産科医療のこれから

過労死の父が娘に残した手紙を公開

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

過労死の父が娘に残した手紙を公開
キャリアブレイン　2009年2月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20419.html
　「健康には十分留意して、幸せな人生を送っていただきたいと思う」－。薬剤師の業務に加え、「コンピューター西暦2000年問題」に対応する病院の薬剤管理システムの開発責任を負うなど、過重な労働によって亡くなった三浦恵吾さん（当時39歳）が、長女に宛（あ）てた手紙を妻の久美子さんが公開した。三浦さんの過労死をめぐっては、久美子さんが国に対して労災不支給の取り消しを求めた行政訴訟で、東京地裁が昨年11月、訴えを棄却。久美子さんが東京高裁に控訴し、手紙を裁判資料の一部として提出している。長女は高校受験の約2か月前に父の死に直面し、現在も「思い出すのがつらい」状態だが、両親と同じ薬剤師を目指しており、手紙を時々、読み返して心の支えにしているという。

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医師「過労死裁判」で遺族ら上告
看護師「過労死」裁判で国が上告断念

　三浦さんは1997年4月、青森労災病院（青森県八戸市）に主任薬剤師として着任した。同病院の薬剤管理システムでは、「2000年問題」に対応できず、三浦さんが新たなシステムの導入を任された。このため、三浦さんは本来の薬剤師と新システムを構築する業務に従事することになったほか、システム開発で多忙な時期に薬剤師としての研究発表などで3回にわたる出張を命じられ、十分に休日を取ることもままならなかった。仕事の質・量ともに大きな負荷を受け、うつ病を発症。職場復帰後の2000年12月11日に自殺した。

　三浦さんが、長女に宛てた手紙は、小学校の卒業に当たって作られた「タイムカプセル」に入れられていた。タイムカプセルは、卒業生が20歳になった時に開封する計画で、久美子さんが三浦さんに頼んで書いてもらったという。
　手紙は、「8年後に読まれるということを想定して書くということは、今の私にとってはとても難しい」という書き出しで始まっている。また、三浦さんは、タイムカプセルが地中に埋められるだけに、「この手紙が果たして貴女（あなた）の許（もと）に届くかどうかも分からない」としながらも、大人の仲間入りをした長女の姿を思い浮かべながら、父として、また、人生の先輩として、職業や人生設計などについて約8000字にわたって記している。

　職業については、成人した長女が薬学部に進学して、自分と同じ薬剤師の道を歩んでいることも想定している。「全（すべ）て書ききれないので、この話は8年後にしたい」とした上で、一つだけ言っておきたいこととして、「医学は自然科学であるが、医療は社会科学で解決していかなければならない問題が多い。同一の病名・治療方針・治療薬剤といっても、個々の薬学的管理は異なる。例えば患者の家族構成・収入・宗教などに関しての対応は自然科学では明快に回答されていない」とアドバイスしている。そして、「人生を選ぶときは『有利だ』という理由で道を選ぶべきではない。自分の好きな道を選ぶべきである。（中略）。もう一度自分は何が好きなのかを問い直して進路を決めて欲しい」と伝えている。

　また、人生設計については、結婚のことも挙げており、「（職業と同様に）結婚も自由に選択されるとよい。（中略）。どうしても相手が見つからないなら、私がいい婿殿（むこどの）を見つけてくるから、結婚して子宝に恵まれていただきたい。できれば一緒に同じ職場で仕事をしたいものだ」と、長女が自分と同じ道を選択し、幸せな結婚生活を送ることへの願いも込めている。

　このほか、「私の職場で、40代後半の薬剤師が窓口で、80歳の老人の患者に対して、『あなたの人生は、もうおまけの人生だから云々（うんぬん）』といったことに対して、激しい怒りを覚えたことがある。卑（いや）しくも人の命をあずかる職業を選んだ者が、そのような言葉は決して発してはならない」として、他人を思いやり、命を大切にすることを求めている。
　手紙は、「健康には十分留意して、幸せな人生を送っていただきたいと思う」と締めくくられているが、「まだ書き足りないが」との言葉が添えられている。書き出しでは、8年後に成人となる長女に何を伝えるかで戸惑いながらも、実際に書き進めると、伝えきれないほどの言葉が次々と浮かんでくる三浦さんの長女への思いがあふれている。

　三浦さんが2000年に亡くなった後、久美子さんは長女と次女を連れて東京に戻ったため、手紙は長女の同級生の保護者から届けられた。久美子さんは手紙を頼んだものの、内容は知らず、約8000字にわたって生真面目に記された文面を目にして驚いたという。

　長女は父の死に直面した際、まだ中学生だったため、「当時のことを思い出すのはフラッシュバックするのでつらい」と話している。しかし、「両親の跡を継ぐことを子どものころから“洗脳”されていた」とも言い、現在、薬剤師を目指して学んでいる。手紙の存在については「時々、読み返して心の支えにしている」。裁判には「思い出すのがつらく」数回しか足を運んでいないが、三浦さんの両親と共に、裁判で闘う久美子さんを応援しているという。

　久美子さんは「労災病院は本来、労働者を守るべき組織なのに、逆に過労自殺に追いやるなど許すことができない。関西方面では派遣労働者を契約の途中で切っているという情報もある。国家の未来のためには、労働者を守る必要がある。薬剤師だけでなく、医師や看護師など医療現場で働く人たちと手を取り合って裁判を闘っていきたい。とりわけ、次の世代と未来をよりよく築いていきたい」と意を強くしている。

　三浦さんの過労自殺については、久美子さんが01年3月27日、八戸労働基準監督署に労災申請。しかし、同署は03年2月18日、不支給とした。これ以降、審査請求、再審査請求がともに棄却され、07年2月26日、労災不支給の取り消しを求め、久美子さんが東京地裁に提訴した。
　昨年11月13日の判決では、中西茂裁判長が「業務とうつ病の発症には、因果関係が認められない」などとして訴えを棄却。久美子さんら原告は同25日、「本来の薬剤師の業務に加え、コンピューターのシステム開発の業務を負わされた過重な労働の負荷を司法が正しい判断をしていない」などとして、東京高裁に控訴した。

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　「健康には十分留意して、幸せな人生を送っていただきたいと思う」－。薬剤師の業務に加え、「コンピューター西暦2000年問題」に対応する病院の薬剤管理システムの開発責任を負うなど、過重な労働によって亡くなった三浦恵吾さん（当時39歳）が、長女に宛（あ）てた手紙を妻の久美子さんが公開した。三浦さんの過労死をめぐっては、久美子さんが国に対して労災不支給の取り消しを求めた行政訴訟で、東京地裁が昨年11月、訴えを棄却。久美子さんが東京高裁に控訴し、手紙を裁判資料の一部として提出している。長女は高校受験の約2か月前に父の死に直面し、現在も「思い出すのがつらい」状態だが、両親と同じ薬剤師を目指しており、手紙を時々、読み返して心の支えにしているという。

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医師「過労死裁判」で遺族ら上告
看護師「過労死」裁判で国が上告断念

　三浦さんは1997年4月、青森労災病院（青森県八戸市）に主任薬剤師として着任した。同病院の薬剤管理システムでは、「2000年問題」に対応できず、三浦さんが新たなシステムの導入を任された。このため、三浦さんは本来の薬剤師と新システムを構築する業務に従事することになったほか、システム開発で多忙な時期に薬剤師としての研究発表などで3回にわたる出張を命じられ、十分に休日を取ることもままならなかった。仕事の質・量ともに大きな負荷を受け、うつ病を発症。職場復帰後の2000年12月11日に自殺した。

　三浦さんが、長女に宛てた手紙は、小学校の卒業に当たって作られた「タイムカプセル」に入れられていた。タイムカプセルは、卒業生が20歳になった時に開封する計画で、久美子さんが三浦さんに頼んで書いてもらったという。
　手紙は、「8年後に読まれるということを想定して書くということは、今の私にとってはとても難しい」という書き出しで始まっている。また、三浦さんは、タイムカプセルが地中に埋められるだけに、「この手紙が果たして貴女（あなた）の許（もと）に届くかどうかも分からない」としながらも、大人の仲間入りをした長女の姿を思い浮かべながら、父として、また、人生の先輩として、職業や人生設計などについて約8000字にわたって記している。

　職業については、成人した長女が薬学部に進学して、自分と同じ薬剤師の道を歩んでいることも想定している。「全（すべ）て書ききれないので、この話は8年後にしたい」とした上で、一つだけ言っておきたいこととして、「医学は自然科学であるが、医療は社会科学で解決していかなければならない問題が多い。同一の病名・治療方針・治療薬剤といっても、個々の薬学的管理は異なる。例えば患者の家族構成・収入・宗教などに関しての対応は自然科学では明快に回答されていない」とアドバイスしている。そして、「人生を選ぶときは『有利だ』という理由で道を選ぶべきではない。自分の好きな道を選ぶべきである。（中略）。もう一度自分は何が好きなのかを問い直して進路を決めて欲しい」と伝えている。

　また、人生設計については、結婚のことも挙げており、「（職業と同様に）結婚も自由に選択されるとよい。（中略）。どうしても相手が見つからないなら、私がいい婿殿（むこどの）を見つけてくるから、結婚して子宝に恵まれていただきたい。できれば一緒に同じ職場で仕事をしたいものだ」と、長女が自分と同じ道を選択し、幸せな結婚生活を送ることへの願いも込めている。

　このほか、「私の職場で、40代後半の薬剤師が窓口で、80歳の老人の患者に対して、『あなたの人生は、もうおまけの人生だから云々（うんぬん）』といったことに対して、激しい怒りを覚えたことがある。卑（いや）しくも人の命をあずかる職業を選んだ者が、そのような言葉は決して発してはならない」として、他人を思いやり、命を大切にすることを求めている。
　手紙は、「健康には十分留意して、幸せな人生を送っていただきたいと思う」と締めくくられているが、「まだ書き足りないが」との言葉が添えられている。書き出しでは、8年後に成人となる長女に何を伝えるかで戸惑いながらも、実際に書き進めると、伝えきれないほどの言葉が次々と浮かんでくる三浦さんの長女への思いがあふれている。

　三浦さんが2000年に亡くなった後、久美子さんは長女と次女を連れて東京に戻ったため、手紙は長女の同級生の保護者から届けられた。久美子さんは手紙を頼んだものの、内容は知らず、約8000字にわたって生真面目に記された文面を目にして驚いたという。

　長女は父の死に直面した際、まだ中学生だったため、「当時のことを思い出すのはフラッシュバックするのでつらい」と話している。しかし、「両親の跡を継ぐことを子どものころから“洗脳”されていた」とも言い、現在、薬剤師を目指して学んでいる。手紙の存在については「時々、読み返して心の支えにしている」。裁判には「思い出すのがつらく」数回しか足を運んでいないが、三浦さんの両親と共に、裁判で闘う久美子さんを応援しているという。

　久美子さんは「労災病院は本来、労働者を守るべき組織なのに、逆に過労自殺に追いやるなど許すことができない。関西方面では派遣労働者を契約の途中で切っているという情報もある。国家の未来のためには、労働者を守る必要がある。薬剤師だけでなく、医師や看護師など医療現場で働く人たちと手を取り合って裁判を闘っていきたい。とりわけ、次の世代と未来をよりよく築いていきたい」と意を強くしている。

　三浦さんの過労自殺については、久美子さんが01年3月27日、八戸労働基準監督署に労災申請。しかし、同署は03年2月18日、不支給とした。これ以降、審査請求、再審査請求がともに棄却され、07年2月26日、労災不支給の取り消しを求め、久美子さんが東京地裁に提訴した。
　昨年11月13日の判決では、中西茂裁判長が「業務とうつ病の発症には、因果関係が認められない」などとして訴えを棄却。久美子さんら原告は同25日、「本来の薬剤師の業務に加え、コンピューターのシステム開発の業務を負わされた過重な労働の負荷を司法が正しい判断をしていない」などとして、東京高裁に控訴した。

産科出血に対する輸血の実態と問題点の検討

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

   

　　産科出血に対する輸血の実態と問題点の検討

   

      中井 祐一郎　　橘　大介　　荻田 和秀　　亀谷 英輝　　堂 國日子

        　衣笠 万理　　伊東 宏晃　　西尾 順子　　下屋 浩一郎

 

　　       　（産婦人科の実際　vol.57 第13巻  p2177-2183)

　産科出血に対する輸血療法は一般の急性失血に対するものとは根本的に異なると考えられることから．その実態を検討した。その結果.24,606例の分娩例に対する輸血率は1.08％であった。1.000～1､499m/および1,500～1,999m/の分娩時出血に対する輸血率はそれぞれ0.70、10､2％であったが，一般外科手術ではそれぞれ68.4. 90.6％に輸血が実施されており．分娩時出血と一般外科手術における失血に対する輸血療法に対する考え方には，別個の概念を要することが明らかとなった。この事実を背景に，産科出血に対する輸血療法実施に関する問題点をも併せて考察した。

    

はじめに

　産科診療がbloody business と揶揄されてきたように、他の診療科では容易に想定され得ない量の出血が、分娩時には日常的に発生する。一方、母体は、このような出血に対して生命を良く維持するだけではなく、直ちに必要となる脆弱な新生児に対する援助を可能にすべく、相当量の出血があった場合にすら、その活動性を維持し得る巧妙なmechanism を有している。妊婦、特に分娩前後の女性が有する出血に対する耐容力は、非妊娠女性若しくは男性からは想像が出来ないものである。必然的に、産科出血に対する輸血管理のあり方は、他の診療科とは全く異なるものとならざるを得ないが、その詳細は必ずしも充分に検討されているとはいえない。本研究は、産科出血に対する輸血療法の実態を検討するとともに、その性格が他診療科における急性失血に対する輸血療法とは根本的に異なることを明らかにすることを目的とした。

    

対象と方法

　著者らに分娩データを提供頂いた五件の大学病院と三件の一般総合病院の８病院において取り扱った分娩22,056 例を対象とし、輸血療法の実施率を算出した。本研究での輸血療法実施例とは、濃厚赤血球液、新鮮凍結血漿、濃厚血小板液または全血（新鮮血）を用いた同種輸血例とした。また、自己血貯血例は検討から除外したが、調査機関においては返血を行わない場合には保険算定がされなかったことから、貯血による輸血実施の適応が甘くなっている可能性を考慮したことによる。

　
　表１に示すように、施設間によって、若干の調査対象期間に異同があるが、詳細な資料の確認の可否を優先した結果である。しかしながら、この期間において、出血量に対する輸血実施の有無を左右し得るような治療法の開発とその普及はないことから、調査期間の差異による出血量に対する輸血率や到達出血量階級別輸血率への影響は無視し得るものと考える。また、これらの８施設のうち、出血量の詳細が評価可能でありかつ出血傾向を有する偶発合併症（血小板症や凝固異常症）及び分娩前において診断がされた分娩時出血の増加が明らかに見込まれる病態（前置胎盤、常位胎盤早期剥離など）を除外し得た大学附属病院Ａおよび一般総合病院Ｂにおける分娩7,463 例のうち、1,000ml 以上の分娩時出血が記録されている790 例を対象に、総出血量階級別輸血率を算出するとともに、輸血治療の準備時期を検討する上で不可欠であると考えられる、出血が各階級に達した段階における輸血実施率を算出した。分娩時出血の増加が見込まれる病態が分娩前に診断された例を除外したのは、帝王切開術を含む分娩開始前に既に輸血準備が実施されているために、予防的投与を含めた早期の輸血療法の実施が行なわれた可能性を否定できないためである。したがって、この検討による輸血率は、分娩時出血については正常に経過する可能性が高いと予想されたにもかかわらず1,000ml 以上の出血に至った場合における輸血治療の実施率に相当すると考えられる。

　なお、本研究の対象とした期間内において、各施設のいずれにおいても大量出血を伴った母体死亡は発生していない。
　また、産科出血に対する輸血療法の特徴を明らかにするために、大学附属病院Ｆより提供を受けた2007 年の全ての手術記録の中で出血量の記録が残るもののうち産科手術を除外した2,508 例を対象に、産科手術以外の外科的手術における出血量と輸血実施率の関係についても検討した。なお、産科手術とは妊娠中に実施された外科的手術に加え、産褥早期に実施された止血目的の手術を含めることとした。

   

結 果

　24,606 例の分娩中266 例、1.08％に輸血が行なわれていた（表１）。
　このうち、大学附属の５病院での輸血率は15,854 例中249 例（1.56％）であり、そのほかの３病院では8,752 例中18 例（0.21％）であった。各施設の調査期間とその間における分娩数に対する輸血の実施率を表１に示す。

　表２に、出血傾向を有する偶発合併症（血小板症や凝固異常症）及び分娩前において診断がされた分娩時出血の増加が見込まれる病態（前置胎盤、常位胎盤早期剥離など）を除外した分娩例における出血量階級別輸血率を示す。

　次に出血量が如何なる量を超えた場合に、輸血の準備を実施するべきかを検討するために、分娩時出血量が1,000ml、1,500ml、2,000ml、2,500ml、3,000ml 以上に達した例における輸血率（到達出血量階級別輸血率）を算出した（表３）。

　産科手術以外の一般外科的手術について、大学附属病院Ｆの手術記録をもとに同様の検討を行なった。結果を表４、５に示すが、表２、３に示す分娩時出血と異なり、1,000ml 以下の群においても輸血例が多いことから、1,000ml 近傍の出血例の輸血率を明らかにするために、1,000ml 以下の群を399ml 以下、400～799ml、800～999ml の３群に細分して検討している。

　更に、分娩時出血に対する輸血療法の特徴を明らかにするために、分娩時出血と産科手術以外の外科的手術における出血量と輸血実施率の差異についても検討した（表６、７）。

    

考 察

　分娩時出血に対する輸血療法のあり方は、非妊婦における場合と大きくかけ離れたものであることは良く知られているが、その理由として、

①妊娠に伴う母体血液希釈による循環血液量の増大

②妊娠中の血管拡張による血管内総容量の増大

③胎盤の喪失と子宮の収縮による血管床の減少

　などによって出血に対する耐容性が増大するためと考えられる。即ち、50％近い循環血液量の増大にもかかわらず、全身の血管拡張と胎盤や肥大した子宮筋内部の血管床の存在により、妊娠中には血圧は下降している。したがって、分娩時においては特に、胎盤などの血管床の喪失に加え全身の血管における収縮の余地が大きいことから、急性失血に対して血圧を良く維持し得るものと考えられる。

　以上のことから、分娩時出血に対する輸血療法の実施については、外科手術などにおける急性失血に対する対応とは全く異なるものとして取り扱う必要がある。にもかかわらず、分娩時出血に対する輸血療法の標準化はもとより、その実態についても充分に明らかにされているとは言いがたいのが現状である。
   

　更に、大量の羊水が混入する分娩時は許より、前置胎盤など前兆もなく急激な大量出血をきたす疾患が多い産科出血は、出血量そのものの把握が困難な場合が多い。実際、分娩時の出血については、児娩出前後の膣壁裂傷や会陰切開創部からの出血を大量に流出する羊水と区別することは不可能であり、胎盤娩出時に子宮内に遺残している羊水と胎盤の完全剥離までに胎盤後面に貯留した血液とを区別することも不可能である。
　このような事実を背景に考えると、産科出血に対する輸血療法の実施は、失血量の絶対値のみを根拠として決定するのは困難になる。

　しかしながら、1,000ml を超えた場合には軽度のショックを呈するとし、あたかも輸血が必要であるかのように記した文献もあるが、実際には2,000ml を超えた場合に輸血を考慮するとした河井の見解が、今回の検討からも妥当であると考えられる。また、ヘモグロンビン値を輸血開始基準として重視するものもあるが、一般には輸液負荷により希釈状態となっていることが多く、基準とすることは困難なことが多い。したがって、現実的には出血量が2,000ml を超えた場合にvital sign の変化を考慮して、輸血を実施するのが実施するのが現実的であると考えられる。実際、著者らが所属する８施設における産科出血に対する輸血療法実施の決定は、ほぼ上記の考え方に集約されている。

　ところで、産科出血に対する輸血の実施率は、1,000～1,499ml の場合には僅かに0.70％に過ぎず、2,000ml を超えて初めて四分の一に実施されているに過ぎない（表２）。一方、産科手術を除く外科手術においては、800～999ml の出血例に対してすら58.6％、1,000～1499ml の出血例では68.4％に輸血が実施されており、1,500ml 以上の場合には実に9 割の症例に輸血が行われている。このことは、産科手術を除く外科手術と産科出血とは根本的に対応が異なることを明らかにするものである（表４、６）。産科出血に対する輸血の実施率を論じた報告は散見される5)が、その対応が産科手術以外の外科的出血に対するものと根本的に異なることを論じた報告は、著者らが調べた範囲内ではなかった。これは、産科出血以外の外科的出血に対する輸血率自体の報告が少ないことも原因の一つと考えられるが、神谷らの報告6)では、産科手術が除外されていないものの、600～1199ml の群で30.5％、1200ml 以上の群で86.5％と、今回の検討とほぼ同様の数値を報じており、輸血の必要性に関する産科出血の特殊性を明らかにする傍証であると考えられる。

　輸血の実施には、院内に濃厚赤血球液や凍結新鮮血漿などの備蓄がある場合においても、クロスマッチや解凍・加温などにより、若干の時間を要するが、必要とする血液製剤が院内にない場合には、血液センターなどに発注し、実際に製剤が到着するまでのタイムラグが生じることは自明である。産科出血、特に弛緩出血では、いったん止血したと考えられる再出血もあり、また短時間に大量に出血する場合があることは周知の事実である。そこで、上記の輸血実施の決定と輸血の準備とは、別個の概念になることは言うまでもない。
　そこで、今回の検討では、出血量がある一定量に達した場合に、実際に輸血をした率を、到達出血量別輸血率として検討した。出血量が1,000ml に達した患者の輸血する確率は5.8％であるが、1,500mlでは11.6％、2,000ml では39.7％となった。産科手術を除く外科的手術の場合には、1,000ml の場合に80.5％であり、1,500ml を超えると90％以上となる。

　勿論、全ての妊産婦に最大限の安全性を保証するためには、院内に血液製剤の備蓄がない場合、可及的早期にその発注を行うことが望ましいことはいうまでもない。しかしながら、輸血確率が5％である1,000ml の出血に達した妊産婦に対して血液製剤を発注したと仮定した場合、大学病院Ａと一般総合病院Ｂの分娩数7463 例から計算した1,000ml 以上の出血率10％を基準にすると、本邦では年間100,000 件の分娩が発注対象となる。その発注量を濃厚赤血球液5単位と見込むと、年間50 万単位の濃厚赤血球液が必要となるが、未使用分の返品が不可能な現在ではこのうち47.5 万単位を廃棄せざるを得ない状況がある。勿論、血液製剤の備蓄がある施設も一定あり、地域によっては発注すれば速やかに血液製剤が入手でき得る場合もあると推察されるため、実際に破棄される量は若干低下すると考えられるが、血液製剤の不足が問題となる本邦では、廃棄された場合の経済的負担を誰が被るのかという問題と併せ、現実的な解決策ではないことは明らかである。実際、比較的想定が容易であると考えられる外科的手術では、最大手術血液準備量の概念が、厚生労働省の「輸血療法の適正化に関する指針」で推奨されている。その平成19 年7 月一部改正版では、過去に行った手術例から術式別の輸血量（T）と準備輸血量（C）の比が1.5 以下となるように術前の輸血準備を行うことを推奨している。本法を帝王切開50 例に適応した福島医大の検討では、C/T 比は9.5 となり、産科出血に対する輸血準備の難しさを明らかにしている。また、この概念に関しては、累積百分率から90％以上の例が該当する輸血量を準備量としてとるものもいる。この考え方を準用しても、輸血実施率が5％に過ぎない1,000ml を超えた時点での発注を正当化できるものではないことは明らかである。

　一方、人口に膾炙した「妊産婦死亡の防止に関する研究」によれば、出血性ショックによる母体死亡74 例中60％が救命可能と判断された事実もある。確かに、全ての妊婦が一定の水準以上の周産期施設で分娩した場合には、上記の救命率の維持は可能であろう。しかしながら、多くの施設において血液製剤の発注から入手までに相当の時間が想定される現状において、多大な廃棄を前提とした血液製剤の準備は、経済的も社会的にも許されるものではない。

　したがって、その達成のためには、血液製剤の備蓄を可能とするだけの分娩の集約化などを行う必要があると考えられるが、そのために失われるアクセス性の問題などについて、医療者のみでなく、医療サービスの享受者である一般市民をも巻き込んだ議論が必要であろう。

   

結 論

　産科出血と外科的出血との間で、輸血療法の必要性について大きな差異があることを明らかにした。このことは、分娩を日常的に取り扱う産科医にとっては、極めて当り前の事実に過ぎないが、他診療科の医師をも含めて社会的には認知されていないのが実情である。
　実際、1000ml の産科出血を致死量として報道するマスコミの認識の欠如は言わずもながのことであるが、現実にはこれに類した確定判例がみられるのも事実である。これは、産科輸血の実情について明らかにすることなく、恐らくは外科的出血に対する生体反応をそのまま流用したために誤解されやすい文献などにも問題があったものと考えられ、我々産科を専門の技とするものには、医学的に可能なことと社会的な現実を加味した上で可能なことを区別した上で情報を発信してゆく心構えが不可欠であろう。

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　　産科出血に対する輸血の実態と問題点の検討

   

      中井 祐一郎　　橘　大介　　荻田 和秀　　亀谷 英輝　　堂 國日子

        　衣笠 万理　　伊東 宏晃　　西尾 順子　　下屋 浩一郎

 

　　       　（産婦人科の実際　vol.57 第13巻  p2177-2183)

　産科出血に対する輸血療法は一般の急性失血に対するものとは根本的に異なると考えられることから．その実態を検討した。その結果.24,606例の分娩例に対する輸血率は1.08％であった。1.000～1､499m/および1,500～1,999m/の分娩時出血に対する輸血率はそれぞれ0.70、10､2％であったが，一般外科手術ではそれぞれ68.4. 90.6％に輸血が実施されており．分娩時出血と一般外科手術における失血に対する輸血療法に対する考え方には，別個の概念を要することが明らかとなった。この事実を背景に，産科出血に対する輸血療法実施に関する問題点をも併せて考察した。

    

はじめに

　産科診療がbloody business と揶揄されてきたように、他の診療科では容易に想定され得ない量の出血が、分娩時には日常的に発生する。一方、母体は、このような出血に対して生命を良く維持するだけではなく、直ちに必要となる脆弱な新生児に対する援助を可能にすべく、相当量の出血があった場合にすら、その活動性を維持し得る巧妙なmechanism を有している。妊婦、特に分娩前後の女性が有する出血に対する耐容力は、非妊娠女性若しくは男性からは想像が出来ないものである。必然的に、産科出血に対する輸血管理のあり方は、他の診療科とは全く異なるものとならざるを得ないが、その詳細は必ずしも充分に検討されているとはいえない。本研究は、産科出血に対する輸血療法の実態を検討するとともに、その性格が他診療科における急性失血に対する輸血療法とは根本的に異なることを明らかにすることを目的とした。

    

対象と方法

　著者らに分娩データを提供頂いた五件の大学病院と三件の一般総合病院の８病院において取り扱った分娩22,056 例を対象とし、輸血療法の実施率を算出した。本研究での輸血療法実施例とは、濃厚赤血球液、新鮮凍結血漿、濃厚血小板液または全血（新鮮血）を用いた同種輸血例とした。また、自己血貯血例は検討から除外したが、調査機関においては返血を行わない場合には保険算定がされなかったことから、貯血による輸血実施の適応が甘くなっている可能性を考慮したことによる。

　
　表１に示すように、施設間によって、若干の調査対象期間に異同があるが、詳細な資料の確認の可否を優先した結果である。しかしながら、この期間において、出血量に対する輸血実施の有無を左右し得るような治療法の開発とその普及はないことから、調査期間の差異による出血量に対する輸血率や到達出血量階級別輸血率への影響は無視し得るものと考える。また、これらの８施設のうち、出血量の詳細が評価可能でありかつ出血傾向を有する偶発合併症（血小板症や凝固異常症）及び分娩前において診断がされた分娩時出血の増加が明らかに見込まれる病態（前置胎盤、常位胎盤早期剥離など）を除外し得た大学附属病院Ａおよび一般総合病院Ｂにおける分娩7,463 例のうち、1,000ml 以上の分娩時出血が記録されている790 例を対象に、総出血量階級別輸血率を算出するとともに、輸血治療の準備時期を検討する上で不可欠であると考えられる、出血が各階級に達した段階における輸血実施率を算出した。分娩時出血の増加が見込まれる病態が分娩前に診断された例を除外したのは、帝王切開術を含む分娩開始前に既に輸血準備が実施されているために、予防的投与を含めた早期の輸血療法の実施が行なわれた可能性を否定できないためである。したがって、この検討による輸血率は、分娩時出血については正常に経過する可能性が高いと予想されたにもかかわらず1,000ml 以上の出血に至った場合における輸血治療の実施率に相当すると考えられる。

　なお、本研究の対象とした期間内において、各施設のいずれにおいても大量出血を伴った母体死亡は発生していない。
　また、産科出血に対する輸血療法の特徴を明らかにするために、大学附属病院Ｆより提供を受けた2007 年の全ての手術記録の中で出血量の記録が残るもののうち産科手術を除外した2,508 例を対象に、産科手術以外の外科的手術における出血量と輸血実施率の関係についても検討した。なお、産科手術とは妊娠中に実施された外科的手術に加え、産褥早期に実施された止血目的の手術を含めることとした。

   

結 果

　24,606 例の分娩中266 例、1.08％に輸血が行なわれていた（表１）。
　このうち、大学附属の５病院での輸血率は15,854 例中249 例（1.56％）であり、そのほかの３病院では8,752 例中18 例（0.21％）であった。各施設の調査期間とその間における分娩数に対する輸血の実施率を表１に示す。

　表２に、出血傾向を有する偶発合併症（血小板症や凝固異常症）及び分娩前において診断がされた分娩時出血の増加が見込まれる病態（前置胎盤、常位胎盤早期剥離など）を除外した分娩例における出血量階級別輸血率を示す。

　次に出血量が如何なる量を超えた場合に、輸血の準備を実施するべきかを検討するために、分娩時出血量が1,000ml、1,500ml、2,000ml、2,500ml、3,000ml 以上に達した例における輸血率（到達出血量階級別輸血率）を算出した（表３）。

　産科手術以外の一般外科的手術について、大学附属病院Ｆの手術記録をもとに同様の検討を行なった。結果を表４、５に示すが、表２、３に示す分娩時出血と異なり、1,000ml 以下の群においても輸血例が多いことから、1,000ml 近傍の出血例の輸血率を明らかにするために、1,000ml 以下の群を399ml 以下、400～799ml、800～999ml の３群に細分して検討している。

　更に、分娩時出血に対する輸血療法の特徴を明らかにするために、分娩時出血と産科手術以外の外科的手術における出血量と輸血実施率の差異についても検討した（表６、７）。

    

考 察

　分娩時出血に対する輸血療法のあり方は、非妊婦における場合と大きくかけ離れたものであることは良く知られているが、その理由として、

①妊娠に伴う母体血液希釈による循環血液量の増大

②妊娠中の血管拡張による血管内総容量の増大

③胎盤の喪失と子宮の収縮による血管床の減少

　などによって出血に対する耐容性が増大するためと考えられる。即ち、50％近い循環血液量の増大にもかかわらず、全身の血管拡張と胎盤や肥大した子宮筋内部の血管床の存在により、妊娠中には血圧は下降している。したがって、分娩時においては特に、胎盤などの血管床の喪失に加え全身の血管における収縮の余地が大きいことから、急性失血に対して血圧を良く維持し得るものと考えられる。

　以上のことから、分娩時出血に対する輸血療法の実施については、外科手術などにおける急性失血に対する対応とは全く異なるものとして取り扱う必要がある。にもかかわらず、分娩時出血に対する輸血療法の標準化はもとより、その実態についても充分に明らかにされているとは言いがたいのが現状である。
   

　更に、大量の羊水が混入する分娩時は許より、前置胎盤など前兆もなく急激な大量出血をきたす疾患が多い産科出血は、出血量そのものの把握が困難な場合が多い。実際、分娩時の出血については、児娩出前後の膣壁裂傷や会陰切開創部からの出血を大量に流出する羊水と区別することは不可能であり、胎盤娩出時に子宮内に遺残している羊水と胎盤の完全剥離までに胎盤後面に貯留した血液とを区別することも不可能である。
　このような事実を背景に考えると、産科出血に対する輸血療法の実施は、失血量の絶対値のみを根拠として決定するのは困難になる。

　しかしながら、1,000ml を超えた場合には軽度のショックを呈するとし、あたかも輸血が必要であるかのように記した文献もあるが、実際には2,000ml を超えた場合に輸血を考慮するとした河井の見解が、今回の検討からも妥当であると考えられる。また、ヘモグロンビン値を輸血開始基準として重視するものもあるが、一般には輸液負荷により希釈状態となっていることが多く、基準とすることは困難なことが多い。したがって、現実的には出血量が2,000ml を超えた場合にvital sign の変化を考慮して、輸血を実施するのが実施するのが現実的であると考えられる。実際、著者らが所属する８施設における産科出血に対する輸血療法実施の決定は、ほぼ上記の考え方に集約されている。

　ところで、産科出血に対する輸血の実施率は、1,000～1,499ml の場合には僅かに0.70％に過ぎず、2,000ml を超えて初めて四分の一に実施されているに過ぎない（表２）。一方、産科手術を除く外科手術においては、800～999ml の出血例に対してすら58.6％、1,000～1499ml の出血例では68.4％に輸血が実施されており、1,500ml 以上の場合には実に9 割の症例に輸血が行われている。このことは、産科手術を除く外科手術と産科出血とは根本的に対応が異なることを明らかにするものである（表４、６）。産科出血に対する輸血の実施率を論じた報告は散見される5)が、その対応が産科手術以外の外科的出血に対するものと根本的に異なることを論じた報告は、著者らが調べた範囲内ではなかった。これは、産科出血以外の外科的出血に対する輸血率自体の報告が少ないことも原因の一つと考えられるが、神谷らの報告6)では、産科手術が除外されていないものの、600～1199ml の群で30.5％、1200ml 以上の群で86.5％と、今回の検討とほぼ同様の数値を報じており、輸血の必要性に関する産科出血の特殊性を明らかにする傍証であると考えられる。

　輸血の実施には、院内に濃厚赤血球液や凍結新鮮血漿などの備蓄がある場合においても、クロスマッチや解凍・加温などにより、若干の時間を要するが、必要とする血液製剤が院内にない場合には、血液センターなどに発注し、実際に製剤が到着するまでのタイムラグが生じることは自明である。産科出血、特に弛緩出血では、いったん止血したと考えられる再出血もあり、また短時間に大量に出血する場合があることは周知の事実である。そこで、上記の輸血実施の決定と輸血の準備とは、別個の概念になることは言うまでもない。
　そこで、今回の検討では、出血量がある一定量に達した場合に、実際に輸血をした率を、到達出血量別輸血率として検討した。出血量が1,000ml に達した患者の輸血する確率は5.8％であるが、1,500mlでは11.6％、2,000ml では39.7％となった。産科手術を除く外科的手術の場合には、1,000ml の場合に80.5％であり、1,500ml を超えると90％以上となる。

　勿論、全ての妊産婦に最大限の安全性を保証するためには、院内に血液製剤の備蓄がない場合、可及的早期にその発注を行うことが望ましいことはいうまでもない。しかしながら、輸血確率が5％である1,000ml の出血に達した妊産婦に対して血液製剤を発注したと仮定した場合、大学病院Ａと一般総合病院Ｂの分娩数7463 例から計算した1,000ml 以上の出血率10％を基準にすると、本邦では年間100,000 件の分娩が発注対象となる。その発注量を濃厚赤血球液5単位と見込むと、年間50 万単位の濃厚赤血球液が必要となるが、未使用分の返品が不可能な現在ではこのうち47.5 万単位を廃棄せざるを得ない状況がある。勿論、血液製剤の備蓄がある施設も一定あり、地域によっては発注すれば速やかに血液製剤が入手でき得る場合もあると推察されるため、実際に破棄される量は若干低下すると考えられるが、血液製剤の不足が問題となる本邦では、廃棄された場合の経済的負担を誰が被るのかという問題と併せ、現実的な解決策ではないことは明らかである。実際、比較的想定が容易であると考えられる外科的手術では、最大手術血液準備量の概念が、厚生労働省の「輸血療法の適正化に関する指針」で推奨されている。その平成19 年7 月一部改正版では、過去に行った手術例から術式別の輸血量（T）と準備輸血量（C）の比が1.5 以下となるように術前の輸血準備を行うことを推奨している。本法を帝王切開50 例に適応した福島医大の検討では、C/T 比は9.5 となり、産科出血に対する輸血準備の難しさを明らかにしている。また、この概念に関しては、累積百分率から90％以上の例が該当する輸血量を準備量としてとるものもいる。この考え方を準用しても、輸血実施率が5％に過ぎない1,000ml を超えた時点での発注を正当化できるものではないことは明らかである。

　一方、人口に膾炙した「妊産婦死亡の防止に関する研究」によれば、出血性ショックによる母体死亡74 例中60％が救命可能と判断された事実もある。確かに、全ての妊婦が一定の水準以上の周産期施設で分娩した場合には、上記の救命率の維持は可能であろう。しかしながら、多くの施設において血液製剤の発注から入手までに相当の時間が想定される現状において、多大な廃棄を前提とした血液製剤の準備は、経済的も社会的にも許されるものではない。

　したがって、その達成のためには、血液製剤の備蓄を可能とするだけの分娩の集約化などを行う必要があると考えられるが、そのために失われるアクセス性の問題などについて、医療者のみでなく、医療サービスの享受者である一般市民をも巻き込んだ議論が必要であろう。

   

結 論

　産科出血と外科的出血との間で、輸血療法の必要性について大きな差異があることを明らかにした。このことは、分娩を日常的に取り扱う産科医にとっては、極めて当り前の事実に過ぎないが、他診療科の医師をも含めて社会的には認知されていないのが実情である。
　実際、1000ml の産科出血を致死量として報道するマスコミの認識の欠如は言わずもながのことであるが、現実にはこれに類した確定判例がみられるのも事実である。これは、産科輸血の実情について明らかにすることなく、恐らくは外科的出血に対する生体反応をそのまま流用したために誤解されやすい文献などにも問題があったものと考えられ、我々産科を専門の技とするものには、医学的に可能なことと社会的な現実を加味した上で可能なことを区別した上で情報を発信してゆく心構えが不可欠であろう。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
岩手から大量に逃げている模様です。

    

ポイ捨て救急医
ssd's Diary　2009年02月05日
http://ssd.dyndns.info:80/Diary/?p=3090　

      

桔梗ケ原病院が産婦人科の診療中止 塩尻市内で分娩扱う病院ゼロに／長野
中日新聞　2009年02月05日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090206/CK2009020602000011.html
　塩尻市宗賀の桔梗ケ原病院は５日、３月末で産婦人科の診療を中止することを明らかにした。すでに分娩（ぶんべん）の受け入れを停止した。同科の診療中止により、４月から塩尻市内で出産を扱う医療機関がなくなる。
　同病院によると、産婦人科は山田雅人病院長が１人で診療に当たってきたが、体調不良により継続が困難となった。「新たな産婦人科医師の確保は難しく、やむを得ず診療中止を決断した」という。すでに同病院での出産を予約している妊娠３４週以降の妊婦の分娩は引き受けるが、それ以外の妊婦には、他の医療機関で出産手続きをするように案内している。

　桔梗ケ原病院の昨年の分娩数は約２００件。
　同病院の診療中止により、市内で出産を扱う医療機関がなくなる塩尻市の川上恵美子市民環境事業部長は「残念だが、健康上の理由ではやむを得ない。病院に対しては、現在診察を受けている妊婦らへの適切な対応をお願いした。今後は塩筑医師会とも相談しながら対応を進めたい」と話している。松本保健所によると、管内で一般の妊婦の分娩を扱っている桔梗ケ原病院以外の医療機関は松本市４、安曇野市１、波田町１の計６カ所。

   

常勤医２０人以上退職か 岩手県立病院
河北新報　2009年02月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090206t33005.htm
　医師不足が深刻な岩手県立病院で、２０人以上の常勤医が３月末までに退職する可能性のあることが５日、分かった。既に辞めた医師も含めると、年間退職者は５０人前後に上ることになる。入院患者受け入れの縮小を迫られる病院も出るとみられ、２２病院５診療所を抱える県医療局は医師の引き留めに懸命だ。

＜入院・外来の縮小必至＞
　医療局によると、退職の可能性があるのは、定年（６５歳）の５人を除き２０―３０人。病院や岩手医大など派遣元の医局に退職を申し出たり、相談したりしている。
　既に退職した２４人を含めると、年間退職者は全常勤医（５３０人）の約１割に達する。２００６年度は３０人（うち定年２人）、０７年度は３９人（同）で、増加傾向が進む形となる。

　退職意向を示している医師はほとんどが内科医で、３０代後半から４０代が中心。退職後の進路は開業医や専門性の高い他県の民間病院勤務などを考えているという。
　千厩病院（一関市）では内科医３人のうち、後期研修医の１人が３月末に大学に戻る。もう１人も４月末に県内の公立診療所に移る意向で、「入院や外来を抑制せざるを得ない」（医療局）状況になっている。
　大学病院も医師不足で後任の医師派遣は期待できない状況。医師が多い中央病院（盛岡市）が応援診療するしかないが、既に重い負担になっており、千厩病院以外にも診療縮小が広がりそうだ。
　前年度の４７人から５９人に増えた後期研修医も、指導する中堅医師の退職増が続けば、減少に転じる恐れもある。医療局の岡山卓医師対策監は「退職者増に医師確保が追い付かない。最後まで引き留めに努め、退職者を一人でも減らすしかない」と危機感を募らせている。

    

周産期医療充実、「連携病院」を設定か／富山
北日本放送　2009年02月05日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090206_18866.htm
　県は、産科の医師不足でＮＩＣＵ・新生児集中治療室の体制を充実できない現状を踏まえ、新たに地域周産期母子医療センターの「連携病院」を設定する考えを示しました。この問題は富山市民病院が去年４月、医師不足からＮＩＣＵを休止し、富山市がＮＩＣＵを県立中央病院に集約するよう県に要請したことがきっかけで議論が始まりました。
　６日の委員会で県は、周産期医療の機能を分担するために県内３つの病院を新たに「連携病院」に設定する案を示しました。具体的には富山赤十字病院・富山市民病院・済生会高岡病院が想定されています。ただ委員からは「集約化が話し合われているのにこれでは考え方が逆行している」との声が上がり県は「人員を増やしてまでの対応は求めない」という見解を示しました。

   

聖路加国際病院：敷地内に来年６月、産科診療所新設 自然分娩に対応 ／東京
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090206ddlk13040286000c.html

    

県、産科医と救急医を支援／広島
中国新聞　2009年02月05日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902070038.html
　広島県は新年度、過酷な勤務状態にある産科医や救急医の支援策として、医療機関が医師に支給する手当の一部を負担する方針を固めた。国が新設する助成制度に県費を独自に上乗せして医療機関に支給を促し、医師の確保に結びつける考え。計４億2000万円を当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。
　国の新制度に沿って医療機関が支払う手当は、産科医はお産１件当たり１万円、救急医は１回の夜間勤務で約１万8000円、休日勤務で約１万3000円。国は各手当の３分の１を助成することになっている。県が助成対象とするのは、お産や夜間・休日の救急医療を担当した医師のほか、研修先に産科を選んだ後期研修医に対し、この手当を支給する医療機関。自治体に負担義務はないが、県は医療機関の機能や役割などに応じ、最大で手当の３分の１をプラスして支給の増額を図ることにした。

   

助産師育成へ県支援 学生の学費貸与など 新年度から 広島
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902060240.html

    

病院休止 市長の解職を本請求／千葉
NHK 2009年2月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014017591000.html
　経営難から診療の休止が続く千葉県の銚子市立総合病院をめぐって、「休止を決めたのは選挙の公約に違反する」として、市長のリコール運動を起こしている市民グループが６日にリコールの本請求を行い、早ければ来月にも市長の解職の是非を問う住民投票が行われる見通しとなりました。
　本請求を行ったのは、千葉県銚子市の岡野俊昭市長のリコールを求めている市民グループです。岡野市長は医師不足などから経営難に陥った銚子市立総合病院について、去年１０月以降診療を休止しましたが、市民グループは「病院を存続させるという選挙の公約に違反する」として署名運動を進めていました。市の選挙管理委員会が集まった署名を審査した結果、リコールの請求に必要な有権者の３分の１を３２００人近く上回る２万３４０５人分を有効だとしたことを受けて、市民グループは６日にリコールの本請求を行いました。これによって市長の解職の是非を問う住民投票は、早ければ来月にも行われる見通しとなりました。市民グループの代表の茂木薫さんは「病院休止の判断をした市長の責任を投票ではっきりさせたい」と話しています。一方、岡野市長は「リコールが銚子市の将来にとってほんとうに有益なのか市民には冷静になって考えてほしい」とするコメントを出しました。

   

結核検診、維持できるか　相次ぐ病床閉鎖…地域偏在
産経MSN　2009.2.5
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n1.htm

大阪府、転院先探しや在宅支援
読売新聞　2009年2月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20090205kk01.htm

福岡市こども病院、移転撤回求め市民団体結成へ
読売新聞　2009年02月05日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090206-OYS1T00223.htm

大田原赤十字病院：移転費用支援問題 ９市町の負担額、１０月めどに決定 ／栃木
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090206ddlk09040123000c.html

がんを生きる：住みなれた家で／５止 地域と病院、垣根消そう
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090206ddm041040027000c.html

ＰＦＩ方式で運営管理 国立大付属病院で初導入 筑波大が事業契約締結／茨城
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090206/CK2009020602000134.html

   

医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（3）
nikkei BPnet　2009年02月05日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=5
（６）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=6
（７）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=7

 

銚子市長リコール、市民団体が本請求 市立病院休止巡り
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200902060097.html

救急出動、1年間で19万件減
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20491.html

栄村診療所：後任医師決定を臨時議会に報告 ／長野
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090206ddlk20040071000c.html

「研修病院に競争原理を」―亀田信介・亀田総合病院長
キャリアブレイン　2009/02/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20483.html

   

急患搬送先、八重山病院が90% 患者の振り分けが課題
八重山毎日オンライン　2009年02月05日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12968/
八重山地区救急医療協議会(会長・伊江朝次八重山病院長、医院12人)が5日、八重山支庁で開かれ、搬送先の振り分けが課題の一つとして挙がった。
　報告によると、石垣市消防本部の救急搬送は2188件2118人。うち軽傷は42%(884人)。急患受け入れ先6医療機関のうち、八重山病院に全患者の90%が搬送されている。

伊江会長は「受け入れ先は増えているが、それぞれの医療機能に応じた搬送が課題」と指摘したのに対し、消防本部は「家族にも説明するが、軽傷でも八重山病院を希望するのが多い」と現状を報告した。
　一方、離島から石垣島への急患搬送について委員から「新空港ができると病院まで遠くなる。病院のヘリポート設置を協議会として要望できないか」との提起もあった。
　県の要請を受けて石垣航空基地が行っている急患搬送は、要請を受けてから消防に引き継ぐまでの時間が与那国(1時間48分)を除き1時間前後となっている。
　協議会を主催する県八重山保健所の金城マサ子所長は冒頭のあいさつで「急患のたらい回しが問題になっているが、県内にはない。八重山の救急システムを後退させず、充実させる責務がある」、伊江会長も「八重山医療圏では緊密な連携ができている。よりレベルアップを目指したい」と述べた。

   

緊急搬送、必ず受け入れへ　＜都が周産期で緊急対策、ＮＩＣＵ退院支援も＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/06
　東京都は2009年度に周産期医療の緊急対策に乗り出す。都内で妊産婦の救急搬送受け入れ拒否問題が相次いだ事態を踏まえ、緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター（仮称）」や、満床状態が受け入れ拒否の一因とされる新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）からの退院促進に向けた「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議（仮称）」の創設など、複数の新規事業を開始する。これらの新規事業は都の09年度予算案に盛り込んでおり、18日から始まる都議会の議決を経て決定する。

   

オンライン非対応のレセコンは救済措置を　＜四病協、共同声明を提出＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/06
　2011年度のレセプトオンライン請求の原則義務化に向けて四病院団体協議会は５日、オンライン非対応のレセプトコンピューター機種・ソフトを購入または更新した医療機関に対して救済策を講じるよう求める共同声明を、厚生労働省に提出した。四病協は、請求事務の迅速化などが図れることからオンライン化には原則協力していく方針を表明。400床以上の医療機関がすべてオンライン請求義務化に対応するなど、前向きに取り組んできたとした。一方で、厚労省が06年４月の省令改正後、メーカーや関連業者に対し、オンライン請求に対応したレセコンだけを販売するよう指導を徹底してこなかったとし、徹底されていれば医療機関の負担は最小限に抑えられたと救済措置を求めた。

   

子宮頸がん対策で意見交換　＜与党のワクチン予防議連＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/06
　自民党と公明党のワクチン予防議連は５日、会合を開き、子宮頸がん対策をテーマに意見を交わした。年内にも承認見込みのＨＰＶワクチンを公費で接種できるようにすべきという意見や、子宮頸がん検診を細胞診とＨＰＶ検査の併用方式にすべきといった意見が出された。同議連は20日に開く次回会合で、ワクチン行政の在り方や費用負担などについて検討し、今月下旬～３月初旬にも政策提言をまとめる。最終的には与党のマニフェストに反映させたい考え。

   

山口県立総合医療センター、山口県（医療介護改革の主役たち）
2009/02/06 日経産業新聞
「産科医療の砦（とりで）を守りたい」――。二〇〇八年十二月の山口県議会。二井関成知事は周産期医療の中核病院である県立総合医療センター（山口県防府市）の分娩（ぶんべん）料を現行の二倍強に値上げする方針を表明した。関係条例改正案は可決し、四月から料金が改定される。
　全国各地で相次いでいる妊婦救急搬送の「たらい回し」問題を受けての決断だった。
　周辺医療機関に比べ割安だった料金を是正することにより、高度医療が必要な患者を受け入れる機能を維持する狙いがある。あわせて、助産師が分娩を管理する「院内助産院」を四月に開設することも決めた。医師不足による産科医療の崩壊を未然に防ぐ戦略だ。
　〇六年一月、同病院に「総合周産期母子医療センター」が開設した。腫瘍（しゅよう）手術や不妊治療のほか、出産リスクの高い妊婦を受け入れる役割が期待された。しかし、〇七年度は高度な医療が必要な妊婦の分娩は四〇％にとどまった。「急患が搬送された場合に、医師の余力がない事態が懸念される」（県医務保険課）状況に陥っているからだ。
　理由は大きく二つある。現在の分娩料は一児あたり七万千円で、県下の公的病院の料金に比べて約十万円も低い水準であること。加えて防府市では、かつて六カ所あった分娩を扱う医療施設が医師不足で今春には一つだけに減る。近隣自治体の医師不足も同様に深刻で危険度の低い妊婦の受診も同センターに集中。八月末まで、ベッドは予約で埋まっている。
　「たらい回し」はまだ山口県では発生していない。とはいえ「危機は切迫している」（佐世正勝・総合周産期母子医療センター長）のが実情。値上げと同時に、県内では初めて助産師が正常妊婦の診察、分娩などを手がける院内助産院を同センターに設けることで、勤務医の過密労働を緩和することにした。
　院内助産院の対象は医師の診察を受け、経過が正常と判断された妊婦。相談、検診を担う従来の助産師外来から一歩踏み込んで「ハイリスクは医師、正常は助産師」という分娩管理の役割分担を明確にし、人的資源の有効活用を進める。
　周産期医療と独立したスペースに院内助産院を新設。助産師の増員で、山口県は同センターの年間分娩数の約二〇％を担うことを期待する。
　ただ、その運用は手探りだ。医療行為が不要と思われた分娩でも、異状が生じることがあり、医師との連携などマニュアルを練り上げる必要がある。機能拡充には「（結婚や出産などで）現場を離れていた助産師の再教育も課題になる」と県の担当者は話す。
　山口県の人口十万人あたり医師数は全国平均を上回る半面、小児科、産婦人科の医師数は全国水準に満たない。同センターのほか五圏域に周産期センターがあり、地域の一次、二次医療施設と連携して母体、新生児の緊急医療に対応するが、大学付属病院の産科医師引き上げ問題もあり、厳しさを増している。
　助産師を活用する動きは米国や英国などで広がっているが、日本は患者の「医師志向」が根強いとされる。同センターの試みを他の医療圏域にも拡大していけるのか。関係者は院内助産院の成果を注視している。

   

ようやく、改正薬事法の政省令公布へ
厚労省　ネット販売は3類限定、大臣直属「検討会」は今月から
Risfax【2009年2月6日】
　厚生労働省は6日、6月に完全施行となる改正薬事法の関係省令を発令する。省令策定を目前にした最終段階になって"炎上"した、インターネットによるOTC薬販売については、厚労省の方針通り「第3類OTC薬に限定」で決まった。省令では、第3類以外の医薬品を「販売をしないこと」と明示した。ただ、舛添要一厚労相がすでに立ち上げを示している、ネット販売に関して議論する検討会は2月中にも設置する方向。省令では「3類限定」に決着した事項を、検討会で別途議論するという、わけのわからない事態に突入しそうだ。

　インターネットやカタログ、電話による通信販売の「郵便等販売」は、厚労省がリスクの低い第3類OTC薬に限定する省令案を、9月に公表した。すると、楽天やヤフーといったネット通販大手がキャンペーンを展開、猛反発した。楽天の三木谷浩史社長は政府・規制改革会議を動かし、厚労省案の全面撤回を求めた。その後、政治家を巻き込んだ論争に発展したネット販売だが、昨年末には厚労省案でスタートすることで落ち着き、ネット販売について議論する検討会を6月の改正薬事法施行後に設置することで収斂に向かっていた。
　ところが、1月23日の閣議後会見で舛添厚労相は、「ネット販売に賛成と反対の両派の意見をよく聞き、国民的な議論にしたい」と大臣直属の検討会設置を宣言。2月3日には、「もっと皆で議論をやろうということ」と語り、検討会のメンバーの人選に入っていることを明らかにした。それでも、厚労省は6日、関係省令を公布。郵便等販売は、第3類OTC薬以外の医薬品を「販売をしないこと」と定めた。第1類や第2類OTC薬は、ネット販売できないことを決めたわけだ。さらに、新たに郵便等販売を行う場合には、都道府県知事への届け出を課した。
　一方、舛添厚労相の直属の検討会は、2月中にも設置する予定だ。ネット販売大手の意向を受けて設置された「大臣直属の検討会」という位置付けではあるものの、厚労省としては、「結論ありきの検討会にはしない」方針のようだ。なら、なぜ、この時期から議論するのかという疑問には、「大臣がブレまくっているから」と関係者は溜め息交じりで解説する。

   

県立病院医師 苦渋の減給/「給与調整額」廃止に合意/経営再建を優先
沖縄タイムス　2009年02月05日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-06-M_1-031-1_004.html?PSID=8ff78623711b390902464054961bfebe

医師運転で現場直行 ドクターカー配備 明石の病院
神戸新聞　2009年02月05日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001689304.shtml

医療・介護とも人材確保が急務－都の福祉保健重点施策
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20492.html

明日へつなぐ 第１部―地域医療の現場から 医師編<４>
外科の前線、孤軍奮闘　リスク背負い激務
中国新聞　2009年02月05日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902060199.html

非配偶者間の体外受精、２組が出産 姉と友人提供で体外受精
日本経済新聞　2009年02月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090206AT1G0502I05022009.html

女性とうつ病（上 ） ワーキングウーマン 成果、気配り…悩み多く
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2009020602000057.html

乳幼児、アイロン注意を やけどの77％が10歳未満
日本経済新聞　2009年02月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090206AT1G0502A05022009.html

古代のクジラは陸上で出産していた、米研究
AFPBB News　2009年02月05日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2568506/3758037

結合双生児、分離手術に成功 パリの病院、２人とも無事
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/science/update/0206/TKY200902060267.html

カナダの６０歳、双子出産 出身地・インドで体外受精
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/international/update/0206/TKY200902060046.html

米医療保険拡充法が成立　オバマ改革第１弾、たばこ増税財源に
日経新聞　2009/02/05
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090205AT2M0501B05022009.html

「医療版事故調」設置…警察介入めぐり見えぬ着地点
MSN産経ニュース　2009年02月05日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090206/crm0902062313058-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090206/crm0902062313058-n2.htm

タミフル、熱下がっても飲み続けて
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20502.html

新型インフル流行したら、誰を先に助ける？
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20494.html

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新3
感染症情報センター　2009年02月05日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who10.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
岩手から大量に逃げている模様です。

    

ポイ捨て救急医
ssd's Diary　2009年02月05日
http://ssd.dyndns.info:80/Diary/?p=3090　

      

桔梗ケ原病院が産婦人科の診療中止 塩尻市内で分娩扱う病院ゼロに／長野
中日新聞　2009年02月05日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090206/CK2009020602000011.html
　塩尻市宗賀の桔梗ケ原病院は５日、３月末で産婦人科の診療を中止することを明らかにした。すでに分娩（ぶんべん）の受け入れを停止した。同科の診療中止により、４月から塩尻市内で出産を扱う医療機関がなくなる。
　同病院によると、産婦人科は山田雅人病院長が１人で診療に当たってきたが、体調不良により継続が困難となった。「新たな産婦人科医師の確保は難しく、やむを得ず診療中止を決断した」という。すでに同病院での出産を予約している妊娠３４週以降の妊婦の分娩は引き受けるが、それ以外の妊婦には、他の医療機関で出産手続きをするように案内している。

　桔梗ケ原病院の昨年の分娩数は約２００件。
　同病院の診療中止により、市内で出産を扱う医療機関がなくなる塩尻市の川上恵美子市民環境事業部長は「残念だが、健康上の理由ではやむを得ない。病院に対しては、現在診察を受けている妊婦らへの適切な対応をお願いした。今後は塩筑医師会とも相談しながら対応を進めたい」と話している。松本保健所によると、管内で一般の妊婦の分娩を扱っている桔梗ケ原病院以外の医療機関は松本市４、安曇野市１、波田町１の計６カ所。

   

常勤医２０人以上退職か 岩手県立病院
河北新報　2009年02月05日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090206t33005.htm
　医師不足が深刻な岩手県立病院で、２０人以上の常勤医が３月末までに退職する可能性のあることが５日、分かった。既に辞めた医師も含めると、年間退職者は５０人前後に上ることになる。入院患者受け入れの縮小を迫られる病院も出るとみられ、２２病院５診療所を抱える県医療局は医師の引き留めに懸命だ。

＜入院・外来の縮小必至＞
　医療局によると、退職の可能性があるのは、定年（６５歳）の５人を除き２０―３０人。病院や岩手医大など派遣元の医局に退職を申し出たり、相談したりしている。
　既に退職した２４人を含めると、年間退職者は全常勤医（５３０人）の約１割に達する。２００６年度は３０人（うち定年２人）、０７年度は３９人（同）で、増加傾向が進む形となる。

　退職意向を示している医師はほとんどが内科医で、３０代後半から４０代が中心。退職後の進路は開業医や専門性の高い他県の民間病院勤務などを考えているという。
　千厩病院（一関市）では内科医３人のうち、後期研修医の１人が３月末に大学に戻る。もう１人も４月末に県内の公立診療所に移る意向で、「入院や外来を抑制せざるを得ない」（医療局）状況になっている。
　大学病院も医師不足で後任の医師派遣は期待できない状況。医師が多い中央病院（盛岡市）が応援診療するしかないが、既に重い負担になっており、千厩病院以外にも診療縮小が広がりそうだ。
　前年度の４７人から５９人に増えた後期研修医も、指導する中堅医師の退職増が続けば、減少に転じる恐れもある。医療局の岡山卓医師対策監は「退職者増に医師確保が追い付かない。最後まで引き留めに努め、退職者を一人でも減らすしかない」と危機感を募らせている。

    

周産期医療充実、「連携病院」を設定か／富山
北日本放送　2009年02月05日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090206_18866.htm
　県は、産科の医師不足でＮＩＣＵ・新生児集中治療室の体制を充実できない現状を踏まえ、新たに地域周産期母子医療センターの「連携病院」を設定する考えを示しました。この問題は富山市民病院が去年４月、医師不足からＮＩＣＵを休止し、富山市がＮＩＣＵを県立中央病院に集約するよう県に要請したことがきっかけで議論が始まりました。
　６日の委員会で県は、周産期医療の機能を分担するために県内３つの病院を新たに「連携病院」に設定する案を示しました。具体的には富山赤十字病院・富山市民病院・済生会高岡病院が想定されています。ただ委員からは「集約化が話し合われているのにこれでは考え方が逆行している」との声が上がり県は「人員を増やしてまでの対応は求めない」という見解を示しました。

   

聖路加国際病院：敷地内に来年６月、産科診療所新設 自然分娩に対応 ／東京
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090206ddlk13040286000c.html

    

県、産科医と救急医を支援／広島
中国新聞　2009年02月05日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902070038.html
　広島県は新年度、過酷な勤務状態にある産科医や救急医の支援策として、医療機関が医師に支給する手当の一部を負担する方針を固めた。国が新設する助成制度に県費を独自に上乗せして医療機関に支給を促し、医師の確保に結びつける考え。計４億2000万円を当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。
　国の新制度に沿って医療機関が支払う手当は、産科医はお産１件当たり１万円、救急医は１回の夜間勤務で約１万8000円、休日勤務で約１万3000円。国は各手当の３分の１を助成することになっている。県が助成対象とするのは、お産や夜間・休日の救急医療を担当した医師のほか、研修先に産科を選んだ後期研修医に対し、この手当を支給する医療機関。自治体に負担義務はないが、県は医療機関の機能や役割などに応じ、最大で手当の３分の１をプラスして支給の増額を図ることにした。

   

助産師育成へ県支援 学生の学費貸与など 新年度から 広島
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902060240.html

    

病院休止 市長の解職を本請求／千葉
NHK 2009年2月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014017591000.html
　経営難から診療の休止が続く千葉県の銚子市立総合病院をめぐって、「休止を決めたのは選挙の公約に違反する」として、市長のリコール運動を起こしている市民グループが６日にリコールの本請求を行い、早ければ来月にも市長の解職の是非を問う住民投票が行われる見通しとなりました。
　本請求を行ったのは、千葉県銚子市の岡野俊昭市長のリコールを求めている市民グループです。岡野市長は医師不足などから経営難に陥った銚子市立総合病院について、去年１０月以降診療を休止しましたが、市民グループは「病院を存続させるという選挙の公約に違反する」として署名運動を進めていました。市の選挙管理委員会が集まった署名を審査した結果、リコールの請求に必要な有権者の３分の１を３２００人近く上回る２万３４０５人分を有効だとしたことを受けて、市民グループは６日にリコールの本請求を行いました。これによって市長の解職の是非を問う住民投票は、早ければ来月にも行われる見通しとなりました。市民グループの代表の茂木薫さんは「病院休止の判断をした市長の責任を投票ではっきりさせたい」と話しています。一方、岡野市長は「リコールが銚子市の将来にとってほんとうに有益なのか市民には冷静になって考えてほしい」とするコメントを出しました。

   

結核検診、維持できるか　相次ぐ病床閉鎖…地域偏在
産経MSN　2009.2.5
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n1.htm

大阪府、転院先探しや在宅支援
読売新聞　2009年2月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20090205kk01.htm

福岡市こども病院、移転撤回求め市民団体結成へ
読売新聞　2009年02月05日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090206-OYS1T00223.htm

大田原赤十字病院：移転費用支援問題 ９市町の負担額、１０月めどに決定 ／栃木
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090206ddlk09040123000c.html

がんを生きる：住みなれた家で／５止 地域と病院、垣根消そう
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090206ddm041040027000c.html

ＰＦＩ方式で運営管理 国立大付属病院で初導入 筑波大が事業契約締結／茨城
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090206/CK2009020602000134.html

   

医療崩壊 ～医師不足を切り口に～（3）
nikkei BPnet　2009年02月05日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=5
（６）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=6
（７）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090127/127684/?P=7

 

銚子市長リコール、市民団体が本請求 市立病院休止巡り
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200902060097.html

救急出動、1年間で19万件減
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20491.html

栄村診療所：後任医師決定を臨時議会に報告 ／長野
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090206ddlk20040071000c.html

「研修病院に競争原理を」―亀田信介・亀田総合病院長
キャリアブレイン　2009/02/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20483.html

   

急患搬送先、八重山病院が90% 患者の振り分けが課題
八重山毎日オンライン　2009年02月05日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12968/
八重山地区救急医療協議会(会長・伊江朝次八重山病院長、医院12人)が5日、八重山支庁で開かれ、搬送先の振り分けが課題の一つとして挙がった。
　報告によると、石垣市消防本部の救急搬送は2188件2118人。うち軽傷は42%(884人)。急患受け入れ先6医療機関のうち、八重山病院に全患者の90%が搬送されている。

伊江会長は「受け入れ先は増えているが、それぞれの医療機能に応じた搬送が課題」と指摘したのに対し、消防本部は「家族にも説明するが、軽傷でも八重山病院を希望するのが多い」と現状を報告した。
　一方、離島から石垣島への急患搬送について委員から「新空港ができると病院まで遠くなる。病院のヘリポート設置を協議会として要望できないか」との提起もあった。
　県の要請を受けて石垣航空基地が行っている急患搬送は、要請を受けてから消防に引き継ぐまでの時間が与那国(1時間48分)を除き1時間前後となっている。
　協議会を主催する県八重山保健所の金城マサ子所長は冒頭のあいさつで「急患のたらい回しが問題になっているが、県内にはない。八重山の救急システムを後退させず、充実させる責務がある」、伊江会長も「八重山医療圏では緊密な連携ができている。よりレベルアップを目指したい」と述べた。

   

緊急搬送、必ず受け入れへ　＜都が周産期で緊急対策、ＮＩＣＵ退院支援も＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/06
　東京都は2009年度に周産期医療の緊急対策に乗り出す。都内で妊産婦の救急搬送受け入れ拒否問題が相次いだ事態を踏まえ、緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター（仮称）」や、満床状態が受け入れ拒否の一因とされる新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）からの退院促進に向けた「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議（仮称）」の創設など、複数の新規事業を開始する。これらの新規事業は都の09年度予算案に盛り込んでおり、18日から始まる都議会の議決を経て決定する。

   

オンライン非対応のレセコンは救済措置を　＜四病協、共同声明を提出＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/06
　2011年度のレセプトオンライン請求の原則義務化に向けて四病院団体協議会は５日、オンライン非対応のレセプトコンピューター機種・ソフトを購入または更新した医療機関に対して救済策を講じるよう求める共同声明を、厚生労働省に提出した。四病協は、請求事務の迅速化などが図れることからオンライン化には原則協力していく方針を表明。400床以上の医療機関がすべてオンライン請求義務化に対応するなど、前向きに取り組んできたとした。一方で、厚労省が06年４月の省令改正後、メーカーや関連業者に対し、オンライン請求に対応したレセコンだけを販売するよう指導を徹底してこなかったとし、徹底されていれば医療機関の負担は最小限に抑えられたと救済措置を求めた。

   

子宮頸がん対策で意見交換　＜与党のワクチン予防議連＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/06
　自民党と公明党のワクチン予防議連は５日、会合を開き、子宮頸がん対策をテーマに意見を交わした。年内にも承認見込みのＨＰＶワクチンを公費で接種できるようにすべきという意見や、子宮頸がん検診を細胞診とＨＰＶ検査の併用方式にすべきといった意見が出された。同議連は20日に開く次回会合で、ワクチン行政の在り方や費用負担などについて検討し、今月下旬～３月初旬にも政策提言をまとめる。最終的には与党のマニフェストに反映させたい考え。

   

山口県立総合医療センター、山口県（医療介護改革の主役たち）
2009/02/06 日経産業新聞
「産科医療の砦（とりで）を守りたい」――。二〇〇八年十二月の山口県議会。二井関成知事は周産期医療の中核病院である県立総合医療センター（山口県防府市）の分娩（ぶんべん）料を現行の二倍強に値上げする方針を表明した。関係条例改正案は可決し、四月から料金が改定される。
　全国各地で相次いでいる妊婦救急搬送の「たらい回し」問題を受けての決断だった。
　周辺医療機関に比べ割安だった料金を是正することにより、高度医療が必要な患者を受け入れる機能を維持する狙いがある。あわせて、助産師が分娩を管理する「院内助産院」を四月に開設することも決めた。医師不足による産科医療の崩壊を未然に防ぐ戦略だ。
　〇六年一月、同病院に「総合周産期母子医療センター」が開設した。腫瘍（しゅよう）手術や不妊治療のほか、出産リスクの高い妊婦を受け入れる役割が期待された。しかし、〇七年度は高度な医療が必要な妊婦の分娩は四〇％にとどまった。「急患が搬送された場合に、医師の余力がない事態が懸念される」（県医務保険課）状況に陥っているからだ。
　理由は大きく二つある。現在の分娩料は一児あたり七万千円で、県下の公的病院の料金に比べて約十万円も低い水準であること。加えて防府市では、かつて六カ所あった分娩を扱う医療施設が医師不足で今春には一つだけに減る。近隣自治体の医師不足も同様に深刻で危険度の低い妊婦の受診も同センターに集中。八月末まで、ベッドは予約で埋まっている。
　「たらい回し」はまだ山口県では発生していない。とはいえ「危機は切迫している」（佐世正勝・総合周産期母子医療センター長）のが実情。値上げと同時に、県内では初めて助産師が正常妊婦の診察、分娩などを手がける院内助産院を同センターに設けることで、勤務医の過密労働を緩和することにした。
　院内助産院の対象は医師の診察を受け、経過が正常と判断された妊婦。相談、検診を担う従来の助産師外来から一歩踏み込んで「ハイリスクは医師、正常は助産師」という分娩管理の役割分担を明確にし、人的資源の有効活用を進める。
　周産期医療と独立したスペースに院内助産院を新設。助産師の増員で、山口県は同センターの年間分娩数の約二〇％を担うことを期待する。
　ただ、その運用は手探りだ。医療行為が不要と思われた分娩でも、異状が生じることがあり、医師との連携などマニュアルを練り上げる必要がある。機能拡充には「（結婚や出産などで）現場を離れていた助産師の再教育も課題になる」と県の担当者は話す。
　山口県の人口十万人あたり医師数は全国平均を上回る半面、小児科、産婦人科の医師数は全国水準に満たない。同センターのほか五圏域に周産期センターがあり、地域の一次、二次医療施設と連携して母体、新生児の緊急医療に対応するが、大学付属病院の産科医師引き上げ問題もあり、厳しさを増している。
　助産師を活用する動きは米国や英国などで広がっているが、日本は患者の「医師志向」が根強いとされる。同センターの試みを他の医療圏域にも拡大していけるのか。関係者は院内助産院の成果を注視している。

   

ようやく、改正薬事法の政省令公布へ
厚労省　ネット販売は3類限定、大臣直属「検討会」は今月から
Risfax【2009年2月6日】
　厚生労働省は6日、6月に完全施行となる改正薬事法の関係省令を発令する。省令策定を目前にした最終段階になって"炎上"した、インターネットによるOTC薬販売については、厚労省の方針通り「第3類OTC薬に限定」で決まった。省令では、第3類以外の医薬品を「販売をしないこと」と明示した。ただ、舛添要一厚労相がすでに立ち上げを示している、ネット販売に関して議論する検討会は2月中にも設置する方向。省令では「3類限定」に決着した事項を、検討会で別途議論するという、わけのわからない事態に突入しそうだ。

　インターネットやカタログ、電話による通信販売の「郵便等販売」は、厚労省がリスクの低い第3類OTC薬に限定する省令案を、9月に公表した。すると、楽天やヤフーといったネット通販大手がキャンペーンを展開、猛反発した。楽天の三木谷浩史社長は政府・規制改革会議を動かし、厚労省案の全面撤回を求めた。その後、政治家を巻き込んだ論争に発展したネット販売だが、昨年末には厚労省案でスタートすることで落ち着き、ネット販売について議論する検討会を6月の改正薬事法施行後に設置することで収斂に向かっていた。
　ところが、1月23日の閣議後会見で舛添厚労相は、「ネット販売に賛成と反対の両派の意見をよく聞き、国民的な議論にしたい」と大臣直属の検討会設置を宣言。2月3日には、「もっと皆で議論をやろうということ」と語り、検討会のメンバーの人選に入っていることを明らかにした。それでも、厚労省は6日、関係省令を公布。郵便等販売は、第3類OTC薬以外の医薬品を「販売をしないこと」と定めた。第1類や第2類OTC薬は、ネット販売できないことを決めたわけだ。さらに、新たに郵便等販売を行う場合には、都道府県知事への届け出を課した。
　一方、舛添厚労相の直属の検討会は、2月中にも設置する予定だ。ネット販売大手の意向を受けて設置された「大臣直属の検討会」という位置付けではあるものの、厚労省としては、「結論ありきの検討会にはしない」方針のようだ。なら、なぜ、この時期から議論するのかという疑問には、「大臣がブレまくっているから」と関係者は溜め息交じりで解説する。

   

県立病院医師 苦渋の減給/「給与調整額」廃止に合意/経営再建を優先
沖縄タイムス　2009年02月05日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-06-M_1-031-1_004.html?PSID=8ff78623711b390902464054961bfebe

医師運転で現場直行 ドクターカー配備 明石の病院
神戸新聞　2009年02月05日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001689304.shtml

医療・介護とも人材確保が急務－都の福祉保健重点施策
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20492.html

明日へつなぐ 第１部―地域医療の現場から 医師編<４>
外科の前線、孤軍奮闘　リスク背負い激務
中国新聞　2009年02月05日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902060199.html

非配偶者間の体外受精、２組が出産 姉と友人提供で体外受精
日本経済新聞　2009年02月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090206AT1G0502I05022009.html

女性とうつ病（上 ） ワーキングウーマン 成果、気配り…悩み多く
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2009020602000057.html

乳幼児、アイロン注意を やけどの77％が10歳未満
日本経済新聞　2009年02月05日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090206AT1G0502A05022009.html

古代のクジラは陸上で出産していた、米研究
AFPBB News　2009年02月05日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2568506/3758037

結合双生児、分離手術に成功 パリの病院、２人とも無事
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/science/update/0206/TKY200902060267.html

カナダの６０歳、双子出産 出身地・インドで体外受精
朝日新聞　2009年02月05日
http://www.asahi.com/international/update/0206/TKY200902060046.html

米医療保険拡充法が成立　オバマ改革第１弾、たばこ増税財源に
日経新聞　2009/02/05
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090205AT2M0501B05022009.html

「医療版事故調」設置…警察介入めぐり見えぬ着地点
MSN産経ニュース　2009年02月05日
（１）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090206/crm0902062313058-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090206/crm0902062313058-n2.htm

タミフル、熱下がっても飲み続けて
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20502.html

新型インフル流行したら、誰を先に助ける？
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20494.html

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新3
感染症情報センター　2009年02月05日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who10.html

文科省が検討会を設置、「地域医療を担う人材育成」狙う

（関連目次）→医療政策　目次　臨床研修制度の問題点

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

M3からも出ていました！

医学教育カリキュラム検討会

      

　　　　　        医師不足を機に医学教育も見直しへ◆Vol.1

                   文科省が検討会を設置

             「地域医療を担う人材育成」狙う

　　

           　　　　2009年2月3日　橋本佳子（m3.com編集部）

　　      　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/91001/

　文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」の第1回会議が2月2日開催された。本検討会は、文科省と厚生労働省主催の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で臨床研修の見直しの一環で、医学教育の改善・充実が打ち出されたことから設置された。

　文科省は、

（1）基本的な診療能力を医学教育で学べるようにするには何をすべきか

（2）医師不足の折、地域に必要な医師確保のために医学教育上で何か必要か

という2つの問題意識を提起、その上で基本的な論点として以下の4点を挙げた。2010年度からの医学教育に対応できるよう、この4月をメドに一定の中間取りまとめを行う予定だ。

　同じく2月2日に開催された「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で公表された「まとめの骨子（たたき台）」では、「プライマリ・ケアを意識した臨床実習を充実させるなど、医学教育のカリキュラムの見直しを行う」などが打ち出されている（「大学重視」がキーワード、見直し案公表」を参照）。検討会の発足経緯を踏まえると、医学生の医行為の扱いを検討し、臨床実習を充実させるとともに、地域医療を担う人材育成を行う。次なるステップとして、臨床研修制度を短縮化し、地域医療に従事する医師を増やす――。そんなシナリオを描くことが可能だ。

　委員は17人で、座長には荒川正昭・新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長、副座長には福田康一郎・医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長がそれぞれ選任された。

      

　【医学教育カリキュラムの見直しに関する論点メモ】

　１． 臨床研修の見直しを踏まえた医学教育の改善・充実方策

　２． 医師として必要な臨床能力の確実な習得を確保する方策

　３． 地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策

　４． 医学教育カリキュラム等の見直しの論点

委員は計17人、うち「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の委員も務めるのは4人。

      

「全国一律という議論ではない」と釘を刺す

　この日は、フリーディスカッションの形で進められた。医師不足の観点からの見直しの是非のほか、臨床実習の充実策、さらには国家試験のあり方や教育を支える大学教員の現状まで、話題は非常に多岐にわたった。医師不足、“医療崩壊”の現状を踏まえて医学教育を見直す必要性を指摘した一人が、札幌医科大学長の今井浩三氏。「今、問題になっているのは地域医療であり、多くの地域が同様だと思う。地域医療の崩壊の阻止につながる、医学教育や卒後臨床研修の見直しでなければならないと考えている」と述べ、地域医療に従事する医師養成の重要性を指摘した。
　全国医学部長病院長会議で、岩手医科大学学長の小川彰氏も、「モデル・コア・カリキュラム、共用試験、臨床実習、国家試験、臨床研修、生涯研修、すべてをラディカルに改革しなければ、日本の医学教育は良くならず、医療崩壊も止まらない。従来の議論にとらわれず、今の医療崩壊の現状を踏まえ、根幹からの見直しが必要」とコメントした。

　これに対し、東京大学医学教育国際協力研究センター教授の北村聖氏は、「全国80の大学がすべて同じカリキュラムで実施する必要はない。地域に根ざした大学、世界に伍して戦う大学など様々な大学があっていい。大学の特色をなくす話ではない。この検討会は、『医学教育カリキュラム検討会』だが、『コアのカリキュラム』を検討する場であるべき」と釘を刺した。

    

「一番に実施すべきは、大学教員の負担軽減」

　医学教育における臨床実習では、診療参加型臨床実習（クリニカル・クラークシップ）の導入が徐々に進められている。しかし、福田氏によると、クリニカル・クラークシップの実施は、昨年夏ごろの時点で全国80大学のうち45％にとどまるという。クリニカル・クラークシップの実施に当たっては、医学生による医行為が問題になる。現在、一定の条件下で医行為が認められているものの、患者側の理解が得られにくいことがネックの一つだ。

　NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の辻本好子氏は、「研修医による診療の場合でも、初めは抵抗を示す患者がいるが、指導医がバックにいることを説明すると、納得する。言い換えれば、そうした説明がなされていないケースがある。医療不信もある中で、患者に理解し、安心してもらうためには、説明が重要」と強調した。そのほか、倫理教育の充実など、様々な観点から医学教育の改善・充実を求める声が上がったが、いずれも大学教員の負担が増える話でもある。九州大学医療系統合教育研究センター教授の吉田素文氏は、「モデル・コア・カリキュラム、臨床研修の必修化、大学院の重点化など、大学についてはここ約10年で様々な改革が行われた。臨床系の教員がかなり擦り切れているのが現状。『これ以上、何を変えればいいのか』というのが現場の正直なところではないか。一番即座に実施すべきことは、現場の負担を軽減することではないか」と、教員の充実を求めた。
　モデル・コア・カリキュラム、臨床実習、国家試験、卒後臨床研修制度、専門医育成のための研修、生涯研修は連動するものであり、一部分のみの改革では、どこかでひずみが生じかねない。今回の議論は、4月までに中間報告というスケジュールを考えると、医師不足対策に関連した改革にとどまりそうだが、医師の生涯のキャリアパス全体を踏まえた上での議論が必要だ。

（関連目次）→医療政策　目次　臨床研修制度の問題点

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医学教育カリキュラム検討会

      

　　　　　        医師不足を機に医学教育も見直しへ◆Vol.1

                   文科省が検討会を設置

             「地域医療を担う人材育成」狙う

　　

           　　　　2009年2月3日　橋本佳子（m3.com編集部）

　　      　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/91001/

　文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」の第1回会議が2月2日開催された。本検討会は、文科省と厚生労働省主催の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で臨床研修の見直しの一環で、医学教育の改善・充実が打ち出されたことから設置された。

　文科省は、

（1）基本的な診療能力を医学教育で学べるようにするには何をすべきか

（2）医師不足の折、地域に必要な医師確保のために医学教育上で何か必要か

という2つの問題意識を提起、その上で基本的な論点として以下の4点を挙げた。2010年度からの医学教育に対応できるよう、この4月をメドに一定の中間取りまとめを行う予定だ。

　同じく2月2日に開催された「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」で公表された「まとめの骨子（たたき台）」では、「プライマリ・ケアを意識した臨床実習を充実させるなど、医学教育のカリキュラムの見直しを行う」などが打ち出されている（「大学重視」がキーワード、見直し案公表」を参照）。検討会の発足経緯を踏まえると、医学生の医行為の扱いを検討し、臨床実習を充実させるとともに、地域医療を担う人材育成を行う。次なるステップとして、臨床研修制度を短縮化し、地域医療に従事する医師を増やす――。そんなシナリオを描くことが可能だ。

　委員は17人で、座長には荒川正昭・新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長、副座長には福田康一郎・医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長がそれぞれ選任された。

      

　【医学教育カリキュラムの見直しに関する論点メモ】

　１． 臨床研修の見直しを踏まえた医学教育の改善・充実方策

　２． 医師として必要な臨床能力の確実な習得を確保する方策

　３． 地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策

　４． 医学教育カリキュラム等の見直しの論点

委員は計17人、うち「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の委員も務めるのは4人。

      

「全国一律という議論ではない」と釘を刺す

　この日は、フリーディスカッションの形で進められた。医師不足の観点からの見直しの是非のほか、臨床実習の充実策、さらには国家試験のあり方や教育を支える大学教員の現状まで、話題は非常に多岐にわたった。医師不足、“医療崩壊”の現状を踏まえて医学教育を見直す必要性を指摘した一人が、札幌医科大学長の今井浩三氏。「今、問題になっているのは地域医療であり、多くの地域が同様だと思う。地域医療の崩壊の阻止につながる、医学教育や卒後臨床研修の見直しでなければならないと考えている」と述べ、地域医療に従事する医師養成の重要性を指摘した。
　全国医学部長病院長会議で、岩手医科大学学長の小川彰氏も、「モデル・コア・カリキュラム、共用試験、臨床実習、国家試験、臨床研修、生涯研修、すべてをラディカルに改革しなければ、日本の医学教育は良くならず、医療崩壊も止まらない。従来の議論にとらわれず、今の医療崩壊の現状を踏まえ、根幹からの見直しが必要」とコメントした。

　これに対し、東京大学医学教育国際協力研究センター教授の北村聖氏は、「全国80の大学がすべて同じカリキュラムで実施する必要はない。地域に根ざした大学、世界に伍して戦う大学など様々な大学があっていい。大学の特色をなくす話ではない。この検討会は、『医学教育カリキュラム検討会』だが、『コアのカリキュラム』を検討する場であるべき」と釘を刺した。

    

「一番に実施すべきは、大学教員の負担軽減」

　医学教育における臨床実習では、診療参加型臨床実習（クリニカル・クラークシップ）の導入が徐々に進められている。しかし、福田氏によると、クリニカル・クラークシップの実施は、昨年夏ごろの時点で全国80大学のうち45％にとどまるという。クリニカル・クラークシップの実施に当たっては、医学生による医行為が問題になる。現在、一定の条件下で医行為が認められているものの、患者側の理解が得られにくいことがネックの一つだ。

　NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の辻本好子氏は、「研修医による診療の場合でも、初めは抵抗を示す患者がいるが、指導医がバックにいることを説明すると、納得する。言い換えれば、そうした説明がなされていないケースがある。医療不信もある中で、患者に理解し、安心してもらうためには、説明が重要」と強調した。そのほか、倫理教育の充実など、様々な観点から医学教育の改善・充実を求める声が上がったが、いずれも大学教員の負担が増える話でもある。九州大学医療系統合教育研究センター教授の吉田素文氏は、「モデル・コア・カリキュラム、臨床研修の必修化、大学院の重点化など、大学についてはここ約10年で様々な改革が行われた。臨床系の教員がかなり擦り切れているのが現状。『これ以上、何を変えればいいのか』というのが現場の正直なところではないか。一番即座に実施すべきことは、現場の負担を軽減することではないか」と、教員の充実を求めた。
　モデル・コア・カリキュラム、臨床実習、国家試験、卒後臨床研修制度、専門医育成のための研修、生涯研修は連動するものであり、一部分のみの改革では、どこかでひずみが生じかねない。今回の議論は、4月までに中間報告というスケジュールを考えると、医師不足対策に関連した改革にとどまりそうだが、医師の生涯のキャリアパス全体を踏まえた上での議論が必要だ。

海外渡航による臓器移植は今後困難に WHOの決議案で各国の“自給自足”求める

    

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

【参考ブログ】

どうなる移植医療？
うろうろドクター  2009/2/6
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/27926429.html

   

   

            海外渡航による臓器移植は今後困難に

          WHOの決議案で各国の“自給自足”求める

          

　　　　　　　　　　　　     MTpro 記事  2009年2月4日

            　　　　　　　　　　           篠原　伸治郎

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0902/090203.html

　第42回日本臨床腎移植学会（1月28～30日，東京）が開催され，最終日の30日に日本臨床腎移植学会と日本移植学会が合同で記者会見を開いた。
　今年（2009年）1月26日，世界保健機関（WHO）の定例会で，世界の臓器移植における臓器は各国が自給自足すべき，という決議案がまとまった。今年5月に開催されるWHO総会（WHA）では，新たな移植ガイドラインとともに上記の決議案も採択される可能性が高い。
　海外渡航を行っての臓器移植も道を閉ざされる方向にあり，現在，臓器提供が進まない国内の状況を打開するため，出席者たちはWHAにおける決議案本採択の前に国内の臓器移植法を改正する必要性を訴えた。

　　　　　　

臓器移植法改正が必須との見解示す

　WHO委員を務める日本移植学会幹事の篠崎尚史氏によれば「昨年（2008年）には国際移植学会により『イスタンブール宣言』も公表されている。どの国でも移植臓器不足状況にあり，（同宣言も今回の決議案も）臓器移植は自国内でまかなうという類似した内容であり世界的な状況がそうした方向に固まりつつある」という。
  小児の心臓移植などでは，国内の臓器移植法で15歳未満の臓器提供意思表示が認められていないため，海外で臓器提供と手術を行っている現状がある。法的拘束力はないものの，海外渡航による臓器移植を続けることは倫理的に問題があるという国際的な共通認識が持たれる以上，日本でもそうした移植医療を継続することは困難になる。
　第42回日本臨床腎移植学会会長の相川厚氏（東邦大学腎臓学教室教授）は「（臓器提供の議論では）日本人は日本国内で助けるべきということも指摘されており，臓器移植法の改正は必須だ」と述べた。

      

ドナー対象の要件でA案とB案に差
「脳死」を含めるか，年齢条件はどうするか

　現在，臓器移植法の改正案の議論では，A案，B案の2案が示されている（2006年3月31日上程：日本移植学会ホームページ参照 下記）。
　B案は人の死の定義は現在と変えないが，臓器提供意思表示や親族者による事前の承諾を取るというドナー対象者の条件を12歳以上まで拡大するものであるが，A案は脳死も人の死に含め年齢に関係なく家族の同意があればドナー対象にしており，相川氏は「イスタンブール宣言やWHOの決議案の流れにおいて，この2案のなかではA案しか打開策となりえない」と述べた。
　この記者会見に出席した衆議院議員・河野太郎氏（自由民主党）は父・洋平氏（衆議院議長）の肝疾患悪化に対し生体肝移植のドナーとなったことが知られている。

　同氏は「国会で改正案が議論されないというのは行政の不作為としか言えない。WHAが開催される5月をターゲットに国会で審議を進める必要がある」との見解を示した。そのうえで「現在，厚生労働委員会のなかの小委員会で審議を行う場が設定されており，一定の期日内に衆議員・参議院の両院で議論をすすめ一定の結論を出すことになると思う」と述べた。
　今後，日本移植学会では北海道，広島県，熊本県，宮城県など全国各地で一般市民公開講座を開催する。最後の開催は4月5日の砂防会館（東京）が予定されており，広く国民の理解を求める方針だ。

出席者
司会　湯沢　賢治氏　日本移植学会広報委員
相川　厚氏　第42回日本臨床腎移植学会　会長
大久保　通方氏　NPO法人日本移植者協議会　理事長
河野　太郎氏　衆議院議員（自由民主党脳死・生命倫理及び臓器移植調査会会長）
寺岡　慧氏　日本移植学会理事長
吉田　克法氏　日本移植学会広報委員
篠崎　尚史氏　日本移植学会幹事，WHO委員
福蔦　教偉氏　日本移植学会幹事
町野　朔氏　　上智大学大学院法学研究科　教授

　　　

　　　

｢臓器移植に関する法律｣の改正案の比較

http://www.asas.or.jp/jst/pdf/20080212/kaiseian_hikaku.pdf

  まず、現行法と2006 年3 月31 日に上程された改正案２案（A、B 案）の比較を示す。B 案は意思表示年齢を12 歳まで下げたこと以外、本質的に現行法と差はない。しかし、A 案は、提供者の年齢制限を撤廃し、本人の生前の書面による意思表示がない場合に家族の同意で臓器提供が認められる点で大きく異なっている。

上記に加え、A,B 案共に、運転免許証や健康保険証等に臓器提供意思記入欄を設けて普及啓発活動を強化と、親族への優先提供（偶者と親子間に限る）の認可の条項がある。

  以上より、移植を必要とする国民を救うためにも、また脳死後に臓器提供をしても良いという意思を反映するためにも、改正法A 案しかしかないものと考える。

    

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

【参考ブログ】

どうなる移植医療？
うろうろドクター  2009/2/6
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/27926429.html

   

   

            海外渡航による臓器移植は今後困難に

          WHOの決議案で各国の“自給自足”求める

          

　　　　　　　　　　　　     MTpro 記事  2009年2月4日

            　　　　　　　　　　           篠原　伸治郎

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0902/090203.html

　第42回日本臨床腎移植学会（1月28～30日，東京）が開催され，最終日の30日に日本臨床腎移植学会と日本移植学会が合同で記者会見を開いた。
　今年（2009年）1月26日，世界保健機関（WHO）の定例会で，世界の臓器移植における臓器は各国が自給自足すべき，という決議案がまとまった。今年5月に開催されるWHO総会（WHA）では，新たな移植ガイドラインとともに上記の決議案も採択される可能性が高い。
　海外渡航を行っての臓器移植も道を閉ざされる方向にあり，現在，臓器提供が進まない国内の状況を打開するため，出席者たちはWHAにおける決議案本採択の前に国内の臓器移植法を改正する必要性を訴えた。

　　　　　　

臓器移植法改正が必須との見解示す

　WHO委員を務める日本移植学会幹事の篠崎尚史氏によれば「昨年（2008年）には国際移植学会により『イスタンブール宣言』も公表されている。どの国でも移植臓器不足状況にあり，（同宣言も今回の決議案も）臓器移植は自国内でまかなうという類似した内容であり世界的な状況がそうした方向に固まりつつある」という。
  小児の心臓移植などでは，国内の臓器移植法で15歳未満の臓器提供意思表示が認められていないため，海外で臓器提供と手術を行っている現状がある。法的拘束力はないものの，海外渡航による臓器移植を続けることは倫理的に問題があるという国際的な共通認識が持たれる以上，日本でもそうした移植医療を継続することは困難になる。
　第42回日本臨床腎移植学会会長の相川厚氏（東邦大学腎臓学教室教授）は「（臓器提供の議論では）日本人は日本国内で助けるべきということも指摘されており，臓器移植法の改正は必須だ」と述べた。

      

ドナー対象の要件でA案とB案に差
「脳死」を含めるか，年齢条件はどうするか

　現在，臓器移植法の改正案の議論では，A案，B案の2案が示されている（2006年3月31日上程：日本移植学会ホームページ参照 下記）。
　B案は人の死の定義は現在と変えないが，臓器提供意思表示や親族者による事前の承諾を取るというドナー対象者の条件を12歳以上まで拡大するものであるが，A案は脳死も人の死に含め年齢に関係なく家族の同意があればドナー対象にしており，相川氏は「イスタンブール宣言やWHOの決議案の流れにおいて，この2案のなかではA案しか打開策となりえない」と述べた。
　この記者会見に出席した衆議院議員・河野太郎氏（自由民主党）は父・洋平氏（衆議院議長）の肝疾患悪化に対し生体肝移植のドナーとなったことが知られている。

　同氏は「国会で改正案が議論されないというのは行政の不作為としか言えない。WHAが開催される5月をターゲットに国会で審議を進める必要がある」との見解を示した。そのうえで「現在，厚生労働委員会のなかの小委員会で審議を行う場が設定されており，一定の期日内に衆議員・参議院の両院で議論をすすめ一定の結論を出すことになると思う」と述べた。
　今後，日本移植学会では北海道，広島県，熊本県，宮城県など全国各地で一般市民公開講座を開催する。最後の開催は4月5日の砂防会館（東京）が予定されており，広く国民の理解を求める方針だ。

出席者
司会　湯沢　賢治氏　日本移植学会広報委員
相川　厚氏　第42回日本臨床腎移植学会　会長
大久保　通方氏　NPO法人日本移植者協議会　理事長
河野　太郎氏　衆議院議員（自由民主党脳死・生命倫理及び臓器移植調査会会長）
寺岡　慧氏　日本移植学会理事長
吉田　克法氏　日本移植学会広報委員
篠崎　尚史氏　日本移植学会幹事，WHO委員
福蔦　教偉氏　日本移植学会幹事
町野　朔氏　　上智大学大学院法学研究科　教授

　　　

　　　

｢臓器移植に関する法律｣の改正案の比較

http://www.asas.or.jp/jst/pdf/20080212/kaiseian_hikaku.pdf

  まず、現行法と2006 年3 月31 日に上程された改正案２案（A、B 案）の比較を示す。B 案は意思表示年齢を12 歳まで下げたこと以外、本質的に現行法と差はない。しかし、A 案は、提供者の年齢制限を撤廃し、本人の生前の書面による意思表示がない場合に家族の同意で臓器提供が認められる点で大きく異なっている。

上記に加え、A,B 案共に、運転免許証や健康保険証等に臓器提供意思記入欄を設けて普及啓発活動を強化と、親族への優先提供（偶者と親子間に限る）の認可の条項がある。

  以上より、移植を必要とする国民を救うためにも、また脳死後に臓器提供をしても良いという意思を反映するためにも、改正法A 案しかしかないものと考える。

女性産婦人科医の喫煙率、8年間で3倍超に

（関連目次）→産科医療の現実   女性勤務医の労働条件　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ええええええっ！
あんまり意識していませんでしたけれど。。。。（＠_＠；）。。
そっか。そうなんですね。

   

女性産婦人科医の喫煙率、8年間で3倍超に
キャリアブレイン　2009年2月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20460.html
　女性の産婦人科医の喫煙率がこの8年間で3倍超に増えたことが、「日本医師会員喫煙意識調査」で明らかになった。2月4日の日医の定例記者会見で、調査結果を報告した内田健夫常任理事は「非常にショック」と述べ、日本産婦人科医会に全数調査を要望する考えを明らかにした。

【関連記事】
「公共空間、全面禁煙が望ましい」―受動喫煙防止検討会
たばこで金銭不足の「スモーキングプア」増加
たばこで不快な飲食店、「利用しない」が約8割
たばこ増税に追い風？　がん対策協が意見書
「受動喫煙防止と喫煙率は別問題」

　「日本医師会員喫煙意識調査」は4年に1度行われ、今回が3回目。会員から無作為に抽出した男性3000人、女性1500人を対象に、昨年5月から10月にかけて実施した。それによると、男性医師の喫煙率は15.0％で、女性医師は4.6％。それぞれ2000年調査では27.1％、6.8％、04年調査では21.5％、5.4％で、調査ごとに低下している。

　診療科別に見ると、男性医師では呼吸器科が3.6％で最も低く、前回の14.9％から大幅に低下。一方、最も高かったのは精神科の23.1％（前回22.1％）で、唯一前回から上昇した。
　女性医師で10％を超えたのは産婦人科（12.5％）と整形外科（10.5％）。産婦人科では、2000年3.8％、04年7.5％と増え続けている。

（関連目次）→産科医療の現実   女性勤務医の労働条件　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ええええええっ！
あんまり意識していませんでしたけれど。。。。（＠_＠；）。。
そっか。そうなんですね。

   

女性産婦人科医の喫煙率、8年間で3倍超に
キャリアブレイン　2009年2月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20460.html
　女性の産婦人科医の喫煙率がこの8年間で3倍超に増えたことが、「日本医師会員喫煙意識調査」で明らかになった。2月4日の日医の定例記者会見で、調査結果を報告した内田健夫常任理事は「非常にショック」と述べ、日本産婦人科医会に全数調査を要望する考えを明らかにした。

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「受動喫煙防止と喫煙率は別問題」

　「日本医師会員喫煙意識調査」は4年に1度行われ、今回が3回目。会員から無作為に抽出した男性3000人、女性1500人を対象に、昨年5月から10月にかけて実施した。それによると、男性医師の喫煙率は15.0％で、女性医師は4.6％。それぞれ2000年調査では27.1％、6.8％、04年調査では21.5％、5.4％で、調査ごとに低下している。

　診療科別に見ると、男性医師では呼吸器科が3.6％で最も低く、前回の14.9％から大幅に低下。一方、最も高かったのは精神科の23.1％（前回22.1％）で、唯一前回から上昇した。
　女性医師で10％を超えたのは産婦人科（12.5％）と整形外科（10.5％）。産婦人科では、2000年3.8％、04年7.5％と増え続けている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月6日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです..｡*♡

救急、ガタガタです（＞_＜）！！！！

　　　　　

救急科専門医、全員退職へ 鳥大病院救急センター
日本海新聞　2009年2月5日
http://www.nnn.co.jp/news/090205/20090205001.html
　鳥取大学医学部付属病院（鳥取県米子市西町、豊島良太院長）は四日、救命救急センターの八木啓一センター長（54）ら救急科専門医四人全員が三月末で退職すると発表した。八木センター長は人員体制や設備の不備などを挙げて「救急に夢が持てなくなった」と理由を説明。同病院は四月以降のセンターの運営に支障が出ないよう後任の医師の確保を急いでいる。退職するのは、センター開設時からセンター長を務める八木教授と准教授ら四人。センターは現在、他診療科の常勤医師三人の応援を得て運営している。
　八木教授は退職理由について「魅力ある救急ができていない現状では、若い医師を引き止められない。夢が持てなくなった」と語り、「スタッフと設備の充実度は二、三十点。理想を言えば二十人くらいほしい」と指摘した。さらに「救急医を時間外の番人としか思っていない人がたくさんいる。プライドを踏みにじられるような状況が続いてきた」と悔しさをにじませた。
　後任教授は通常は立候補形式で選ばれるが、緊急事態に配慮し、病院側が指定した候補者を学内の選考委員会で審査して選ぶ。ほかのスタッフは公募するという。豊島院長は「既に二人の目星はついており、確保できる見通しはある」としている。また、三、四年以内にセンターを拡大する計画も明らかにした。センターは二〇〇四年十月、心肺停止など重篤患者を受け入れる三次救急医療機関として、県と県西部の市町村の支援を受けて設置。年間約九百人の患者を受け入れている。

　　　

医療を守る 開業医ら緊急時に集結 地域で支え合う お産 静岡県中西部・志太榛原地区
中日新聞　2009年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009020502000076.html

　　　

塙厚生病院：分娩体制堅持へ署名 全３０００世帯対象に開始－－塙町対策協 ／福島
毎日新聞　2009年2月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090205ddlk07040223000c.html

　　　

救急搬送の受け入れ拒否、４年で１０倍 伊丹市内
神戸新聞　2009年02月05日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0001687862.shtml
　伊丹市の交通事故で重傷を負った男性（６９）が十四病院に受け入れを拒否され、約三時間後に死亡した問題で、同市内では、救急搬送の際に五回以上受け入れを断られる事例が、ここ数年で十倍以上に増えていることが分かった。また十回以上断られる事例は五年前はゼロだったが、昨年は二十五人に増えており、ひっ迫した救急医療体制の現状が浮き彫りになった。
　伊丹市消防局によると、救急搬送で病院に五回以上拒否された事例は、〇四年は十五人（搬送人数の約０・２％）だったが、〇八年は百六十四人（同約２・３％）に急増。〇六年には最多で二十三回拒否された患者がおり、〇八年は最多で二十回の患者がいた。

　今回、重傷男性の受け入れを断った十四病院の内訳は、県内では伊丹、西宮市＝各四▽尼崎市＝二▽宝塚市＝一。県外では大阪府豊中市＝二▽吹田市＝一。受け入れを二度依頼した病院もあり、拒否の理由としては、「病状から処置困難」六▽「ベッドが満床」四▽「治療内容が専門外」三▽「医師が不在」一▽「他の重傷患者を治療中」一-などがあった。
　患者の受け入れ拒否の背景には、一般に救急医療に携わる医師の不足が指摘されるが、医師の専門分野が細分化され、専門以外を拒否するケースや、いわゆる「コンビニ受診」に手を取られ、断らざるを得ないケースもあるという。また、こうした傾向は阪神間に共通しており、尼崎市消防局では、交渉が五回以上は〇四年には百九十四人（同約０・９％）だったが、〇八年には九百五人（同約４・７％）。西宮市でも、〇五年の百六十九人（同約１％）から〇八年には五百四十二人（同約３・４％）に増えている。

　　　

救急搬送拒否：昨年“１１回以上”２６７件 阪神地区でも急増 ／兵庫
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090205ddlk28040363000c.html

パブリックコメント受け改革プラン協議 名張・市立病院改革検討委
ＹＯＵ　2009年02月05日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2631

県と６病院 協定締結へ/災害派遣医療チーム 活動に補助求める声も
沖縄タイムス　2009年02月05日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-05-M_1-026-1_004.html?PSID=80927e489fcf8a2429a755e457c544fd

レセプト並み明細書、3国立大病院で未発行
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20463.html

学長直轄｢長崎大学病院｣へ機構改革 診療に重点､医師確保･増益狙い
長崎新聞　2009年02月05日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090205/05.shtml

23区初！ 中央区が産科診療所建設を支援
Tokyo MX　2009年02月05日
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200902057.html

　　　　

医療現場へ人材供給 復職制度を導入 公立刈田病院
河北新報　2009年2月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090205t13029.htm
　地方の病院で慢性化している看護師不足を軽減するため、宮城県白石市の公立刈田総合病院（３０８床）は結婚や出産、介護などのため医療機関を離職するなどした看護師の再就職支援に乗り出す。勤務していない有資格者向けに、現役の看護師が先端医療機器の使用法など技術指導に当たる。研修は、同病院への再就職を前提にしておらず、広範な医療機関への復職志望者を対象とした研修制度は珍しいという。
　看護師をめぐっては、２００６年の診療報酬改定で「入院患者７人に看護師１人（７対１）」の手厚い配置を実現した病院に、入院基本料を２割増額する措置が講じられた。都市部を中心に看護師の採用を大幅に増やす病院が相次ぎ、その反動で地方の医療現場では看護師不足が深刻化している。新卒の看護師ほど、都市部の医療機関への就職志向が強いことも、地方の看護師不足に拍車を掛けている。

　医療現場では、使用機器が日常的に更新されるほか、看護師を取り巻く制度も目まぐるしく変化する。いったん休職するなどした看護師にとって、離職期間が長いほど復職へのハードルも高くなる。子育てや介護が一段落しても、看護と無関係な職場に再就職する人も少なくない。
　刈田病院でも、現在の看護師１６７人のうち、８人が育児などを理由に休職中で、「現場を離れた看護師のブランクを埋める支援策が必要と判断した」（看護部）という。同病院が導入する研修は「１日コース」と「３日コース」の２種類。両コースとも、最新の看護動向や医療事故への対応などを学ぶ講義と、注射や機器の扱いに慣れる実技で構成する。１日コースは今月１８日、３日コースは同２５―２７日に開講するほか、３月にも開催を予定。受講者の希望に応じて期日は随時設定する。受講料は無料。
　刈田病院は「短時間勤務といった多様な勤務体系を導入するなど、看護師の仕事と家庭の両立についても支援したい。再就職だけでなく、看護学生向けの奨学金制度も検討したい」と話している。

　　　　　

明日へつなぐ 第１部―地域医療の現場から 医師編<３>
出産と育児、復帰に道　両立へ手探り続く
中国新聞　2009年2月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902050266.html

　　　　

長期入院解消に調整役 ＮＩＣＵ満床問題
大阪府、転院先探しや在宅支援
読売新聞　2009年2月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20090205kk01.htm
　救急搬送された妊婦の受け入れを、病院側が新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床を理由に断るケースが頻発し、問題になっている。こうした事態を解消しようと、大阪府は他の地域に先駆け、ＮＩＣＵなどに長期入院している子どもを在宅療養に向けて退院させたり、地域の医療機関などへ転院させたりするためのコーディネーター（調整役）を、新年度から配置することを決めた。府は「子どもを追い出すのではなく、成長に適した療養環境を整えたい」としている。
　府によると、府内にはＮＩＣＵが約２１０床あり、ほぼ満床の状態が続いているという。２００８年２月の調査では、ＮＩＣＵに１年以上入院していた子どもは３人、併設する回復期治療室（ＧＣＵ）には８人、小児科病床には４７人がいた。このうち、病院側が引き続き入院の必要があると判断したのは３人。１２人は１か月以内の退院予定だったが、残る４３人は退院が可能なものの、「受け入れ先が見つからない」などの理由で入院を続けていた。コーディネーターは、こうした退院が可能な子どもについて、地域の医療機関などへ転院できるように受け入れ先を探したり、親が在宅を希望する場合は、どんなサービスが利用できるかといった情報を集めて提供したりする。コーディネーターには看護師らを想定しており、府内の基幹病院に業務を委託する予定だ。
　現状では転院・退院は、病院ごとのソーシャルワーカーらが家族の相談を受けている。あるソーシャルワーカーは「在宅で子どもの世話をしたくても、生活のために共働きをやめられない家族もいる。障害児施設はほとんどが定員に達しており、病院だけの対応では限界がある」と話す。府健康づくり課は「長期入院児を地域や在宅に移行していく仕組みを作ることで、ＮＩＣＵの空床確保につなげ、緊急時に対応できるようにしたい」としている。

　ＮＩＣＵの長期入院児対策については、厚生労働省も重視。０８年度から都道府県がコーディネーターを配置した場合、１人分に限り人件費の３分の１を補助することを決め、通知していた。しかし「１人の配置では効果が疑問」などの理由から、導入する自治体はなかった。大阪府は新年度当初予算案に事業費として約５５０万円を計上する。同省の調べでは、０７年度に全国７４の総合周産期母子医療センターの７３％が妊婦の救急搬送を断ったことがあり、うち９３％が「ＮＩＣＵの満床」（複数回答）を理由に挙げていた。
　多田裕・東邦大名誉教授（新生児学）は「コーディネーターには、親たちへのサポートを期待したい。しかし退院後の子どもの受け皿が不足しているという問題がある。施設は足りず、在宅での支援体制も十分ではない。子どもの療養環境の質を高める、という視点から長期入院児対策に取り組まなければいけない」と指摘する。

　　　

調整額の廃止合意 県と医師労組、地域手当は加算2009年2月5日
琉球新報　2009年02月05日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140537-storytopic-1.html
　県病院事業局（知念清局長）と県公務員医師管理職労働組合、県公務員医師労働組合との団体交渉が４日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。
　局側は危険や困難を伴う職種で給与に加算される「調整額」を２００９年度から漸減し、１１年４月から全廃することを提案。併せて調整額廃止に伴う特例措置として「地域手当」の段階引き上げと「初任給調整手当」を全医師に定額加算することを提案し、両者は妥結した。組合側は「調整額の廃止は経営再建のためにはやむを得ない」としている。
　「地域手当」は地域における民間の賃金水準を基礎とし、物価などを考慮し一定の地域に在勤する職員に支給されるもので、来年度から１１年度まで段階的に引き上げる。勤務年数３５年目まで支払われる「初任給調整手当」も１１年度まで段階的に加算される。
　１１年度には全体の４５・３％（１３５人）が給与増額、５４・７％（１６３人）が給与減額となる。増額幅は一人当たり最大で年間６２万円。減額幅は最大で年間１５万円。

　　　

こども病院建て替え再試算、福岡市担当職員が聞き取り
読売新聞　2009年02月05日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090205-OYS1T00220.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターの現地建て替え費上乗せ問題で、人工島への移転計画を担当していた市保健福祉局の職員が大手ゼネコン３社からの聞き取りに参加していたことが分かった。
　市はこれまで「（保健福祉局とは別の）検証・検討チームの事務局職員が行った」と議会で説明してきたが、ゼネコン１社が読売新聞の取材に「保健福祉局職員から聞かれた」と証言し、市も４日、「議会答弁は間違いだった」と訂正した。現地建て替え費に関するゼネコンからの聞き取りを巡っては、市は時期を２００７年８月から７月に、現地に案内したのを３社から１社にそれぞれ修正するなど、説明を二転三転させている。今回の訂正により、移転計画を白紙から見直すとしていた検証・検討作業の正当性に対し、一段と疑問の声が強まりそうだ。チームは病院の人工島移転見直しを公約にした吉田宏市長の就任を受け、０７年４月に総務企画局を中心に結成。コンサルタント会社（東京）の建て替え費用の見積額が甘いとしてゼネコンに再見積もりを依頼した。この経緯について、市は昨年１０月の議会で、検証・検討チーム事務局の職員と、他部署と兼務している職員の計２人が聞き取りを行った、と説明した。

　しかし、大手ゼネコン九州支店（福岡市）は、保健福祉局で新病院建設を担当している建築専門の職員から電話で再見積もりを頼まれたことを明らかにしたうえで、「社員と個人的な付き合いがあり、依頼してきたようだ。建て替え費用と移転新築はどちらが高いかと聞かれ、建て替えの方が高いと答えた」と証言した。
　市によると、この職員は検証・検討チームとの兼務ではなく、保健福祉局の専従だった。議会答弁との矛盾について、市側は「答弁は勘違いだった」と訂正。検証される側の保健福祉局職員が聞き取りに加わったことを認め、「チームの職員では建築の専門用語が分からないため、病院建築に精通している職員がチームから依頼されて同行し、３社を回った。検証・検討の議論には加わっておらず、問題はない」としている。電話をかけたのか同行したのかは、ゼネコンと市の間で説明が食い違っている。

　　

銚子市長のリコール、本請求へ 病院休止で、市民の会
中国新聞　2009年02月05日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009020501000702_National.html

敦賀病院が患者受け入れ体制充実　５カ年計画で赤字経営脱却図る
中日新聞　2009年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090205/CK2009020502000005.html

　　　　

消防庁、救急搬送先リスト策定 受け入れ拒否で法改正へ
47NEWS　2009年02月05日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000709.html
　医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否問題の改善に向け、総務省消防庁は５日開かれた有識者検討会で、患者の容体に応じた搬送先の医療機関リストなどを盛り込んだ「搬送・受け入れ基準」の策定を都道府県に義務付ける方針を示し、了承された。９日の消防審議会答申を経て、消防法改正案に盛り込み、今国会への提出を目指す。改正法が成立すれば年内にも施行、２００９年度中に各都道府県に基準策定を促す。
　搬送先リストをあらかじめ定めておくことで、救急隊員が円滑に搬送先を選定できるほか、救命救急センターなど一部医療機関への急患の集中を分散させ、「たらい回し」の発生を抑制する。また遅延傾向が続く搬送時間の短縮にもつなげる。搬送先リストには、例えば（１）心肺停止状態なら救命救急センター（２）重症の脳疾患はＡ病院（３）軽症の心疾患はＢ病院－など、症状の種類と程度に応じた具体的な医療機関名を載せる。

　　　

医学教育カリキュラムの見直しに着手　＜文科省、卒前・卒後の一体教育へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/05
　文部科学省は、医学教育の改善・充実に向けて、医学教育カリキュラムの在り方に関する検討に着手した。高等教育局医学教育課の新木一弘課長は４日、本紙の取材に対して「臨床研修制度の見直し論議で、卒前教育での臨床実習の充実などが指摘された点について対応を検討するため、医学教育カリキュラム検討会を設置した」と述べ、卒前・卒後の一体的な医師教育体制の構築に向け検討する考えを示した。

　　　

後期研修の第三者機関設立を提言へ　＜厚労省研究班の土屋班長＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/05
　厚生労働省「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」班長の土屋了介・国立がんセンター中央病院長は４日、千葉県鴨川市で開かれたシンポジウム「明日の臨床研修制度を考える」で講演し、医師の後期臨床研修制度の運営主体となる第三者機関として「卒後研修（専門医制度）委員会」を設立するよう、年度内にまとめる研究班報告書で提言する方針を示した。

　　　

医師の喫煙率、男性で有意に低下　＜日医、08年喫煙意識調査＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/05
　日本医師会の内田健夫常任理事は４日の定例会見で、第３回日医会員喫煙意識調査の結果、2008年の喫煙率は男性医師が15.0％、女性医師が4.6％だったと発表した。男性医師の喫煙率は、04年に行った前回調査の21.5％から有意に低下した。

　　　

安全対策の負担増、「聞いていない」
日薬連/製薬協　要員増加分の業界折半、厚労省に"抗議"
Risfax【2009年2月5日】
　厚生労働省が「安全対策の強化」の名目で、製薬企業に経済的負担を求めたことに対し、業界側が反発している。厚労省は、医薬品医療機器総合機構の安全対策職員を100人増員する方針で、人件費増を09年度予算に盛り込んだのだが、不足分は企業の拠出金で賄う計画だ。突然の負担増に、日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は「聞いていない」とばかりに竹中登一、庄田隆両会長の連名で、異例の"抗議文"を出した。ただ、厚労省としては、薬害肝炎問題や政権交代など09年度の予算編成当時の政治状況から、「やむを得なかった」と説明する。厚労省は09年度予算で、医薬品医療機器総合機構の安全対策の体制強化に7億円弱を計上。うち4億円程度を総合機構の増員に充てる。これに、医薬品や医療機器メーカーからの拠出金を加え、安全対策職員を100人増員する計画で、すでにリクルートの準備も進めている。

　しかし、国家予算だけでなく、メーカー負担まで織り込んだ"安全対策強化"に業界は反発。日薬連と製薬協は「民間の負担を伴う事項については、立案の過程において官民で充分意見の交換、話し合いを行うべきは当然」と、強い態度で厚労省に「申し入れ」をした。
　こうした事態の背景には、薬害肝炎訴訟の解決と再発防止に、福田前政権が前向きな姿勢を示した一方で、社会保障関連費に対する財務省の締めつけが強まるという複雑な政治事情が絡んでいる。小泉政権時代に閣議決定した「毎年2200億円の社会保障関連費削減」は有名無実化しつつあるものの、厚労省予算の査定には、財務省も厳しく臨んでいることに今も変わりはない。

　厚労省医薬食品局の森和彦安全対策課長は、「非常に難しい調整が必要だった」と振り返る。8月の予算概算要求後、政権は交代。政治状況は流動的で、「予算編成自体が異例の立て方だった」と指摘する。
　安全対策強化による負担増の可能性は、「(日薬連、製薬協の)耳には入っていると認識していた」ものの、財務省との折衝中の時点では公にはできず、「仕事の進め方としては仕方がなかった。勘弁していただきたい」と弁明した。12日には業界と政府の「官民対話」を控えるが、森課長は「業界だけでなく、関係者との対話は非常に重要だと痛感している」と話し、理解を求めている。

　　　

自民党　後期高齢者医療制度、75歳線引きに異論
Risfax【2009年2月5日】
　自民党の社会保障制度調査会医療委員会は4日、後期高齢者医療制度の見直しに向けた議論に着手した。今春を目途に結論を出し、与党高齢者医療制度に関するPTに意見を反映する。委員会後に会見した事務局長の加藤勝信衆院議員によれば、議員からは「75歳で区切るのは、高齢者にとって割り切れないものがある。やめるべきではないか」「保険料を無料とはいかないが、みんなで支えるので1割に止めておこうという歴史の流れは認識していくべきではないか」との意見があったことを紹介した。

　　　

がん拠点病院から外れる見込み／放射線療法、整備できず／富士吉田市立病院
asahi.com　 2009/02/05
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000902040009

レセプト電子請求義務化「対応無理」多い　医師会が中間答申
日本経済新聞　2009/02/04
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090204AT3S0402804022009.html

　　

北海道臨床開発機構が150病院とネットワーク
じほうＭＲメールニュース　2009年2月4日号　vol.1589
　札幌医科大、北海道大大学院医学研究科、旭川医科大の3医育大学が2007年8月から共同で進める「オール北海道先進医学・医療拠点形成プロジェクト」のシンポジウムが1月30日に開かれた。3大学が設置した北海道臨床開発機構が、中間地点となる3年目の現状などを報告した。
　同機構によると、研究シーズは現在15件（札幌医科大5、北海道大8、旭川医科大2）。体外診断薬の開発研究が5件含まれ、1月26日に札幌医科大・小海康夫教授が発表した「骨髄移植の合併症である移植片対宿主病の診断補助キットの開発」は成果の1つ。
　そのほか、治験推進の基盤を構築するためがん拠点病院、臨床研修指定病院などを中心に道内の約150病院と連携、1月に「北海道MEDICALアリーナ」を同機構ホームページ内に開設し、各種情報やシステムサービスを提供する場として活用する。文部科学省の「橋渡し研究支援推進プログラム」の助成を受けており、事業期間終了後の「出口戦略」として、データセンターなどのビジネスプランの検討も進めるという。

　　　

臼井学長も謝礼金受け取る　東京医大・学位謝礼金問題
asahi.com 2009年2月5日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902040337.html

東京医大学長も500万円受領　学位謝礼
日本経済新聞　2009/02/05
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090205AT1G0402K04022009.html

老老介護の男性、死亡リスク倍増　支援課題に、産業医大が調査
山陰中央新報　2009/02/05
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=958715009

　　　

日本の小児死亡率「ワースト3」 「問題が知られていない」
J-CASTニュース　2009年02月05日
http://www.j-cast.com/tv/2009/02/05035437.html

「介護保険制度の課題」を提示―厚労省老人保健課長
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20469.html

12、15年度のプラス改定「簡単でない」―介護報酬
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20467.html

厚労省、社保審委員など9講演 「報酬改定2009特別シンポジウム」開催――東京
ケアマネジメント オンライン　2009年02月05日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3586.htm

　

結核検診、維持できるか 相次ぐ病床閉鎖…地域偏在
MSN産経ニュース　2009年02月05日
（１）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n5.htm

　　　

介護ベッド用手すりで事故
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20465.html

メタボ率：慢性心不全患者、一般の２倍 厚労省が全国調査
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090205ddm012100025000c.html

血液製剤によるＣ型肝炎問題 県内初、静岡地裁に集団提訴
中日新聞　2009年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090205/CK2009020502000173.html

　　　

少子化対策 「産みたくなる環境」を
琉球新報　2009年2月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140520-storytopic-11.html

減量が太りすぎ女性の尿失禁の症状緩和に有効
日本経済新聞　2009年2月5日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090205hj000hj

医師の８割が漢方薬を処方‐実態調査で判明
薬事日報　2009年02月05日
http://www.yakuji.co.jp/entry9100.html

出産か治療か？ 苦悩する女性を好演！
日経トレンディネット　2009年02月05日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20090203/1023272/?top

赤ちゃんをかわいいと感じるのはホルモンのせい！
ジャーニー　2009年02月05日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090204/news090204_3.html

１７年間意識不明の女性、安楽死実施へ　イタリア
CNN　2009/02/04
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902040022.html

イタリア：社会にとけ込む障害者 精神病院を組合に 映画ヒットも後押し
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090205ddm007030041000c.html

インフルエンザ 変異ウイルス流行か
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009020502000048.html

彦根で新型インフル訓練 湖東地域で防止ネットワーク
京都新聞　2009年02月05日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500190&genre=C4&area=S00

　　　

新型インフルマニュアルは４４％ 大学病院での訓練わずか
47NEWS　2009年02月04日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000933.html
　国公私立大学病院のうち、新型インフルエンザに特化したマニュアルを作成しているのは昨年１２月１日時点で、全国１４０病院の４４％となる６１病院にとどまっていることが４日、文部科学省の調査で分かった。対応訓練を実施したのは１９％の２６病院で、残る１１４病院はしていなかった。対策の遅れが浮き彫りになり、文科省は「いつ流行してもおかしくない状況にある」として早急な対応を求めている。
　新型インフルに絞ったマニュアルを作成していないのは１８病院。６１病院は「整備中」と回答した。作成済みは、国立が４３病院のうち３２病院、公立は１１病院中、３病院で、私立は８６病院中、２６病院だった。
　発生早期では感染症指定医療機関や結核病床を持つ病院が治療に当たる。患者が大多数になるなど拡大、まん延した段階で、地域の拠点病院となる大学病院も診療を行うことが想定されている。文科省は、都道府県や市町村といった行政機関との連携体制も調べたが、体制を築いているのは８８病院で、５２病院が構築していなかった。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです..｡*♡

救急、ガタガタです（＞_＜）！！！！

　　　　　

救急科専門医、全員退職へ 鳥大病院救急センター
日本海新聞　2009年2月5日
http://www.nnn.co.jp/news/090205/20090205001.html
　鳥取大学医学部付属病院（鳥取県米子市西町、豊島良太院長）は四日、救命救急センターの八木啓一センター長（54）ら救急科専門医四人全員が三月末で退職すると発表した。八木センター長は人員体制や設備の不備などを挙げて「救急に夢が持てなくなった」と理由を説明。同病院は四月以降のセンターの運営に支障が出ないよう後任の医師の確保を急いでいる。退職するのは、センター開設時からセンター長を務める八木教授と准教授ら四人。センターは現在、他診療科の常勤医師三人の応援を得て運営している。
　八木教授は退職理由について「魅力ある救急ができていない現状では、若い医師を引き止められない。夢が持てなくなった」と語り、「スタッフと設備の充実度は二、三十点。理想を言えば二十人くらいほしい」と指摘した。さらに「救急医を時間外の番人としか思っていない人がたくさんいる。プライドを踏みにじられるような状況が続いてきた」と悔しさをにじませた。
　後任教授は通常は立候補形式で選ばれるが、緊急事態に配慮し、病院側が指定した候補者を学内の選考委員会で審査して選ぶ。ほかのスタッフは公募するという。豊島院長は「既に二人の目星はついており、確保できる見通しはある」としている。また、三、四年以内にセンターを拡大する計画も明らかにした。センターは二〇〇四年十月、心肺停止など重篤患者を受け入れる三次救急医療機関として、県と県西部の市町村の支援を受けて設置。年間約九百人の患者を受け入れている。

　　　

医療を守る 開業医ら緊急時に集結 地域で支え合う お産 静岡県中西部・志太榛原地区
中日新聞　2009年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009020502000076.html

　　　

塙厚生病院：分娩体制堅持へ署名 全３０００世帯対象に開始－－塙町対策協 ／福島
毎日新聞　2009年2月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090205ddlk07040223000c.html

　　　

救急搬送の受け入れ拒否、４年で１０倍 伊丹市内
神戸新聞　2009年02月05日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0001687862.shtml
　伊丹市の交通事故で重傷を負った男性（６９）が十四病院に受け入れを拒否され、約三時間後に死亡した問題で、同市内では、救急搬送の際に五回以上受け入れを断られる事例が、ここ数年で十倍以上に増えていることが分かった。また十回以上断られる事例は五年前はゼロだったが、昨年は二十五人に増えており、ひっ迫した救急医療体制の現状が浮き彫りになった。
　伊丹市消防局によると、救急搬送で病院に五回以上拒否された事例は、〇四年は十五人（搬送人数の約０・２％）だったが、〇八年は百六十四人（同約２・３％）に急増。〇六年には最多で二十三回拒否された患者がおり、〇八年は最多で二十回の患者がいた。

　今回、重傷男性の受け入れを断った十四病院の内訳は、県内では伊丹、西宮市＝各四▽尼崎市＝二▽宝塚市＝一。県外では大阪府豊中市＝二▽吹田市＝一。受け入れを二度依頼した病院もあり、拒否の理由としては、「病状から処置困難」六▽「ベッドが満床」四▽「治療内容が専門外」三▽「医師が不在」一▽「他の重傷患者を治療中」一-などがあった。
　患者の受け入れ拒否の背景には、一般に救急医療に携わる医師の不足が指摘されるが、医師の専門分野が細分化され、専門以外を拒否するケースや、いわゆる「コンビニ受診」に手を取られ、断らざるを得ないケースもあるという。また、こうした傾向は阪神間に共通しており、尼崎市消防局では、交渉が五回以上は〇四年には百九十四人（同約０・９％）だったが、〇八年には九百五人（同約４・７％）。西宮市でも、〇五年の百六十九人（同約１％）から〇八年には五百四十二人（同約３・４％）に増えている。

　　　

救急搬送拒否：昨年“１１回以上”２６７件 阪神地区でも急増 ／兵庫
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090205ddlk28040363000c.html

パブリックコメント受け改革プラン協議 名張・市立病院改革検討委
ＹＯＵ　2009年02月05日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2631

県と６病院 協定締結へ/災害派遣医療チーム 活動に補助求める声も
沖縄タイムス　2009年02月05日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-05-M_1-026-1_004.html?PSID=80927e489fcf8a2429a755e457c544fd

レセプト並み明細書、3国立大病院で未発行
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20463.html

学長直轄｢長崎大学病院｣へ機構改革 診療に重点､医師確保･増益狙い
長崎新聞　2009年02月05日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090205/05.shtml

23区初！ 中央区が産科診療所建設を支援
Tokyo MX　2009年02月05日
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200902057.html

　　　　

医療現場へ人材供給 復職制度を導入 公立刈田病院
河北新報　2009年2月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090205t13029.htm
　地方の病院で慢性化している看護師不足を軽減するため、宮城県白石市の公立刈田総合病院（３０８床）は結婚や出産、介護などのため医療機関を離職するなどした看護師の再就職支援に乗り出す。勤務していない有資格者向けに、現役の看護師が先端医療機器の使用法など技術指導に当たる。研修は、同病院への再就職を前提にしておらず、広範な医療機関への復職志望者を対象とした研修制度は珍しいという。
　看護師をめぐっては、２００６年の診療報酬改定で「入院患者７人に看護師１人（７対１）」の手厚い配置を実現した病院に、入院基本料を２割増額する措置が講じられた。都市部を中心に看護師の採用を大幅に増やす病院が相次ぎ、その反動で地方の医療現場では看護師不足が深刻化している。新卒の看護師ほど、都市部の医療機関への就職志向が強いことも、地方の看護師不足に拍車を掛けている。

　医療現場では、使用機器が日常的に更新されるほか、看護師を取り巻く制度も目まぐるしく変化する。いったん休職するなどした看護師にとって、離職期間が長いほど復職へのハードルも高くなる。子育てや介護が一段落しても、看護と無関係な職場に再就職する人も少なくない。
　刈田病院でも、現在の看護師１６７人のうち、８人が育児などを理由に休職中で、「現場を離れた看護師のブランクを埋める支援策が必要と判断した」（看護部）という。同病院が導入する研修は「１日コース」と「３日コース」の２種類。両コースとも、最新の看護動向や医療事故への対応などを学ぶ講義と、注射や機器の扱いに慣れる実技で構成する。１日コースは今月１８日、３日コースは同２５―２７日に開講するほか、３月にも開催を予定。受講者の希望に応じて期日は随時設定する。受講料は無料。
　刈田病院は「短時間勤務といった多様な勤務体系を導入するなど、看護師の仕事と家庭の両立についても支援したい。再就職だけでなく、看護学生向けの奨学金制度も検討したい」と話している。

　　　　　

明日へつなぐ 第１部―地域医療の現場から 医師編<３>
出産と育児、復帰に道　両立へ手探り続く
中国新聞　2009年2月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902050266.html

　　　　

長期入院解消に調整役 ＮＩＣＵ満床問題
大阪府、転院先探しや在宅支援
読売新聞　2009年2月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20090205kk01.htm
　救急搬送された妊婦の受け入れを、病院側が新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床を理由に断るケースが頻発し、問題になっている。こうした事態を解消しようと、大阪府は他の地域に先駆け、ＮＩＣＵなどに長期入院している子どもを在宅療養に向けて退院させたり、地域の医療機関などへ転院させたりするためのコーディネーター（調整役）を、新年度から配置することを決めた。府は「子どもを追い出すのではなく、成長に適した療養環境を整えたい」としている。
　府によると、府内にはＮＩＣＵが約２１０床あり、ほぼ満床の状態が続いているという。２００８年２月の調査では、ＮＩＣＵに１年以上入院していた子どもは３人、併設する回復期治療室（ＧＣＵ）には８人、小児科病床には４７人がいた。このうち、病院側が引き続き入院の必要があると判断したのは３人。１２人は１か月以内の退院予定だったが、残る４３人は退院が可能なものの、「受け入れ先が見つからない」などの理由で入院を続けていた。コーディネーターは、こうした退院が可能な子どもについて、地域の医療機関などへ転院できるように受け入れ先を探したり、親が在宅を希望する場合は、どんなサービスが利用できるかといった情報を集めて提供したりする。コーディネーターには看護師らを想定しており、府内の基幹病院に業務を委託する予定だ。
　現状では転院・退院は、病院ごとのソーシャルワーカーらが家族の相談を受けている。あるソーシャルワーカーは「在宅で子どもの世話をしたくても、生活のために共働きをやめられない家族もいる。障害児施設はほとんどが定員に達しており、病院だけの対応では限界がある」と話す。府健康づくり課は「長期入院児を地域や在宅に移行していく仕組みを作ることで、ＮＩＣＵの空床確保につなげ、緊急時に対応できるようにしたい」としている。

　ＮＩＣＵの長期入院児対策については、厚生労働省も重視。０８年度から都道府県がコーディネーターを配置した場合、１人分に限り人件費の３分の１を補助することを決め、通知していた。しかし「１人の配置では効果が疑問」などの理由から、導入する自治体はなかった。大阪府は新年度当初予算案に事業費として約５５０万円を計上する。同省の調べでは、０７年度に全国７４の総合周産期母子医療センターの７３％が妊婦の救急搬送を断ったことがあり、うち９３％が「ＮＩＣＵの満床」（複数回答）を理由に挙げていた。
　多田裕・東邦大名誉教授（新生児学）は「コーディネーターには、親たちへのサポートを期待したい。しかし退院後の子どもの受け皿が不足しているという問題がある。施設は足りず、在宅での支援体制も十分ではない。子どもの療養環境の質を高める、という視点から長期入院児対策に取り組まなければいけない」と指摘する。

　　　

調整額の廃止合意 県と医師労組、地域手当は加算2009年2月5日
琉球新報　2009年02月05日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140537-storytopic-1.html
　県病院事業局（知念清局長）と県公務員医師管理職労働組合、県公務員医師労働組合との団体交渉が４日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。
　局側は危険や困難を伴う職種で給与に加算される「調整額」を２００９年度から漸減し、１１年４月から全廃することを提案。併せて調整額廃止に伴う特例措置として「地域手当」の段階引き上げと「初任給調整手当」を全医師に定額加算することを提案し、両者は妥結した。組合側は「調整額の廃止は経営再建のためにはやむを得ない」としている。
　「地域手当」は地域における民間の賃金水準を基礎とし、物価などを考慮し一定の地域に在勤する職員に支給されるもので、来年度から１１年度まで段階的に引き上げる。勤務年数３５年目まで支払われる「初任給調整手当」も１１年度まで段階的に加算される。
　１１年度には全体の４５・３％（１３５人）が給与増額、５４・７％（１６３人）が給与減額となる。増額幅は一人当たり最大で年間６２万円。減額幅は最大で年間１５万円。

　　　

こども病院建て替え再試算、福岡市担当職員が聞き取り
読売新聞　2009年02月05日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090205-OYS1T00220.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターの現地建て替え費上乗せ問題で、人工島への移転計画を担当していた市保健福祉局の職員が大手ゼネコン３社からの聞き取りに参加していたことが分かった。
　市はこれまで「（保健福祉局とは別の）検証・検討チームの事務局職員が行った」と議会で説明してきたが、ゼネコン１社が読売新聞の取材に「保健福祉局職員から聞かれた」と証言し、市も４日、「議会答弁は間違いだった」と訂正した。現地建て替え費に関するゼネコンからの聞き取りを巡っては、市は時期を２００７年８月から７月に、現地に案内したのを３社から１社にそれぞれ修正するなど、説明を二転三転させている。今回の訂正により、移転計画を白紙から見直すとしていた検証・検討作業の正当性に対し、一段と疑問の声が強まりそうだ。チームは病院の人工島移転見直しを公約にした吉田宏市長の就任を受け、０７年４月に総務企画局を中心に結成。コンサルタント会社（東京）の建て替え費用の見積額が甘いとしてゼネコンに再見積もりを依頼した。この経緯について、市は昨年１０月の議会で、検証・検討チーム事務局の職員と、他部署と兼務している職員の計２人が聞き取りを行った、と説明した。

　しかし、大手ゼネコン九州支店（福岡市）は、保健福祉局で新病院建設を担当している建築専門の職員から電話で再見積もりを頼まれたことを明らかにしたうえで、「社員と個人的な付き合いがあり、依頼してきたようだ。建て替え費用と移転新築はどちらが高いかと聞かれ、建て替えの方が高いと答えた」と証言した。
　市によると、この職員は検証・検討チームとの兼務ではなく、保健福祉局の専従だった。議会答弁との矛盾について、市側は「答弁は勘違いだった」と訂正。検証される側の保健福祉局職員が聞き取りに加わったことを認め、「チームの職員では建築の専門用語が分からないため、病院建築に精通している職員がチームから依頼されて同行し、３社を回った。検証・検討の議論には加わっておらず、問題はない」としている。電話をかけたのか同行したのかは、ゼネコンと市の間で説明が食い違っている。

　　

銚子市長のリコール、本請求へ 病院休止で、市民の会
中国新聞　2009年02月05日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009020501000702_National.html

敦賀病院が患者受け入れ体制充実　５カ年計画で赤字経営脱却図る
中日新聞　2009年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090205/CK2009020502000005.html

　　　　

消防庁、救急搬送先リスト策定 受け入れ拒否で法改正へ
47NEWS　2009年02月05日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000709.html
　医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否問題の改善に向け、総務省消防庁は５日開かれた有識者検討会で、患者の容体に応じた搬送先の医療機関リストなどを盛り込んだ「搬送・受け入れ基準」の策定を都道府県に義務付ける方針を示し、了承された。９日の消防審議会答申を経て、消防法改正案に盛り込み、今国会への提出を目指す。改正法が成立すれば年内にも施行、２００９年度中に各都道府県に基準策定を促す。
　搬送先リストをあらかじめ定めておくことで、救急隊員が円滑に搬送先を選定できるほか、救命救急センターなど一部医療機関への急患の集中を分散させ、「たらい回し」の発生を抑制する。また遅延傾向が続く搬送時間の短縮にもつなげる。搬送先リストには、例えば（１）心肺停止状態なら救命救急センター（２）重症の脳疾患はＡ病院（３）軽症の心疾患はＢ病院－など、症状の種類と程度に応じた具体的な医療機関名を載せる。

　　　

医学教育カリキュラムの見直しに着手　＜文科省、卒前・卒後の一体教育へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/05
　文部科学省は、医学教育の改善・充実に向けて、医学教育カリキュラムの在り方に関する検討に着手した。高等教育局医学教育課の新木一弘課長は４日、本紙の取材に対して「臨床研修制度の見直し論議で、卒前教育での臨床実習の充実などが指摘された点について対応を検討するため、医学教育カリキュラム検討会を設置した」と述べ、卒前・卒後の一体的な医師教育体制の構築に向け検討する考えを示した。

　　　

後期研修の第三者機関設立を提言へ　＜厚労省研究班の土屋班長＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/05
　厚生労働省「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」班長の土屋了介・国立がんセンター中央病院長は４日、千葉県鴨川市で開かれたシンポジウム「明日の臨床研修制度を考える」で講演し、医師の後期臨床研修制度の運営主体となる第三者機関として「卒後研修（専門医制度）委員会」を設立するよう、年度内にまとめる研究班報告書で提言する方針を示した。

　　　

医師の喫煙率、男性で有意に低下　＜日医、08年喫煙意識調査＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/05
　日本医師会の内田健夫常任理事は４日の定例会見で、第３回日医会員喫煙意識調査の結果、2008年の喫煙率は男性医師が15.0％、女性医師が4.6％だったと発表した。男性医師の喫煙率は、04年に行った前回調査の21.5％から有意に低下した。

　　　

安全対策の負担増、「聞いていない」
日薬連/製薬協　要員増加分の業界折半、厚労省に"抗議"
Risfax【2009年2月5日】
　厚生労働省が「安全対策の強化」の名目で、製薬企業に経済的負担を求めたことに対し、業界側が反発している。厚労省は、医薬品医療機器総合機構の安全対策職員を100人増員する方針で、人件費増を09年度予算に盛り込んだのだが、不足分は企業の拠出金で賄う計画だ。突然の負担増に、日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は「聞いていない」とばかりに竹中登一、庄田隆両会長の連名で、異例の"抗議文"を出した。ただ、厚労省としては、薬害肝炎問題や政権交代など09年度の予算編成当時の政治状況から、「やむを得なかった」と説明する。厚労省は09年度予算で、医薬品医療機器総合機構の安全対策の体制強化に7億円弱を計上。うち4億円程度を総合機構の増員に充てる。これに、医薬品や医療機器メーカーからの拠出金を加え、安全対策職員を100人増員する計画で、すでにリクルートの準備も進めている。

　しかし、国家予算だけでなく、メーカー負担まで織り込んだ"安全対策強化"に業界は反発。日薬連と製薬協は「民間の負担を伴う事項については、立案の過程において官民で充分意見の交換、話し合いを行うべきは当然」と、強い態度で厚労省に「申し入れ」をした。
　こうした事態の背景には、薬害肝炎訴訟の解決と再発防止に、福田前政権が前向きな姿勢を示した一方で、社会保障関連費に対する財務省の締めつけが強まるという複雑な政治事情が絡んでいる。小泉政権時代に閣議決定した「毎年2200億円の社会保障関連費削減」は有名無実化しつつあるものの、厚労省予算の査定には、財務省も厳しく臨んでいることに今も変わりはない。

　厚労省医薬食品局の森和彦安全対策課長は、「非常に難しい調整が必要だった」と振り返る。8月の予算概算要求後、政権は交代。政治状況は流動的で、「予算編成自体が異例の立て方だった」と指摘する。
　安全対策強化による負担増の可能性は、「(日薬連、製薬協の)耳には入っていると認識していた」ものの、財務省との折衝中の時点では公にはできず、「仕事の進め方としては仕方がなかった。勘弁していただきたい」と弁明した。12日には業界と政府の「官民対話」を控えるが、森課長は「業界だけでなく、関係者との対話は非常に重要だと痛感している」と話し、理解を求めている。

　　　

自民党　後期高齢者医療制度、75歳線引きに異論
Risfax【2009年2月5日】
　自民党の社会保障制度調査会医療委員会は4日、後期高齢者医療制度の見直しに向けた議論に着手した。今春を目途に結論を出し、与党高齢者医療制度に関するPTに意見を反映する。委員会後に会見した事務局長の加藤勝信衆院議員によれば、議員からは「75歳で区切るのは、高齢者にとって割り切れないものがある。やめるべきではないか」「保険料を無料とはいかないが、みんなで支えるので1割に止めておこうという歴史の流れは認識していくべきではないか」との意見があったことを紹介した。

　　　

がん拠点病院から外れる見込み／放射線療法、整備できず／富士吉田市立病院
asahi.com　 2009/02/05
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000902040009

レセプト電子請求義務化「対応無理」多い　医師会が中間答申
日本経済新聞　2009/02/04
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090204AT3S0402804022009.html

　　

北海道臨床開発機構が150病院とネットワーク
じほうＭＲメールニュース　2009年2月4日号　vol.1589
　札幌医科大、北海道大大学院医学研究科、旭川医科大の3医育大学が2007年8月から共同で進める「オール北海道先進医学・医療拠点形成プロジェクト」のシンポジウムが1月30日に開かれた。3大学が設置した北海道臨床開発機構が、中間地点となる3年目の現状などを報告した。
　同機構によると、研究シーズは現在15件（札幌医科大5、北海道大8、旭川医科大2）。体外診断薬の開発研究が5件含まれ、1月26日に札幌医科大・小海康夫教授が発表した「骨髄移植の合併症である移植片対宿主病の診断補助キットの開発」は成果の1つ。
　そのほか、治験推進の基盤を構築するためがん拠点病院、臨床研修指定病院などを中心に道内の約150病院と連携、1月に「北海道MEDICALアリーナ」を同機構ホームページ内に開設し、各種情報やシステムサービスを提供する場として活用する。文部科学省の「橋渡し研究支援推進プログラム」の助成を受けており、事業期間終了後の「出口戦略」として、データセンターなどのビジネスプランの検討も進めるという。

　　　

臼井学長も謝礼金受け取る　東京医大・学位謝礼金問題
asahi.com 2009年2月5日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902040337.html

東京医大学長も500万円受領　学位謝礼
日本経済新聞　2009/02/05
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090205AT1G0402K04022009.html

老老介護の男性、死亡リスク倍増　支援課題に、産業医大が調査
山陰中央新報　2009/02/05
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=958715009

　　　

日本の小児死亡率「ワースト3」 「問題が知られていない」
J-CASTニュース　2009年02月05日
http://www.j-cast.com/tv/2009/02/05035437.html

「介護保険制度の課題」を提示―厚労省老人保健課長
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20469.html

12、15年度のプラス改定「簡単でない」―介護報酬
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20467.html

厚労省、社保審委員など9講演 「報酬改定2009特別シンポジウム」開催――東京
ケアマネジメント オンライン　2009年02月05日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3586.htm

　

結核検診、維持できるか 相次ぐ病床閉鎖…地域偏在
MSN産経ニュース　2009年02月05日
（１）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n5.htm

　　　

介護ベッド用手すりで事故
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20465.html

メタボ率：慢性心不全患者、一般の２倍 厚労省が全国調査
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090205ddm012100025000c.html

血液製剤によるＣ型肝炎問題 県内初、静岡地裁に集団提訴
中日新聞　2009年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090205/CK2009020502000173.html

　　　

少子化対策 「産みたくなる環境」を
琉球新報　2009年2月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140520-storytopic-11.html

減量が太りすぎ女性の尿失禁の症状緩和に有効
日本経済新聞　2009年2月5日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090205hj000hj

医師の８割が漢方薬を処方‐実態調査で判明
薬事日報　2009年02月05日
http://www.yakuji.co.jp/entry9100.html

出産か治療か？ 苦悩する女性を好演！
日経トレンディネット　2009年02月05日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20090203/1023272/?top

赤ちゃんをかわいいと感じるのはホルモンのせい！
ジャーニー　2009年02月05日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090204/news090204_3.html

１７年間意識不明の女性、安楽死実施へ　イタリア
CNN　2009/02/04
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902040022.html

イタリア：社会にとけ込む障害者 精神病院を組合に 映画ヒットも後押し
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090205ddm007030041000c.html

インフルエンザ 変異ウイルス流行か
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009020502000048.html

彦根で新型インフル訓練 湖東地域で防止ネットワーク
京都新聞　2009年02月05日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500190&genre=C4&area=S00

　　　

新型インフルマニュアルは４４％ 大学病院での訓練わずか
47NEWS　2009年02月04日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000933.html
　国公私立大学病院のうち、新型インフルエンザに特化したマニュアルを作成しているのは昨年１２月１日時点で、全国１４０病院の４４％となる６１病院にとどまっていることが４日、文部科学省の調査で分かった。対応訓練を実施したのは１９％の２６病院で、残る１１４病院はしていなかった。対策の遅れが浮き彫りになり、文科省は「いつ流行してもおかしくない状況にある」として早急な対応を求めている。
　新型インフルに絞ったマニュアルを作成していないのは１８病院。６１病院は「整備中」と回答した。作成済みは、国立が４３病院のうち３２病院、公立は１１病院中、３病院で、私立は８６病院中、２６病院だった。
　発生早期では感染症指定医療機関や結核病床を持つ病院が治療に当たる。患者が大多数になるなど拡大、まん延した段階で、地域の拠点病院となる大学病院も診療を行うことが想定されている。文科省は、都道府県や市町村といった行政機関との連携体制も調べたが、体制を築いているのは８８病院で、５２病院が構築していなかった。

自宅出産 赤ちゃん搬送懸念３割 医師ら調査『トラブルあり得る』

（関連目次）→産科医療の現実　目次　　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

自宅出産 赤ちゃん搬送懸念３割 医師ら調査『トラブルあり得る』
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009020502000223.html
　予想外の早産などにより自宅で生まれた赤ちゃんの救急搬送について、新生児科医でつくる全国組織のアンケートに回答した各都道府県の会員医師の約三割が「トラブルが起こり得る」と考えていることが分かった。アンケートは昨年十二月に「新生児医療連絡会」が実施。対象は同連絡会の都道府県代表を務める新生児科医四十七人で、三十九人が回答した。
　札幌市で一昨年十一月、三十代の女性が自宅で早産した男児が七病院に受け入れを断られた末に死亡した問題に関連し、同様のケースが発生する可能性について質問。有効な回答をした三十七人のうち、最も多かったのは「おそらく発生しない」の二十三人。「発生する可能性がある」（八人）、「絶対に発生しない」（四人）、「極めて発生する可能性が高い」（二人）が続いた。

　「可能性がある」「高い」を合わせると十人、有効回答者の２７％が搬送をめぐるトラブルが起こり得ると考えていることになる。同連絡会事務局長の杉浦正俊杏林大准教授は「地方では無理してでも受け入れている実態があるとみられる。救急車に配備されている新生児用医療器具が少ない問題もある。救急と周産期医療の連携体制を再確認し、検証する仕組みをつくることが必要」としている。

（関連目次）→産科医療の現実　目次　　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

自宅出産 赤ちゃん搬送懸念３割 医師ら調査『トラブルあり得る』
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009020502000223.html
　予想外の早産などにより自宅で生まれた赤ちゃんの救急搬送について、新生児科医でつくる全国組織のアンケートに回答した各都道府県の会員医師の約三割が「トラブルが起こり得る」と考えていることが分かった。アンケートは昨年十二月に「新生児医療連絡会」が実施。対象は同連絡会の都道府県代表を務める新生児科医四十七人で、三十九人が回答した。
　札幌市で一昨年十一月、三十代の女性が自宅で早産した男児が七病院に受け入れを断られた末に死亡した問題に関連し、同様のケースが発生する可能性について質問。有効な回答をした三十七人のうち、最も多かったのは「おそらく発生しない」の二十三人。「発生する可能性がある」（八人）、「絶対に発生しない」（四人）、「極めて発生する可能性が高い」（二人）が続いた。

　「可能性がある」「高い」を合わせると十人、有効回答者の２７％が搬送をめぐるトラブルが起こり得ると考えていることになる。同連絡会事務局長の杉浦正俊杏林大准教授は「地方では無理してでも受け入れている実態があるとみられる。救急車に配備されている新生児用医療器具が少ない問題もある。救急と周産期医療の連携体制を再確認し、検証する仕組みをつくることが必要」としている。

医療安全調査委員会に関するシンポジウム 関東甲信越厚生局説明会

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

説明会、各地で続いていますo(^-^)o ..｡*♡

“院内事故調”の厚労省研究班、中間報告が「個人案」

　　

医療安全調、捜査機関への通知めぐり両論
キャリアブレイン　2009年2月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20420.html
　関東甲信越厚生局が1月31日に開いた「医療安全調査委員会（仮称）に関するシンポジウム」には、病院団体幹部や医療事故の遺族、法律の専門家らが参加し、それぞれの立場から私見を交えて見解を述べた。厚生労働省が昨年6月に公表した医療安全調の大綱案に盛り込まれた調査委から捜査機関への通知規定などが焦点になり、医療関係者と医療事故の遺族らの間で意見が分かれた。

【関連記事】
医療安全調設置法案「今国会提出は慎重に判断」
2008年重大ニュース(9)「医療安全調の創設」
医療安全調の設置などで意見交換
事故調検討会再開「信じられない」―小松秀樹氏?
死因究明で議論錯綜―日本医学会(上)

   　

■「医療現場が一層、委縮」／「遺族が独自の判断で警察に」

　日本病院会の大井利夫副会長は、医療事故の再発防止を「医療界の社会的責務」に位置付けた上で、「医療安全調査委員会の創設は喫緊の課題だ」と強調した。一方で、調査委の役割については「医療安全文化」の構築に重点を置き、事故に関連する法的責任や賠償問題の判断とは一線を画すよう提案。医療関連死に関する医学的見解を、司直の介入に対して優先実施することも求めた。
　安全調から捜査機関への通知については、故意による事故や関係物件の隠滅・偽造・変造が疑われる場合などの事例に限定し、「標準的な医療からの著しい逸脱」や「リピーター医師による事故」は通知対象から除外すべきだと主張した。また、医療法を一部改正し、医療機関から安全調への届け出基準を明文化することも提案した。

　一方、全日本病院協会の西澤寛俊会長は、厚労省の大綱案で示されている調査委の役割を「再発防止」と「有責判断・被害者補償」－に大別し、これら2つの役割を同じ組織が担うのは困難だと指摘。警察などによる捜査を犯罪による死亡などに限定する一方、原因究明や再発防止策の検討は「日本医療機能評価機構」に委ねる形を提案した。
　大綱案については、主として有責判断と被害者補償を目的にしていると指摘。その上で、捜査機関に通知する場合の基準が明確にされないまま新制度が実現すれば、医療現場の委縮や医療崩壊が一層、深刻になりかねないとの懸念を示した。

　これに対して、大学病院の医療事故で家族を亡くした小室義幸氏（医療の良心を守る市民の会）は、調査委から警察への通知について、「こうした規定が盛り込まれなければ、遺族が独自の判断で警察に話を持って行ってしまうことも多くなるのではないか」との見方を示した。
　小室氏は「医療事故の真相究明をしっかりするために、新制度の創設はぜひ必要だ」と主張。安全調が公表する報告書を全国の医療機関が共有することで、医療の質向上に役立つとの見方を示した。
　また、医療関係者以外の「有識者」が安全調に加わる方向が示された点に対しては、「医療界の閉ざされたドアを社会に開くきっかけになるのではないか」と期待感を示した。

      

■「刑事過失は高度な専門的判断」／「通知規定、警察介入の防波堤に」

　神谷法律事務所の神谷惠子弁護士は、医療事故をめぐるこれまでの議論を、「刑事や民事の法的過失論や誰の責任かの視点でなされ、根本的な原因究明の議論には及ばない」と総括。「医療安全の向上」や「事故の再発防止」を目的とする調査委の設置は、国民的な課題を解決できる事業だと評価した。
　ただ、調査委が捜査機関に通知する事例として「標準的な医療からの著しい逸脱」が掲げられた点に対しては、「標準的な医療が定まっていない分野も多い」などと否定的な見方を示した。さらに、「刑事過失は高度に専門的な判断で、地方の一委員会が判断することには適さない」とも指摘した。
　また、医療機関から調査委への届け出範囲が「誤った医療に起因した死亡」などに限定された点については、「医療安全の目的を半減することになる」と指摘。届け出があった事故を無過失補償の対象にするなど、医療機関からの届け出を促す仕組みづくりを求めた。

　このほか、コーディネーターを務めた樋口範雄・東大大学院教授は、調査委と捜査機関の関係について、「医療の話でなくなった時にだけ警察に通知する形を残すことで、警察が入ってこられなくなる」と述べ、捜査機関による介入を防ぐには、調査委から捜査機関への通知規定がむしろ必要だとの考えを示した。

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

説明会、各地で続いていますo(^-^)o ..｡*♡

“院内事故調”の厚労省研究班、中間報告が「個人案」

　　

医療安全調、捜査機関への通知めぐり両論
キャリアブレイン　2009年2月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20420.html
　関東甲信越厚生局が1月31日に開いた「医療安全調査委員会（仮称）に関するシンポジウム」には、病院団体幹部や医療事故の遺族、法律の専門家らが参加し、それぞれの立場から私見を交えて見解を述べた。厚生労働省が昨年6月に公表した医療安全調の大綱案に盛り込まれた調査委から捜査機関への通知規定などが焦点になり、医療関係者と医療事故の遺族らの間で意見が分かれた。

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■「医療現場が一層、委縮」／「遺族が独自の判断で警察に」

　日本病院会の大井利夫副会長は、医療事故の再発防止を「医療界の社会的責務」に位置付けた上で、「医療安全調査委員会の創設は喫緊の課題だ」と強調した。一方で、調査委の役割については「医療安全文化」の構築に重点を置き、事故に関連する法的責任や賠償問題の判断とは一線を画すよう提案。医療関連死に関する医学的見解を、司直の介入に対して優先実施することも求めた。
　安全調から捜査機関への通知については、故意による事故や関係物件の隠滅・偽造・変造が疑われる場合などの事例に限定し、「標準的な医療からの著しい逸脱」や「リピーター医師による事故」は通知対象から除外すべきだと主張した。また、医療法を一部改正し、医療機関から安全調への届け出基準を明文化することも提案した。

　一方、全日本病院協会の西澤寛俊会長は、厚労省の大綱案で示されている調査委の役割を「再発防止」と「有責判断・被害者補償」－に大別し、これら2つの役割を同じ組織が担うのは困難だと指摘。警察などによる捜査を犯罪による死亡などに限定する一方、原因究明や再発防止策の検討は「日本医療機能評価機構」に委ねる形を提案した。
　大綱案については、主として有責判断と被害者補償を目的にしていると指摘。その上で、捜査機関に通知する場合の基準が明確にされないまま新制度が実現すれば、医療現場の委縮や医療崩壊が一層、深刻になりかねないとの懸念を示した。

　これに対して、大学病院の医療事故で家族を亡くした小室義幸氏（医療の良心を守る市民の会）は、調査委から警察への通知について、「こうした規定が盛り込まれなければ、遺族が独自の判断で警察に話を持って行ってしまうことも多くなるのではないか」との見方を示した。
　小室氏は「医療事故の真相究明をしっかりするために、新制度の創設はぜひ必要だ」と主張。安全調が公表する報告書を全国の医療機関が共有することで、医療の質向上に役立つとの見方を示した。
　また、医療関係者以外の「有識者」が安全調に加わる方向が示された点に対しては、「医療界の閉ざされたドアを社会に開くきっかけになるのではないか」と期待感を示した。

      

■「刑事過失は高度な専門的判断」／「通知規定、警察介入の防波堤に」

　神谷法律事務所の神谷惠子弁護士は、医療事故をめぐるこれまでの議論を、「刑事や民事の法的過失論や誰の責任かの視点でなされ、根本的な原因究明の議論には及ばない」と総括。「医療安全の向上」や「事故の再発防止」を目的とする調査委の設置は、国民的な課題を解決できる事業だと評価した。
　ただ、調査委が捜査機関に通知する事例として「標準的な医療からの著しい逸脱」が掲げられた点に対しては、「標準的な医療が定まっていない分野も多い」などと否定的な見方を示した。さらに、「刑事過失は高度に専門的な判断で、地方の一委員会が判断することには適さない」とも指摘した。
　また、医療機関から調査委への届け出範囲が「誤った医療に起因した死亡」などに限定された点については、「医療安全の目的を半減することになる」と指摘。届け出があった事故を無過失補償の対象にするなど、医療機関からの届け出を促す仕組みづくりを求めた。

　このほか、コーディネーターを務めた樋口範雄・東大大学院教授は、調査委と捜査機関の関係について、「医療の話でなくなった時にだけ警察に通知する形を残すことで、警察が入ってこられなくなる」と述べ、捜査機関による介入を防ぐには、調査委から捜査機関への通知規定がむしろ必要だとの考えを示した。

臨床研修制度見直し案 研修期間２年間保持へ

（関連目次）→医療政策　目次　臨床研修制度の問題点

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

研修医教育のあり方について、話合いがもたれた模様ですo(^-^)o ..｡*♡

実際の所、「研修医制度」が悪いわけではなく、
ただ単に、研修医制度の施行によって、それまで顕在化していなかった
潜在的「医師不足」がどどどど～んと目立っちゃった格好
＆促進方向へはたらいただけだとは思っているのですが。

人手不足解消のための話合いですので、仕方ないとは思うものの、

・「研修医」の意見

・「研修を実際に指導している中堅層」の意見

がないから、迷走するのでしょうね。

とはいうものの、
必須が少なくなり、
「ゆとり」の部分が大きくなったことは歓迎です。
自主的に行きたい科に即したプログラムが自分で立てやすくなるから。

ちなみに人手不足解消のためには、
研修医に「バイトを許す」ことが地域社会にとって必要だと思います。

　

臨床研修制度の見直し最終案骨子
ある産婦人科医のひとりごと　2009/02/04
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/02/post_d6f6.html

　　

将来的には「１年に短縮を」　＜臨床研修で自民・議連が提言＞
Japan Medicine Mail　2009/02/04
　自民党の有志でつくる「医師臨床研修制度を考える会」（会長＝森喜朗元首相、元文部相）は３日、臨床研修制度見直しの提言を大筋で了承した。当面の策として、基本診療科の研修を１年間とし、それぞれのキャリアに応じた専門的研修を早期に開始できるよう改める方針を示した。ただ同会の提言は、将来的な方向性として、医師法などを改正し「研修期間を２年から１年にする」と踏み込んだ。同会は早急に厚生労働相、文部科学相に提言する。

　　　　

臨床研修期間、2年制を維持へ
キャリアブレイン　2009年2月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20417.html
　厚生労働省と文部科学省の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は2月2日、第5回会合を開き、報告書のたたき台となる新医師臨床研修制度の見直し案を事務局が提示した。それによると、研修1年目は内科と救急を必修診療科とし、2年目には地域の病院や診療所での「地域医療研修」を義務付ける。焦点となっていた研修期間については、2年制を維持する方向性が示された。

【関連記事】
臨床研修制度見直し案で意見交換
医学生の従事したい診療科、「内科」がトップ
「大学病院が力を付けなければ、地域医療が持たない」
医師の研修短縮「医療過誤招く」が約7割
臨床研修制度で医学部生と指導医の意識調査を―舛添厚労相

　案によると、制度見直しの基本的な考え方は、

▽「医師としての人格の涵養、基本的な診療能力の修得」の理念の下、研修医のキャリアパスに応じて各病院の特色、工夫が生かせるよう、プログラムを「弾力化」する

▽学部教育の改革や専門医制度検討の動向などを踏まえ、卒前・卒後で一貫した医師養成を目指し、臨床研修の質の向上を図る

▽従来、大学が担ってきた地域への医師派遣機能を再構築し、地域に必要な医師確保の観点から、研修医の募集定員や研修病院の指定基準を見直す―の3点。

　見直しの方向性について、研修1年目は、内科（6か月以上）と小児救急を含む救急（3か月以上）を必修とし、プライマリー・ケアの習得を目指す。外科や麻酔科、産婦人科など、他の診療科については選択制とし、各病院の判断で、個々のキャリアパスに応じた研修を早期に実施する。
　2年目には、地域の第一線の病院、診療所で研修を行う「地域医療研修」（1か月以上）を必修とする。小児科や産婦人科など、医師不足が著しい診療科については、一定規模以上の病院に対し、将来これら診療科を担う研修医を対象としたプログラムの作成を課している。

　受け入れ病院の募集基準では、研修希望者に見合った募集定員を定める一方、都道府県別の配分の適正化を図るため、人口や地理的条件などの観点から、募集定員に上限を新設する。また、研修医の給与などについては、「研修制度の趣旨を逸脱するような事例については、一定の抑制措置を講ずる」としている。
　関連制度の見直しでは、後期臨床研修や生涯教育の在り方について、診療科の偏在を解消し、医師のキャリアパスの明確化を目指す。また、卒前の臨床実習の充実度を踏まえ、医学生の「医行為」の取り扱いや国家試験の内容を見直すとしている。委員からは、カリキュラム見直しに伴い、現行制度で設けられている到達目標との整合性のずれを指摘する声や、必修と選択それぞれの診療科数についての意見が多く、こうした点で議論は平行線をたどった。

　舛添要一厚労相は、「どこまで国がかかわっていくのか。教育と国、教育と政府という大きな問題もある」と指摘。また、論点が多岐にわたることから、「無理をして完ぺきな案を出すより、大体皆さん方のコンセンサスを頂いた上で、さらに試行錯誤しながら進める必要があると感じている」と述べた。
　次回会合は18日に開かれる予定で、今回に引き続き見直し案について議論を行う。

　　　

医学部教育見直しの議論開始―文科省
キャリアブレイン　2009年2月2日
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/20418.html
　医学生の臨床研修を含めた教育カリキュラムの内容を見直すことを目的に設置された文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」の初会合が2月2日、同省内で開かれた。現在、同省と厚生労働省が合同で開いている「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で、医学教育カリキュラムや国家試験の内容、医学生の医行為の取り扱いなどの見直しが提案されたことを受け、詳細を詰めるために開催されたもので、座長には荒川正昭氏（新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）を選んだ。医学教育カリキュラム検討会は今回見直すカリキュラムを2010年度から開始するとしており、年度内に報告書をまとめる。この日は、今後の議論の方向性などについて委員が自由に議論した。

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臨床研修期間、2年制を維持へ
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医師の研修短縮「医療過誤招く」が約7割

　臨床研修をはじめとする医師養成の在り方をめぐっては、医学部の定員削減の閣議決定の見直しが決まり、医師の養成数を将来的に1.5倍にまで増やすことなどを求める報告書が厚労省でまとまったことを受け、医師養成の在り方の抜本的な見直しを求める声が高まった。これを受け、現在両省による合同開催の「臨床研修制度のあり方に関する検討会」が開かれ、これまでに5回の議論を重ねている。この日も、医学教育カリキュラム検討会が開かれる直前まで臨床研修検討会が同じ省内で開かれており、この中で示された「まとめの骨子（たたき台）概要」に、▽大学での教養試験の合格水準の標準化▽医学教育のカリキュラムの見直し▽医学生の医行為の取り扱いや国家試験の内容の見直し▽大学病院の医師派遣機能の再構築―が盛り込まれていた。
　医学教育カリキュラム検討会は、その詳細について議論するために開催された。検討事項としては、▽臨床研修の見直しを踏まえた医学教育の改善・充実方策▽医師として必要な臨床能力の確実な習得を確保する方策▽地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策―を挙げている。
　臨床研修検討会での検討内容が10年度から始まることに歩調を合わせ、医学教育カリキュラムも同時に開始することを目標にしているが、約2か月でどこまで踏み込んだ議論ができるかは不透明だ。加えて、厚労省内の関係者によると、この会議の開催については、文科省側から臨床研修検討会を主導している舛添要一厚労相には知らされていないなど、「勇み足」の開催になっていることを指摘する声もある。

　医学教育カリキュラム検討会の委員には、臨床研修検討会に参加している委員のほか、06年度に文科省が開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の委員もいる。委員からは、医学教育モデル・コア・カリキュラムや、臨床実習前に実施している教養試験の在り方に対する疑問など、さまざまな意見が出た。

　飯沼雅朗委員（日本医師会常任理事）は、医学生の医行為に対する患者の抵抗感をなくしていくことが重要と主張し、「社会の理解が大事」と強調した。辻本好子委員（ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、患者からの相談を受けていると、研修医に担当されることに不安を感じている声があるとして、「研修医には指導医がいるということをきちんと伝えれば、小さな安心は得られている。研修病院すら患者に理解できるよう情報を伝えていない」と述べ、患者が安心できるような情報伝達を求めた。

　北村聖委員（東大医学教育国際協力研究センター教授）は、「日本国内ですべて同じ医学教育である必要はなく、80ある大学や医科大にそれぞれの特色があってよいと思う。地域に根差した大学や、世界と伍して戦っていくような大学があっていい」と、各大学が基本的な医学教育を充実させた上で、特色を打ち出していく必要性を強調した。
　名川弘一委員（東大医学系研究科教授）は、「医療は社会と密接にかかわっている」と主張し、偏差値以外の要素も考慮できる入学制度を考えていくべきとした。辻本委員も「モチベーションが高い人をどう選ぶかを真剣に考えてほしい」と後押しした。
　田中雄二郎委員（東京医科歯科大附属病院総合診療部長）は、10年度から新しいカリキュラムが始まるとされていることを指摘した上で、「コア・カリキュラムは1年生からが対象。どこを対象にこの議論をしていくのか」と述べた。
　伴信太郎委員（日本医学教育学会会長）は、「学生の人数を増やしながらクオリティーを保つには、人的資源の確保が大事だが、ただ人数が増えるだけではいけない」と述べ、教官の質を確保すべきと主張した。

　「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」のメンバーだった水田祥代委員（九大副学長）は、「06年度にこれ以上ないというほど議論した内容がまた上がってきているということは、全然進んでいないということで、『えっ』という気がしないでもない」と苦言を呈した。その上で、医師の教育内容については、各論ではさまざまな意見が出るものとして、「医師たるものがどうあるべきかという教養を、6年の教育の中で入れてほしい」と主張した。医師国家試験については内容が難し過ぎるとして、最低限の必要な知識だけを盛り込むべきとした。
　
　検討会を傍聴していた東大医学部3年の竹内麻里子さんは会合終了後、「聞きながら、なぜこの人たちがわたしたちの教育を勝手に決めているのだろうと思った。いい医師を育てるということを共通の目標として、妥協案を探りながら議論していくのが筋ではないかと思うのだが、いろいろ意見が出ていて、誰のための教育なのか、議論の共通目標が見えなかった。それぞれの立場からの意見なのだろうし、省庁の会議だから仕方ないとは思うが」と話していた。

　　　　　　

臨床研修医 募集枠に上限　都道府県別に　見直し最終案骨子
読売新聞　2009年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090203-OYT8T00240.htm
　厚生労働省と文部科学省は２日、医師不足を招いたとされる臨床研修制度の見直しに向けた最終案の骨子をまとめ、両省が設置した合同の専門家検討会に提示した。検討会は今月１８日の次回会合で、見直し案を最終決定する見通し。骨子は、研修医の都市部集中に歯止めをかけるため、都道府県別に研修医の募集定員の上限を設定。従来、大学病院が担ってきた地域の医師派遣機能を再構築するため、研修病院の募集定員や指定基準を見直す――などとしている。
　また、国が定める必修科目は現在、２年間で７診療科・部門となっているが、これを、１年目は内科と救急のみに、２年目は地域医療のみに削減。これにより、病院ごとの研修プログラムを弾力化させ、小児科や産科など医師不足の診療科を目指す研修医が早期に現場に出ることを可能にする。

臨床研修制度　　見直し最終案骨子

・１年目の必修は内科と救急のみ。各病院の判断で早い段階から将来のキャリアに向けた研修を実現

・２年目の必修は地域の第一線の病院・診療所における地域医療のみ

・現行の多くの診療科を巡回する研修も各病院の判断で引き続き実施可能

・研修医の適正配分のため、人口や地理的条件を考慮し、都道府県ごとに募集定員の上限を設定

　　　

　　

臨床研修の必須科目削減 医師不足対策で厚労・文科省が骨子案
MSN産経ニュース　2009年2月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090203/bdy0902030050000-n1.htm
　深刻化する医師不足の顕在化を招いた医師の臨床研修制度について、厚生労働、文部科学両省は２日、現行２年間の研修期間でこなす必修科目の７診療科を、最短１０カ月で内科、救急など最低３診療科にすることなどを盛り込んだ骨子案をまとめ、両省専門家検討会に提示した。必修科目を減らし、研修期間の短縮で、実質的に現場で診療を行う医師を確保するのが狙い。早ければ平成２１年度からの導入を目指す。

　現行では医師免許取得後２年間で７診療科の研修が必須となっているが、骨子案では最短１０カ月で、基本的な診察ができる力を身につけるために最低限必要とされる内科、救急、地域医療の研修をこなす。
　残りの研修期間は、研修先の各医療機関の独自プログラムで研修を実施してもらうが、研修医が将来専門とする診療科につながるような研修内容にしてもらい、早い段階で現場で診療経験を積んでもらう。また、診療科の偏在化を避けるため、大学病院など一定規模の研修先医療機関には医師不足の深刻化が指摘されている小児科、産婦人科の研修プログラムを設置してもらうようにする。

　これにより、厚労省では「小児科、産婦人科を志す人は少なくない。その研修先をしっかりとつくることで、既存の小児科医らを別の医療機関の支援に回ってもらうことができるかもしれない」とし、医師の診療科目の偏在解消につなげたい考えだ。

　　　

　　　

医療現場の戦力確保優先 臨床研修、厚労省など見直し案
日本経済新聞　2009年2月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090203AT1C0200E02022009.html
　厚生労働省と文部科学省は2日、医師の臨床研修制度の見直し案の骨子を公表した。必修科目を7から3に減らし、将来専門にしたい科目の研修を、いまより半年長く受けられるよう見直す。専門分野に精通した医師の早期養成が狙い。病院にとっては研修医を現場の戦力として活用できる。都道府県ごとに研修医の定員に上限を設けて、医師数の地域偏在の是正もめざすが、実効性には課題も多い。見直し案は「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」に示した。月内にまとめ2010年度実施を目指す。研修期間はいまの2年間を維持しつつ研修内容を弾力化。医療現場で働ける若手医師の数確保を優先する。

　いまは2年間で様々な基本診療科目を最低1カ月ずつ経験する。ただ専門技能の蓄積と関係ない科目もあり、研修医の意欲をそぐとの指摘は多い。このため7つの必修科目を内科、救急、地域医療に限定する。一方で、将来専門にしたい科目で研修する期間を、これまでの最長8カ月から、14カ月に増やす。

（関連目次）→医療政策　目次　臨床研修制度の問題点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

研修医教育のあり方について、話合いがもたれた模様ですo(^-^)o ..｡*♡

実際の所、「研修医制度」が悪いわけではなく、
ただ単に、研修医制度の施行によって、それまで顕在化していなかった
潜在的「医師不足」がどどどど～んと目立っちゃった格好
＆促進方向へはたらいただけだとは思っているのですが。

人手不足解消のための話合いですので、仕方ないとは思うものの、

・「研修医」の意見

・「研修を実際に指導している中堅層」の意見

がないから、迷走するのでしょうね。

とはいうものの、
必須が少なくなり、
「ゆとり」の部分が大きくなったことは歓迎です。
自主的に行きたい科に即したプログラムが自分で立てやすくなるから。

ちなみに人手不足解消のためには、
研修医に「バイトを許す」ことが地域社会にとって必要だと思います。

　

臨床研修制度の見直し最終案骨子
ある産婦人科医のひとりごと　2009/02/04
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/02/post_d6f6.html

　　

将来的には「１年に短縮を」　＜臨床研修で自民・議連が提言＞
Japan Medicine Mail　2009/02/04
　自民党の有志でつくる「医師臨床研修制度を考える会」（会長＝森喜朗元首相、元文部相）は３日、臨床研修制度見直しの提言を大筋で了承した。当面の策として、基本診療科の研修を１年間とし、それぞれのキャリアに応じた専門的研修を早期に開始できるよう改める方針を示した。ただ同会の提言は、将来的な方向性として、医師法などを改正し「研修期間を２年から１年にする」と踏み込んだ。同会は早急に厚生労働相、文部科学相に提言する。

　　　　

臨床研修期間、2年制を維持へ
キャリアブレイン　2009年2月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20417.html
　厚生労働省と文部科学省の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は2月2日、第5回会合を開き、報告書のたたき台となる新医師臨床研修制度の見直し案を事務局が提示した。それによると、研修1年目は内科と救急を必修診療科とし、2年目には地域の病院や診療所での「地域医療研修」を義務付ける。焦点となっていた研修期間については、2年制を維持する方向性が示された。

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臨床研修制度で医学部生と指導医の意識調査を―舛添厚労相

　案によると、制度見直しの基本的な考え方は、

▽「医師としての人格の涵養、基本的な診療能力の修得」の理念の下、研修医のキャリアパスに応じて各病院の特色、工夫が生かせるよう、プログラムを「弾力化」する

▽学部教育の改革や専門医制度検討の動向などを踏まえ、卒前・卒後で一貫した医師養成を目指し、臨床研修の質の向上を図る

▽従来、大学が担ってきた地域への医師派遣機能を再構築し、地域に必要な医師確保の観点から、研修医の募集定員や研修病院の指定基準を見直す―の3点。

　見直しの方向性について、研修1年目は、内科（6か月以上）と小児救急を含む救急（3か月以上）を必修とし、プライマリー・ケアの習得を目指す。外科や麻酔科、産婦人科など、他の診療科については選択制とし、各病院の判断で、個々のキャリアパスに応じた研修を早期に実施する。
　2年目には、地域の第一線の病院、診療所で研修を行う「地域医療研修」（1か月以上）を必修とする。小児科や産婦人科など、医師不足が著しい診療科については、一定規模以上の病院に対し、将来これら診療科を担う研修医を対象としたプログラムの作成を課している。

　受け入れ病院の募集基準では、研修希望者に見合った募集定員を定める一方、都道府県別の配分の適正化を図るため、人口や地理的条件などの観点から、募集定員に上限を新設する。また、研修医の給与などについては、「研修制度の趣旨を逸脱するような事例については、一定の抑制措置を講ずる」としている。
　関連制度の見直しでは、後期臨床研修や生涯教育の在り方について、診療科の偏在を解消し、医師のキャリアパスの明確化を目指す。また、卒前の臨床実習の充実度を踏まえ、医学生の「医行為」の取り扱いや国家試験の内容を見直すとしている。委員からは、カリキュラム見直しに伴い、現行制度で設けられている到達目標との整合性のずれを指摘する声や、必修と選択それぞれの診療科数についての意見が多く、こうした点で議論は平行線をたどった。

　舛添要一厚労相は、「どこまで国がかかわっていくのか。教育と国、教育と政府という大きな問題もある」と指摘。また、論点が多岐にわたることから、「無理をして完ぺきな案を出すより、大体皆さん方のコンセンサスを頂いた上で、さらに試行錯誤しながら進める必要があると感じている」と述べた。
　次回会合は18日に開かれる予定で、今回に引き続き見直し案について議論を行う。

　　　

医学部教育見直しの議論開始―文科省
キャリアブレイン　2009年2月2日
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/20418.html
　医学生の臨床研修を含めた教育カリキュラムの内容を見直すことを目的に設置された文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」の初会合が2月2日、同省内で開かれた。現在、同省と厚生労働省が合同で開いている「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で、医学教育カリキュラムや国家試験の内容、医学生の医行為の取り扱いなどの見直しが提案されたことを受け、詳細を詰めるために開催されたもので、座長には荒川正昭氏（新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）を選んだ。医学教育カリキュラム検討会は今回見直すカリキュラムを2010年度から開始するとしており、年度内に報告書をまとめる。この日は、今後の議論の方向性などについて委員が自由に議論した。

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　臨床研修をはじめとする医師養成の在り方をめぐっては、医学部の定員削減の閣議決定の見直しが決まり、医師の養成数を将来的に1.5倍にまで増やすことなどを求める報告書が厚労省でまとまったことを受け、医師養成の在り方の抜本的な見直しを求める声が高まった。これを受け、現在両省による合同開催の「臨床研修制度のあり方に関する検討会」が開かれ、これまでに5回の議論を重ねている。この日も、医学教育カリキュラム検討会が開かれる直前まで臨床研修検討会が同じ省内で開かれており、この中で示された「まとめの骨子（たたき台）概要」に、▽大学での教養試験の合格水準の標準化▽医学教育のカリキュラムの見直し▽医学生の医行為の取り扱いや国家試験の内容の見直し▽大学病院の医師派遣機能の再構築―が盛り込まれていた。
　医学教育カリキュラム検討会は、その詳細について議論するために開催された。検討事項としては、▽臨床研修の見直しを踏まえた医学教育の改善・充実方策▽医師として必要な臨床能力の確実な習得を確保する方策▽地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策―を挙げている。
　臨床研修検討会での検討内容が10年度から始まることに歩調を合わせ、医学教育カリキュラムも同時に開始することを目標にしているが、約2か月でどこまで踏み込んだ議論ができるかは不透明だ。加えて、厚労省内の関係者によると、この会議の開催については、文科省側から臨床研修検討会を主導している舛添要一厚労相には知らされていないなど、「勇み足」の開催になっていることを指摘する声もある。

　医学教育カリキュラム検討会の委員には、臨床研修検討会に参加している委員のほか、06年度に文科省が開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の委員もいる。委員からは、医学教育モデル・コア・カリキュラムや、臨床実習前に実施している教養試験の在り方に対する疑問など、さまざまな意見が出た。

　飯沼雅朗委員（日本医師会常任理事）は、医学生の医行為に対する患者の抵抗感をなくしていくことが重要と主張し、「社会の理解が大事」と強調した。辻本好子委員（ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、患者からの相談を受けていると、研修医に担当されることに不安を感じている声があるとして、「研修医には指導医がいるということをきちんと伝えれば、小さな安心は得られている。研修病院すら患者に理解できるよう情報を伝えていない」と述べ、患者が安心できるような情報伝達を求めた。

　北村聖委員（東大医学教育国際協力研究センター教授）は、「日本国内ですべて同じ医学教育である必要はなく、80ある大学や医科大にそれぞれの特色があってよいと思う。地域に根差した大学や、世界と伍して戦っていくような大学があっていい」と、各大学が基本的な医学教育を充実させた上で、特色を打ち出していく必要性を強調した。
　名川弘一委員（東大医学系研究科教授）は、「医療は社会と密接にかかわっている」と主張し、偏差値以外の要素も考慮できる入学制度を考えていくべきとした。辻本委員も「モチベーションが高い人をどう選ぶかを真剣に考えてほしい」と後押しした。
　田中雄二郎委員（東京医科歯科大附属病院総合診療部長）は、10年度から新しいカリキュラムが始まるとされていることを指摘した上で、「コア・カリキュラムは1年生からが対象。どこを対象にこの議論をしていくのか」と述べた。
　伴信太郎委員（日本医学教育学会会長）は、「学生の人数を増やしながらクオリティーを保つには、人的資源の確保が大事だが、ただ人数が増えるだけではいけない」と述べ、教官の質を確保すべきと主張した。

　「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」のメンバーだった水田祥代委員（九大副学長）は、「06年度にこれ以上ないというほど議論した内容がまた上がってきているということは、全然進んでいないということで、『えっ』という気がしないでもない」と苦言を呈した。その上で、医師の教育内容については、各論ではさまざまな意見が出るものとして、「医師たるものがどうあるべきかという教養を、6年の教育の中で入れてほしい」と主張した。医師国家試験については内容が難し過ぎるとして、最低限の必要な知識だけを盛り込むべきとした。
　
　検討会を傍聴していた東大医学部3年の竹内麻里子さんは会合終了後、「聞きながら、なぜこの人たちがわたしたちの教育を勝手に決めているのだろうと思った。いい医師を育てるということを共通の目標として、妥協案を探りながら議論していくのが筋ではないかと思うのだが、いろいろ意見が出ていて、誰のための教育なのか、議論の共通目標が見えなかった。それぞれの立場からの意見なのだろうし、省庁の会議だから仕方ないとは思うが」と話していた。

　　　　　　

臨床研修医 募集枠に上限　都道府県別に　見直し最終案骨子
読売新聞　2009年2月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090203-OYT8T00240.htm
　厚生労働省と文部科学省は２日、医師不足を招いたとされる臨床研修制度の見直しに向けた最終案の骨子をまとめ、両省が設置した合同の専門家検討会に提示した。検討会は今月１８日の次回会合で、見直し案を最終決定する見通し。骨子は、研修医の都市部集中に歯止めをかけるため、都道府県別に研修医の募集定員の上限を設定。従来、大学病院が担ってきた地域の医師派遣機能を再構築するため、研修病院の募集定員や指定基準を見直す――などとしている。
　また、国が定める必修科目は現在、２年間で７診療科・部門となっているが、これを、１年目は内科と救急のみに、２年目は地域医療のみに削減。これにより、病院ごとの研修プログラムを弾力化させ、小児科や産科など医師不足の診療科を目指す研修医が早期に現場に出ることを可能にする。

臨床研修制度　　見直し最終案骨子

・１年目の必修は内科と救急のみ。各病院の判断で早い段階から将来のキャリアに向けた研修を実現

・２年目の必修は地域の第一線の病院・診療所における地域医療のみ

・現行の多くの診療科を巡回する研修も各病院の判断で引き続き実施可能

・研修医の適正配分のため、人口や地理的条件を考慮し、都道府県ごとに募集定員の上限を設定

　　　

　　

臨床研修の必須科目削減 医師不足対策で厚労・文科省が骨子案
MSN産経ニュース　2009年2月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090203/bdy0902030050000-n1.htm
　深刻化する医師不足の顕在化を招いた医師の臨床研修制度について、厚生労働、文部科学両省は２日、現行２年間の研修期間でこなす必修科目の７診療科を、最短１０カ月で内科、救急など最低３診療科にすることなどを盛り込んだ骨子案をまとめ、両省専門家検討会に提示した。必修科目を減らし、研修期間の短縮で、実質的に現場で診療を行う医師を確保するのが狙い。早ければ平成２１年度からの導入を目指す。

　現行では医師免許取得後２年間で７診療科の研修が必須となっているが、骨子案では最短１０カ月で、基本的な診察ができる力を身につけるために最低限必要とされる内科、救急、地域医療の研修をこなす。
　残りの研修期間は、研修先の各医療機関の独自プログラムで研修を実施してもらうが、研修医が将来専門とする診療科につながるような研修内容にしてもらい、早い段階で現場で診療経験を積んでもらう。また、診療科の偏在化を避けるため、大学病院など一定規模の研修先医療機関には医師不足の深刻化が指摘されている小児科、産婦人科の研修プログラムを設置してもらうようにする。

　これにより、厚労省では「小児科、産婦人科を志す人は少なくない。その研修先をしっかりとつくることで、既存の小児科医らを別の医療機関の支援に回ってもらうことができるかもしれない」とし、医師の診療科目の偏在解消につなげたい考えだ。

　　　

　　　

医療現場の戦力確保優先 臨床研修、厚労省など見直し案
日本経済新聞　2009年2月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090203AT1C0200E02022009.html
　厚生労働省と文部科学省は2日、医師の臨床研修制度の見直し案の骨子を公表した。必修科目を7から3に減らし、将来専門にしたい科目の研修を、いまより半年長く受けられるよう見直す。専門分野に精通した医師の早期養成が狙い。病院にとっては研修医を現場の戦力として活用できる。都道府県ごとに研修医の定員に上限を設けて、医師数の地域偏在の是正もめざすが、実効性には課題も多い。見直し案は「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」に示した。月内にまとめ2010年度実施を目指す。研修期間はいまの2年間を維持しつつ研修内容を弾力化。医療現場で働ける若手医師の数確保を優先する。

　いまは2年間で様々な基本診療科目を最低1カ月ずつ経験する。ただ専門技能の蓄積と関係ない科目もあり、研修医の意欲をそぐとの指摘は多い。このため7つの必修科目を内科、救急、地域医療に限定する。一方で、将来専門にしたい科目で研修する期間を、これまでの最長8カ月から、14カ月に増やす。