研修システムの導入を検討する。１９日の県地域医療対策協議会で、県が緊急医師確保対策プログラム（素案）の目玉事業として示した。
　病院群制度による医師研修は沖縄県の公立、民間合わせて２９病院が参加する「群星沖縄」が先駆的だ。１カ所だけでなく、いくつもの病院で研修することで多様な症例に接することができるため、多くの研修医が全国から集まっている。県は病院群研修制度の導入により、多くの研修医に臨床の場で戦力になってもらうだけでなく、研修終了後の県内定着につなげることも視野に検討を始める。まずは病院間での統一プログラム策定や研修医の共同募集などを具体化する方針だ。
　県の緊急医師確保対策プログラムは新年度から３年間をめどに実施する。産科医不足対策では、県外から転任してくる医師への優遇策や通常分娩（ぶんべん）での助産師活用などの検討を盛り込んだ。県外からの医師招聘（しょうへい）や、自治医大卒の県内出身医師が地元での就業義務期間を過ぎても定着してもらうための対策も積極的に進める。

    

地域医療対策協：民間の医師派遣へ 「官」への運用は県内初 ／福島
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090120ddlk07040339000c.html

    

産科医療補償／救済の手だて広げる一歩に
河北新報　2009年1月19日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/01/20090119s02.htm
出産で事故が起きた時、妊婦側に補償金が支払われる新しい制度がスタートした。東北では出産を扱う病院・診療所の２４３カ所が全部、新制度に加入した。対象の範囲は限られている。脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合だけで、しかも幾つかの条件を満たさなければならない。それでも意義をくみ取りたいのは、医師や助産師らに過失がなくても適用する初めての無過失補償制度だということだ。

　福島県立大野病院産婦人科で手術中に女性患者が死亡し、担当医師が逮捕された事件（無罪確定）が、実現を後押しした経緯がある。
　医療訴訟の減少や産科医不足の解消に向けてすぐに効果が表れることはないかもしれない。しかし、事故後の患者側の負担を少しでも減らす道が開けたのは確かだ。当初は産科に限らず、すべての診療科での適用を目指していた。医療事故被害の救済の手だてを広げる一歩が踏み出されたと位置付けて、当面の制度運用に心を砕いてほしい。運用主体は財団法人の日本医療機能評価機構。医療施設が評価機構を通じて保険会社と契約し、１件３万円の掛け金（保険料）を支払う。掛け金は出産費用に上乗せされるが、出産育児一時金を増額して妊婦の自己負担が増えないようにした。妊婦側に支払われる補償金は総額３０００万円。赤ちゃんに重度の脳性まひが残ったことに加え、出生時の体重や先天性の病気の有無などの要件がある。
　脳性まひ以外にも重度の障害が残った場合は認めるべきだ。事故なのか先天性なのかの線引きは難しい。補償の限定要件については、そんな課題が指摘されてのスタートとなった。補償の範囲をめぐる議論との関係で注目されているのが、掛け金の余剰金がどの程度になるかという点だ。余剰金の幅が大きく見込めるのであれば、先天性の病気の場合も含めて補償範囲を拡大できる可能性が広がる。保険会社の手数料など運用経費の情報公開と内容の精査が欠かせない。
　評価機構は補償の円滑な機能と併せて、事故原因を調査、分析する大事な役割も担う。調査結果を妊婦側に丁寧に説明し、ほかの医療関係者も納得できる再発防止策につながるような仕事を心掛けてほしい。
　産科医療は損害賠償訴訟が多く、産科医不足の要因の一つとされてきた。日本医師会が産科に限定して補償制度の創設を提言したのはそのためだった。事故因についての説明をきちんと聞ける場が設けられ、早期救済が進めば、医療への信頼が増す契機になるのではないか。ほかの診療科にも広げていく出発点になることを願う。

               

公立病院、コスト削減急ぐ 全国で医薬品共同購入
日本経済新聞　2009年1月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090119AT3B1900719012009.html
　全国の公立病院が経営再建に向け、コスト削減の徹底に動き始めた。地方自治体の垣根を越えて全国規模で協力し医薬品などの共同購入に着手する。また静岡県の掛川市と袋井市は2012年度までに市町村間では全国で初めて市立病院を統合することで合意した。独立行政法人への移行も増え始めた。景気の後退で自治体の税収は大幅に落ち込みかねない状況。地域医療を守るために病院自体の経営効率化は、待ったなしの状況になっている。
　都道府県立や市町村立など約970病院が参加する全国自治体病院協議会（東京・千代田）は1月下旬、医薬品や医療機器などの共同購入の検討を始める。全国規模のスケールメリットを生かし、1病院あたりの購入費を引き下げるのが狙いだ。約1000の病院が協力態勢をとるのは異例。

         

急がれる医師確保 福井大病院のＮＩＣＵ整備計画
中日新聞　2009年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090119/CK2009011902000020.html

市立川崎病院にＮＩＣＵ、４月開設へ/８年ぶりに再開
神奈川新聞　2009年1月20日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901409/ 

応募法人ゼロで再公募へ 銚子市立病院再開で
MSN産経ニュース　2009年1月19日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090119/chb0901191907003-n1.htm

「救急救命医に」貫く志／兵庫
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090119-OYT8T00054.htm

地域医療担い手養成 ４月、支援センター設置／北海道厚生連
日本農業新聞　2009年1月19日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1561

初期救急医療見直し 狭山と入間市 夜間急患受け入れ協力／埼玉
東京新聞　2009年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090119/CK2009011902000113.html

   

厚労省　高齢者医療検討会、与党と「足並み揃える」
Risfax【2009年1月20日】
　厚生労働省の高齢者医療制度に関する検討会は19日、高齢者に必要な医療サービスと世代間の納得と共感の得られる財源のあり方について議論した。川渕孝一委員(東京医科歯科大教授)は、高齢者の1人当たり医療費が、現役世代の約5倍とする厚労省データに疑義を挟むなど、有識者からさまざまな指摘が出た。塩川正十郎座長(東洋大学総長)は議論の進め方について、与党のプロジェクトチームが今春をメドに一定の結論を得るとしていることから「歩調を合わせたい」と語った。

      

中医協会長・遠藤氏　新ＤＰＣ係数は急性期病院の評価に直結
日刊薬業　2009/01/20
　中医協会長で、学習院大経済学部教授の遠藤久夫氏は17日、ＤＰＣマネジメント研究会で講演し、2010年度の診療報酬改定から段階的に廃止されるＤＰＣ調整係数に代わる新係数をめぐる議論は、急性期病院をどう評価するかにつながると強調した。
　遠藤氏は、調整係数は当初、あくまで出来高払い時代の前年度収入を保証するための激変緩和措置だったとしながらも、現在はＤＰＣ導入後に診療内容が効率化された医療機関に備わった新機能を評価する側面も生じているとの認識を示した。
　「調整係数が激変緩和策だけなら単になくせばいいが、（調整係数とは別に医療機関の機能を評価する）機能別係数がすべての医療機関の機能を評価しているわけではない。なくすと同時に新たな機能評価係数が必要。日本の急性期病院の評価を決めようというのだから、大変な議論になる」と今後の展開を予測した。

    

社会保障も次期総選挙の重要な争点　＜自民・民主の党大会で鮮明に＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　自民党と民主党は18日、それぞれ都内で党大会を開いた。民主党は、後期高齢者医療制度を廃止し老健制度を復活させる法案を参議院で可決したことなどを挙げ「参議院の第一党として国会に民意を反映した」と強調したのに対し、自民党は「観念論で現状の政策を批判するだけ」と民主党の対応を真っ向から否定。次期総選挙でも社会保障が最大の争点の１つとなることを印象付ける両党大会の同日開催となった。

    

後期高齢者診療料「安すぎる」　＜厚労省の検討会で指摘　＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）は19日、高齢者に対する医療サービスなどに関する議論に入った。委員からは、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始に伴って創設された「後期高齢者診療料」（600点）について「ほかの診療報酬と比較して安すぎる」との指摘があった。

    

医療・介護の雇用拡大ＰＴ設置　＜厚労省、離職者活用を検討へ＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　雇用情勢の急激な悪化を踏まえ、厚生労働省は近く、人材不足が顕著な医療・介護などの雇用拡大に関する省内プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる。他産業での離職者の介護現場での活用など、直近の対策や財源確保策を年度内をめどにまとめる。政府が「経済財政の中長期方針と10年展望」で示す重点戦略分野を踏まえた長期的な雇用対策についても検討する。

    

医大生修学資金 県が貸与者募集／栃木
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090118-OYT8T00865.htm

ＡＨＬＳ講習会：毒劇物の除去や治療方法など学ぶ 医師１２人参加－－津 ／三重
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090120ddlk24040287000c.html

市民病院 経営改革を 伊勢崎市長当選 一夜明け五十嵐氏抱負／群馬
東京新聞　2009年1月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090120/CK2009012002000131.html

福岡市：病院改革プラン、１１年度には経営黒字に ／福岡
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090120ddlk40040433000c.html

公立病院：市民・原爆病院統合 県内被爆者５団体、反対を長崎市長に申し入れ ／長崎
毎日新聞　2009年1月20日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090120ddlk42010608000c.html

長崎大 医学部「地域枠」を拡大 １０年度から１５人増加へ 人材流出に歯止め
西日本新聞　2009年1月20日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72052

      

榛原総合病院 「健全化団体」の恐れ　０９年度決算　１４億円超の資金不足／静岡
読売新聞　2009年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090119-OYT8T00986.htm
　経営悪化が問題となっている榛原総合病院（牧之原市）が、収支が大幅に改善されない場合、２００９年度決算で、地方自治体財政健全化法に基づく「早期健全化団体」になる可能性があることがわかった。病院の試算で、同年度の資金不足額が１４億円を超え、資金不足額を病院の本業の収益で割った比率（資金不足比率）が「早期健全化団体」の基準（２０％）を超える３０％に達する恐れがある。
　１９日に開かれた牧之原市議会全員協議会で、市側が明らかにした。資金不足（不良債務）は、地方公営企業の実質的な赤字で、病院は自治体からの一時借入金などでしのいでいる。
　同病院は、０７年度決算で４億円の資金不足があり、０８年度決算でさらに４億円増える可能性がある。病院を運営する一部事務組合を構成する牧之原市と吉田町は、病院会計に０８年度１１億２３００万円を繰り出し、借金返済のため０７年度から毎年４億～５億円を負担。０８年度には、１１億円を貸し付けるなど多額の財政支援をしている。

　しかし、両市町は、患者の減少などからさらに収益悪化が進み、０９年度に新たに６億５０００万円の資金不足が生じると試算。両市町が０８、０９年度、資金貸し付けのままで、病院への負担金を増やさなければ、資金不足額は１４億５０００万円まで膨らむとしている。
　両市町とも、景気悪化の影響で税収が落ち込む可能性があり、病院の負担金増額は、財政全体に影響すると懸念されている。同法では、０８年度以降の決算で、資金不足比率が２０％を超えると、「黄色信号」の早期健全化団体となり、健全化計画の策定が必要になる。

       

新年度中に譲渡先探し 社保浜松病院の診療休止で社保庁が方針／静岡
中日新聞　2009年1月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090120/CK2009012002000196.html

    

7病院が病床利用率3年で70％割れ
東奥日報　2009年1月20日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090120090924.asp
　県内の二十七自治体病院のうち、鯵ケ沢町立中央病院、町立大鰐病院など七病院で、二〇〇五年度から〇七年度までの三年間、病床利用率が70％を切ったことが十九日、分かった。国は、三年連続で病床利用率が70％を切った病院に、規模縮小などを求めているため、対象となる各病院は、病院存続へ強い危機感を抱きながら、病床削減や運営の在り方を検討している。

      

東京医大病院、「特定機能病院」への再承認決まる
読売新聞　2009年1月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090119-OYT1T00878.htm?from=main5

症状あっても受診「我慢」が6割近く
キャリアブレイン　2009年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20167.html

DPC新係数、在院日数評価は「当確」
キャリアブレイン　2009年1月19日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20145.html

介護 高齢者住宅での看取り（上）
MSN産経ニュース　2009年1月19日
(1) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n1.htm
(2) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n2.htm
(3) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090119/wlf0901190824000-n3.htm

    

１日平均在院患者数、２カ月連続増　＜病院報告08年７月＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　厚生労働省は16日、2008年７月分の病院報告（概数）を発表した。病院の１日平均在院患者数は131万6390人（前月比3372人増）で、２カ月連続で増加した。１日平均在院患者数を病床別に見ると、一般病床が68万9304人（同2709人増）、精神病床が31万5628人（同507人増）、結核病床が3740人（同57人増）。療養病床は30万7671人と99人増加したが、介護療養病床は384人減って８万9962人となった。

   

医療機関の倒産、年間件数が減少　＜08年は35件、前年から13件減＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/19
　2008年の１年間の医療機関の倒産は35件だったことが、帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計（08年12月報）で分かった。07年の倒産件数48件と比べて13件減った。08年の負債総額は182億2400万円で、07年の476億6200万円から約300億円減少した。

      

東京医科大、特定機能病院に復帰へ　＜社保審・医療分科会＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/20
　厚生労働省・社会保障審議会医療分科会は19日、東京医科大病院を特定機能病院として承認することを決めた。同院が特定機能病院の承認を得るのは約３年半ぶり。今後、社保審が舛添要一厚生労働相に答申し、大臣の決裁を経て正式に承認される。正式に承認されれば、全国の特定機能病院数は83病院となる。

      

厚労省老健局長が講演「今後の在宅支援に、介護職にも医療知識が必要」
ケアマネジメント オンライン　2009年1月19日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3457.htm

卵巣がん「薬がない」 「世界標準」も国内未承認／保険きかず患者は悲鳴
MSN産経ニュース　2009年1月19日
(1) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n1.htm
(2) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n2.htm
(3) http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090119/trd0901190810001-n3.htm

      

出産直後の男児殺害、母親に有罪判決
TBS News　2009年1月20日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4042901.html
　自宅のトイレで出産、その赤ちゃんを殺害した２０歳の母に、懲役３年６か月の判決です。福岡県那珂川町の橋本五月被告（２０）は去年１０月３日午後、自宅のトイレで男の赤ちゃんを出産し、その後、かみそりで切りつけ殺害した罪に問われています。
　２０日の判決で福岡地裁は、「赤ちゃんはこの世に生を受けて間もなく実の母によってひどい姿にされた上、未来を奪われたものであって、哀れというほかない。妊娠の事実が発覚するのを恐れて殺害したという身勝手な動機に同情する余地は乏しい」と述べました。その上で、「分娩前から殺害を決意したものではなく、計画的犯行とまでは言えない」として、橋本被告に懲役３年６か月の判決を言い渡しました。

      

臨床研究の補償保険開発　大手損保各社　４月の倫理指針改正に向け
日刊薬業2009/01/20
　４月１日施行の臨床研究倫理指針改正に向け、東京海上日動火災や損保ジャパン、三井住友海上など大手損保各社が、医薬品や医療機器を用いた介入研究で健康被害を受けた被験者に対する補償を研究者が行うための「臨床研究の補償保険」の開発を進めている。保険内容は、医薬品企業法務研究会（医法研）の「補償ガイドライン」に沿った形になる見込みで、抗がん剤などは保険の対象外となりそうだ。損保各社は今後、具体的な中身を詰め、必要に応じて金融庁の認可を受けた上で、研究者への保険の提供を開始する見通しだ。

　４月１日施行の倫理指針改正では、医薬品や機器を使用した介入研究で健康被害を受けた被験者に対する補償措置を研究者に義務付ける。補償措置としては保険加入や医療給付などが挙げられる。厚労省は昨年末に示した改正倫理指針のＱ＆Ａで、補償保険内容について、「『医法研の補償ガイドライン』程度の内容であれば問題ない」と明記。重篤な副作用が高頻度で発現することが予想される抗がん剤などの薬剤については、「補償保険の概念に必ずしもなじまない場合も想定される」とし、医療給付など保険以外の手段で補償を行うことも可能との見解を示している。これを踏まえ損保各社では保険商品を開発。東京海上日動火災では、「医師主導治験の補償保険と同様、医法研補償ＧＬに沿った形で保険を設計することになるだろう」としている。
　医師主導治験の補償保険では、健康人を被験者とする治験は政府労災を参考に死亡や後遺障害等級１～14級の場合、患者を被験者とする治験では医薬品副作用被害救済制度の救済給付を参考に死亡や後遺障害等級１～２級の場合に補償金を支払う。医薬品副作用被害救済制度の対象外医薬品による損害（抗がん剤、血液製剤、免疫抑制製剤など）などは保険の対象とはならない。

      

ニッポン発のがんワクチン、足踏み
内資トップ3社　審査の道筋「不透明」で照会止まり
Risfax【2009年1月20日】
　海外で子宮頸がんワクチンが順調に売上げを伸ばすなか、日本発の「第2世代ワクチン」が国会でも注目を浴びた。舛添要一厚生労働相は昨年12月15日の参院決算委員会で、国が特許をもつ第2世代ワクチンの開発に「全力を挙げて努力したい」との姿勢を説明した。感染研の神田忠仁病原体ゲノム解析研究センター長は本紙に、動物実験の段階だが「世界的市場が見込める」とアピール、今年中にも承認される「ガーダシル」や「サーバリックス」より、死亡率減少効果を示す結果を得ているとし、「世界展開ができる」と内資企業からのオファーに期待を寄せた。神田氏によると、武田薬品とアステラス製薬、第一三共の大手内資3社からは照会があったものの実際の開発に向けた話には至っていないという。日本発の画期的新薬のタネとなる可能性がありつつ、企業の腰が重い原因として神田氏は、臨床試験用にヒト向けのワクチンを作製する「製剤化」の段階までに、莫大なコストがかかることを指摘。有効性や安全性を健常者で示すこと自体が難しいうえ、審査の道筋や提出データの基準が不透明で「臨床試験のガイドラインがなく、開発中止のリスクの計算ができない」ことを挙げた。

　一方で、第2世代ワクチンが、ガーダシルやサーバリックスを上回る効果には自信を持つ。両ワクチンは、子宮頸がんの発症に関与するヒトパピローマウイルス(HPV)16、18型への感染を防ぐことで、子宮頸がんを予防する。海外は16、18型由来の子宮頸がんが7割を占めるものの、国内では16、18型由来の子宮頸がんは約半数だ。これに対し、第2世代ワクチンは16、18型のほか31、35、52、58型でも有効性を示しており、「メイド・イン・ジャパンのワクチン」を志向する。引き続き、他の型でも効果を確認する予定だ。また、神田氏は、第2世代ワクチンが両ワクチンよりも効果的なため「早く世に送り出したい」と強調。情報提供や技術的なサポートにも前向きな姿勢を示し、有効性と安全性を確認する臨床試験を、東京大学と筑波大学で、数百人規模で実施する計画も練り、開発に手をあげる企業が現れるのを心待ちにしているとした。
　子宮頸がんは国内で年間約1万2000人が発症し、2500人が死亡する疾患。世界では検診体制が普及していないアジア・アフリカ地域を筆頭に50万人が発症して、27万人が死亡している。ワクチンの需要は大きい。

      

武田・長谷川社長　主力品特許切れで、今後1～2年「厳しい」
Risfax【2009年1月20日】
　武田薬品の長谷川閑史社長は19日の新春記者懇談会で挨拶。09年の抗潰瘍剤「プレバシド」をはじめ、11年に糖尿病薬「アクトス」、12年には降圧剤「カンデサルタン」(一般名)と、主力品の米国特許切れが12年にかけて続くことから、「今後1～2年は厳しい舵取りが求められる。ここをどう乗り切るかで、武田の近未来の将来が決まる」と指摘、国内市場シェアナンバー1“死守”といった「原点」を強調し「徹底的に取り組む」と語った。
　長谷川社長は、米ミレニアム・ファーマシューティカルズなどの買収に打って出た一方、糖尿病薬「SYR-322」やプレバシドの改良薬である「TAK-390MR」といった期待していた米国での新薬承認が遅延した08年は「大変な年だった」と振り返った。また、不況や円高に加え、次期主力品の承認に遅れが生じるなど、厳しい経営環境を説明した上で、経費節減の必要性に言及。「一層厳しく見直していくことになる。研究開発についても、優先順位の低いものはあきらめざるを得ない事態も想定した厳しい舵取りが必要になる」と述べた。
　一方、「これまで頑張ってきた国内ナンバー1のシェアは、今後も絶対に堅持する」と強調。「苦しいときに近道はない。原点に立ち返って、来るべき時期を乗り切り、新たな将来を切り拓きたい」と続けた。生活習慣病領域に代わる主力事業に育てたい意向のがん領域については、「ミレニアムの買収で、夢がある程度現実的に描けるようになった」としている。

      

【厚労省／07年度国民健康・栄養調査】40歳以上の３割が糖尿病‐半数は未治療者
薬事日報　2009/01/09
http://www.yakuji.co.jp/entry8879.html?PHPSESSID=ksp2kad403s8gj2jl1h3a1flq1l1h6ku

確定申告で税金を取り戻せるかも！
エキサイト　2009年1月20日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_3274/ 

４０歳以上、喫煙者はご用心 肺年齢知ろう
西日本新聞　2009年1月20日
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20090120/20090120_0001.shtml

職員が先に発症、外部からウイルスか インフル集団感染
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901180177.htm

インフル集団感染の病院、都が立ち入り調査
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190131.html

アラフォーも更年期に？
毎日新聞　2009年1月19日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/sodansitu/news/20090114org00m100023000c.html?link_id=TT005

ワーク・ライフ・バランス：わが社の場合 ＮＴＴドコモ
毎日新聞　2009年1月19日
http://mainichi.jp/life/job/news/20090119ddm013100036000c.html

クローン牛食品と認めるか、議論大詰め
TBS News　2009年1月19日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4042048.html

中国で鳥インフル １６歳の男性感染
MSN産経ニュース　2009年1月19日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090119/chn0901192310010-n1.htm

２歳女児が鳥インフルエンザに感染し重体―山西省
サーチナニュース　2009年1月19日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0119&f=national_0119_004.shtml

専門家、「人の鳥インフルエンザ感染リスク増大」と指摘
サーチナニュース　2009年1月19日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0119&f=national_0119_006.shtml

鳥インフルの女児、発症時に母親「肺炎」で死亡―湖南
サーチナニュース　2009年1月20日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0120&f=national_0120_007.shtml

ワクチン接種後、８人入院＝追加調査も－新型インフル・厚労省研究班
時事通信　2009年1月19日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2009011900718
　新型インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）に備え、医師や検疫所職員らに「プレパンデミックワクチン」を事前接種した結果、５５６１人中８人が発熱などのため入院したことが１９日、厚生労働省研究班（班長・庵原俊昭国立病院機構三重病院院長）の調べで分かった。
　ただ、ワクチン接種と直接の因果関係があったとみられるのは２人。８人はほとんどが数日以内に退院し、職場復帰したという。同研究班は「重篤な結果とは言えないが、安全性についてさらに追加研究し、結論を出したい」としている。

新型インフルワクチン、試験接種で８人入院
朝日新聞　2009年1月19日
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200901190305.html

   

タイでも看護士不足
タイランド通信　2009年1月19日
http://thai.news-agency.jp/article+index.page+article+storyid+1040.htm

   

週刊医学界新聞　第2814号　 2009年01月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
〔対談〕 若年性アルツハイマー病とともに生きる（若井晋，最相葉月）
〔寄稿〕 沖縄にドクターヘリを導入して（井上徹英）
〔視点〕 わが国の在宅医療とフランスからの示唆（真野俊樹）
〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (143) 失業者残酷物語
MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

月経にともなう虫垂炎―Catamenial Appendicitis という仮説―

（関連目次）→子宮内膜症　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科と婦人科　2009年1月号Vol.76 No.1より
特集は母乳哺育を考えるです！

こんな論文もあったんだな～ということで、
とりあえずお読みくださいませo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　

          　　　　　　   月経にともなう虫垂炎
   
  　　　　　　    ―Catamenial Appendicitis という仮説―

     　

　　　　　　　　　　      ハワイ大学医学部産婦人科

　　　　　　　　　　　　　　      　矢沢珪二郎

   　　　　　　　　  (産科と婦人科・第76巻・１号  P106-107)

　外科医の間ではよくいわれることであるが，虫垂炎の診断で虫垂切除をした場合，もし虫垂の１００％に炎症性所筧があるならば，その虫垂切除手術の適応となった臨床的な（虫垂炎の）診断基準は厳密すぎる，といわれている．そのような厳密すぎる診断基準では虫垂炎の診断が遅れて，穿孔率（perforationrate）が増加する．虫垂炎の臨床的診断基準は，切除した虫垂標本の10％～20％が，組織学的に炎症所見がない（false-positive appendectomy rate），やや緩やかなものが理想的である，といわれている．
　２,６００例の切除虫垂を調べた報告によれば，年齢をマッチした男女の虫垂の組織検査で，虫垂炎症所見のないものの割合が，女性では男性の２倍あった.その理由は不明である．

　ここにご紹介する論文は３例の“月経に伴う虫垂炎（catamenial appendicitis）”症例を報告しており興味深い統その３例とも基礎疾患としてはかなりの症状をともなう子宮内腹痛をもつ,３例とも虫垂炎の診断で虫垂切除術を受けたが，虫垂の組織検査には炎症所見がなレしかし虫垂切除術により患者の症状は，劇的に消失してしまったのである．
　
症例１：２４歳の子宮内腹痛のある女性．最近４ヵ月問，月経の最中からそのあとにかけて，右下腹部痛が増悪する．痛みは食欲不振と吐き気を伴う．腹腔鏡をしてみるとダグラス窩に少量の腹水とともに虫垂がみられた．虫垂切除術後ただちに症状は完全に消失レその後９ヵ月にいたるも痛みの再発はない．切除した虫垂には組織学的に剛性または急性の炎症所見はなく、浮腫，繊維化，内膜症，などの所見も一切みられない．唯一の所見は虫垂筋層内にマスト細胞の浸潤がみられたことである．
　
症例２：２５歳の子宮内膜症のある女|性．すでに１９歳と21歳時に、２回の腹腔鏡をうけて，内膜症が組織的に確認されている．その後アロマターゼ阻害薬アナストロゾール（anastrozole）を使用したが，あまり改善はなく，第３回目の腹腔鏡検査をうけた，そのとき１０ｃｍのやや長い虫垂はダグラス窩中に約10 ccの腹水とともにあり，虫垂切除が行われた．切除虫垂の組織所見では爆|性または急性の炎症性変化はなくバ半腹，繊維化，内膜症，などもなかった．症例１と同様に筋層にマスト細胞の増加浸潤がみられた．術後，症状は劇的に改善した．

症例３：18歳の女性で生検により内膜症が確認されていた．１５歳のころより右下腹部痛があり，特に月経の前に著しい．経□避妊薬では改善がなかった．右下腹部痛のために種々な治療をうけたが改善はなかった．右下腹部痛と食欲不振のため腹腔鏡による虫垂切除を行った．虫垂のH＆E組織検査では、慢性または泉1性の炎症所見はなく，浮腫，繊維化，内膜症の所見もなかった，症例１，２と同様に筋層にマスト細胞の浸潤がみられた（toluidin blue)，術後，長年の症状は完全に消失してしまった．
　ここではたった３例であるが，月経中に右下腹部痛と食欲不振という虫垂炎の急性症状を呈した症例である．そして，腹膜の組織学的に確認された内膜症所見，１０ ｃｍ ほどの長い虫垂，ダグラス窩中の少量の腹水，などが共通頂万ある，さらに，虫垂切除後には症状（痛み）は劇的に消失してしまった．組織学的には，各症例で筋層中にマスト細胞数が増加していた．
　マスト細胞増加の原因に関しては虫垂の虚血とその後の血液還流の回復という変化かその一因として考えられる．虚血と血液還流の再回復によりマスト細胞が筋層内に増加することは動物実験では確認されている．さらに，プロスタグランジンF2 alphaが虫垂の虚血に関連しているのではないか，との推定がある．

　　　　　
　
要約

　ここに紹介された３症例に共通するものは，

①いずれも切除虫垂のH＆E染色では正常で好中球の浸潤はない，しかしマスト細胞の増加が筋層にみられた

②患者には組織学的に確認された内服症がある

③（虫垂炎の典型的な症状として）吐き気をともなう右下服部痛がある

④この症状は月経の周辺に起こる

の４点である．腹水中のプロスタグランジン様物質が虚血性変化をもたらしているのではないか，と推定（仮説）されている．

（関連目次）→子宮内膜症　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産科と婦人科　2009年1月号Vol.76 No.1より
特集は母乳哺育を考えるです！

こんな論文もあったんだな～ということで、
とりあえずお読みくださいませo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　

          　　　　　　   月経にともなう虫垂炎
   
  　　　　　　    ―Catamenial Appendicitis という仮説―

     　

　　　　　　　　　　      ハワイ大学医学部産婦人科

　　　　　　　　　　　　　　      　矢沢珪二郎

   　　　　　　　　  (産科と婦人科・第76巻・１号  P106-107)

　外科医の間ではよくいわれることであるが，虫垂炎の診断で虫垂切除をした場合，もし虫垂の１００％に炎症性所筧があるならば，その虫垂切除手術の適応となった臨床的な（虫垂炎の）診断基準は厳密すぎる，といわれている．そのような厳密すぎる診断基準では虫垂炎の診断が遅れて，穿孔率（perforationrate）が増加する．虫垂炎の臨床的診断基準は，切除した虫垂標本の10％～20％が，組織学的に炎症所見がない（false-positive appendectomy rate），やや緩やかなものが理想的である，といわれている．
　２,６００例の切除虫垂を調べた報告によれば，年齢をマッチした男女の虫垂の組織検査で，虫垂炎症所見のないものの割合が，女性では男性の２倍あった.その理由は不明である．

　ここにご紹介する論文は３例の“月経に伴う虫垂炎（catamenial appendicitis）”症例を報告しており興味深い統その３例とも基礎疾患としてはかなりの症状をともなう子宮内腹痛をもつ,３例とも虫垂炎の診断で虫垂切除術を受けたが，虫垂の組織検査には炎症所見がなレしかし虫垂切除術により患者の症状は，劇的に消失してしまったのである．
　
症例１：２４歳の子宮内腹痛のある女性．最近４ヵ月問，月経の最中からそのあとにかけて，右下腹部痛が増悪する．痛みは食欲不振と吐き気を伴う．腹腔鏡をしてみるとダグラス窩に少量の腹水とともに虫垂がみられた．虫垂切除術後ただちに症状は完全に消失レその後９ヵ月にいたるも痛みの再発はない．切除した虫垂には組織学的に剛性または急性の炎症所見はなく、浮腫，繊維化，内膜症，などの所見も一切みられない．唯一の所見は虫垂筋層内にマスト細胞の浸潤がみられたことである．
　
症例２：２５歳の子宮内膜症のある女|性．すでに１９歳と21歳時に、２回の腹腔鏡をうけて，内膜症が組織的に確認されている．その後アロマターゼ阻害薬アナストロゾール（anastrozole）を使用したが，あまり改善はなく，第３回目の腹腔鏡検査をうけた，そのとき１０ｃｍのやや長い虫垂はダグラス窩中に約10 ccの腹水とともにあり，虫垂切除が行われた．切除虫垂の組織所見では爆|性または急性の炎症性変化はなくバ半腹，繊維化，内膜症，などもなかった．症例１と同様に筋層にマスト細胞の増加浸潤がみられた．術後，症状は劇的に改善した．

症例３：18歳の女性で生検により内膜症が確認されていた．１５歳のころより右下腹部痛があり，特に月経の前に著しい．経□避妊薬では改善がなかった．右下腹部痛のために種々な治療をうけたが改善はなかった．右下腹部痛と食欲不振のため腹腔鏡による虫垂切除を行った．虫垂のH＆E組織検査では、慢性または泉1性の炎症所見はなく，浮腫，繊維化，内膜症の所見もなかった，症例１，２と同様に筋層にマスト細胞の浸潤がみられた（toluidin blue)，術後，長年の症状は完全に消失してしまった．
　ここではたった３例であるが，月経中に右下腹部痛と食欲不振という虫垂炎の急性症状を呈した症例である．そして，腹膜の組織学的に確認された内膜症所見，１０ ｃｍ ほどの長い虫垂，ダグラス窩中の少量の腹水，などが共通頂万ある，さらに，虫垂切除後には症状（痛み）は劇的に消失してしまった．組織学的には，各症例で筋層中にマスト細胞数が増加していた．
　マスト細胞増加の原因に関しては虫垂の虚血とその後の血液還流の回復という変化かその一因として考えられる．虚血と血液還流の再回復によりマスト細胞が筋層内に増加することは動物実験では確認されている．さらに，プロスタグランジンF2 alphaが虫垂の虚血に関連しているのではないか，との推定がある．

　　　　　
　
要約

　ここに紹介された３症例に共通するものは，

①いずれも切除虫垂のH＆E染色では正常で好中球の浸潤はない，しかしマスト細胞の増加が筋層にみられた

②患者には組織学的に確認された内服症がある

③（虫垂炎の典型的な症状として）吐き気をともなう右下服部痛がある

④この症状は月経の周辺に起こる

の４点である．腹水中のプロスタグランジン様物質が虚血性変化をもたらしているのではないか，と推定（仮説）されている．

産科医療補償制度はどのような仕組み？

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4417（2008年12月20日号）より

無過失補償についての記事が載っていますo(^-^)o！
とても参考になりますので、どうぞ！
この制度は保険商品であって、社会保証制度ではないと
明確に言い切っていますね。

　　　

【参考ニュース】
産科医療補償制度の“闇”に迫る 
ニューススクランブル　2009/01/14
http://www.ytv.co.jp/ns/closeup_set.html
http://www.ytv.co.jp/ns/special/bn/2009/01/asx/sp090114.asx
「産科医療補償制度」。今年1月1日から産科医療の現場で妊婦さんたちを対象にした新たな制度が始まりました。産科医療で出産を行う妊婦から一律3万円を集め、新生児が重い脳性麻痺となった場合に、3千万円の補償金を支払うといういわば保険のような仕組みの制度なんです。しかし、制度に対して産科医療の現場からも多くの疑問の声があがっています。制度の裏に潜む闇に追跡屋が迫ります。

　　　

　　　

　　　産科医療補償制度はどのような仕組み？

　　　　（日本医事新報　No. 4417（2008年12月20日号）p18－21）

　　　　

昭和47年の日医の報告書も提言

　産科医療補償制度の概要は図の通り。制度に加入する医療機関から１分娩当たり３万円を徴収し、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合、児に対し合計で３０００万円の補償金を支払うことと、その原因分析・再発防止を行う仕組みだ。12月２日時点の制度加入機関は全分娩施設の98・２％。
　制度創設の議論は、日医が昭和47年にまとめた「『医療事故の法的処理とその基礎理論』に関する報告書」に見ることができる。この報告書では、

①医療事故が発生した場合には、厳格な審査により医師に責任ありと判断されれば速やかに賠償の責めに任ずる

②過失がないのに不可避的に生ずる重大な被害に対しては、国家的規模で損害補償を創設し救済を図る――などが提言されていた。

　その後、平成18年に日医の「医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会」が「医療に伴い発生した障害に対し、迅速・公平な補償を行う公的補償制度の導入が必須」とし、分娩に関連した脳性麻痺に対する補償制度の先行実施を求める提言を改めて行った。

　　　
　
評価機構が運営主体に

　これを受けて同年１１月、自民党医療紛争処理のあり方検討会は産科医療における無過失補償制度の枠組みを決定。さらに厚労省や日医、日産婦医会、日本助産師会などの強い要請で20年３月、日本医療機能評価機構が制度の運営主体となることが決まった。

　　　　

脳性麻痺児の調査に基づいた設計

　今回の制度では補償対象者を年間で約５００～８００人と推計している。この点について、評価機構の後信産科医療補償制度運宮部技監は、「日医の報告書や日産婦医会でも、今回の補償対象となる脳性麻痺の発生率等制度設計に必要なデータが把握されておらず、評価機構が脳性麻痺の発生率を研究している研究者に協力を依頼し、そのデータに基づいて算出した」と振り返る。
　その上で、９月の社保審医療保険部会で、リスクを高めに見積もっているのでは」との意見が出されたことについては、「リスクの高低を判断するためには脳性麻痺の発生率等のデータが必要であり、今回その調査を実施した。また脳性麻痺は必ずしもすぐに診断できる症例ばかりではなく、正確な収支が分かるのは申請期間が終了する５年後になる」と説明する。
　保険料についても、「私たちが日常加入している損害保険商品では、補償に充てられるのは保険料収入の約６割。今回の制度では仮に補償対象者が８００人だとすると、保険料収入の８割、２４０億円が補償に充てられることになる」とし、保険商品としての経費等がかなり圧縮していることを説明、理解を求めている。

　　　　　　

社会保障制度とは趣旨が異なる

　また、補償対象になる範囲について「今回の基準では対象者が限られるのでは」との声があることに対しては、「通常の分娩で元気に生まれることを期待されていた児が結果的に脳性麻痺になった事例を補償するのが本制度の趣旨。未熟児の場合、諸臓器の未熟性から脳性麻痺についても発症リスクが高まり、分娩の過程に原因があるとは言いにくくなる」と説明。
　「一方ですべての脳性麻痺児、障害者を支援するために国の社会保障制度があり、サービスや現金などの給付がなされていることをご理解いただきたい」と述べ、この補償制度は社会保障制度とは趣旨が異なることを強調する。

　なお、基準の根拠となったのは、評価機構の産科医療補償制度調査専門委員会（鴨下重彦委員長）が19年８月にまとめた「産科医療補償制度設計に係る医学的調査報告書」（図１・２）。

　それによると、出生体重２０００ｇ未満、在胎週数32週未満の児のほとんどは未熟性が脳性麻痺の原因となっている一方、出生体重２０００ｇ以上、在胎週数32週以上では未熱性が原因と考えられる児はほとんど認められなかったと結論づけている。

　　　　　

医学的な観点から原因を分析

　制度のもう一つの柱である原囚分析・再発防止については、評価機構内に医師、助産師、法律家などで構成される原因分析委員会を設置し、報告書を作成することになった。
　報告書の考え方、記載事項などについてまとめた日産婦医会によると、当事者は、報告書で指摘された事項について、学会・医会が開催する研修会等を受けることを通じて再発防止のための白己研鑽に努める必要があるとしている。

　　　　　
　
過失が明白な場合は賠償責任保険で対応も

　また、調査に当たっては、背景要因や診療体制を含めた様々な観点から事例を検討。検討事象の発生時に視点を置き、その時点で行うべき適切な分娩管理等は何かを分析し、問題がない場合でも再発時限に向けて改善につながると考えられる課題が見つかれば指摘するとしている。
　死因究明制度の創設で論点となっている悪質な事例への対応については、「過失が明らかな事例では法律家で構成される調整委員会で議論し、法的に賠償責任が認められれば、補償金の返還と損害賠償金の調整を行う」とし、当事者が賠償責任保険で対応する場合もあると説明。
　しかし、過失があった場合でも「警察への通報や、懲罰は制度外で対応されることになる」と述べ、制度はあくまでも調査結果のフィードバックと再発防止が目的だと強調する。

　純粋な原因追及を一つの柱とするこの制度が、補償金による児とその家族の救済にとどまらず、訴訟リスクの軽減という形で少しでも疲弊した産科医療現場に資するものとなることが望まれる。

（関連目次）→無過失補償制度　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4417（2008年12月20日号）より

無過失補償についての記事が載っていますo(^-^)o！
とても参考になりますので、どうぞ！
この制度は保険商品であって、社会保証制度ではないと
明確に言い切っていますね。

　　　

【参考ニュース】
産科医療補償制度の“闇”に迫る 
ニューススクランブル　2009/01/14
http://www.ytv.co.jp/ns/closeup_set.html
http://www.ytv.co.jp/ns/special/bn/2009/01/asx/sp090114.asx
「産科医療補償制度」。今年1月1日から産科医療の現場で妊婦さんたちを対象にした新たな制度が始まりました。産科医療で出産を行う妊婦から一律3万円を集め、新生児が重い脳性麻痺となった場合に、3千万円の補償金を支払うといういわば保険のような仕組みの制度なんです。しかし、制度に対して産科医療の現場からも多くの疑問の声があがっています。制度の裏に潜む闇に追跡屋が迫ります。

　　　

　　　

　　　産科医療補償制度はどのような仕組み？

　　　　（日本医事新報　No. 4417（2008年12月20日号）p18－21）

　　　　

昭和47年の日医の報告書も提言

　産科医療補償制度の概要は図の通り。制度に加入する医療機関から１分娩当たり３万円を徴収し、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合、児に対し合計で３０００万円の補償金を支払うことと、その原因分析・再発防止を行う仕組みだ。12月２日時点の制度加入機関は全分娩施設の98・２％。
　制度創設の議論は、日医が昭和47年にまとめた「『医療事故の法的処理とその基礎理論』に関する報告書」に見ることができる。この報告書では、

①医療事故が発生した場合には、厳格な審査により医師に責任ありと判断されれば速やかに賠償の責めに任ずる

②過失がないのに不可避的に生ずる重大な被害に対しては、国家的規模で損害補償を創設し救済を図る――などが提言されていた。

　その後、平成18年に日医の「医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会」が「医療に伴い発生した障害に対し、迅速・公平な補償を行う公的補償制度の導入が必須」とし、分娩に関連した脳性麻痺に対する補償制度の先行実施を求める提言を改めて行った。

　　　
　
評価機構が運営主体に

　これを受けて同年１１月、自民党医療紛争処理のあり方検討会は産科医療における無過失補償制度の枠組みを決定。さらに厚労省や日医、日産婦医会、日本助産師会などの強い要請で20年３月、日本医療機能評価機構が制度の運営主体となることが決まった。

　　　　

脳性麻痺児の調査に基づいた設計

　今回の制度では補償対象者を年間で約５００～８００人と推計している。この点について、評価機構の後信産科医療補償制度運宮部技監は、「日医の報告書や日産婦医会でも、今回の補償対象となる脳性麻痺の発生率等制度設計に必要なデータが把握されておらず、評価機構が脳性麻痺の発生率を研究している研究者に協力を依頼し、そのデータに基づいて算出した」と振り返る。
　その上で、９月の社保審医療保険部会で、リスクを高めに見積もっているのでは」との意見が出されたことについては、「リスクの高低を判断するためには脳性麻痺の発生率等のデータが必要であり、今回その調査を実施した。また脳性麻痺は必ずしもすぐに診断できる症例ばかりではなく、正確な収支が分かるのは申請期間が終了する５年後になる」と説明する。
　保険料についても、「私たちが日常加入している損害保険商品では、補償に充てられるのは保険料収入の約６割。今回の制度では仮に補償対象者が８００人だとすると、保険料収入の８割、２４０億円が補償に充てられることになる」とし、保険商品としての経費等がかなり圧縮していることを説明、理解を求めている。

　　　　　　

社会保障制度とは趣旨が異なる

　また、補償対象になる範囲について「今回の基準では対象者が限られるのでは」との声があることに対しては、「通常の分娩で元気に生まれることを期待されていた児が結果的に脳性麻痺になった事例を補償するのが本制度の趣旨。未熟児の場合、諸臓器の未熟性から脳性麻痺についても発症リスクが高まり、分娩の過程に原因があるとは言いにくくなる」と説明。
　「一方ですべての脳性麻痺児、障害者を支援するために国の社会保障制度があり、サービスや現金などの給付がなされていることをご理解いただきたい」と述べ、この補償制度は社会保障制度とは趣旨が異なることを強調する。

　なお、基準の根拠となったのは、評価機構の産科医療補償制度調査専門委員会（鴨下重彦委員長）が19年８月にまとめた「産科医療補償制度設計に係る医学的調査報告書」（図１・２）。

　それによると、出生体重２０００ｇ未満、在胎週数32週未満の児のほとんどは未熟性が脳性麻痺の原因となっている一方、出生体重２０００ｇ以上、在胎週数32週以上では未熱性が原因と考えられる児はほとんど認められなかったと結論づけている。

　　　　　

医学的な観点から原因を分析

　制度のもう一つの柱である原囚分析・再発防止については、評価機構内に医師、助産師、法律家などで構成される原因分析委員会を設置し、報告書を作成することになった。
　報告書の考え方、記載事項などについてまとめた日産婦医会によると、当事者は、報告書で指摘された事項について、学会・医会が開催する研修会等を受けることを通じて再発防止のための白己研鑽に努める必要があるとしている。

　　　　　
　
過失が明白な場合は賠償責任保険で対応も

　また、調査に当たっては、背景要因や診療体制を含めた様々な観点から事例を検討。検討事象の発生時に視点を置き、その時点で行うべき適切な分娩管理等は何かを分析し、問題がない場合でも再発時限に向けて改善につながると考えられる課題が見つかれば指摘するとしている。
　死因究明制度の創設で論点となっている悪質な事例への対応については、「過失が明らかな事例では法律家で構成される調整委員会で議論し、法的に賠償責任が認められれば、補償金の返還と損害賠償金の調整を行う」とし、当事者が賠償責任保険で対応する場合もあると説明。
　しかし、過失があった場合でも「警察への通報や、懲罰は制度外で対応されることになる」と述べ、制度はあくまでも調査結果のフィードバックと再発防止が目的だと強調する。

　純粋な原因追及を一つの柱とするこの制度が、補償金による児とその家族の救済にとどまらず、訴訟リスクの軽減という形で少しでも疲弊した産科医療現場に資するものとなることが望まれる。

試行錯誤の救急医療見直し

（関連目次）産科医療の現実　医療崩壊と医療政策　救急医療の問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　試行錯誤の救急医療見直し

　　　　　　　日経ネットPlus　2009-01-13

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/sec4/sec090113.html

　　

　救急車の受け入れ病院がなかなか決まらない事態を受けて、救急医療体制を見直す試行錯誤が国内でも進んでいる。キーワードは、欧米と同様、軽症者の救急搬送を減らす「トリアージ」と「医療機関の連携」だ。
。
119番通報で患者の容態を入力すると緊急度が自動的に判断される「コールトリアージ」（横浜市保土ヶ谷区の市消防司令センター）
　「はい、119番。火事ですか、救急ですか」。横浜市保土ケ谷区にある同市消防司令センターには、通報を知らせる呼び出し音が鳴りやまない。
　２階まで吹き抜けた200畳ほどの大空間。正面の大画面に、市内の救急隊の活動状況が刻々と表示される。５人の指令管制員が、ヘッドセットのマイクで通報に応答しながら、端末に向かう。
。
■重症度・緊急度を５段階判定

　「どうされました」。ひときわ緊張した声が響いた。発信者は80歳代の妻と暮らす男性。妻が腰を打って動けなくなったという。「奥さんの意識はしっかりしていますか」「呼吸はどうでしょう」。指令管制員は夫に問いかけながら、タッチペンで目の前の端末のモニターに答えをチェックしていく。会話や呼吸の様子、1人で歩けるか、顔色はどうか……。チェックの内容に応じて、画面上には最も緊急度の高い「Ａ＋」から軽症の「Ｃ」まで５段階の判定が示される。「軽症」の場合、出動する救急隊員を標準の３人から２人に減らし、「重症」なら逆に最大９人まで増やす。

　横浜市が2008年10月から全国で初めて救急隊に導入した「コールトリアージ」だ。通報者への聞き取りで重症度、緊急度を判定し、出動態勢を変更する仕組みだ。「重症度が高く、本当に救急車を必要としている人をより早く救うため」。菊池清博救急課長が狙いを語る。

　　　

■搬送者の６割が入院不要の軽症者

　横浜市の救急出動件数は07年に15万3000件。10年間で約1.4倍に増え、１割程度の人口増加率を大幅に上回る。年に１台ずつ救急車を増やしているが、「厳しい財政状況の中、どこまで増やし続けられるか」（菊池課長）。
　搬送者の６割は入院の必要がない軽症者。現場に最も近い救急隊が軽症者の対応などで出動中のため、遠くの救急隊が出動したケースが４割を占めた。心肺停止状態の場合、救命処置の開始が１分遅れることにより救命率は７-10％低下するといわれる。軽症者の割合は増加傾向にあり、募る危機感が市をトリアージの導入に踏み切らせた。
　緊急度が最高レベルの現場への平均到着時間は５分３秒と、導入前に比べ約１分短縮。代わりに軽症者への到着時間は約18秒伸びた。「より重篤な人を早く救う、メリハリのついた出動態勢になった」。星川正幸司令課長はそう分析する。

　　　

■総合病院と産科診療所が連携

　一方、千葉県市川市が産科救急で力を入れているのは、総合病院と産婦人科診療所の「連携」。まず産婦人科の診療所が救急患者を受け入れ、診療所で対応できない場合に限って総合病院に搬送する仕組みで、全国でも初めての試みだ。
　切迫早産など緊急を要する妊婦の受け入れ先がなかなか決まらない事態を防ぐため、市と市医師会、東京歯科大学市川総合病院と市内10カ所の診療所が枠組みを決め、昨年７月にスタートした。土曜夜から月曜朝を除いた平日のほとんどの時間帯で対応する。これまで診療所で10人の救急患者を受け入れ、うち２人を総合病院に運んだ。総合病院は事前に診療所から患者の詳しい症状を聞くことができるため、効率的に治療できる。

「搬送時には患者の重症度や、合併症の治療にどの診療科が対応するかが分からない。総合病院は外来、救急ともに手いっぱいの状態で、症状の軽い患者は診療所が分担して受け入れる必要があった」。市医師会の吉岡英征副会長（62）は導入時の経緯を振り返る。
　全国的な産婦人科医の不足は市川市も例外ではない。周辺では昨年５月に浦安市川市民病院（千葉県浦安市）が十分な医師数を確保できず分娩の扱い休止を余儀なくされた。その結果、妊婦が市川総合病院に集中してしまい、対応を迫られたのだ。

　　　

■責任の所在あいまいな「もたれ合い」

　制度導入以降、「市川市で妊婦のたらい回しは１件も起きていない」と吉岡副会長は言う。早ければ今年にも安定期に入った妊婦や子宮がんの経過観察など、症状の軽い総合病院の患者を診療所が担当することも検討。救急時だけでなく、平時でも連携を拡大させる。ただ、どんなにトリアージや連携が進んでも、各救急病院が「救急車の受け入れを断っても、ほかの病院が引き受けてくれるだろう」という「もたれ合い」状態が解消されない限り、妊婦や新生児が死亡する悲劇が繰り返される。

　米国では、1986年に連邦法で「社会的弱者に健康管理のセーフティーネットを提供する責務は救急医にある」と明文化。これにより、救急医療機関は患者の受け入れを断ることができなくなった。「日本は救急医療の責任者が誰なのか、はっきりしていないことが問題」と湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）救急総合診療科の太田凡部長（46）は指摘している。

（関連目次）産科医療の現実　医療崩壊と医療政策　救急医療の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　試行錯誤の救急医療見直し

　　　　　　　日経ネットPlus　2009-01-13

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/sec4/sec090113.html

　　

　救急車の受け入れ病院がなかなか決まらない事態を受けて、救急医療体制を見直す試行錯誤が国内でも進んでいる。キーワードは、欧米と同様、軽症者の救急搬送を減らす「トリアージ」と「医療機関の連携」だ。
。
119番通報で患者の容態を入力すると緊急度が自動的に判断される「コールトリアージ」（横浜市保土ヶ谷区の市消防司令センター）
　「はい、119番。火事ですか、救急ですか」。横浜市保土ケ谷区にある同市消防司令センターには、通報を知らせる呼び出し音が鳴りやまない。
　２階まで吹き抜けた200畳ほどの大空間。正面の大画面に、市内の救急隊の活動状況が刻々と表示される。５人の指令管制員が、ヘッドセットのマイクで通報に応答しながら、端末に向かう。
。
■重症度・緊急度を５段階判定

　「どうされました」。ひときわ緊張した声が響いた。発信者は80歳代の妻と暮らす男性。妻が腰を打って動けなくなったという。「奥さんの意識はしっかりしていますか」「呼吸はどうでしょう」。指令管制員は夫に問いかけながら、タッチペンで目の前の端末のモニターに答えをチェックしていく。会話や呼吸の様子、1人で歩けるか、顔色はどうか……。チェックの内容に応じて、画面上には最も緊急度の高い「Ａ＋」から軽症の「Ｃ」まで５段階の判定が示される。「軽症」の場合、出動する救急隊員を標準の３人から２人に減らし、「重症」なら逆に最大９人まで増やす。

　横浜市が2008年10月から全国で初めて救急隊に導入した「コールトリアージ」だ。通報者への聞き取りで重症度、緊急度を判定し、出動態勢を変更する仕組みだ。「重症度が高く、本当に救急車を必要としている人をより早く救うため」。菊池清博救急課長が狙いを語る。

　　　

■搬送者の６割が入院不要の軽症者

　横浜市の救急出動件数は07年に15万3000件。10年間で約1.4倍に増え、１割程度の人口増加率を大幅に上回る。年に１台ずつ救急車を増やしているが、「厳しい財政状況の中、どこまで増やし続けられるか」（菊池課長）。
　搬送者の６割は入院の必要がない軽症者。現場に最も近い救急隊が軽症者の対応などで出動中のため、遠くの救急隊が出動したケースが４割を占めた。心肺停止状態の場合、救命処置の開始が１分遅れることにより救命率は７-10％低下するといわれる。軽症者の割合は増加傾向にあり、募る危機感が市をトリアージの導入に踏み切らせた。
　緊急度が最高レベルの現場への平均到着時間は５分３秒と、導入前に比べ約１分短縮。代わりに軽症者への到着時間は約18秒伸びた。「より重篤な人を早く救う、メリハリのついた出動態勢になった」。星川正幸司令課長はそう分析する。

　　　

■総合病院と産科診療所が連携

　一方、千葉県市川市が産科救急で力を入れているのは、総合病院と産婦人科診療所の「連携」。まず産婦人科の診療所が救急患者を受け入れ、診療所で対応できない場合に限って総合病院に搬送する仕組みで、全国でも初めての試みだ。
　切迫早産など緊急を要する妊婦の受け入れ先がなかなか決まらない事態を防ぐため、市と市医師会、東京歯科大学市川総合病院と市内10カ所の診療所が枠組みを決め、昨年７月にスタートした。土曜夜から月曜朝を除いた平日のほとんどの時間帯で対応する。これまで診療所で10人の救急患者を受け入れ、うち２人を総合病院に運んだ。総合病院は事前に診療所から患者の詳しい症状を聞くことができるため、効率的に治療できる。

「搬送時には患者の重症度や、合併症の治療にどの診療科が対応するかが分からない。総合病院は外来、救急ともに手いっぱいの状態で、症状の軽い患者は診療所が分担して受け入れる必要があった」。市医師会の吉岡英征副会長（62）は導入時の経緯を振り返る。
　全国的な産婦人科医の不足は市川市も例外ではない。周辺では昨年５月に浦安市川市民病院（千葉県浦安市）が十分な医師数を確保できず分娩の扱い休止を余儀なくされた。その結果、妊婦が市川総合病院に集中してしまい、対応を迫られたのだ。

　　　

■責任の所在あいまいな「もたれ合い」

　制度導入以降、「市川市で妊婦のたらい回しは１件も起きていない」と吉岡副会長は言う。早ければ今年にも安定期に入った妊婦や子宮がんの経過観察など、症状の軽い総合病院の患者を診療所が担当することも検討。救急時だけでなく、平時でも連携を拡大させる。ただ、どんなにトリアージや連携が進んでも、各救急病院が「救急車の受け入れを断っても、ほかの病院が引き受けてくれるだろう」という「もたれ合い」状態が解消されない限り、妊婦や新生児が死亡する悲劇が繰り返される。

　米国では、1986年に連邦法で「社会的弱者に健康管理のセーフティーネットを提供する責務は救急医にある」と明文化。これにより、救急医療機関は患者の受け入れを断ることができなくなった。「日本は救急医療の責任者が誰なのか、はっきりしていないことが問題」と湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）救急総合診療科の太田凡部長（46）は指摘している。

日本医師会常任理事からの提言 小松秀樹医師よ、ともに戦おう

（関連目次）→日本医師会について考える　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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  　    日本医師会常任理事からの提言

          小松秀樹医師よ、ともに戦おう

         

                                日本医師会常任理事

                                            今村　聡　

                        （中央公論　2009年1月号　p186-193）

   

知の巨人でさえ……

　二〇〇八年三月九日、日本医師会館大講堂で開催された、日本医師会主催の医療政策シンポジウム「脱『格差社会』と医療のあり方」において、演者として壇上に立った「知の巨人」立花隆氏は、自分のがん闘病に関する話のあとに、徐に日本医師会に対するイメージについて語り始めた。
「この医師会の講演を頼まれたのは、去年の暮れですが、実は私は元々日本医師会にはそんなによいイメージを持っていなかったので、しぶっていたのです。……その後も日本医師会の政治的ポジションというか振る舞い方を外から見ていまして、相当疑問を感じた面がいろいろあったわけです。……ただ無下には断りたくないということがありましたので、『じゃあとりあえず資料を送ってください』というようなことを言いましたら、どさっと資料が来ました。……それらの資料を見ているうちに、これまでの日本医師会というのはこういう組織かというような、傲岸不遜に無理を通して道理を引っ込ませるようなイメージとは、全然違う内容のことをこのところずっとやってきているということを知ったわけです。特に最近です。それを読みまして『えっ、日本医師会ってこんなふうになっちゃったのか』と。それで非常にびっくりしまして、『それだったらやってもいいよ』というような返事をしたのです」。

　立花氏の発言を引用したのは、日本を代表する知識人でさえ、“予想どおり”日本医師会（以下日医と略す）に対してネガティブなイメージを待っていたこと。ただし、判断する材料さえあれば、正当な評価が可能となることを述べたかったからである。本誌二〇〇八年九月号に、虎の門病院の小松秀樹医師（以下小松氏）の「（日本の）医療問題に対応できる新医師組織を」と題された論文が掲載された。公益法人制度改革と結び付けた日医に対する論評である。

　拝読し、論評された組織の当事者の一員として、傾聴に値する部分はあるものの、誤解にもとづく部分も多く、少なくとも自分が知りうる範囲の誤解は訂正しておく必要があると考えた。小松氏が、文中で医師会会員でなく、日医と接触することは少なかった（筆者が知る限りここ数年は全くないと認識している）と書かれているように、自ら進んで現在の日医の活動に関与しようとしたり、日医執行部と意見交換を行ったことはなく、身の回りにいた方たちからの間接的、伝聞的な情報から論評されている部分が多いように思われる。本誌の読者には、正確な情報を持ったうえで判断願いたいという希望は、先の立花氏の例によっても理解いただけると思う。

　　　
　
診療報酬をゆがめているのか

　さて、日医が開業医の利益を中心に活動している団体という認識については、国民にもそのように理解している人々が多いのは事実であろう。しかし、実際内部にいると、活動内容は抱かれているイメージとは大きく異なっている。日医の活動というと、小松氏も触れておられるように中央社会保険医療協議会（中医協）における診療報酬改定作業が常に取り上げられる。中医協も以前と異なり権限が縮小し、指摘のとおり限られた財源をどのように分配するかという作業が中心となってしまったが、それでも中医協は、公益委員、支払い側委員、医療側委員の三者構成で議論され合意を形成する場であり、医師会の意見がそのまま通るようなことは全くないのが現状である。今次の改定（二〇〇八年）では、医師を代表する委員五名のうち開業医は一名のみであった（日医からは三名参加し、そのうち一名が開業医）。また今回の改定作業でも勤務医の勤務環境改善が喫緊の課題ということで、わずかな診療報酬のアップ（医科〇・四二％のアップ）をすべて病院にまわすことを主張し、診療所の耳鼻科、眼科、皮膚科等の処置点数を基本診療料に包括、後発医薬品の使用促進などにも同意した。社会保障費二二〇〇億円削減が決定していたなかで、医療費のアップを強力に要望し、微増ではあったが八年ぶりに診療報酬本体がプラスになったのは、日医の活動も大きく貢献していると自負している。

　指摘のように、そもそも医療費の総額が少ないことが最大の問題である。外来診寮費の割合が高いのは、日本の病院の医療提供体制が欧米に比し外米診療にも重点がおかれていることも要因の一端であり、開業医の外米診療費が多いことが原因ではないように思われる。この問題は、医療機関の機能分化や連携といった医療提供体制の問題として今後も論じられなければならない。
　医療機関の経営といっても、病院と診療所を同一に論じることはできない。さまざまな収入源を持つ病院（決して適正ではなく、低すぎると認識している）と、外来診療がその収入のほとんどである診療所を、同一病名で比較することには無理がある。また同じ病名でも疾病を中心に見ている病院医師と疾病を有する患者を全人的に見ている開業医とでは、診療の中身も異なってきて当然である。再診料等、病院と診療所の差異のあるものについては、その意義付けも含め、今後も中医協で継続して議論していくことになっている。

　　　　

日本医師会の歴史

　読者にはなじみが薄いと思われるので、医師会を簡単に紹介したい。日医は大正五年に北里柴三郎を初代会長に大日本医師会として創立され、その後、日本医師会を経て戦後新生の日本医師会（現在の日医）として継続している。会員は現在一六万五〇〇〇人、開業医と勤務医がほぼ半数ずつの任意加入の団体であり、民法三四条による社団法人として活動している。四七都道府県には、それぞれ独立して社団法人の医師会があり、さらに各都道府県には郡、市、区、大学等医師会があり、その大部分が社団法人として許可されている。

　日医の役員は、一四名の常任役員と一六名の理事・監事で構成される。通常の会務は、常任役員である会長、三名の副会長、一〇名の常任理事により執行されている。また事務局は、一般事務局および日本医師会総合政策研究機構の研究員を含め総勢二〇〇名弱である。予算・決算は、以前よりすべて公開しており、常任理事会（週一回開催）、理事会（常任役員と理事、監事により月一回開催）、代議員会（年二回開催）の議事録もすべて公開し、勤務医も含めた一六万五〇〇〇人すべての会員に配付される『日本医師会雑誌』上に掲載している。この議事録は、要約ではなく発言者の一言一句が記載されているものである。「医師会では、中枢への批判は事実上封じられている」との小松氏の記述についても、代議員会の議事録を一読されれば、代議員から執行部に対する厳しい批判、要望が出されていることが分かり、ご理解いただけると思う。

　さて一四名の常任役員は、診療所を開設するものが七名、勤務医ではないが病院の開設者が七名であり、開業医の割合はちょうど半分である。理事の一人は、県医師会の会長でもあるが公的病院の院長でもある。小松氏の記述に、県医師会の勤務医部会に県医師会長が出席することに関して、第三者の言葉として「監視」のため、との表現もある。県医師会会長の名誉のためにあえて反論させていただくが、多忙な医師会長か出席するのは、その部会が重要だと認識しているからであり、監視する目的でなどありえない。昨今、多数の県医師会から日医の勤務医対策が十分でないとおしかりを受け、また勤務医の過重労働の実態把握のための調査を独自に実施している県医師会が多数あることを知っていただきたい。

　開業医の日医役員は、すべてが勤務医としての経験を有している。ちなみに筆者も民間の研修病院二年、県立の小児病院四年、国立大学に10年在籍し、その間に専門医・学位を取得し、大学講座の中間管理職を経て開業をした者である。もちろん、筆者が勤務していたころの勤務医と現在の勤務医の環境に大きな変化があることは事実である。しかし、少なくとも開業医は病院の医療と地域の医療の両者を経験していることは間違いがない。
　ちなみに、最近、家庭の事情で開業した懇意の自治体病院医師がしみじみと、「開業医も思っていたよりずっと大変でした」と述べていたのが印象的である。

　よく、医師は勤務医対開業医という構図で論じられることが多いが、少なくとも開業医の多くはキャリアパスの一環として勤務医経験を待つ。医療関係者ではない方々が、このような構図で論じられることに開しては、実態を知らないからだと理解できるが、同じ医師から開業医蔑視のような議論をされるのは大変残念である。開業医は、学問的実績が低いため、医師会活動によって名誉を得ようと長年努力してきた云々の記述もあったが、この認識は甚だしい偏見だと思われる。たとえば年齢に関しても一般社会から見ればまだまだ高いとも思われるが、常任理事は、五十七歳が三名、五十八歳が一名、六十歳が三名、六十六歳一名、六十八歳二名であり、小松氏と同年代も多い。またその経歴も医学部教授一名、臨床教授（学会事務局長）一名、アメリカの研究所の研究員二名、医学部講師二名、国立大学助手二名（おのおの重複しない）、また公的病院や中核病院の医長等の役職で臨床研究に従事してきた者が多い。

　　　
　
日本医師連盟との関係

　まずはっきりさせておかなければならないのは、日医の医師会活動と、政治活動を行う日本医師連盟の活動は経理面、事業面を含めて明確に峻別されているということである。指摘のとおり医師会の役員と医師連盟の役員が多数重複しているのは事実である。小松氏の記述にもあったように、今回の公益法人制度改革において、公益社団法人の役員の三分の一超を他の特定の団体役員が兼ねてはいけないことになっている。したがって日医が公益社団法人を申請する際には、当然、医師連盟との兼務を三分の一以下にすることになるが、この問題はそれ以上でもそれ以下でもない。ちなみに、私は日医の経理担当役員であるが、医師連盟の会計には全くタッチしていない。小松氏の記述では、医師会活動と医師の政治活動を混同して書かれているように思われる。日本は法治国家であり、医療にかかわらず、さまざまな政策を実現していくためには、法律を策定している政権与党議員などに対し、医療政策を提言し、それを理解し実現に尽力してくれる議員を支持することは、当然のことと考える。昨今、日医の力が弱くなったとの指摘を受ける。これは、医師会に限らず、多くの政治力を持っていた団体がその力を以前ほど発揮できないでいるのと同様だろう。勤務医が多忙過ぎて医師会活動に参加できないだけではなく、残念ながら多数の開業医も医師会活動に熱心なわけではない。

　さて日医の活動が、公益社団法人にふさわしいかどうかを判断していただくためにも、活動内容について述べてみたい。小松氏は、長年の日医の活動について「日本の国民皆保険制度の維持発展に寄与するなど、国民の健康を守るうえで多大な貢献をしてきた」と評価もしていただいている。決して自分たちの診療報酬確保のために多くの力を割いているわけではない。紙幅の関係でとてもすべて紹介することはできないので、詳細については、ぜひ、日医のホームページ（http://www.med.or.jp/）あるいは日本医師会総合政策研究機構のホームページ（http://www.jmari.med.or.jp/）をごらんいただきたい。
　ちなみに私が日医の役員になって以来二年半の間に、日医の活動で面会した多数のメディア、経済界、学者の方たちから一様に、日医の広範な事業について、「こんな仕事までしているのですか」と驚かれている。それぞれの担当役員は、会内の地域医療の推進、医師の生涯教育、保健医療の充実等に関わる五〇を超える委員会を担当している。また、外部では厚生労働省、内閣府、環境省、総務省等の行政の会議、その他、学術団体や各病院団体の会議にも委員として出席している。具体的事業の一部としては、医師のための治験推進事業（ちなみに新型インフルエンザのワクチンは、この事業で実施されている）、女性医師バンク事業（医師会会員がコーディネーターとなり、女性医師の就労斡旋を無料で行っており、一年半で100名以上の成約実績を持つ）、医師賠償責任保険（民間の損害保険会社のものと異なり、それぞれの分野の専門医師が委員会を設け、医師の専門性から医療事故の責任について審査している）などがある。

　また、私ごとで恐縮だが、自分の分掌の一部で「医師会がそんなことを？」と読者が思うような業務を紹介する。地球温暖化対策として、医療機関のＣ０2排出削減のための自主行動計画の策定。院内・外での死体検案の画像病理診断(Autopsy･imaging　略してＡｉ）システムの構築。勤務医の健康を支援するためのプロジェクト。在宅医療廃棄物排出のガイドライン策定。勤務医や病院のためのさまざまな税制要望等々である。
　おそらく多くの勤務医会員は、これらを知らないと思う。情報の伝達は本当に難しく、情報の出し手の意思どおりには伝わらない。これは勤務医ばかりに言えることではなく、地区医師会の開業医会員も、同様に日医の活動をよく理解しているわけではない。さらに、勤務医に関しては、小松氏の記述にもあるように、“医師会は開業医のための団体だから”という誤った認識のもとで、日医の活動に興味もなく情報にアクセスしようとしないということもあると思う。また勤務医が、非常に激務ということもあるだろう。しかし小松氏のように勤務医であっても、医療政策問題を世の中に訴えるために、講演会や執筆活動を行っておられる方もいる。医師会は何もしてくれないという発言をよく聞くが、医師会が何をしているかをよく見たうえで、自分が医師会のなかで何かできるかを考えてほしい。今後、公益法人の会費は、特定目的のものを除き、その五〇％を公益事業に使うことになる。したがって、会費を払っているのだから、医師会は自分たちのために何かをするべきだということが言えなくなる。

　　　
　
公益法人としての適性

　二〇〇八年十二月一日に施行された公益法人制度改革関通三法に対する対応は、日医ばかりでなく、都道府県・郡市区医師会にとって非常に大きな課題である。
　小松氏の指摘のとおり、補助金交付等により天下りを担保する主務官庁の影響力を排除することや、名ばかりの公益法人を排除しようとの方針は正しいのだろう。本三法に限らず、明治に策定されて以来変わらぬままで、現状に不適合で制度疲労を生じている法律を改正することは当然であろう。しかし理念のみが先行し、現状を無視した改革を実施すると大きな混乱を生じさせるのは、昨今のさまざまな制度改革を見れば明らかである。
　日医を含む全国の九〇〇弱の医師会の大部分は、民法三四条法人として長年活動してきた。当然、医師会こそ公益法人に最もふさわしいと考える会員も多い。地域の医師会が、長年にわたり地域医療を守るために運営してきた医師会病院、検査センター、健診センター、訪問看護ステーション、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、老人保健施設、ヘルパーステーション等々に関しては、内閣府公益認定等委員会によるガイドラインにおいて具体的記述がないため、民間事業者が実施する同様の収益事業との差異をどのように示すかが大きな課題である。地域医療を守るために実施してきた事業のために、かえって公益認定を受けるのにハードルができるという本末転倒にもなりかねない。
　さて日医の公益社団法人としての要件に関する小松氏の具体的な疑念について答えたい。

①代議員制度について
　代議員制度をとる法人は、医師会以外にも医療関係団体を含め多数存在する。現行のままで無条件に制度が認められることはないが、定款上一定の条件が満たされれば容認される方向である。このことは、公益認定等委員会のホームページで公表されている。
　
②会長選挙、キヤビネット制のありかた
　現状は会長選挙を実施しているが、新制度に移行すれば代表理事の選出方法を変更することになるのは指摘のとおりである。キャビネット制は、定款にあるような規則ではなく、長年医師会内で慣例として実施されてきただけである。キャビネット制の功罪については、日医代議員会においてもさかんに議論されている。現実には、すでに前回、前々回の役員選挙において、会長選出後に、副会長、常任理事の選挙が民主的に実施されている。
　
③医師連盟との関係
　すでに記述したので省略する。
　
④勤務医の身分について
　「勤務医」を「第二身分」にとどめる云々の記俄かある。勤務医が開業医と区別されているのは、開業医より安い会費、廉価な保険料で同等の給付を受けることができる医師賠償責任保険料のみである。定款上なんらの身分の差別はない。指摘のように結果的に代議員や役員に勤務医が少ないのは事実であるが、それは医師会活動をいきなり日医で始める医師はごく例外的であることに関係する。多くは地域医療におけるさまざまな活動を経た後、地域の信頼を得て、地域医師会から推薦されて日医の活動に参加している。現在の日医のスタンスは勤務医にもっと代議員や役員になっていただきたいとの希望を持っている。しかし、だからといって定数の中に「勤務医枠」「開業医枠」を設けることは、社員の資格の得喪について差別的取り扱いをすることになる。また激務の勤務医が、勤務時間内に地域の医療・介護・保健を担うための行政との会合などに参加することは現実的ではないように思う。どの医師会であっても役員・会員は、自らの診療時間を削ってこれらの会合に参加しているのが実態である。いずれにしろ、会員であればいつでも発言できる場もあるし権利も保障されている。

　　　
　
開業医と勤務医はともに戦うべきだ

　最後に、ぜひ述べておきたいことがあ今現在までの日本医師会の活動が、すべて正しかったと言うつもりもないし、指摘については謙虚に受け止めたいと思う。筆者は、つい数年前まで地区医師会の役員として地域の医療提供体制の維持に努め、当時は日本医師会の活動に大いなる不満も持っていた。渦中の組織の一員となり、その不満の一部は正しく、また一部は自らの知識不足によるものもあるとわかった。改善すべき点は、改めるにやぶさかではない。
　小松氏に申し上げたいのは、木を見て森を見ずの状態になってはいないか、ということである。部分的な現象だけを取り上げ、攻撃しても何も生まれない。喜ぶのは社会保障費を削減することで、国の財政赤字の改善につとめたい財務省と、新たなビジネスチャンスとして参入を企てる一部の大企業である。日本医師会の役員として交流を持った財務省や財界の方の中には、日本のあるべき社会保障について真剣に考えている人たちがいることも間違いない。これらの人々が、属する組織において力を持って発言できるようにするためにも、医療界の結束こそが重要である。
　国民の視点からすると、このように医療崩壊が起こっているのにもかかわらず、医師たちはどうして団結できないのですか？　というのが正直な感想だろう。「お前たちの組織が悪いから団結できないのだ」という不毛の議論はやめようと言いたい。決して誇示するわけではないが、日本医師会は、今でも最大の職能団体であり、その影響力は大きい。また日本医師会をはじめ、それを支える都道府県・郡市区医師会が公益的活動に専心していることも自信を持って主張したい。対峙すべき相手は誰なのかをしっかりと見据え、国民のための医療制度を守る必要がある。小松氏をはじめ多くの勤務医に対して、「日医に加入していただき、ともに戦おうではないか」と申し上げて、筆をおきたい。

   

いまむらさとし
　一九五一年生まれ。七七年秋田大学医学部卒業。同年三井記念病院研修医。七九年神奈川県立子ども医療センター医員。ハ七年浜松医科大学講師。九一年今村医院開業。九七年板橋区医師会理事。九九年同医師会副会長。二〇〇四年東京都医師会理事。○六年より現職。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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せっかくなのでお届けします！

    

   

   

  　    日本医師会常任理事からの提言

          小松秀樹医師よ、ともに戦おう

         

                                日本医師会常任理事

                                            今村　聡　

                        （中央公論　2009年1月号　p186-193）

   

知の巨人でさえ……

　二〇〇八年三月九日、日本医師会館大講堂で開催された、日本医師会主催の医療政策シンポジウム「脱『格差社会』と医療のあり方」において、演者として壇上に立った「知の巨人」立花隆氏は、自分のがん闘病に関する話のあとに、徐に日本医師会に対するイメージについて語り始めた。
「この医師会の講演を頼まれたのは、去年の暮れですが、実は私は元々日本医師会にはそんなによいイメージを持っていなかったので、しぶっていたのです。……その後も日本医師会の政治的ポジションというか振る舞い方を外から見ていまして、相当疑問を感じた面がいろいろあったわけです。……ただ無下には断りたくないということがありましたので、『じゃあとりあえず資料を送ってください』というようなことを言いましたら、どさっと資料が来ました。……それらの資料を見ているうちに、これまでの日本医師会というのはこういう組織かというような、傲岸不遜に無理を通して道理を引っ込ませるようなイメージとは、全然違う内容のことをこのところずっとやってきているということを知ったわけです。特に最近です。それを読みまして『えっ、日本医師会ってこんなふうになっちゃったのか』と。それで非常にびっくりしまして、『それだったらやってもいいよ』というような返事をしたのです」。

　立花氏の発言を引用したのは、日本を代表する知識人でさえ、“予想どおり”日本医師会（以下日医と略す）に対してネガティブなイメージを待っていたこと。ただし、判断する材料さえあれば、正当な評価が可能となることを述べたかったからである。本誌二〇〇八年九月号に、虎の門病院の小松秀樹医師（以下小松氏）の「（日本の）医療問題に対応できる新医師組織を」と題された論文が掲載された。公益法人制度改革と結び付けた日医に対する論評である。

　拝読し、論評された組織の当事者の一員として、傾聴に値する部分はあるものの、誤解にもとづく部分も多く、少なくとも自分が知りうる範囲の誤解は訂正しておく必要があると考えた。小松氏が、文中で医師会会員でなく、日医と接触することは少なかった（筆者が知る限りここ数年は全くないと認識している）と書かれているように、自ら進んで現在の日医の活動に関与しようとしたり、日医執行部と意見交換を行ったことはなく、身の回りにいた方たちからの間接的、伝聞的な情報から論評されている部分が多いように思われる。本誌の読者には、正確な情報を持ったうえで判断願いたいという希望は、先の立花氏の例によっても理解いただけると思う。

　　　
　
診療報酬をゆがめているのか

　さて、日医が開業医の利益を中心に活動している団体という認識については、国民にもそのように理解している人々が多いのは事実であろう。しかし、実際内部にいると、活動内容は抱かれているイメージとは大きく異なっている。日医の活動というと、小松氏も触れておられるように中央社会保険医療協議会（中医協）における診療報酬改定作業が常に取り上げられる。中医協も以前と異なり権限が縮小し、指摘のとおり限られた財源をどのように分配するかという作業が中心となってしまったが、それでも中医協は、公益委員、支払い側委員、医療側委員の三者構成で議論され合意を形成する場であり、医師会の意見がそのまま通るようなことは全くないのが現状である。今次の改定（二〇〇八年）では、医師を代表する委員五名のうち開業医は一名のみであった（日医からは三名参加し、そのうち一名が開業医）。また今回の改定作業でも勤務医の勤務環境改善が喫緊の課題ということで、わずかな診療報酬のアップ（医科〇・四二％のアップ）をすべて病院にまわすことを主張し、診療所の耳鼻科、眼科、皮膚科等の処置点数を基本診療料に包括、後発医薬品の使用促進などにも同意した。社会保障費二二〇〇億円削減が決定していたなかで、医療費のアップを強力に要望し、微増ではあったが八年ぶりに診療報酬本体がプラスになったのは、日医の活動も大きく貢献していると自負している。

　指摘のように、そもそも医療費の総額が少ないことが最大の問題である。外来診寮費の割合が高いのは、日本の病院の医療提供体制が欧米に比し外米診療にも重点がおかれていることも要因の一端であり、開業医の外米診療費が多いことが原因ではないように思われる。この問題は、医療機関の機能分化や連携といった医療提供体制の問題として今後も論じられなければならない。
　医療機関の経営といっても、病院と診療所を同一に論じることはできない。さまざまな収入源を持つ病院（決して適正ではなく、低すぎると認識している）と、外来診療がその収入のほとんどである診療所を、同一病名で比較することには無理がある。また同じ病名でも疾病を中心に見ている病院医師と疾病を有する患者を全人的に見ている開業医とでは、診療の中身も異なってきて当然である。再診料等、病院と診療所の差異のあるものについては、その意義付けも含め、今後も中医協で継続して議論していくことになっている。

　　　　

日本医師会の歴史

　読者にはなじみが薄いと思われるので、医師会を簡単に紹介したい。日医は大正五年に北里柴三郎を初代会長に大日本医師会として創立され、その後、日本医師会を経て戦後新生の日本医師会（現在の日医）として継続している。会員は現在一六万五〇〇〇人、開業医と勤務医がほぼ半数ずつの任意加入の団体であり、民法三四条による社団法人として活動している。四七都道府県には、それぞれ独立して社団法人の医師会があり、さらに各都道府県には郡、市、区、大学等医師会があり、その大部分が社団法人として許可されている。

　日医の役員は、一四名の常任役員と一六名の理事・監事で構成される。通常の会務は、常任役員である会長、三名の副会長、一〇名の常任理事により執行されている。また事務局は、一般事務局および日本医師会総合政策研究機構の研究員を含め総勢二〇〇名弱である。予算・決算は、以前よりすべて公開しており、常任理事会（週一回開催）、理事会（常任役員と理事、監事により月一回開催）、代議員会（年二回開催）の議事録もすべて公開し、勤務医も含めた一六万五〇〇〇人すべての会員に配付される『日本医師会雑誌』上に掲載している。この議事録は、要約ではなく発言者の一言一句が記載されているものである。「医師会では、中枢への批判は事実上封じられている」との小松氏の記述についても、代議員会の議事録を一読されれば、代議員から執行部に対する厳しい批判、要望が出されていることが分かり、ご理解いただけると思う。

　さて一四名の常任役員は、診療所を開設するものが七名、勤務医ではないが病院の開設者が七名であり、開業医の割合はちょうど半分である。理事の一人は、県医師会の会長でもあるが公的病院の院長でもある。小松氏の記述に、県医師会の勤務医部会に県医師会長が出席することに関して、第三者の言葉として「監視」のため、との表現もある。県医師会会長の名誉のためにあえて反論させていただくが、多忙な医師会長か出席するのは、その部会が重要だと認識しているからであり、監視する目的でなどありえない。昨今、多数の県医師会から日医の勤務医対策が十分でないとおしかりを受け、また勤務医の過重労働の実態把握のための調査を独自に実施している県医師会が多数あることを知っていただきたい。

　開業医の日医役員は、すべてが勤務医としての経験を有している。ちなみに筆者も民間の研修病院二年、県立の小児病院四年、国立大学に10年在籍し、その間に専門医・学位を取得し、大学講座の中間管理職を経て開業をした者である。もちろん、筆者が勤務していたころの勤務医と現在の勤務医の環境に大きな変化があることは事実である。しかし、少なくとも開業医は病院の医療と地域の医療の両者を経験していることは間違いがない。
　ちなみに、最近、家庭の事情で開業した懇意の自治体病院医師がしみじみと、「開業医も思っていたよりずっと大変でした」と述べていたのが印象的である。

　よく、医師は勤務医対開業医という構図で論じられることが多いが、少なくとも開業医の多くはキャリアパスの一環として勤務医経験を待つ。医療関係者ではない方々が、このような構図で論じられることに開しては、実態を知らないからだと理解できるが、同じ医師から開業医蔑視のような議論をされるのは大変残念である。開業医は、学問的実績が低いため、医師会活動によって名誉を得ようと長年努力してきた云々の記述もあったが、この認識は甚だしい偏見だと思われる。たとえば年齢に関しても一般社会から見ればまだまだ高いとも思われるが、常任理事は、五十七歳が三名、五十八歳が一名、六十歳が三名、六十六歳一名、六十八歳二名であり、小松氏と同年代も多い。またその経歴も医学部教授一名、臨床教授（学会事務局長）一名、アメリカの研究所の研究員二名、医学部講師二名、国立大学助手二名（おのおの重複しない）、また公的病院や中核病院の医長等の役職で臨床研究に従事してきた者が多い。

　　　
　
日本医師連盟との関係

　まずはっきりさせておかなければならないのは、日医の医師会活動と、政治活動を行う日本医師連盟の活動は経理面、事業面を含めて明確に峻別されているということである。指摘のとおり医師会の役員と医師連盟の役員が多数重複しているのは事実である。小松氏の記述にもあったように、今回の公益法人制度改革において、公益社団法人の役員の三分の一超を他の特定の団体役員が兼ねてはいけないことになっている。したがって日医が公益社団法人を申請する際には、当然、医師連盟との兼務を三分の一以下にすることになるが、この問題はそれ以上でもそれ以下でもない。ちなみに、私は日医の経理担当役員であるが、医師連盟の会計には全くタッチしていない。小松氏の記述では、医師会活動と医師の政治活動を混同して書かれているように思われる。日本は法治国家であり、医療にかかわらず、さまざまな政策を実現していくためには、法律を策定している政権与党議員などに対し、医療政策を提言し、それを理解し実現に尽力してくれる議員を支持することは、当然のことと考える。昨今、日医の力が弱くなったとの指摘を受ける。これは、医師会に限らず、多くの政治力を持っていた団体がその力を以前ほど発揮できないでいるのと同様だろう。勤務医が多忙過ぎて医師会活動に参加できないだけではなく、残念ながら多数の開業医も医師会活動に熱心なわけではない。

　さて日医の活動が、公益社団法人にふさわしいかどうかを判断していただくためにも、活動内容について述べてみたい。小松氏は、長年の日医の活動について「日本の国民皆保険制度の維持発展に寄与するなど、国民の健康を守るうえで多大な貢献をしてきた」と評価もしていただいている。決して自分たちの診療報酬確保のために多くの力を割いているわけではない。紙幅の関係でとてもすべて紹介することはできないので、詳細については、ぜひ、日医のホームページ（http://www.med.or.jp/）あるいは日本医師会総合政策研究機構のホームページ（http://www.jmari.med.or.jp/）をごらんいただきたい。
　ちなみに私が日医の役員になって以来二年半の間に、日医の活動で面会した多数のメディア、経済界、学者の方たちから一様に、日医の広範な事業について、「こんな仕事までしているのですか」と驚かれている。それぞれの担当役員は、会内の地域医療の推進、医師の生涯教育、保健医療の充実等に関わる五〇を超える委員会を担当している。また、外部では厚生労働省、内閣府、環境省、総務省等の行政の会議、その他、学術団体や各病院団体の会議にも委員として出席している。具体的事業の一部としては、医師のための治験推進事業（ちなみに新型インフルエンザのワクチンは、この事業で実施されている）、女性医師バンク事業（医師会会員がコーディネーターとなり、女性医師の就労斡旋を無料で行っており、一年半で100名以上の成約実績を持つ）、医師賠償責任保険（民間の損害保険会社のものと異なり、それぞれの分野の専門医師が委員会を設け、医師の専門性から医療事故の責任について審査している）などがある。

　また、私ごとで恐縮だが、自分の分掌の一部で「医師会がそんなことを？」と読者が思うような業務を紹介する。地球温暖化対策として、医療機関のＣ０2排出削減のための自主行動計画の策定。院内・外での死体検案の画像病理診断(Autopsy･imaging　略してＡｉ）システムの構築。勤務医の健康を支援するためのプロジェクト。在宅医療廃棄物排出のガイドライン策定。勤務医や病院のためのさまざまな税制要望等々である。
　おそらく多くの勤務医会員は、これらを知らないと思う。情報の伝達は本当に難しく、情報の出し手の意思どおりには伝わらない。これは勤務医ばかりに言えることではなく、地区医師会の開業医会員も、同様に日医の活動をよく理解しているわけではない。さらに、勤務医に関しては、小松氏の記述にもあるように、“医師会は開業医のための団体だから”という誤った認識のもとで、日医の活動に興味もなく情報にアクセスしようとしないということもあると思う。また勤務医が、非常に激務ということもあるだろう。しかし小松氏のように勤務医であっても、医療政策問題を世の中に訴えるために、講演会や執筆活動を行っておられる方もいる。医師会は何もしてくれないという発言をよく聞くが、医師会が何をしているかをよく見たうえで、自分が医師会のなかで何かできるかを考えてほしい。今後、公益法人の会費は、特定目的のものを除き、その五〇％を公益事業に使うことになる。したがって、会費を払っているのだから、医師会は自分たちのために何かをするべきだということが言えなくなる。

　　　
　
公益法人としての適性

　二〇〇八年十二月一日に施行された公益法人制度改革関通三法に対する対応は、日医ばかりでなく、都道府県・郡市区医師会にとって非常に大きな課題である。
　小松氏の指摘のとおり、補助金交付等により天下りを担保する主務官庁の影響力を排除することや、名ばかりの公益法人を排除しようとの方針は正しいのだろう。本三法に限らず、明治に策定されて以来変わらぬままで、現状に不適合で制度疲労を生じている法律を改正することは当然であろう。しかし理念のみが先行し、現状を無視した改革を実施すると大きな混乱を生じさせるのは、昨今のさまざまな制度改革を見れば明らかである。
　日医を含む全国の九〇〇弱の医師会の大部分は、民法三四条法人として長年活動してきた。当然、医師会こそ公益法人に最もふさわしいと考える会員も多い。地域の医師会が、長年にわたり地域医療を守るために運営してきた医師会病院、検査センター、健診センター、訪問看護ステーション、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、老人保健施設、ヘルパーステーション等々に関しては、内閣府公益認定等委員会によるガイドラインにおいて具体的記述がないため、民間事業者が実施する同様の収益事業との差異をどのように示すかが大きな課題である。地域医療を守るために実施してきた事業のために、かえって公益認定を受けるのにハードルができるという本末転倒にもなりかねない。
　さて日医の公益社団法人としての要件に関する小松氏の具体的な疑念について答えたい。

①代議員制度について
　代議員制度をとる法人は、医師会以外にも医療関係団体を含め多数存在する。現行のままで無条件に制度が認められることはないが、定款上一定の条件が満たされれば容認される方向である。このことは、公益認定等委員会のホームページで公表されている。
　
②会長選挙、キヤビネット制のありかた
　現状は会長選挙を実施しているが、新制度に移行すれば代表理事の選出方法を変更することになるのは指摘のとおりである。キャビネット制は、定款にあるような規則ではなく、長年医師会内で慣例として実施されてきただけである。キャビネット制の功罪については、日医代議員会においてもさかんに議論されている。現実には、すでに前回、前々回の役員選挙において、会長選出後に、副会長、常任理事の選挙が民主的に実施されている。
　
③医師連盟との関係
　すでに記述したので省略する。
　
④勤務医の身分について
　「勤務医」を「第二身分」にとどめる云々の記俄かある。勤務医が開業医と区別されているのは、開業医より安い会費、廉価な保険料で同等の給付を受けることができる医師賠償責任保険料のみである。定款上なんらの身分の差別はない。指摘のように結果的に代議員や役員に勤務医が少ないのは事実であるが、それは医師会活動をいきなり日医で始める医師はごく例外的であることに関係する。多くは地域医療におけるさまざまな活動を経た後、地域の信頼を得て、地域医師会から推薦されて日医の活動に参加している。現在の日医のスタンスは勤務医にもっと代議員や役員になっていただきたいとの希望を持っている。しかし、だからといって定数の中に「勤務医枠」「開業医枠」を設けることは、社員の資格の得喪について差別的取り扱いをすることになる。また激務の勤務医が、勤務時間内に地域の医療・介護・保健を担うための行政との会合などに参加することは現実的ではないように思う。どの医師会であっても役員・会員は、自らの診療時間を削ってこれらの会合に参加しているのが実態である。いずれにしろ、会員であればいつでも発言できる場もあるし権利も保障されている。

　　　
　
開業医と勤務医はともに戦うべきだ

　最後に、ぜひ述べておきたいことがあ今現在までの日本医師会の活動が、すべて正しかったと言うつもりもないし、指摘については謙虚に受け止めたいと思う。筆者は、つい数年前まで地区医師会の役員として地域の医療提供体制の維持に努め、当時は日本医師会の活動に大いなる不満も持っていた。渦中の組織の一員となり、その不満の一部は正しく、また一部は自らの知識不足によるものもあるとわかった。改善すべき点は、改めるにやぶさかではない。
　小松氏に申し上げたいのは、木を見て森を見ずの状態になってはいないか、ということである。部分的な現象だけを取り上げ、攻撃しても何も生まれない。喜ぶのは社会保障費を削減することで、国の財政赤字の改善につとめたい財務省と、新たなビジネスチャンスとして参入を企てる一部の大企業である。日本医師会の役員として交流を持った財務省や財界の方の中には、日本のあるべき社会保障について真剣に考えている人たちがいることも間違いない。これらの人々が、属する組織において力を持って発言できるようにするためにも、医療界の結束こそが重要である。
　国民の視点からすると、このように医療崩壊が起こっているのにもかかわらず、医師たちはどうして団結できないのですか？　というのが正直な感想だろう。「お前たちの組織が悪いから団結できないのだ」という不毛の議論はやめようと言いたい。決して誇示するわけではないが、日本医師会は、今でも最大の職能団体であり、その影響力は大きい。また日本医師会をはじめ、それを支える都道府県・郡市区医師会が公益的活動に専心していることも自信を持って主張したい。対峙すべき相手は誰なのかをしっかりと見据え、国民のための医療制度を守る必要がある。小松氏をはじめ多くの勤務医に対して、「日医に加入していただき、ともに戦おうではないか」と申し上げて、筆をおきたい。

   

いまむらさとし
　一九五一年生まれ。七七年秋田大学医学部卒業。同年三井記念病院研修医。七九年神奈川県立子ども医療センター医員。ハ七年浜松医科大学講師。九一年今村医院開業。九七年板橋区医師会理事。九九年同医師会副会長。二〇〇四年東京都医師会理事。○六年より現職。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月19日

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主治医様がお気の毒
毒舌ドクターBermudaの三角形な気持ち　2009-01-18
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10194280876.html

　　　

県立延岡病院 医師６人退職へ 腎臓・神経内科が休診に
西日本新聞　2009年1月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/71690
　県立延岡病院（楠元志都生院長）の医師６人が宮大医学部への引き揚げなどを理由に、３月末までに退職する意向を示していることが分かった。同病院の医師定数は６６人だが、補充がなければ５０人体制となる。４月以降、腎臓内科と神経内科が休診となるほか、医師の負担も増し、県北地域の高度救急医療に大きな影響を与えそうだ。

　退職予定は、救命救急担当の副院長▽内科の腎臓、血液担当各１人▽神経内科３人。腎臓担当の内科医と神経内科医１人は宮崎大が引き揚げを表明。副院長と血液担当の内科医、神経内科医１人の計３人は別の病院に移り、自治医大出身の神経内科医は研修義務期間を終えて離任する。今回、最も懸念されるのは、腎臓担当内科医の不在。補充されなければ、人工透析を必要とする心疾患や救急患者などが受け入れられず、宮崎大病院などへ搬送しなければならないという。
　延岡病院は「何とか医師を確保したいが、めどはついていない。このままでは、県北の救急医療体制に甚大な影響が出る」としている。

６医師退職意向 県立延岡病院
朝日新聞　2009年1月18日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000901180002

　　　

救急医療を考える 苫小牧
北海道新聞　2009年1月18日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/141452.html
【苫小牧】道と道医師会が主催する初の「北海道救急医療フォーラム」が十七日、苫小牧市内のホテルで開かれ、医療機関や住民がそれぞれの立場から救急医療のあり方を議論した。
　約五百五十人が参加。基調講演した川渕孝一東京医科歯科大大学院教授（医療経済学）は公立病院の経営と救急医療について「問題は黒字か赤字かではなく、税金を投入する価値があれば納税者は満足するのでは」と赤字削減を最優先する医療行政に疑問を示した。 パネルディスカッションでは、小原敏生苫小牧市立病院副院長が救急患者受け入れについて「十五年で三倍に増え、医師の負担は限界」と窮状を訴えた。

　　　

妊産婦死亡率、改善遠く ユニセフ「子供白書」で危機感
朝日新聞　2009年1月18日
http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY200901180148.html

　　　

県医師会シンポ：離島医師確保へ連携／沖縄
毎日新聞　2009年1月18日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090118rky00m040004000c.html
　県医師会医学会総会が１７日、南風原町の県医師会館であり「沖縄県における初期臨床研修から後期（専門）研修および生涯教育までの連携」をテーマにシンポジウムを開催した。県立、民間、琉大医学部付属の各病院から５人の医師が参加し、離島医師確保のための連携の可能性について意見を交わした。医学生が医師免許取得後、現場で診療経験を積む臨床研修で、県内には県立病院群、民間病院で組織する群星沖縄、琉大を中心としたＲｙｕＭＩＣ（リューミック）のプログラムがあり、全国から多くの研修医が集まっている。しかし、離島勤務医の確保や専門医確保は課題となっている。
　県立中部病院の遠藤和郎医師は「研修３年目に離島勤務をプログラムに組み込み、離島病院に毎年２人の異なるプログラムの研修医がいる状態にすれば、自然と現場レベルの交流が生まれる」と提案。沖縄協同病院の仲程正哲副院長は「三者がそれぞれの特長を生かし、連携するにはプログラム代表者が定期的に会議を持つ必要がある」と指摘した。
　琉大病院の大屋祐輔医師は「自分たちの得意分野をもっと高めると同時に、他のグループの良さを認めるところから信頼関係は生まれる」と述べた。
　各意見に対し県立八重山病院の伊江朝次院長は「各グループから研修医が離島に来てくれれば、沖縄の医療のレベルはさらに上がり非常にいいこと。離島の悩みは指導医の安定供給だ。指導医も一緒に送ってもらえれば」と要望。公立久米島病院の村田謙二院長は「研修医派遣にかかる費用をどこが持つか、具体的に議論しないと絵に描いたもちになる」と話した。

　　　

公立病院の現状 医師ら報告
京都新聞　2009年1月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011800035&genre=O1&area=K20
　地域医療を支える府南部の公立病院のあり方を考えるシンポジウム「地域の力で支え・守ろう！公立病院」が１７日、京都府木津川市の市中央交流会館で開かれた。「やましろの地域医療を考える会」が主催。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」の本田宏副理事長が講演し「大幅な医師不足が医療の崩壊を加速させる」と、約１７０人の聴衆に訴えた。
　この後、大谷強関西学院大教授や笠置町の診療所医師ら５人がパネル討論。木津川市の公立山城病院について、整形外科医が常勤していない影響などで収益減に陥っている現状が報告された。また「公立山城病院の医師は疲れ切っている。時間外でも気軽に駆け込むなど、利用者も負担をかけているのでは」との指摘もあった。

　　　

防災ヘリでの救急搬送 県が本土内でも開始へ ／鹿児島
毎日新聞　2009年1月18日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090118ddlk46040342000c.html

激務、訴訟リスク、人材不足… 医学部志願 思い熱く 九州の受験生 「困った人助けたい」
西日本新聞　2009年1月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/71677

「リスク高い手術をクリア」＝執刀医らが会見－大阪大付属病院
時事通信　2009年1月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009011800018

乳児置き去り：生後数時間、産科医院前に 乳児は無事－－富山 ／富山
毎日新聞　2009年1月18日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090118ddlk16040379000c.html

言葉の遅れ：／上 気持ち、表現してあげて
毎日新聞　2009年1月18日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090118ddm013100023000c.html

停留睾丸は自然に治りませんか＝小児科医・加部一彦
毎日新聞　2009年1月18日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090118ddm013070050000c.html

　　　

女の気持ち：出産後すぐ第２子妊娠…「命」に反響／上 「年子」育てにエール
毎日新聞　2009年1月18日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090118ddm013070044000c.html

　　　

『バラマキより雇用を』 民主県連、署名活動実施へ／埼玉
東京新聞　2009年1月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090118/CK2009011802000115.html

感染者5人増え106人に 東京・町田の病院、インフル集団感染
日本経済新聞　2009年1月18日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090118AT1G1800I18012009.html

　　　

患者VS医者「どっちもモンスター！」 そんなのやめよう「お互い様」
J-CASTニュース　2009年1月18日
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/18033766.html

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主治医様がお気の毒
毒舌ドクターBermudaの三角形な気持ち　2009-01-18
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10194280876.html

　　　

県立延岡病院 医師６人退職へ 腎臓・神経内科が休診に
西日本新聞　2009年1月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/71690
　県立延岡病院（楠元志都生院長）の医師６人が宮大医学部への引き揚げなどを理由に、３月末までに退職する意向を示していることが分かった。同病院の医師定数は６６人だが、補充がなければ５０人体制となる。４月以降、腎臓内科と神経内科が休診となるほか、医師の負担も増し、県北地域の高度救急医療に大きな影響を与えそうだ。

　退職予定は、救命救急担当の副院長▽内科の腎臓、血液担当各１人▽神経内科３人。腎臓担当の内科医と神経内科医１人は宮崎大が引き揚げを表明。副院長と血液担当の内科医、神経内科医１人の計３人は別の病院に移り、自治医大出身の神経内科医は研修義務期間を終えて離任する。今回、最も懸念されるのは、腎臓担当内科医の不在。補充されなければ、人工透析を必要とする心疾患や救急患者などが受け入れられず、宮崎大病院などへ搬送しなければならないという。
　延岡病院は「何とか医師を確保したいが、めどはついていない。このままでは、県北の救急医療体制に甚大な影響が出る」としている。

６医師退職意向 県立延岡病院
朝日新聞　2009年1月18日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000901180002

　　　

救急医療を考える 苫小牧
北海道新聞　2009年1月18日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/141452.html
【苫小牧】道と道医師会が主催する初の「北海道救急医療フォーラム」が十七日、苫小牧市内のホテルで開かれ、医療機関や住民がそれぞれの立場から救急医療のあり方を議論した。
　約五百五十人が参加。基調講演した川渕孝一東京医科歯科大大学院教授（医療経済学）は公立病院の経営と救急医療について「問題は黒字か赤字かではなく、税金を投入する価値があれば納税者は満足するのでは」と赤字削減を最優先する医療行政に疑問を示した。 パネルディスカッションでは、小原敏生苫小牧市立病院副院長が救急患者受け入れについて「十五年で三倍に増え、医師の負担は限界」と窮状を訴えた。

　　　

妊産婦死亡率、改善遠く ユニセフ「子供白書」で危機感
朝日新聞　2009年1月18日
http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY200901180148.html

　　　

県医師会シンポ：離島医師確保へ連携／沖縄
毎日新聞　2009年1月18日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090118rky00m040004000c.html
　県医師会医学会総会が１７日、南風原町の県医師会館であり「沖縄県における初期臨床研修から後期（専門）研修および生涯教育までの連携」をテーマにシンポジウムを開催した。県立、民間、琉大医学部付属の各病院から５人の医師が参加し、離島医師確保のための連携の可能性について意見を交わした。医学生が医師免許取得後、現場で診療経験を積む臨床研修で、県内には県立病院群、民間病院で組織する群星沖縄、琉大を中心としたＲｙｕＭＩＣ（リューミック）のプログラムがあり、全国から多くの研修医が集まっている。しかし、離島勤務医の確保や専門医確保は課題となっている。
　県立中部病院の遠藤和郎医師は「研修３年目に離島勤務をプログラムに組み込み、離島病院に毎年２人の異なるプログラムの研修医がいる状態にすれば、自然と現場レベルの交流が生まれる」と提案。沖縄協同病院の仲程正哲副院長は「三者がそれぞれの特長を生かし、連携するにはプログラム代表者が定期的に会議を持つ必要がある」と指摘した。
　琉大病院の大屋祐輔医師は「自分たちの得意分野をもっと高めると同時に、他のグループの良さを認めるところから信頼関係は生まれる」と述べた。
　各意見に対し県立八重山病院の伊江朝次院長は「各グループから研修医が離島に来てくれれば、沖縄の医療のレベルはさらに上がり非常にいいこと。離島の悩みは指導医の安定供給だ。指導医も一緒に送ってもらえれば」と要望。公立久米島病院の村田謙二院長は「研修医派遣にかかる費用をどこが持つか、具体的に議論しないと絵に描いたもちになる」と話した。

　　　

公立病院の現状 医師ら報告
京都新聞　2009年1月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011800035&genre=O1&area=K20
　地域医療を支える府南部の公立病院のあり方を考えるシンポジウム「地域の力で支え・守ろう！公立病院」が１７日、京都府木津川市の市中央交流会館で開かれた。「やましろの地域医療を考える会」が主催。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」の本田宏副理事長が講演し「大幅な医師不足が医療の崩壊を加速させる」と、約１７０人の聴衆に訴えた。
　この後、大谷強関西学院大教授や笠置町の診療所医師ら５人がパネル討論。木津川市の公立山城病院について、整形外科医が常勤していない影響などで収益減に陥っている現状が報告された。また「公立山城病院の医師は疲れ切っている。時間外でも気軽に駆け込むなど、利用者も負担をかけているのでは」との指摘もあった。

　　　

防災ヘリでの救急搬送 県が本土内でも開始へ ／鹿児島
毎日新聞　2009年1月18日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090118ddlk46040342000c.html

激務、訴訟リスク、人材不足… 医学部志願 思い熱く 九州の受験生 「困った人助けたい」
西日本新聞　2009年1月18日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/71677

「リスク高い手術をクリア」＝執刀医らが会見－大阪大付属病院
時事通信　2009年1月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009011800018

乳児置き去り：生後数時間、産科医院前に 乳児は無事－－富山 ／富山
毎日新聞　2009年1月18日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090118ddlk16040379000c.html

言葉の遅れ：／上 気持ち、表現してあげて
毎日新聞　2009年1月18日
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090118ddm013100023000c.html

停留睾丸は自然に治りませんか＝小児科医・加部一彦
毎日新聞　2009年1月18日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090118ddm013070050000c.html

　　　

女の気持ち：出産後すぐ第２子妊娠…「命」に反響／上 「年子」育てにエール
毎日新聞　2009年1月18日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090118ddm013070044000c.html

　　　

『バラマキより雇用を』 民主県連、署名活動実施へ／埼玉
東京新聞　2009年1月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090118/CK2009011802000115.html

感染者5人増え106人に 東京・町田の病院、インフル集団感染
日本経済新聞　2009年1月18日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090118AT1G1800I18012009.html

　　　

患者VS医者「どっちもモンスター！」 そんなのやめよう「お互い様」
J-CASTニュース　2009年1月18日
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/18033766.html

防衛医科大学校が世に送り出す医官とは

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4419（2009年1月3日号）より
．
年初の号だけに、
いろいろな偉い方から一筆という感じで
文章が載っていて面白い号ですo(^-^)o ..｡*♡

で、その中に、防衛医大の学長先生からの文章がありました。
知られざる防衛医大について、ちょっと垣間見える文章ですので
お送りしますね！やっぱり防衛医大大変だ～（＾＾；）。。。。

　　　

　　　　

　　 防衛医科大学校が世に送り出す医官とは

　

　　　　　　　　　　　　　防衛医科大学校長

　　　　　　　　　　　　　 　　早川正道

　　　（日本医事新報　No. 4419（2009年1月3日号）p60－61）

　

　「防衛医科大学校の学生はどんな生活をしているの？　鉄砲を撃つ訓練もあるの？」などと、他大学の先生たちから聞かれることが多い。そこでこの欄を借りて、医官について説明させていただく。
　我が校の学生は医師たる幹部自衛官（医官）となるための教育・訓練を受ける。すなわち、幹部自衛官としての職責を理解して、これに対応する資質および技能を育成するための訓練課程（約５００時間）を修める。この教育訓練は制服の学生部教官が行い、医学教育は教育職の教授たちの仕事である。全寮制で、また全員が運動部に加入し、日々共同生活を通じて、規律の遵守と強い仲間意識を醸成していく。
　ここで培われた団結心が国家試験対策に活かされ、６年生の卒業試験が終了する１１月から本格的な勉強を開始するが、合格率１００％を目指してお互いが協力し、教えあい、本番で力を発揮している。

　当然ながら、１年目の学生は満足に行進もできず、受験勉強上がりのひ弱さが目につく。しかし、短期間の訓練を経て、入学式では背筋を伸ばして行進するまでに変身する。その後、敬礼も教えられ、早朝の朝礼、時間厳守の寮生活にも慣れていく。全員が遠泳、スキー訓練、富士登山を経験し、訓練課程の一環として硫黄島や沖縄戦跡視察も行う。さらに、観閲行進では防衛大学の生徒とともに、首相の前を立派に行進するまでに成長する。
　もちろん、教育にも力を入れている。進学課程では、数年前まで85単位もの一般教養の授業を組み、医官となるための教養教育を行ってきた。さらに、独特な防衛医学系なる授業もあり、「軍事医学史」、「国際法」、「地政学」などとともに、「危機管理」や「災害医学」等についても講義をしている。臨床実習も充実しており、６年生の夏までたっぷりと実習を行う。
　このように広範囲な知識と経験を有する医師を育成し、卒後、自衛隊員の健康管理を担うだけでなく、国内の災害・救急現場や、海外の被災地での初期治療や防疫、さらにはＰＫＯやイラクでの衛生活動などにも貢献できることを目指している。

　しかし、実態は理想通りではない。まず彼らが属する自衛隊病院（全国16）のうち、地元の医師会との協定による診療制限や、立地条件等から一般に開放されている病院は少ない。病床利用率も低く、臨床医として技能を維持するほどの症例がない。部隊に配属されると、壮年以下の若い自衛官がほとんどで、診療対象が限られる。また研究や外部との臨床交流もある程度制限される。したがって、義務年限前に退職する医官が増加するという問題が生じている。
　平時において彼らの力を維持・発展させ、一転、有事の際には出動して住民や国家のために衛生活動に従事できる姿が理想である。自衛隊中央病院や防衛医大病院における研修・訓練制度、自衛隊病院の統合とオープン化促進、さらに医師不足で悩む地域の中核医療施設への派遣制度なども含め、医官の総合的な人事管理システムを構築する時機に来ている。

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日本医事新報　No. 4419（2009年1月3日号）より
．
年初の号だけに、
いろいろな偉い方から一筆という感じで
文章が載っていて面白い号ですo(^-^)o ..｡*♡

で、その中に、防衛医大の学長先生からの文章がありました。
知られざる防衛医大について、ちょっと垣間見える文章ですので
お送りしますね！やっぱり防衛医大大変だ～（＾＾；）。。。。

　　　

　　　　

　　 防衛医科大学校が世に送り出す医官とは

　

　　　　　　　　　　　　　防衛医科大学校長

　　　　　　　　　　　　　 　　早川正道

　　　（日本医事新報　No. 4419（2009年1月3日号）p60－61）

　

　「防衛医科大学校の学生はどんな生活をしているの？　鉄砲を撃つ訓練もあるの？」などと、他大学の先生たちから聞かれることが多い。そこでこの欄を借りて、医官について説明させていただく。
　我が校の学生は医師たる幹部自衛官（医官）となるための教育・訓練を受ける。すなわち、幹部自衛官としての職責を理解して、これに対応する資質および技能を育成するための訓練課程（約５００時間）を修める。この教育訓練は制服の学生部教官が行い、医学教育は教育職の教授たちの仕事である。全寮制で、また全員が運動部に加入し、日々共同生活を通じて、規律の遵守と強い仲間意識を醸成していく。
　ここで培われた団結心が国家試験対策に活かされ、６年生の卒業試験が終了する１１月から本格的な勉強を開始するが、合格率１００％を目指してお互いが協力し、教えあい、本番で力を発揮している。

　当然ながら、１年目の学生は満足に行進もできず、受験勉強上がりのひ弱さが目につく。しかし、短期間の訓練を経て、入学式では背筋を伸ばして行進するまでに変身する。その後、敬礼も教えられ、早朝の朝礼、時間厳守の寮生活にも慣れていく。全員が遠泳、スキー訓練、富士登山を経験し、訓練課程の一環として硫黄島や沖縄戦跡視察も行う。さらに、観閲行進では防衛大学の生徒とともに、首相の前を立派に行進するまでに成長する。
　もちろん、教育にも力を入れている。進学課程では、数年前まで85単位もの一般教養の授業を組み、医官となるための教養教育を行ってきた。さらに、独特な防衛医学系なる授業もあり、「軍事医学史」、「国際法」、「地政学」などとともに、「危機管理」や「災害医学」等についても講義をしている。臨床実習も充実しており、６年生の夏までたっぷりと実習を行う。
　このように広範囲な知識と経験を有する医師を育成し、卒後、自衛隊員の健康管理を担うだけでなく、国内の災害・救急現場や、海外の被災地での初期治療や防疫、さらにはＰＫＯやイラクでの衛生活動などにも貢献できることを目指している。

　しかし、実態は理想通りではない。まず彼らが属する自衛隊病院（全国16）のうち、地元の医師会との協定による診療制限や、立地条件等から一般に開放されている病院は少ない。病床利用率も低く、臨床医として技能を維持するほどの症例がない。部隊に配属されると、壮年以下の若い自衛官がほとんどで、診療対象が限られる。また研究や外部との臨床交流もある程度制限される。したがって、義務年限前に退職する医官が増加するという問題が生じている。
　平時において彼らの力を維持・発展させ、一転、有事の際には出動して住民や国家のために衛生活動に従事できる姿が理想である。自衛隊中央病院や防衛医大病院における研修・訓練制度、自衛隊病院の統合とオープン化促進、さらに医師不足で悩む地域の中核医療施設への派遣制度なども含め、医官の総合的な人事管理システムを構築する時機に来ている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月18日

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本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

   

とりごろうの「ネット医師バッシング本」の背後には、あの勝村氏が！
うろうろドクター　2009/1/17
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/27612218.html

　　　

　　     

県立延岡病院：医師６人不在 ３月末までに腎臓・神経内科休診へ ／宮崎
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090117ddlk45040638000c.html
　医師不足で診療科が相次いで休診に陥るなどしている県立延岡病院で１６日、副院長を含む専門医６人が、３月末までに医局へ引き揚げたり、辞職することがわかった。副院長は２月末で辞める。
　県病院局経営管理課によると、現在１人の腎臓医が宮崎大医局へ引き揚げるほか、神経内科医の３人全員と、２人いる血液内科医のうち１人がそれぞれ自己都合で辞職する。これに伴い、腎臓内科と神経内科は４月から休診となる見込み。
　同病院は１５日に院内全体科長会議を開き、今後の診療を協議するとともに、県に報告した。県北の救急医療の中核病院として位置づけられる同病院だが、医師不足に歯止めがかからず、０６年８月に眼科、０７年７月に精神科、０８年８月には消化器系内科が相次いで休診に追い込まれる緊急事態に陥っている。

    

高度専門医療センター、６病院が07年度赤字に
日本経済新聞　2009年1月17日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009011611501h1
　2010年度に6つの独立行政法人へ移行する予定の国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）の病院ごとの財政状況が16日、明らかになった。国の一般会計からの資金援助を除くと、07年度の実質的な経常収支は8病院中、6病院が赤字。独立行政法人化に伴って国からの資金援助が減れば、事業の見直しを迫られる可能性もある。
　国立高度専門医療センターは国立がんセンターや国立循環器病センターなど6つあり、合計8つの病院を運営している。07年度に実質的な赤字幅が大きかった病院は国立成育医療センター（東京・世田谷）で18億円の赤字。国立国際医療センターの戸山病院（同・新宿）も15億円の赤字だった。黒字は国立がんセンターが運営する中央病院（同・中央）と東病院（千葉県柏市）の2つにとどまった。

    

佐久総合病院分割移転問題：３者協議、結論出ず ／長野
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090117ddlk20040013000c.html

公立病院：市民・原爆病院統合 賛成、反対両派に深い亀裂－－市議会委 ／長崎
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090117ddlk42010530000c.html

市立松原病院：閉院で市長リコール運動 市民団体「早期辞職へ」 ／大阪
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090117ddlk27040326000c.html

      

単独で再生方針 社保浜松病院
静岡新聞　2009年1月17日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090117000000000045.htm
　全国の社会保険病院を整理する社会保険庁の方針をめぐり、浜松市が同市中区の「社会保険浜松病院」を整理計画から切り離して単独で対応できるよう求めていた問題で、同庁がこの申し入れを認め、独自の移管スキーム（計画）を策定する方針を固めたことが１６日までに分かった。全国５３の社保病院の行方が不透明な中、社保病院の「再生モデル」として注目が集まりそうだ。
　市の関係者などによると、全国の社会保険病院の関係者会議で、同病院が３月で診療休止することが正式に決まったほか、浜松市の要望に沿ってほかの医療法人に譲渡する独自のスキームを策定することが認められたという。社保庁は譲渡方針などを盛り込んだ２０１０年度までの中期目標を来月をめどに改訂し、来年度にも譲渡先の検討に着手する。
　全国の社保病院は昨年１０月に「年金・健康保険福祉施設整理機構」に譲渡され、当面は存続させながら方向性を検討することになっている。浜松病院が３月で休診になることを受け、同市は休診期間をできるだけ減らし、引き続き市南部地域の医療を支える拠点病院として特別な対応を求めていた。今後は経営の受け皿となる医療法人探しが本格化することになる。
　同市の関係者は「独自のスキームで対応してもらえるのは継続への第一歩。国には移譲先の決定方法などを早急に示してほしい」と話している。

    

県立病院経営計画案に反対の声
ニュースエコー 岩手放送　2009年1月17日
http://news.ibc.co.jp/item_10250.html

連携強める赤十字病院と労災病院、釧路
釧路新聞　2009年1月17日
http://www.news-kushiro.jp/news/20090117/200901174.html

      

「潜在看護師」7割が復職希望＝育児との両立ネックに－日医が15県調査
財経新聞　2009年1月16日
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090116/31208.html
　資格があるのに仕事に就かない「潜在看護師」の7割が復職を希望していることが、日本医師会の調査で16日、分かった。復職時期については、希望者の6割が「分からない」と回答。職場に育児への配慮を求める声が目立ち、育児との両立に頭を悩ませる人が多い実態が浮かんだ。調査は日医が潜在看護師の再就業支援モデル事業の一環として実施。参加した15の県医師会に依頼し、運営する看護師養成所の卒業生らに昨年4月－12月にアンケートを行い、1367人から有効回答を得た。看護師を辞めた理由(複数回答)は「妊娠・出産」が44％で最多。「子育て・家事」(24％)、「結婚」(23％)が続いた。
　看護師への復職希望者は、「条件次第で」との回答も含め959人(70％)を占めた。これら復職希望者のうち、希望時期について「分からない」と回答した人は58％に上る一方、具体的に時期を挙げた人は、既に復職先が決まっている人も含め40％にとどまった。
　復職希望者の求める勤務形態は短時間勤務が66％、日勤のみが86％。待遇(複数回答)は「有給休暇の取りやすさ」が71％で最多。「駐車場の設置」(45％)のほか、「院内保育所の整備」(42％)、「学童保育への配慮」(41％)と、育児絡みの回答が目立った。

      

看護師増員を検討 県立病院効率化で会議
沖縄タイムス　2009年1月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-17-E_1-004-2_001.html?PSID=ae51a1aa03b9cabeb76a8766850bc9a9

金沢市消防局：火災１１２件、死者７人 救急出動は１万３８３５件－－昨年 ／石川
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090117ddlk17040583000c.html

救急医療でフォーラム
札幌テレビ　2009年1月17日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20090117183242/

      

北麓基幹２病院土曜完全休診へ／山梨
読売新聞　2009年1月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090116-OYT8T01023.htm
　富士吉田市立病院と富士河口湖町の山梨赤十字病院は４月から、土曜日の外来診療を休診する。医師や看護師の負担軽減が理由で、富士北麓(ろく)地域の基幹病院が歩調を合わせる。両病院は昨年夏から第１、第３、第５土曜日の外来診療を休診していた。富士吉田市立病院によると、月１００時間程度の時間外勤務を行っている医師が複数おり、土曜を完全休診として勤務環境を改善させることが目的。休診するのは、市立病院は透析科を除く１７科で、赤十字病院は全１３科。土曜日の救急診療は内科・外科を両病院が交代で担当するという。

   

生活・しずおか：お知らせ よくわかる！お産 ／静岡
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090117ddlk22040221000c.html

出産育児一時金引き上げへ 伊那市
長野日報　2009年1月17日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13114

    

都予算案、周産期医療対策に22億円
キャリアブレイン　2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20135.html

都、地域で精神障害者サポート 支援員を配置へ
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000660.html

   

毒・劇物被害に備え 医師ら救急法学ぶ／三重
読売新聞　2009年1月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090117-OYT8T00084.htm

「神戸医療産業都市構想」１０年 さらなる発展に向け課題も
MSN産経ニュース　2009年1月16日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090116/dst0901162225017-n1.htm

08年山陽小野田市救急出動まとめ
宇部日報　2009年1月17日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=5530

      

健やかわかやま：看護師・助産師らアンケ ミス、ニアミス「ある」８３％ ／和歌山
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090117ddlk30040379000c.html
◇看護師・助産師ら対象のアンケートで、人手不足「危機的」－－実行委、知事に要請書提出
　県医療労働組合連合会（小浜正孝執行委員長）と県民主医療機関連合会（井戸茂樹会長）でつくる和歌山ナースウエーブ実行委員会が、県内の看護労働実態調査の結果を発表した。調査は０６年に続き２回目。前回同様、人員不足による厳しい労働事情が示された。昨年３、４月、入院ベッドがある県内１５病院で、看護師や助産師らにアンケート調査した。平均年齢は３７歳で、県内の病院で働く看護職員の約１割に当たる６８２人が回答した。

　看護業務の増減や残業時間、残業代の支払いなど２７項目。「この３年間にミスやニアミスを起こしたことがあるか」という問いには、８３％が「ある」と回答。「十分な看護が提供できているか」は、「できている」が６％、「できていない」が６８％だった。県庁で記者会見した小浜執行委員長は「看護職員の人手不足は、危機的状況にあるという実態を広く知ってもらいたい」と語った。
　看護師の男性（２８）は「人や時間の余裕がなく、ミスや容体急変への不安を常に抱えている。患者が一番大事だが、患者中心の看護ができない」と訴えた。助産師の女性（４５）も「ベッドの回転をよくするため入院期間が短くなり、休み明けに病棟へ行くと初めて会う方ばかり。書類の記載ミスなどにつながる」と指摘した。同実行委は、看護師養成施設の確保、院内保育所や職場復帰などの支援充実を求め、仁坂吉伸知事あてに要請書を提出した。

   

レセプト請求電子化は違憲
大分合同新聞　2009年01月15日
http://www.oita-press.co.jp/worldSociety/2009/01/2009011501000941.html
　診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を義務化するのは「営業の自由の侵害で違憲だ」として、神奈川県を中心とした医師と歯科医ら約１０００人が、国に対しオンライン請求の義務がないことの確認と１人当たり１００万円の慰謝料を求め、横浜地裁に提訴することが１５日、分かった。原告側の弁護士が明らかにした。
　弁護士によると、提訴は２１日で、オンライン請求義務化の適否を争う訴訟は全国で初めてという。
　全国保険医団体連合会によると、厚生労働省は２００６年に省令を改正。現在は経過措置で一部の医療機関を除いてレセプトの郵送など４種類の方法が認められているが、１１年度からオンライン請求が原則義務化される。
　弁護団の小賀坂徹弁護士は「オンライン請求には高額の設備投資が必要で、対応できない医療機関は廃業するしかない。国会の立法によらない省令で一律に義務化するのは、憲法の保障する営業の自由の侵害だ」と訴えている。
　埼玉県医師会は、医療機関の設備投資に最高で３００万円以上かかるとの試算を公表。同連合会のアンケートでは、医師の約１２％、歯科医の約７％が「義務化すれば廃業する」などと回答している。

   

出産直後の娘殺害で母親を殺人罪で起訴
日刊スポーツ　2009年1月16日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090116-450788.html

心肺、初の同時移植 阪大病院が実施へ
日本経済新聞　2009年1月17日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009011703066h1

    

エイズ治療の環境整備訴え 薬害訴訟の原告団代表
中国新聞　2009年1月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901170256.html

５月に第２子を出産予定の高嶋ちさ子が手術
スポーツ報知　2009年1月17日
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090117-OHT1T00202.htm

新教育の森：かんもくネット 園や学校で話せぬ子供たち ／福岡
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090117ddlk40100426000c.html

   

病院でインフルエンザ99人集団感染、患者３人死亡 東京・町田
日本経済新聞　2009年1月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090117AT1G1702K17012009.html

世界子供白書 未来の約束は大人の務め
琉球新報　2009年1月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139939-storytopic-11.html

タミフル効かないインフル、１１都道府県で確認 Ａソ連型か別タイプか
MSN産経ニュース　2009年1月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090117/bdy0901170102000-n1.htm

新生児の遺体紛失事件、乱雑な霊安室が原因か 香港
AFPBB News　2009年1月16日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2559069/3690675

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とりごろうの「ネット医師バッシング本」の背後には、あの勝村氏が！
うろうろドクター　2009/1/17
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/27612218.html

　　　

　　     

県立延岡病院：医師６人不在 ３月末までに腎臓・神経内科休診へ ／宮崎
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090117ddlk45040638000c.html
　医師不足で診療科が相次いで休診に陥るなどしている県立延岡病院で１６日、副院長を含む専門医６人が、３月末までに医局へ引き揚げたり、辞職することがわかった。副院長は２月末で辞める。
　県病院局経営管理課によると、現在１人の腎臓医が宮崎大医局へ引き揚げるほか、神経内科医の３人全員と、２人いる血液内科医のうち１人がそれぞれ自己都合で辞職する。これに伴い、腎臓内科と神経内科は４月から休診となる見込み。
　同病院は１５日に院内全体科長会議を開き、今後の診療を協議するとともに、県に報告した。県北の救急医療の中核病院として位置づけられる同病院だが、医師不足に歯止めがかからず、０６年８月に眼科、０７年７月に精神科、０８年８月には消化器系内科が相次いで休診に追い込まれる緊急事態に陥っている。

    

高度専門医療センター、６病院が07年度赤字に
日本経済新聞　2009年1月17日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009011611501h1
　2010年度に6つの独立行政法人へ移行する予定の国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）の病院ごとの財政状況が16日、明らかになった。国の一般会計からの資金援助を除くと、07年度の実質的な経常収支は8病院中、6病院が赤字。独立行政法人化に伴って国からの資金援助が減れば、事業の見直しを迫られる可能性もある。
　国立高度専門医療センターは国立がんセンターや国立循環器病センターなど6つあり、合計8つの病院を運営している。07年度に実質的な赤字幅が大きかった病院は国立成育医療センター（東京・世田谷）で18億円の赤字。国立国際医療センターの戸山病院（同・新宿）も15億円の赤字だった。黒字は国立がんセンターが運営する中央病院（同・中央）と東病院（千葉県柏市）の2つにとどまった。

    

佐久総合病院分割移転問題：３者協議、結論出ず ／長野
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090117ddlk20040013000c.html

公立病院：市民・原爆病院統合 賛成、反対両派に深い亀裂－－市議会委 ／長崎
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090117ddlk42010530000c.html

市立松原病院：閉院で市長リコール運動 市民団体「早期辞職へ」 ／大阪
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090117ddlk27040326000c.html

      

単独で再生方針 社保浜松病院
静岡新聞　2009年1月17日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090117000000000045.htm
　全国の社会保険病院を整理する社会保険庁の方針をめぐり、浜松市が同市中区の「社会保険浜松病院」を整理計画から切り離して単独で対応できるよう求めていた問題で、同庁がこの申し入れを認め、独自の移管スキーム（計画）を策定する方針を固めたことが１６日までに分かった。全国５３の社保病院の行方が不透明な中、社保病院の「再生モデル」として注目が集まりそうだ。
　市の関係者などによると、全国の社会保険病院の関係者会議で、同病院が３月で診療休止することが正式に決まったほか、浜松市の要望に沿ってほかの医療法人に譲渡する独自のスキームを策定することが認められたという。社保庁は譲渡方針などを盛り込んだ２０１０年度までの中期目標を来月をめどに改訂し、来年度にも譲渡先の検討に着手する。
　全国の社保病院は昨年１０月に「年金・健康保険福祉施設整理機構」に譲渡され、当面は存続させながら方向性を検討することになっている。浜松病院が３月で休診になることを受け、同市は休診期間をできるだけ減らし、引き続き市南部地域の医療を支える拠点病院として特別な対応を求めていた。今後は経営の受け皿となる医療法人探しが本格化することになる。
　同市の関係者は「独自のスキームで対応してもらえるのは継続への第一歩。国には移譲先の決定方法などを早急に示してほしい」と話している。

    

県立病院経営計画案に反対の声
ニュースエコー 岩手放送　2009年1月17日
http://news.ibc.co.jp/item_10250.html

連携強める赤十字病院と労災病院、釧路
釧路新聞　2009年1月17日
http://www.news-kushiro.jp/news/20090117/200901174.html

      

「潜在看護師」7割が復職希望＝育児との両立ネックに－日医が15県調査
財経新聞　2009年1月16日
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090116/31208.html
　資格があるのに仕事に就かない「潜在看護師」の7割が復職を希望していることが、日本医師会の調査で16日、分かった。復職時期については、希望者の6割が「分からない」と回答。職場に育児への配慮を求める声が目立ち、育児との両立に頭を悩ませる人が多い実態が浮かんだ。調査は日医が潜在看護師の再就業支援モデル事業の一環として実施。参加した15の県医師会に依頼し、運営する看護師養成所の卒業生らに昨年4月－12月にアンケートを行い、1367人から有効回答を得た。看護師を辞めた理由(複数回答)は「妊娠・出産」が44％で最多。「子育て・家事」(24％)、「結婚」(23％)が続いた。
　看護師への復職希望者は、「条件次第で」との回答も含め959人(70％)を占めた。これら復職希望者のうち、希望時期について「分からない」と回答した人は58％に上る一方、具体的に時期を挙げた人は、既に復職先が決まっている人も含め40％にとどまった。
　復職希望者の求める勤務形態は短時間勤務が66％、日勤のみが86％。待遇(複数回答)は「有給休暇の取りやすさ」が71％で最多。「駐車場の設置」(45％)のほか、「院内保育所の整備」(42％)、「学童保育への配慮」(41％)と、育児絡みの回答が目立った。

      

看護師増員を検討 県立病院効率化で会議
沖縄タイムス　2009年1月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-17-E_1-004-2_001.html?PSID=ae51a1aa03b9cabeb76a8766850bc9a9

金沢市消防局：火災１１２件、死者７人 救急出動は１万３８３５件－－昨年 ／石川
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090117ddlk17040583000c.html

救急医療でフォーラム
札幌テレビ　2009年1月17日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20090117183242/

      

北麓基幹２病院土曜完全休診へ／山梨
読売新聞　2009年1月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090116-OYT8T01023.htm
　富士吉田市立病院と富士河口湖町の山梨赤十字病院は４月から、土曜日の外来診療を休診する。医師や看護師の負担軽減が理由で、富士北麓(ろく)地域の基幹病院が歩調を合わせる。両病院は昨年夏から第１、第３、第５土曜日の外来診療を休診していた。富士吉田市立病院によると、月１００時間程度の時間外勤務を行っている医師が複数おり、土曜を完全休診として勤務環境を改善させることが目的。休診するのは、市立病院は透析科を除く１７科で、赤十字病院は全１３科。土曜日の救急診療は内科・外科を両病院が交代で担当するという。

   

生活・しずおか：お知らせ よくわかる！お産 ／静岡
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090117ddlk22040221000c.html

出産育児一時金引き上げへ 伊那市
長野日報　2009年1月17日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13114

    

都予算案、周産期医療対策に22億円
キャリアブレイン　2009年1月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20135.html

都、地域で精神障害者サポート 支援員を配置へ
47NEWS　2009年1月16日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011601000660.html

   

毒・劇物被害に備え 医師ら救急法学ぶ／三重
読売新聞　2009年1月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090117-OYT8T00084.htm

「神戸医療産業都市構想」１０年 さらなる発展に向け課題も
MSN産経ニュース　2009年1月16日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090116/dst0901162225017-n1.htm

08年山陽小野田市救急出動まとめ
宇部日報　2009年1月17日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=5530

      

健やかわかやま：看護師・助産師らアンケ ミス、ニアミス「ある」８３％ ／和歌山
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090117ddlk30040379000c.html
◇看護師・助産師ら対象のアンケートで、人手不足「危機的」－－実行委、知事に要請書提出
　県医療労働組合連合会（小浜正孝執行委員長）と県民主医療機関連合会（井戸茂樹会長）でつくる和歌山ナースウエーブ実行委員会が、県内の看護労働実態調査の結果を発表した。調査は０６年に続き２回目。前回同様、人員不足による厳しい労働事情が示された。昨年３、４月、入院ベッドがある県内１５病院で、看護師や助産師らにアンケート調査した。平均年齢は３７歳で、県内の病院で働く看護職員の約１割に当たる６８２人が回答した。

　看護業務の増減や残業時間、残業代の支払いなど２７項目。「この３年間にミスやニアミスを起こしたことがあるか」という問いには、８３％が「ある」と回答。「十分な看護が提供できているか」は、「できている」が６％、「できていない」が６８％だった。県庁で記者会見した小浜執行委員長は「看護職員の人手不足は、危機的状況にあるという実態を広く知ってもらいたい」と語った。
　看護師の男性（２８）は「人や時間の余裕がなく、ミスや容体急変への不安を常に抱えている。患者が一番大事だが、患者中心の看護ができない」と訴えた。助産師の女性（４５）も「ベッドの回転をよくするため入院期間が短くなり、休み明けに病棟へ行くと初めて会う方ばかり。書類の記載ミスなどにつながる」と指摘した。同実行委は、看護師養成施設の確保、院内保育所や職場復帰などの支援充実を求め、仁坂吉伸知事あてに要請書を提出した。

   

レセプト請求電子化は違憲
大分合同新聞　2009年01月15日
http://www.oita-press.co.jp/worldSociety/2009/01/2009011501000941.html
　診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を義務化するのは「営業の自由の侵害で違憲だ」として、神奈川県を中心とした医師と歯科医ら約１０００人が、国に対しオンライン請求の義務がないことの確認と１人当たり１００万円の慰謝料を求め、横浜地裁に提訴することが１５日、分かった。原告側の弁護士が明らかにした。
　弁護士によると、提訴は２１日で、オンライン請求義務化の適否を争う訴訟は全国で初めてという。
　全国保険医団体連合会によると、厚生労働省は２００６年に省令を改正。現在は経過措置で一部の医療機関を除いてレセプトの郵送など４種類の方法が認められているが、１１年度からオンライン請求が原則義務化される。
　弁護団の小賀坂徹弁護士は「オンライン請求には高額の設備投資が必要で、対応できない医療機関は廃業するしかない。国会の立法によらない省令で一律に義務化するのは、憲法の保障する営業の自由の侵害だ」と訴えている。
　埼玉県医師会は、医療機関の設備投資に最高で３００万円以上かかるとの試算を公表。同連合会のアンケートでは、医師の約１２％、歯科医の約７％が「義務化すれば廃業する」などと回答している。

   

出産直後の娘殺害で母親を殺人罪で起訴
日刊スポーツ　2009年1月16日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090116-450788.html

心肺、初の同時移植 阪大病院が実施へ
日本経済新聞　2009年1月17日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009011703066h1

    

エイズ治療の環境整備訴え 薬害訴訟の原告団代表
中国新聞　2009年1月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901170256.html

５月に第２子を出産予定の高嶋ちさ子が手術
スポーツ報知　2009年1月17日
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090117-OHT1T00202.htm

新教育の森：かんもくネット 園や学校で話せぬ子供たち ／福岡
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090117ddlk40100426000c.html

   

病院でインフルエンザ99人集団感染、患者３人死亡 東京・町田
日本経済新聞　2009年1月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090117AT1G1702K17012009.html

世界子供白書 未来の約束は大人の務め
琉球新報　2009年1月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139939-storytopic-11.html

タミフル効かないインフル、１１都道府県で確認 Ａソ連型か別タイプか
MSN産経ニュース　2009年1月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090117/bdy0901170102000-n1.htm

新生児の遺体紛失事件、乱雑な霊安室が原因か 香港
AFPBB News　2009年1月16日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2559069/3690675