産科医療のこれから

国立病院問題の続報ですo(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→独立法人化　目次   厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

国立病院問題について、仙谷議員が質問をされました（＞▽＜）！！！
鈴木宗男議員にも答弁書を書いたようです。

　　　　

仙谷由人(民主党・無所属クラブ)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39534&media_type=wn&lang=j&spkid=331&time=01:17:43.4
1：00くらいのところからです。

文字化しようと思ったんですが、体力気力の問題が（；；）。
かわりにこちらをどうぞ！

　　　　　

「2兆円ぱらまき」なら国立大病院の借入経済を　民主・仙石氏
メディファックス　2009年2月9日　5580号
　民主党の仙石由人衆院議員は６日の衆院予算委員会で、国立高度専門医療センター（ＮＣ）に約1700億円、国立大学病院に約１兆円の借入金があるとした上で「（医療の）中身が崩壊しつつある現状に危機感を持ち、２兆円をばらまくならこういう所に使うという話になるのでは」と述べ、定額給付金の導入を批判した。
　国立がんセンターなど６つのＮＣは2010年度に独立行政法人へ移行する。仙石氏は借入金を抱えたままＮＣが独法化すると、金利と元金の支払いに追われ、医師の処遇も悪くなると指摘。さらに国立大学病院は約１兆円の借入金がある中で、国からの運営交付金が毎年減らされているとした。その上で「（借入金を）うまく処理すれば再び活性化する可能性がある」と述べ、定額給付金の財源をこれらの借入金に充てるべきとした。
　舛添厚労相は「（ＮＣの独法化に際して）負債を６つのＮＣに割り当てると経営的にうまくいかない」と述べた。その上で08年12月に成立したＮＣ独法化法の付則に、経営が安定してから移行することが害かれていることを紹介した上で「財務大臣と相談してきちんと対応していきたい」と応じた。
　国立大学病院を所管する塩谷立文部科学相も「私も問題意識を持っており、今後しっかり対応すべく努力していく」と答えた。

　　　

国立高度医療センター、独法化後も財源の交付必要　政府答弁書
メディファックス　2009年2月9日　5580号
　政府は６日の閣議で、国立高度専門医療センターが独立行政法人に移行した後も業務遂行のための財源の一部を交付することが必要とした答弁書を決定した。鈴木宗男氏（新党大地）の質問に答えた。
　鈴木氏は、厚労省の試算で国立高度専門医療センター６機関の借入金残高が合計1700億円を超えるとした新聞報道を受け、借入金の背景となった要因をただした。
　答弁書は、近年の医療の高度化などに対応するため、必要な施設や医療機械を迅速に整備する必要があったとする厚生労働省の見解を提示。独立採算の経営を可能とするためには、財源の一部交付が必要になるとの考えも示した。
　また国立高度専門医療センターについて、がんや循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患などを対象に、診断や治療、調査、研究、技術者の研修を行うことで、国の医療政策である高度で専門的な医療の向上に寄与する機関であると強調。独法化された後も、適切で安定的な運営が図れるように対応するとした。

 

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

国立病院問題について、仙谷議員が質問をされました（＞▽＜）！！！
鈴木宗男議員にも答弁書を書いたようです。

　　　　

仙谷由人(民主党・無所属クラブ)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39534&media_type=wn&lang=j&spkid=331&time=01:17:43.4
1：00くらいのところからです。

文字化しようと思ったんですが、体力気力の問題が（；；）。
かわりにこちらをどうぞ！

　　　　　

「2兆円ぱらまき」なら国立大病院の借入経済を　民主・仙石氏
メディファックス　2009年2月9日　5580号
　民主党の仙石由人衆院議員は６日の衆院予算委員会で、国立高度専門医療センター（ＮＣ）に約1700億円、国立大学病院に約１兆円の借入金があるとした上で「（医療の）中身が崩壊しつつある現状に危機感を持ち、２兆円をばらまくならこういう所に使うという話になるのでは」と述べ、定額給付金の導入を批判した。
　国立がんセンターなど６つのＮＣは2010年度に独立行政法人へ移行する。仙石氏は借入金を抱えたままＮＣが独法化すると、金利と元金の支払いに追われ、医師の処遇も悪くなると指摘。さらに国立大学病院は約１兆円の借入金がある中で、国からの運営交付金が毎年減らされているとした。その上で「（借入金を）うまく処理すれば再び活性化する可能性がある」と述べ、定額給付金の財源をこれらの借入金に充てるべきとした。
　舛添厚労相は「（ＮＣの独法化に際して）負債を６つのＮＣに割り当てると経営的にうまくいかない」と述べた。その上で08年12月に成立したＮＣ独法化法の付則に、経営が安定してから移行することが害かれていることを紹介した上で「財務大臣と相談してきちんと対応していきたい」と応じた。
　国立大学病院を所管する塩谷立文部科学相も「私も問題意識を持っており、今後しっかり対応すべく努力していく」と答えた。

　　　

国立高度医療センター、独法化後も財源の交付必要　政府答弁書
メディファックス　2009年2月9日　5580号
　政府は６日の閣議で、国立高度専門医療センターが独立行政法人に移行した後も業務遂行のための財源の一部を交付することが必要とした答弁書を決定した。鈴木宗男氏（新党大地）の質問に答えた。
　鈴木氏は、厚労省の試算で国立高度専門医療センター６機関の借入金残高が合計1700億円を超えるとした新聞報道を受け、借入金の背景となった要因をただした。
　答弁書は、近年の医療の高度化などに対応するため、必要な施設や医療機械を迅速に整備する必要があったとする厚生労働省の見解を提示。独立採算の経営を可能とするためには、財源の一部交付が必要になるとの考えも示した。
　また国立高度専門医療センターについて、がんや循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患などを対象に、診断や治療、調査、研究、技術者の研修を行うことで、国の医療政策である高度で専門的な医療の向上に寄与する機関であると強調。独法化された後も、適切で安定的な運営が図れるように対応するとした。

 

日本人、中国死刑囚の臓器を不法移植

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

渡航移植の件については、
5月にWHOで「自国内自給自足」が決議される可能性が高いので、
これから、なるべく別立てでだしていこうとおもいますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

【参考ブログ】
米国臓器移植の裏側
マイアミの青い空　2007年10月19日
http://blog.livedoor.jp/onizukam/archives/306014.html

　　　

　　　

臓器移植で地元病院調査 中国広東省、厳格処分も
MSN産経ニュース　2009年2月9日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090209/chn0902091855004-n1.htm
　中国広東省の地元紙、新快報（電子版）は９日、中国が外国人への臓器移植を原則禁止とした２００７年以降、少なくとも日本人１７人が腎臓や肝臓の移植を同省広州市で受けていたとの日本の報道を受け、地元衛生当局が市内の病院に対し実態調査に乗り出すと報じた。広東省当局者は違法な臓器移植について通報を受けていないとし、報道が事実なら「厳しく処分する」としている。
　移植を仲介した大阪府の民間非営利団体（ＮＰＯ）幹部によると、患者はほとんどが腎臓移植で、一部は肝臓移植。広州市の病院で移植を受けたが、病院側の要請で中国人の名前で入院するケースもあったという。

　　　　

日本人、中国死刑囚の臓器を不法移植
中央日報　2009年2月9日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111050&servcode=A00&sectcode=A00
  日本人が中国国内法を破って中国人死刑囚の臓器を密かに移植していた事実が明らかになった。 人民日報は８日「少なくても１７人の日本人が２００７年から中国で不法に臓器移植手術を受けた」と東京発で報道した。
  同紙によると日本の臓器移植関連非営利団体幹部は最近「５０～６５歳の日本人１７人が、２００７年から北京五輪時まで広東省広州のある病院で腎臓と肝臓の移植手術を受けた」と日本メディアに暴露した。日本人たちは旅行客を装って広州を訪れ、２０日ほど滞在しながら手術を受けた。当時、日本人患者たちの身分が明らかになることを防ぐため、中国式名を使ったと事件を暴露した日本人が主張した。移植手術と旅行費用の名目で日本人たちは１人当たり５９万５０００元（約８０１万円）を支払った。
  臓器移植手術をした中国の病院は、臓器寄贈者が死刑囚という理由で臓器提供者に補償をしていないものと伝えられた。日本の共同通信は、国際社会の死刑囚人権侵害批判を懸念し、北京五輪以後には日本人の中国内臓器移植がほとんど行われていないと報道した。

　　　　

脳死移植：８１例目の臓器提供
毎日新聞　2009年2月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090209dde041040061000c.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

渡航移植の件については、
5月にWHOで「自国内自給自足」が決議される可能性が高いので、
これから、なるべく別立てでだしていこうとおもいますo(^-^)o ..｡*♡

　　　

【参考ブログ】
米国臓器移植の裏側
マイアミの青い空　2007年10月19日
http://blog.livedoor.jp/onizukam/archives/306014.html

　　　

　　　

臓器移植で地元病院調査 中国広東省、厳格処分も
MSN産経ニュース　2009年2月9日
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090209/chn0902091855004-n1.htm
　中国広東省の地元紙、新快報（電子版）は９日、中国が外国人への臓器移植を原則禁止とした２００７年以降、少なくとも日本人１７人が腎臓や肝臓の移植を同省広州市で受けていたとの日本の報道を受け、地元衛生当局が市内の病院に対し実態調査に乗り出すと報じた。広東省当局者は違法な臓器移植について通報を受けていないとし、報道が事実なら「厳しく処分する」としている。
　移植を仲介した大阪府の民間非営利団体（ＮＰＯ）幹部によると、患者はほとんどが腎臓移植で、一部は肝臓移植。広州市の病院で移植を受けたが、病院側の要請で中国人の名前で入院するケースもあったという。

　　　　

日本人、中国死刑囚の臓器を不法移植
中央日報　2009年2月9日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111050&servcode=A00&sectcode=A00
  日本人が中国国内法を破って中国人死刑囚の臓器を密かに移植していた事実が明らかになった。 人民日報は８日「少なくても１７人の日本人が２００７年から中国で不法に臓器移植手術を受けた」と東京発で報道した。
  同紙によると日本の臓器移植関連非営利団体幹部は最近「５０～６５歳の日本人１７人が、２００７年から北京五輪時まで広東省広州のある病院で腎臓と肝臓の移植手術を受けた」と日本メディアに暴露した。日本人たちは旅行客を装って広州を訪れ、２０日ほど滞在しながら手術を受けた。当時、日本人患者たちの身分が明らかになることを防ぐため、中国式名を使ったと事件を暴露した日本人が主張した。移植手術と旅行費用の名目で日本人たちは１人当たり５９万５０００元（約８０１万円）を支払った。
  臓器移植手術をした中国の病院は、臓器寄贈者が死刑囚という理由で臓器提供者に補償をしていないものと伝えられた。日本の共同通信は、国際社会の死刑囚人権侵害批判を懸念し、北京五輪以後には日本人の中国内臓器移植がほとんど行われていないと報道した。

　　　　

脳死移植：８１例目の臓器提供
毎日新聞　2009年2月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090209dde041040061000c.html

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月10日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

不況の波が、ついに医療にも襲い掛かってきているようです。
医療業界には既に余力がありませんので、
患者さんを直撃することになるだろうと思っていますo(^-^)o ..｡*♡

ただ、もう仕方ないかなぁとは思っているんですけれどね。

    

公的医療でカバーしないといけないところ
東京日和＠元勤務医の日々 2009.02.06
http://blog.m3.com/TL/20090206/2 

    

不況の波…お産改革足踏み ４０億円基金構想 奈良県
朝日新聞　2009年2月9日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200902090042.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200902090042_01.html
　救急搬送中に相次いで医療機関に受け入れを拒まれ妊婦の死亡や死産が起きた奈良県で、「お産改革」が不況のあおりを受けている。東京の一等地にある県施設を売却して約４０億円の基金を作り、０９年度から助産師の拠点などの施設整備を新たに進める計画だったが、買い手は一社も現れなかった。新年度の重点事業と見込んでいたが基金を活用できず、当初予算案への事業費計上は見送る方針だ。 県内では０６年８月、入院中に意識不明になった妊婦が奈良、大阪の１９病院に受け入れてもらえず８日後に死亡。０７年８月にも、かかりつけ医のいない妊婦が下腹部の痛みを訴えたが、１１病院に受け入れを断られ死産した。県は昨年５月、整備が遅れていた、リスクの高いお産を受け持つ総合周産期母子医療センターを県立医大付属病院（同県橿原市）に開設したところだ。

　０９年度は、県立医大病院内に助産師の拠点施設「メディカルバースセンター」の新設を計画。医師はハイリスクのお産に集中し、通常のお産を助産師に任せる仕組み。助産師約２５人を新規雇用し、年間約７００件の同病院での分娩（ぶん・べん）取り扱いを約千件に増やす。また、同病院や県立奈良病院（奈良市）に、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で治療を終えた新生児向けに計２６の「後方病床」を増床する計画も進めていた。
　こうした事業を進めるため昨年４月、「県立医科大学及び県立病院施設整備基金」を作った。財政難の中、基金の元手として県が目をつけたのは、東京都渋谷区にある県の情報発信拠点「代官山ｉ（あい）スタジオ」（敷地面積約１７００平方メートル）。築４０年超だが、東急東横線の代官山駅から徒歩１分。周辺にはおしゃれなブティックが軒を並べる。庁内には惜しむ声も強かったが、「一等地だからこそ高値がつく」と決断した。東京の職員宿舎（世田谷区、同約５２０平方メートル）と合わせ最低価格５６億３７００万円で売却先を募ると、４社から手が挙がった。
　しかし、その後辞退が相次いで、１月３０日の入札には一社も姿を見せなかった。県管財課の担当者は「魅力的な立地なのに残念。不況で資金調達できなかったのだろうか」と残念そうだ。

　慢性的な産科医不足から、県内のお産事情は厳しい状況が続いている。日本産科婦人科学会の０５年１２月の調査では、奈良県内でお産を扱う常勤医の数は、近畿で最も少ない７２人。一方、１人の医師が１年間に扱うお産は全国で６番目に多い平均１６３件。県内３９市町村のうち、五條市、大淀町など県南部の１２市町村にはすでに分娩を扱う医療機関がないほか、県西部の三郷町にある県立三室病院も退職する産科医の後任が決まらず、４月以降の分娩受け付けは取りやめた。県では「『奈良のお産は危険』というイメージが全国に広まっている」と危機感を強めている。入札が成り立たなかった「代官山ｉスタジオ」について、荒井正吾知事は「０９年度中に（買い手が）見つかれば施設整備のタイミングに合う」と、再入札の時期を探る意向だ。しかし、ある県幹部は「景気の先行きが不透明な中、急いで売れば買いたたかれる。お産対策は急を要するのだが」と漏らす。

         

延岡病院医師確保問題　“患者不在”の派遣協議労働環境整備難航
宮崎日日新聞　2009年2月9日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?catid=327&blogid=16
　３月末までに医師６人が退職の意向を示している県立延岡病院（楠元志都生院長）の後任医師確保が難航している。背景には、同病院の過酷な労働環境に対する派遣元の医局の不満や、医局の複雑な内部事情がある。医師がいなくなれば最も困るのは患者だが、派遣協議は医師が働く環境整備に議論が集中し、“患者不在”のまま進んでいる。医師が退職すれば、４月以降、同病院では腎臓内科と神経内科が休診に追い込まれる。腎臓内科の患者は、心臓、肝臓病などとの合併症患者がほとんど。年間の患者数約２００人のおよそ７割が救急患者だが、休診になればこの受け入れが完全にストップする。

　県北地区にはほかに対応できる病院がないため、急患は宮崎市や県外の病院に約２時間かけて搬送されることになる。延岡市腎臓病患者会の岩田数馬会長(55)は「（医師不在で）どんな状況になるか非常に不安だ。万が一という事態があり得る」と懸念する。

　神経内科では、年間約２５０人に上る脳梗塞（こうそく）患者に対応できなくなる。このため、両内科に入院している患者約４０人は、３月末までに宮崎市などの病院への転院を余儀なくされる。両内科には、延岡病院を関連病院と位置づける宮大医学部に４つある内科の医局が医師を派遣してきた。医師確保について、ある医局関係者は「内科全体で前向きに話し合っている。早く結論を出したい」と説明する。
　しかし、派遣協議は難航。延岡市内には深夜帯（午後１１時―午前７時）に軽症患者を診る医療機関がなく、本来は重症の救急患者が対象の同病院の当直医が受け入れているため、夜間当直を輪番で担う医師の負担が重いことも一因だ。近年は新医師臨床研修制度の影響で同病院の医師総数が減っていることから、医師１人当たりの当番回数が増え、昨秋には、宮大が医局に戻す予定の腎臓内科医が過労で倒れた経緯もある。内科医局関係者は「延岡病院は労働環境が悪く、１０年前から県や病院に待遇改善を求めてきた。が、聞き入れてもらえなかった。それでも医師を派遣してきたが、今は誰も行きたがらない」と明かす。

　ただ、当の内科医局が医師を相次いで引き揚げたことが労働環境悪化につながっている事実もある。同大は今回の６人中３人のほか、昨年４月以降だけでも消化器系内科医１人と腎臓内科医１人を大学に戻したため、消化器系内科は休診となった。
　後任医師が決まらない一方で、内科医局は民間病院には医師を派遣している。ある関係者は「大学内のほかの医局や、ほかの大学の医局なら、民間病院の医師を減らしてでも医師不足の公立病院に派遣させる」と内科医局の対応に納得がいかない様子だ。既にアルバイト医師の派遣、医療秘書採用などで医師の負担軽減策を図っている県病院局は「九州内の大学に独自に医師派遣を要請しているが、厳しい状況。あとは（宮崎）大学からの返事を待つだけだ」と同大の対応を見守っている。

    

細る産科 引退できぬ　命の誕生を励みに　岩国病院／山口
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090204b.html

出産と育児 復帰に道　両立へ手探り続く／山口赤十字病院
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090205.html

    

緊急搬送、必ず受け入れへ　都が周産期で緊急対策、ＮＩＣＵ退院支援も
日刊薬業　2009/02/09
　東京都は2009年度に周産期医療の緊急対策に乗り出す。都内で妊産婦の救急搬送受け入れ拒否問題が相次いだ事態を踏まえ、緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター（仮称）」や、満床状態が受け入れ拒否の一因とされる新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）からの退院促進に向けた「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議（仮称）」の創設など、複数の新規事業を開始する。これらの新規事業は都の09年度予算案に盛り込んでおり、18日から始まる都議会の議決を経て決定する。

　都によるとハイリスク児である低出生体重児数は、都内では1990年の6768人から06年には9564人となり1.4倍以上に増加。一方、出産を担う産科・婦人科医師数は90年の1777人から06年には1411人となり約20％減少した。都では、こうした状況が、本来ハイリスク分娩に対応する周産期母子医療センターに正常分娩が集中する事態を引き起こし、結果的にハイリスク妊婦・分娩への対応に影響を及ぼしたとみている。都は「抜本的な医師不足対策は国の責任」としながらも、即効性のある対策が必要と判断した。

　緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」は、昨年12月に東京都周産期医療協議会が予算を先取りする形で指定を決定していた昭和大病院、日赤医療センター、日本大板橋病院の３施設を想定。救急部門などの医師との連携体制を構築するよう求める。また、新たに「母体・新生児搬送受入コーディネーター」（仮称）も配置する。総合周産期母子医療センターが管轄する地域内で、緊急性のある母体・新生児の受け入れ困難なケースが発生した際、ほかの地域での迅速な受け入れを調整する役割を担う。ミドルリスクの患者を想定した「周産期連携病院」も新設する。都は施設整備などを支援し、休日・夜間の妊産婦の救急搬送受け入れ体制を確保する。
　ＮＩＣＵについては従来の増床支援策に加え、円滑な退院を促進する取り組みを開始。新たに「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議」を立ち上げ、在宅への移行を含めた退院支援体制を検討する。周産期母子医療センターの機能強化では、看護師を増員するほか、地域の医師の協力を得て休日（日直）体制を構築する計画もある。

   

小児救急の電話相談、深夜対応は4府県
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20515.html

函館市消防、救急搬送者が大幅減 昨年 「適正利用」広がる
北海道新聞　2009年2月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/146045.html

   

病院照会情報 現場間で共有 仙台市消防局
河北新報　2009年2月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090209t11034.htm
　仙台市は２００９年度、救急隊員向けの「病院照会サポートシステム」を整備する。救急現場で患者を受け入れてくれる医療機関を効率的に探し出し、搬送のスピードアップを図る。救急車に小型パソコンを配備し、患者搬送の際、「医療機関名」「照会時間」「収容の可否」などを入力してデータベースに蓄積、情報を即時に共有する。
　患者の収容先を探す隊員がパソコンのモニターを見て、直前に収容を断ったり、受け入れたりした医療機関を対象から外していけば、無駄な照会を避けることができる。０９年度当初予算案に事業費約１９００万円を計上した。市消防局のすべての救急車２２台にパソコンを配備。ソフトウエア開発や試験運用などを経て、０９年度中に正式運用を始める。
　０８年５月上旬から、実験的に指令課の職員を２人増やし、隊員から集めた医療機関の受け入れ状況を手書きで記入。救急隊に情報を提供している。情報を基に搬送先を探すと約８割強が１、２回の照会で決まり、効果が出ているという。市消防局は「実験内容を分析して、より効果が出るシステムを構築したい」と話している。
　０７年の消防庁の調査によると、重症以上の傷病者を搬送したケースのうち、４回以上受け入れ先を探したのは全国平均で約３．９％。一方、仙台市は約８．６％と全国平均を上回っている。

   

浜田市が医師確保用ＰＲのＤＶＤ作製
山陰中央新報　2009年2月9日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=509968004

    

福岡市長リコールも検討、こども病院移転反対の団体結成
読売新聞　2009年2月9日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090209-OYS1T00100.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターを中央区から東区の人工島に移転する問題で市内の弁護士グループが７日、移転中止を求める市民団体「福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」を結成した。
　代表世話人には元福岡県弁護士会長の羽田野節夫氏が就任。羽田野氏によると、市民会議には約３０人の弁護士が参加した。今後は幅広く参加者を募りデモ行進や署名活動などを展開する。吉田宏市長の解職請求（リコール）や公金支出の差し止め訴訟なども検討する。

   

英国の家庭医制度を紹介―厚労省研究班
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20532.html

民間に比べ委託費３倍/横浜市立病院監査で指摘続々
神奈川新聞　2009年2月9日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902208/

    

無床化計画凍結を要請
ニュースエコー 岩手放送　2009年2月9日
http://news.ibc.co.jp/item_10424.html
　県立病院の無床化をめぐる問題で関係する地域の住民団体の代表がきょう県医療局を訪れ、計画を凍結するよう、強く要請しました。
　６つの病院の無床化が盛り込まれた県医療局の「新しい経営計画」は明日、最終案が県議会に示されることになっています。きょうは対象となった地域の住民で作る連絡会のメンバーが医療局を訪れ、ベッドの存続を求めるおよそ３万7000人分の署名を提出しました。地域での説明会や懇談会での意見が最終案にどう反映されたのか見えず、また達増知事と直接意見交換をすることも叶わないまま最終案が示されることについて、住民からは強い憤りの声が相次ぎました。住民たちは明日の最終案の提示で６地域の無床化計画の凍結を表明するよう強く要請しましたが、実現しない場合は２月県議会に新たな請願を行なう方針です。

   

病院改革 認識にズレ/説明会 議論かみあわず
沖縄タイムス　2009年2月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-09-M_1-022-1_005.html?PSID=2366555d00b5e986091790bb1179160b

病床増に結論出るか-生駒新病院などで県医療審
奈良新聞　2009年2月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090208/all090208b.shtml

   

介護・医療分野など雇用拡大で31件の事業例　＜政府の緊急雇用対策＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　内閣府と内閣官房は６日、３年間をめどとした雇用創出事業例を取りまとめ、政府の「緊急雇用・経済対策実施本部」に提示した。厳しい経済状況の中で、各自治体が速やかに雇用創出支援に取り掛かることができるよう、介護や農業など将来人手が必要となる分野で206事業をモデルとして示した。介護や医療、子育て分野では、高齢者支援などを行う「フレキシブル支援センター」事業や医師の事務補助者の雇用など31件を盛り込んだ。

    

医療機関での活用、シナリオ作成へ　＜社会保障カードの検討会＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　厚生労働省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」（座長＝大山永昭・東京工業大大学院教授）は６日、医療機関などで社会保障カードを活用した場合のシナリオをまとめる方針を決めた。３月上旬に開く次回会合までに、作業班で検討を重ねる。同検討会は今年度中に社会保障カードに関する基本計画をまとめる方針で、厚労省は今後まとめるシナリオの中で、カード導入に伴う安全性やコスト面の課題を洗い出す考えだ。

    

保健所長の資格要件をさらに緩和　＜厚労省が案を提示＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　保健所長の医師資格要件をめぐり、厚生労働省の地域保健室は６日の全国健康関係主管課長会議で、これまで例外的に認めてきた医師以外の保健所長の資格要件をさらに緩和する案を都道府県の担当者らに提示した。予備試験の詳細な出題項目をあらかじめ受験者に示すなど、医師以外の保健所長を初めて認めた2004年11月の地域保健法施行令改正からさらに緩和する内容だ。

      

療養病床数―２００５年ピークに減少（知りたいそのデータ）
2009/02/08 日本経済新聞
　長期にわたる療養を必要とする人が入院する療養病床。２００７年では、ベッド数が２０床以上ある病院の療養病床数は３４万３４００床だったことが、厚生労働省が０８年１２月に発表した「医療施設調査」で明らかになった。約３６万床あった０５年をピークに徐々に減少している。
　厚生労働省は０６年の医療制度改革で療養病床を１２年度末までに約１５万床まで減らすことで、社会保障給付費を削減できるとの見通しを示していた。しかし、現状では療養病床を急速に減らすと患者の受け入れ先が不足するため、０８年８月に削減目標を緩和し、１２年度末までに２２万床まで減らす方針に改めた。目標達成には５年半で約１２万床の療養病床をさらに減らす必要がある。急性期を含めた治療に対応する一般病床数は２００４年以降ほぼ横ばいの９０万―９１万床で推移している。

   

ベッド死亡事故で提訴、広島 遺族がメーカーと日赤に
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009020901000700_National.html
　広島赤十字・原爆病院（広島市中区）で昨年２月、男性入院患者（６６）＝広島県廿日市市＝が介護用ベッドの転落防止用柵のすき間に首を挟んで死亡した事故で、遺族が９日までにパラマウントベッドと、病院を運営する日赤に計４２００万円の損害賠償を求め広島地裁に提訴した。
　遺族側は「メーカーが安全性を欠くベッドを製造し、病院側もすき間が生じないよう防止策を取らなかった過失がある」と主張。メーカーと病院側は「裁判の中で主張を明らかにしたい」としている。介護用ベッドの柵をめぐっては、首を挟んだり、立ち上がる際に動いて転倒したりする事故が多発。独立行政法人・製品評価技術基盤機構（東京）によると、２００３年５月以降で１０４件発生、１９人が死亡した。
　訴状によると、男性は０８年２月１７日夜、ベッドの２つの柵のすき間（約６センチ）に横向きに首が挟まって心肺停止状態で見つかり、１１日後に低酸素脳症で死亡した。

   

生活苦で親子無理心中か 与謝野町
京都新聞　2009年2月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020900064&genre=C1&area=K00

「病院の言葉」を明解に―国語研が都庁で講演会
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20531.html

認知症の予備軍｢軽い物忘れ｣
日経ビジネス オンライン　2009年2月9日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090130/184517/?ST=life

第14回「社会の中の精神現象」 高岡健
Fonte　2009年2月9日
http://www.futoko.org/column/page0209-334.html

「娘の難病」（１）誕生後すぐ 「頭に腫瘍」の告知
読売新聞　2009年2月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20090209-OYT8T00123.htm

    

広まれ「咳エチケット」
朝日新聞　2009年2月9日
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000902090004

新型インフルへ基礎データ　東北大大学院　石巻で受診状況調査
三陸河北新報　2009年2月9日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_02/i/090210i-infuru.html

浜松市が対策本部 新型インフル行動計画策定へ
静岡新聞　2009年2月9日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090209000000000025.htm

クアンニン省：23歳女性が鳥インフル感染の疑い
日刊ベトナムニュース　2009年2月9日
http://www.viet-jo.com/news/social/090209030307.html

   

   

週刊医学界新聞　第2817号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕 History，History，History!!（ローレンス・ティアニー，松村正巳，青木眞）

ローレンス・ティアニー氏による金沢大学でのカンファレンス

〔連載〕 名郷直樹の研修センター長日記 (61) 知らざるを知らずとす，再び――ピカソとモンスター患者（名郷直樹）

〔連載〕 レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー (11) 失敗ケースから学ぶ！　最初の抗菌薬治療に失敗したら（後編）（大野博司）

〔連載〕 臨床医学航海術 (37) 医学生へのアドバイス（21）（田中和豊）

〔連載〕 「風邪」診療を極める (6) 甘くない風邪診療：糖とケトンを蹴っ飛ばせ！（齋藤中哉）

〔連載〕 レジデントのためのEvidence Based Clinical Practice (2) COPD患者へのアプローチ（谷口俊文）

〔連載〕 小児科診療のフレームワーク (2) KLRモデルを用いた日常診療のススメ（土畠智幸）

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

不況の波が、ついに医療にも襲い掛かってきているようです。
医療業界には既に余力がありませんので、
患者さんを直撃することになるだろうと思っていますo(^-^)o ..｡*♡

ただ、もう仕方ないかなぁとは思っているんですけれどね。

    

公的医療でカバーしないといけないところ
東京日和＠元勤務医の日々 2009.02.06
http://blog.m3.com/TL/20090206/2 

    

不況の波…お産改革足踏み ４０億円基金構想 奈良県
朝日新聞　2009年2月9日
（１）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200902090042.html
（２）http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200902090042_01.html
　救急搬送中に相次いで医療機関に受け入れを拒まれ妊婦の死亡や死産が起きた奈良県で、「お産改革」が不況のあおりを受けている。東京の一等地にある県施設を売却して約４０億円の基金を作り、０９年度から助産師の拠点などの施設整備を新たに進める計画だったが、買い手は一社も現れなかった。新年度の重点事業と見込んでいたが基金を活用できず、当初予算案への事業費計上は見送る方針だ。 県内では０６年８月、入院中に意識不明になった妊婦が奈良、大阪の１９病院に受け入れてもらえず８日後に死亡。０７年８月にも、かかりつけ医のいない妊婦が下腹部の痛みを訴えたが、１１病院に受け入れを断られ死産した。県は昨年５月、整備が遅れていた、リスクの高いお産を受け持つ総合周産期母子医療センターを県立医大付属病院（同県橿原市）に開設したところだ。

　０９年度は、県立医大病院内に助産師の拠点施設「メディカルバースセンター」の新設を計画。医師はハイリスクのお産に集中し、通常のお産を助産師に任せる仕組み。助産師約２５人を新規雇用し、年間約７００件の同病院での分娩（ぶん・べん）取り扱いを約千件に増やす。また、同病院や県立奈良病院（奈良市）に、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で治療を終えた新生児向けに計２６の「後方病床」を増床する計画も進めていた。
　こうした事業を進めるため昨年４月、「県立医科大学及び県立病院施設整備基金」を作った。財政難の中、基金の元手として県が目をつけたのは、東京都渋谷区にある県の情報発信拠点「代官山ｉ（あい）スタジオ」（敷地面積約１７００平方メートル）。築４０年超だが、東急東横線の代官山駅から徒歩１分。周辺にはおしゃれなブティックが軒を並べる。庁内には惜しむ声も強かったが、「一等地だからこそ高値がつく」と決断した。東京の職員宿舎（世田谷区、同約５２０平方メートル）と合わせ最低価格５６億３７００万円で売却先を募ると、４社から手が挙がった。
　しかし、その後辞退が相次いで、１月３０日の入札には一社も姿を見せなかった。県管財課の担当者は「魅力的な立地なのに残念。不況で資金調達できなかったのだろうか」と残念そうだ。

　慢性的な産科医不足から、県内のお産事情は厳しい状況が続いている。日本産科婦人科学会の０５年１２月の調査では、奈良県内でお産を扱う常勤医の数は、近畿で最も少ない７２人。一方、１人の医師が１年間に扱うお産は全国で６番目に多い平均１６３件。県内３９市町村のうち、五條市、大淀町など県南部の１２市町村にはすでに分娩を扱う医療機関がないほか、県西部の三郷町にある県立三室病院も退職する産科医の後任が決まらず、４月以降の分娩受け付けは取りやめた。県では「『奈良のお産は危険』というイメージが全国に広まっている」と危機感を強めている。入札が成り立たなかった「代官山ｉスタジオ」について、荒井正吾知事は「０９年度中に（買い手が）見つかれば施設整備のタイミングに合う」と、再入札の時期を探る意向だ。しかし、ある県幹部は「景気の先行きが不透明な中、急いで売れば買いたたかれる。お産対策は急を要するのだが」と漏らす。

         

延岡病院医師確保問題　“患者不在”の派遣協議労働環境整備難航
宮崎日日新聞　2009年2月9日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?catid=327&blogid=16
　３月末までに医師６人が退職の意向を示している県立延岡病院（楠元志都生院長）の後任医師確保が難航している。背景には、同病院の過酷な労働環境に対する派遣元の医局の不満や、医局の複雑な内部事情がある。医師がいなくなれば最も困るのは患者だが、派遣協議は医師が働く環境整備に議論が集中し、“患者不在”のまま進んでいる。医師が退職すれば、４月以降、同病院では腎臓内科と神経内科が休診に追い込まれる。腎臓内科の患者は、心臓、肝臓病などとの合併症患者がほとんど。年間の患者数約２００人のおよそ７割が救急患者だが、休診になればこの受け入れが完全にストップする。

　県北地区にはほかに対応できる病院がないため、急患は宮崎市や県外の病院に約２時間かけて搬送されることになる。延岡市腎臓病患者会の岩田数馬会長(55)は「（医師不在で）どんな状況になるか非常に不安だ。万が一という事態があり得る」と懸念する。

　神経内科では、年間約２５０人に上る脳梗塞（こうそく）患者に対応できなくなる。このため、両内科に入院している患者約４０人は、３月末までに宮崎市などの病院への転院を余儀なくされる。両内科には、延岡病院を関連病院と位置づける宮大医学部に４つある内科の医局が医師を派遣してきた。医師確保について、ある医局関係者は「内科全体で前向きに話し合っている。早く結論を出したい」と説明する。
　しかし、派遣協議は難航。延岡市内には深夜帯（午後１１時―午前７時）に軽症患者を診る医療機関がなく、本来は重症の救急患者が対象の同病院の当直医が受け入れているため、夜間当直を輪番で担う医師の負担が重いことも一因だ。近年は新医師臨床研修制度の影響で同病院の医師総数が減っていることから、医師１人当たりの当番回数が増え、昨秋には、宮大が医局に戻す予定の腎臓内科医が過労で倒れた経緯もある。内科医局関係者は「延岡病院は労働環境が悪く、１０年前から県や病院に待遇改善を求めてきた。が、聞き入れてもらえなかった。それでも医師を派遣してきたが、今は誰も行きたがらない」と明かす。

　ただ、当の内科医局が医師を相次いで引き揚げたことが労働環境悪化につながっている事実もある。同大は今回の６人中３人のほか、昨年４月以降だけでも消化器系内科医１人と腎臓内科医１人を大学に戻したため、消化器系内科は休診となった。
　後任医師が決まらない一方で、内科医局は民間病院には医師を派遣している。ある関係者は「大学内のほかの医局や、ほかの大学の医局なら、民間病院の医師を減らしてでも医師不足の公立病院に派遣させる」と内科医局の対応に納得がいかない様子だ。既にアルバイト医師の派遣、医療秘書採用などで医師の負担軽減策を図っている県病院局は「九州内の大学に独自に医師派遣を要請しているが、厳しい状況。あとは（宮崎）大学からの返事を待つだけだ」と同大の対応を見守っている。

    

細る産科 引退できぬ　命の誕生を励みに　岩国病院／山口
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090204b.html

出産と育児 復帰に道　両立へ手探り続く／山口赤十字病院
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090205.html

    

緊急搬送、必ず受け入れへ　都が周産期で緊急対策、ＮＩＣＵ退院支援も
日刊薬業　2009/02/09
　東京都は2009年度に周産期医療の緊急対策に乗り出す。都内で妊産婦の救急搬送受け入れ拒否問題が相次いだ事態を踏まえ、緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター（仮称）」や、満床状態が受け入れ拒否の一因とされる新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）からの退院促進に向けた「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議（仮称）」の創設など、複数の新規事業を開始する。これらの新規事業は都の09年度予算案に盛り込んでおり、18日から始まる都議会の議決を経て決定する。

　都によるとハイリスク児である低出生体重児数は、都内では1990年の6768人から06年には9564人となり1.4倍以上に増加。一方、出産を担う産科・婦人科医師数は90年の1777人から06年には1411人となり約20％減少した。都では、こうした状況が、本来ハイリスク分娩に対応する周産期母子医療センターに正常分娩が集中する事態を引き起こし、結果的にハイリスク妊婦・分娩への対応に影響を及ぼしたとみている。都は「抜本的な医師不足対策は国の責任」としながらも、即効性のある対策が必要と判断した。

　緊急搬送依頼を必ず受け入れる「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」は、昨年12月に東京都周産期医療協議会が予算を先取りする形で指定を決定していた昭和大病院、日赤医療センター、日本大板橋病院の３施設を想定。救急部門などの医師との連携体制を構築するよう求める。また、新たに「母体・新生児搬送受入コーディネーター」（仮称）も配置する。総合周産期母子医療センターが管轄する地域内で、緊急性のある母体・新生児の受け入れ困難なケースが発生した際、ほかの地域での迅速な受け入れを調整する役割を担う。ミドルリスクの患者を想定した「周産期連携病院」も新設する。都は施設整備などを支援し、休日・夜間の妊産婦の救急搬送受け入れ体制を確保する。
　ＮＩＣＵについては従来の増床支援策に加え、円滑な退院を促進する取り組みを開始。新たに「ＮＩＣＵ退院支援体制検討会議」を立ち上げ、在宅への移行を含めた退院支援体制を検討する。周産期母子医療センターの機能強化では、看護師を増員するほか、地域の医師の協力を得て休日（日直）体制を構築する計画もある。

   

小児救急の電話相談、深夜対応は4府県
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20515.html

函館市消防、救急搬送者が大幅減 昨年 「適正利用」広がる
北海道新聞　2009年2月9日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/146045.html

   

病院照会情報 現場間で共有 仙台市消防局
河北新報　2009年2月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090209t11034.htm
　仙台市は２００９年度、救急隊員向けの「病院照会サポートシステム」を整備する。救急現場で患者を受け入れてくれる医療機関を効率的に探し出し、搬送のスピードアップを図る。救急車に小型パソコンを配備し、患者搬送の際、「医療機関名」「照会時間」「収容の可否」などを入力してデータベースに蓄積、情報を即時に共有する。
　患者の収容先を探す隊員がパソコンのモニターを見て、直前に収容を断ったり、受け入れたりした医療機関を対象から外していけば、無駄な照会を避けることができる。０９年度当初予算案に事業費約１９００万円を計上した。市消防局のすべての救急車２２台にパソコンを配備。ソフトウエア開発や試験運用などを経て、０９年度中に正式運用を始める。
　０８年５月上旬から、実験的に指令課の職員を２人増やし、隊員から集めた医療機関の受け入れ状況を手書きで記入。救急隊に情報を提供している。情報を基に搬送先を探すと約８割強が１、２回の照会で決まり、効果が出ているという。市消防局は「実験内容を分析して、より効果が出るシステムを構築したい」と話している。
　０７年の消防庁の調査によると、重症以上の傷病者を搬送したケースのうち、４回以上受け入れ先を探したのは全国平均で約３．９％。一方、仙台市は約８．６％と全国平均を上回っている。

   

浜田市が医師確保用ＰＲのＤＶＤ作製
山陰中央新報　2009年2月9日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=509968004

    

福岡市長リコールも検討、こども病院移転反対の団体結成
読売新聞　2009年2月9日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090209-OYS1T00100.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターを中央区から東区の人工島に移転する問題で市内の弁護士グループが７日、移転中止を求める市民団体「福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」を結成した。
　代表世話人には元福岡県弁護士会長の羽田野節夫氏が就任。羽田野氏によると、市民会議には約３０人の弁護士が参加した。今後は幅広く参加者を募りデモ行進や署名活動などを展開する。吉田宏市長の解職請求（リコール）や公金支出の差し止め訴訟なども検討する。

   

英国の家庭医制度を紹介―厚労省研究班
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20532.html

民間に比べ委託費３倍/横浜市立病院監査で指摘続々
神奈川新聞　2009年2月9日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902208/

    

無床化計画凍結を要請
ニュースエコー 岩手放送　2009年2月9日
http://news.ibc.co.jp/item_10424.html
　県立病院の無床化をめぐる問題で関係する地域の住民団体の代表がきょう県医療局を訪れ、計画を凍結するよう、強く要請しました。
　６つの病院の無床化が盛り込まれた県医療局の「新しい経営計画」は明日、最終案が県議会に示されることになっています。きょうは対象となった地域の住民で作る連絡会のメンバーが医療局を訪れ、ベッドの存続を求めるおよそ３万7000人分の署名を提出しました。地域での説明会や懇談会での意見が最終案にどう反映されたのか見えず、また達増知事と直接意見交換をすることも叶わないまま最終案が示されることについて、住民からは強い憤りの声が相次ぎました。住民たちは明日の最終案の提示で６地域の無床化計画の凍結を表明するよう強く要請しましたが、実現しない場合は２月県議会に新たな請願を行なう方針です。

   

病院改革 認識にズレ/説明会 議論かみあわず
沖縄タイムス　2009年2月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-09-M_1-022-1_005.html?PSID=2366555d00b5e986091790bb1179160b

病床増に結論出るか-生駒新病院などで県医療審
奈良新聞　2009年2月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090208/all090208b.shtml

   

介護・医療分野など雇用拡大で31件の事業例　＜政府の緊急雇用対策＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　内閣府と内閣官房は６日、３年間をめどとした雇用創出事業例を取りまとめ、政府の「緊急雇用・経済対策実施本部」に提示した。厳しい経済状況の中で、各自治体が速やかに雇用創出支援に取り掛かることができるよう、介護や農業など将来人手が必要となる分野で206事業をモデルとして示した。介護や医療、子育て分野では、高齢者支援などを行う「フレキシブル支援センター」事業や医師の事務補助者の雇用など31件を盛り込んだ。

    

医療機関での活用、シナリオ作成へ　＜社会保障カードの検討会＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　厚生労働省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」（座長＝大山永昭・東京工業大大学院教授）は６日、医療機関などで社会保障カードを活用した場合のシナリオをまとめる方針を決めた。３月上旬に開く次回会合までに、作業班で検討を重ねる。同検討会は今年度中に社会保障カードに関する基本計画をまとめる方針で、厚労省は今後まとめるシナリオの中で、カード導入に伴う安全性やコスト面の課題を洗い出す考えだ。

    

保健所長の資格要件をさらに緩和　＜厚労省が案を提示＞
Japan Medicine Mail　2009/02/09
　保健所長の医師資格要件をめぐり、厚生労働省の地域保健室は６日の全国健康関係主管課長会議で、これまで例外的に認めてきた医師以外の保健所長の資格要件をさらに緩和する案を都道府県の担当者らに提示した。予備試験の詳細な出題項目をあらかじめ受験者に示すなど、医師以外の保健所長を初めて認めた2004年11月の地域保健法施行令改正からさらに緩和する内容だ。

      

療養病床数―２００５年ピークに減少（知りたいそのデータ）
2009/02/08 日本経済新聞
　長期にわたる療養を必要とする人が入院する療養病床。２００７年では、ベッド数が２０床以上ある病院の療養病床数は３４万３４００床だったことが、厚生労働省が０８年１２月に発表した「医療施設調査」で明らかになった。約３６万床あった０５年をピークに徐々に減少している。
　厚生労働省は０６年の医療制度改革で療養病床を１２年度末までに約１５万床まで減らすことで、社会保障給付費を削減できるとの見通しを示していた。しかし、現状では療養病床を急速に減らすと患者の受け入れ先が不足するため、０８年８月に削減目標を緩和し、１２年度末までに２２万床まで減らす方針に改めた。目標達成には５年半で約１２万床の療養病床をさらに減らす必要がある。急性期を含めた治療に対応する一般病床数は２００４年以降ほぼ横ばいの９０万―９１万床で推移している。

   

ベッド死亡事故で提訴、広島 遺族がメーカーと日赤に
中国新聞　2009年2月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009020901000700_National.html
　広島赤十字・原爆病院（広島市中区）で昨年２月、男性入院患者（６６）＝広島県廿日市市＝が介護用ベッドの転落防止用柵のすき間に首を挟んで死亡した事故で、遺族が９日までにパラマウントベッドと、病院を運営する日赤に計４２００万円の損害賠償を求め広島地裁に提訴した。
　遺族側は「メーカーが安全性を欠くベッドを製造し、病院側もすき間が生じないよう防止策を取らなかった過失がある」と主張。メーカーと病院側は「裁判の中で主張を明らかにしたい」としている。介護用ベッドの柵をめぐっては、首を挟んだり、立ち上がる際に動いて転倒したりする事故が多発。独立行政法人・製品評価技術基盤機構（東京）によると、２００３年５月以降で１０４件発生、１９人が死亡した。
　訴状によると、男性は０８年２月１７日夜、ベッドの２つの柵のすき間（約６センチ）に横向きに首が挟まって心肺停止状態で見つかり、１１日後に低酸素脳症で死亡した。

   

生活苦で親子無理心中か 与謝野町
京都新聞　2009年2月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020900064&genre=C1&area=K00

「病院の言葉」を明解に―国語研が都庁で講演会
キャリアブレイン　2009年2月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20531.html

認知症の予備軍｢軽い物忘れ｣
日経ビジネス オンライン　2009年2月9日
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第14回「社会の中の精神現象」 高岡健
Fonte　2009年2月9日
http://www.futoko.org/column/page0209-334.html

「娘の難病」（１）誕生後すぐ 「頭に腫瘍」の告知
読売新聞　2009年2月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20090209-OYT8T00123.htm

    

広まれ「咳エチケット」
朝日新聞　2009年2月9日
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000902090004

新型インフルへ基礎データ　東北大大学院　石巻で受診状況調査
三陸河北新報　2009年2月9日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_02/i/090210i-infuru.html

浜松市が対策本部 新型インフル行動計画策定へ
静岡新聞　2009年2月9日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090209000000000025.htm

クアンニン省：23歳女性が鳥インフル感染の疑い
日刊ベトナムニュース　2009年2月9日
http://www.viet-jo.com/news/social/090209030307.html

   

   

週刊医学界新聞　第2817号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

おススメ本 医者を“殺すな!” 塚田 真紀子 (著)

（関連目次）→過労死目次　医療安全と勤労時間・労基法　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

医者を“殺すな!”　塚田 真紀子 (著)
日本評論社　1800円
.
2001年8月9日、大阪地方検察庁から
「研修医は労働者」と日本で初めて認めさせた
研修医の過労死認定裁判のお話から始まっています。

実のところ、私はあまりこういった法令に詳しくはなくて、
それから「医師は特別に労働基準法から外れてるんだ。専門職だから」
ときかされて育ってきた部類でしたので、

「労働基準法が研修医に認められるのに、
　どうして勤務医には労働基準法が認められないんやろ？」
とソボクな疑問を持っていました。

　　　　

だんだんと調べていくうちに、

　

「あれ？労働基準法、適応になるじゃないの」

　

と気付いたのが、なんと一昨年のことです。
多分、知らない先生方いっぱいいらっしゃると思います。
（院長レベルでも）
だってそう教えられてきたのですからo(^-^)o！！！

　　　

健康診断だっていい加減ですし、
いままでいた病院でも、メンタルヘルスチェックなど
受けたことなど一度たりともありません。

ましてや残業時間なんて調べられたこともないし、
タイムカードなんてみたことありません。
労働時間チェックなんか受けたとしたら、
　

「おまえ、日曜、回診きたのか！？」
　

「手術続いているのに、先に帰ったって？」
　

くらいのものかなぁ。。。

　　　

　　　

本当に医師の自殺率、高いのです。
私の友人も、亡くなりました。
研修医統括をしていた先生も自殺でなくなりました。
従姉の同僚もICU中に亡くなったといいます。

心に残ったのが、P122の
「まじめに働く医者がSOSを出したら、
　真剣に聞くべきです。
　『受け持ちを減らして乗り切り、来月、
　　別のローテーションに回してしまおう』
　と、問題を先送りしたり、
　『この研修医は問題があるので、
　　研修委員長に対応してもらおう』
　と丸投げしたりするのは、よくない対応です」
というくだり。

また中には研修医のメンタルヘルスケアに積極的に
介入している病院もあって、病院と一口に言っても、
（まだまだ少ないでしょうけれど）
いろいろあるんだなぁ。。。とビックリしました。

作品全体は“被医療者”である塚田さん自身

の視点で貫かれていて

　
「医師への同情」というよりも、

　
「こんな労働状況で支えられる医療は、

　患者のためにならない」
　

という一貫した視線です。
医師を聖職とすることもなければ、同じ人間として、
またより良い医療を受けられるために、
書かれたものだと思います。

一般の方にも、そして迷える医療者の方々にも。
きっと心の疑問と澱を取り払ってくれる一冊です（＞▽＜）！！！

おすすめです！

（でも医師が足りないのはどうしようもないんですけれどねo(^-^)o ..｡*♡）

（関連目次）→過労死目次　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の結末。。。

（関連目次）→「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

＞いったん修了。全体像を改めて後日に

とあったので、しばらく待っていたのですけれど、
待ちきれないのでアップしますo(^-^)o ..｡*♡

　　

2月3日に最終会議があったようなのですけれど、
一番興味深かったのは、川口さまからの報告！

＞　この時は誰も何も反論しなかった。
＞　だから、てっきり根回し済みなんだと思っていた。
＞　実態はそうではなく、あまりの『裏切り』に
＞　委員みな声がなかったということのようだ。

とあるのです！！！！
m3の方の記事もぜひ参考にしてください。

　　　　

周産期・救急懇談会６
ロハス・メディカルブログ　2009年2月 3日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=3
（４）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=4
（５）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=5
（６）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=6
（７）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=7

有賀発言の背景はこれか？
ロハス・メディカルブログ 2009年02月05日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1595.php

　　　　

　　

周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会

　　　　　

　　　　　報告書案了承も、成否は「カネ次第」

実効性担保のために財政的な支援を求める声が多数

　　　

　　　　　　　　　　2009年2月6日　m3.com

　　　　　　　　　　　　　　　　橋本佳子

　　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/91040/

　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第6回会議が2月3日開催され、前回会議の「報告書」（案）を修正・肉付けされた形の案が提示された（文末に、厚労省が提示した「主な検討事項の一覧」を掲載）。

　周産期母子医療センターの指定基準を見直し、（１）母体・胎児・新生児型、（2）胎児・新生児型、（3）母体型の3タイプに類型化するほか、地域の医療機関の連携、NICU、救急患者の搬送体制などの整備を進める。並行して、救急医療に従事する医師への手当や勤務体制の改善などにより、人的リソースの維持・拡充も図る。さらに、救急医療情報システムと周産期救急情報システムの統合または連携の推進、地域住民への啓発活動なども盛り込み、行政、消防庁、医療機関、地域住民など、関係者すべてに関連する提言が盛り込まれている。

　この案は、微調整・追記がされたものの、骨格は前回会議の案とほぼ同じ。3 日の会議では内容そのものには大きな異論は出ず、表現等の修正を経て、最終報告書になる。

　　　　　

【報告書概要（案）】

１．厚生労働省の組織の連携強化による縦割りの解消
２．周産期医療対策事業の見直し
３．救急医療・周産期医療に対する財政支援とドクターフィー
４．地域におけるネットワーク
５．医療機関等におけるリソースの維持・増強
６．救急患者搬送体制の整備
７．搬送コーディネーター配置等による救急医療情報システムの整備
８．地域住民の理解と協力の確保
９．対策の効果の検証と改良サイクルの構築

　今後の焦点は、報告書の実効性だ。会議では、行政、さらには、この日出席した渡辺孝男・厚生労働副大臣に、手厳しい意見が相次いだ。

　　　　　　　

「財政的支援なければ、現場に負担を強いるだけ」

　「『搬送コーディネーターの配置』などとあるが、財政的な裏付けがないと、厚生労働省はこの報告書だけを持って、医療機関に実施を求めてくることになる。診療報酬では、全体の中で“パイの奪い合い”になりかねないので、財政的支援を求める形で提言すべき」（山形大学医学長・嘉山孝正氏）

　「今回の報告書で初めて評価された部分もある。しかし、美辞麗句に終わるのか、あるいは厚労省に責任を持って報告書の内容を実現してもらうよう提言するのか。単なる提言に終わり、10分の1も実現しないのでは意味がない」（埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療センター長・田村正徳氏）

　「診療報酬は個々の行為に対する評価であり、救急医療では待機時間や搬送をはじめ、診療報酬で評価できない部分が数多くある。救急医療全体を評価するために、診療報酬以外の広い意味での財政措置が必要」（市立堺病院副院長・横田順一朗氏）

　「私たちにとっては、診療報酬が“血”と“肉”。しかし、それが評価されてこなかったために、救急医療の窮状を招いている。診療報酬にも言及しないと、『検討会で議論した意味がない』と考える人がいるかもしれない」（昭和大学救急医学教授の有賀徹氏）

　「新生児医療や長期入院問題に関連した事項は、診療報酬の形で例示する予定ではなかったのか。報告書に盛り込まれた個々の項目は、『診療報酬で何点』という形で盛り込まれて実現するもの。点数を具体的に提示する形でまとめるべき」（大阪府立母子保健総合医療センター総長・藤村正哲氏）

　　　　　

　診療報酬で評価するか、あるいは予算措置で実施するかなどについては多少意見が分かれたものの、共通するのは、単なる報告書だけでは実効性が担保されないため、財政的な支援の必要性を明記すべきだという点だ。これらの意見を受け、厚生労働省医政局長の外口崇氏は、「診療報酬を含めた財政上の措置という形で記載すればどうか」と回答。

　さらに、厚労省の「主な検討事項の一覧」に対し、北里大学産婦人科教授の海野信也氏は、「可能なことはできるだけ早く実施してほしい。『○○検討会を設置して実施』などとあれば分かるが、それが書かれていないので具体的にどのように進めるのかが見えない。報告書に明記されたことによって関係者の期待が高まることもあり、具体化の手順を示すべき」と求めた。これに対し、厚労省医政局指導課長の三浦公嗣氏は、「報告書案にあるように、ロードマップを早急に作成し、それにしたがって事業を進めていく」と引き取った。

会議は午後6時から午後8時20分まで開催。舛添要一・厚生労働大臣は途中、約30分出席。 

　　　

2009年度予算案の「医師の手当」の実効性にも疑問符

　さらに、検討会の議論は、2009年度予算案にも及んだ。興味深いやり取りが繰り広げられたので、最後に紹介する。
　同予算案では、「休日夜間救急患者受入医療機関支援事業」が新設された。これは救命救急センターなどの医療機関が、休日・夜間等で救急医療に従事した勤務医個人に対する手当てを支給する場合、国がその3分の1、都道府県と市町村がそれぞれ3分の1以内で補助する仕組み。

　有賀氏は、「この手当で、現場で働いている医師が、『あ、これでよかった』と思えるのか。医療機関に支払えと言っても、赤字が多い中で、払えない医療機関がたくさんある。医療機関が負担しない形に変更はできないのか。そうすれば現場は何とかなるのではないか」と現場の窮状を訴えた。

　嘉山氏も、「財源がないからというのでは、この国は変わらない。財源を作るのが政治家の仕事ではないか。本当に国家はやる気があるのか、どんな国づくりをしたいのか、この検討会の報告書も、現場で何とかできることを提言したい」と国の対応を強く求めた。

　これに対し、外口氏は、「2009年度予算案は既に国会に提出しているところであり、内容の変更はできない。もともと補助金は国が3分の1補助するルールであり、これは変更できない。この医師への手当は、2009年度予算案での初めての試みであり、実行の度合いを見ながら、いい方向に持っていきたい」と回答。これを受け、嘉山氏は、「外口氏は行政マンなので、ルール・法律に則り実行する立場であり、これらを変えることはできない。法律を変えることができるのは、政治家。この報告書でも、そこまで（踏み込んで）提言したい」と、渡辺大臣に対応を求めた。
　渡辺大臣は、「2010年度予算については、いろいろ工夫する。救急医療は大変重要な分野であり、当然配慮する。制度の使い勝手が悪ければ、改善していく。現場が苦労されていることは分かっている」と苦しい答弁にとどまった。

　　　　

【主な検討事項の一覧】

● 既に対応または対応中の事項
・ 厚生労働省の救急医療担当と周産期医療担当の連携強化
・ 医師の手当や勤務環境の改善に対する財政支援
・ 母体搬送コーディネーターの配置への支援
・ 出産育児一時金の引き上げ

　　　　

● 2009年度末までに検討すべき事項
・ 周産期母子医療センター等の実態調査
・ 周産期医療体制の整備指針（周産期母子医療センターの指定基準を含む）の見直し
・ 周産期救急情報システムの改善
・ 公務員の就業規定やその運用の見直し

　　

● 2009年度以降に検討すべき時候
・ 医療計画の基本方針の見直し
・ NICUの整備とその支援
・ GCUや一般小児病棟等の手厚い看護職員配置など対応能力の強化
・ 重症心身障害児施設等の後方病床および短期入所病床の整備とその支援
・ 周産期医療対策事業の見直し
・ 周産期救急患者の病態に応じた搬送・受入基準の作成
・ 必要に応じ県境を越えた救急搬送ネットワークの構築
・ 搬送元医療機関等に搬送する体制（戻り搬送）の促進
・ 新生児科の標榜や専門医の広告
・ 周産期母子医療センターの評価の仕組み
・ 地域住民の主体的な取り組みに対する支援
・ 救急搬送の実態把握
・ 財政支援や診療報酬上の措置等

　　　　　　　　　産科医療の現実　目次　　救急医療の問題

（関連目次）→「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

＞いったん修了。全体像を改めて後日に

とあったので、しばらく待っていたのですけれど、
待ちきれないのでアップしますo(^-^)o ..｡*♡

　　

2月3日に最終会議があったようなのですけれど、
一番興味深かったのは、川口さまからの報告！

＞　この時は誰も何も反論しなかった。
＞　だから、てっきり根回し済みなんだと思っていた。
＞　実態はそうではなく、あまりの『裏切り』に
＞　委員みな声がなかったということのようだ。

とあるのです！！！！
m3の方の記事もぜひ参考にしてください。

　　　　

周産期・救急懇談会６
ロハス・メディカルブログ　2009年2月 3日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=3
（４）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=4
（５）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=5
（６）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=6
（７）http://lohasmedical.jp/news/2009/02/03215334.php?page=7

有賀発言の背景はこれか？
ロハス・メディカルブログ 2009年02月05日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/02/post_1595.php

　　　　

　　

周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会

　　　　　

　　　　　報告書案了承も、成否は「カネ次第」

実効性担保のために財政的な支援を求める声が多数

　　　

　　　　　　　　　　2009年2月6日　m3.com

　　　　　　　　　　　　　　　　橋本佳子

　　　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/91040/

　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第6回会議が2月3日開催され、前回会議の「報告書」（案）を修正・肉付けされた形の案が提示された（文末に、厚労省が提示した「主な検討事項の一覧」を掲載）。

　周産期母子医療センターの指定基準を見直し、（１）母体・胎児・新生児型、（2）胎児・新生児型、（3）母体型の3タイプに類型化するほか、地域の医療機関の連携、NICU、救急患者の搬送体制などの整備を進める。並行して、救急医療に従事する医師への手当や勤務体制の改善などにより、人的リソースの維持・拡充も図る。さらに、救急医療情報システムと周産期救急情報システムの統合または連携の推進、地域住民への啓発活動なども盛り込み、行政、消防庁、医療機関、地域住民など、関係者すべてに関連する提言が盛り込まれている。

　この案は、微調整・追記がされたものの、骨格は前回会議の案とほぼ同じ。3 日の会議では内容そのものには大きな異論は出ず、表現等の修正を経て、最終報告書になる。

　　　　　

【報告書概要（案）】

１．厚生労働省の組織の連携強化による縦割りの解消
２．周産期医療対策事業の見直し
３．救急医療・周産期医療に対する財政支援とドクターフィー
４．地域におけるネットワーク
５．医療機関等におけるリソースの維持・増強
６．救急患者搬送体制の整備
７．搬送コーディネーター配置等による救急医療情報システムの整備
８．地域住民の理解と協力の確保
９．対策の効果の検証と改良サイクルの構築

　今後の焦点は、報告書の実効性だ。会議では、行政、さらには、この日出席した渡辺孝男・厚生労働副大臣に、手厳しい意見が相次いだ。

　　　　　　　

「財政的支援なければ、現場に負担を強いるだけ」

　「『搬送コーディネーターの配置』などとあるが、財政的な裏付けがないと、厚生労働省はこの報告書だけを持って、医療機関に実施を求めてくることになる。診療報酬では、全体の中で“パイの奪い合い”になりかねないので、財政的支援を求める形で提言すべき」（山形大学医学長・嘉山孝正氏）

　「今回の報告書で初めて評価された部分もある。しかし、美辞麗句に終わるのか、あるいは厚労省に責任を持って報告書の内容を実現してもらうよう提言するのか。単なる提言に終わり、10分の1も実現しないのでは意味がない」（埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療センター長・田村正徳氏）

　「診療報酬は個々の行為に対する評価であり、救急医療では待機時間や搬送をはじめ、診療報酬で評価できない部分が数多くある。救急医療全体を評価するために、診療報酬以外の広い意味での財政措置が必要」（市立堺病院副院長・横田順一朗氏）

　「私たちにとっては、診療報酬が“血”と“肉”。しかし、それが評価されてこなかったために、救急医療の窮状を招いている。診療報酬にも言及しないと、『検討会で議論した意味がない』と考える人がいるかもしれない」（昭和大学救急医学教授の有賀徹氏）

　「新生児医療や長期入院問題に関連した事項は、診療報酬の形で例示する予定ではなかったのか。報告書に盛り込まれた個々の項目は、『診療報酬で何点』という形で盛り込まれて実現するもの。点数を具体的に提示する形でまとめるべき」（大阪府立母子保健総合医療センター総長・藤村正哲氏）

　　　　　

　診療報酬で評価するか、あるいは予算措置で実施するかなどについては多少意見が分かれたものの、共通するのは、単なる報告書だけでは実効性が担保されないため、財政的な支援の必要性を明記すべきだという点だ。これらの意見を受け、厚生労働省医政局長の外口崇氏は、「診療報酬を含めた財政上の措置という形で記載すればどうか」と回答。

　さらに、厚労省の「主な検討事項の一覧」に対し、北里大学産婦人科教授の海野信也氏は、「可能なことはできるだけ早く実施してほしい。『○○検討会を設置して実施』などとあれば分かるが、それが書かれていないので具体的にどのように進めるのかが見えない。報告書に明記されたことによって関係者の期待が高まることもあり、具体化の手順を示すべき」と求めた。これに対し、厚労省医政局指導課長の三浦公嗣氏は、「報告書案にあるように、ロードマップを早急に作成し、それにしたがって事業を進めていく」と引き取った。

会議は午後6時から午後8時20分まで開催。舛添要一・厚生労働大臣は途中、約30分出席。 

　　　

2009年度予算案の「医師の手当」の実効性にも疑問符

　さらに、検討会の議論は、2009年度予算案にも及んだ。興味深いやり取りが繰り広げられたので、最後に紹介する。
　同予算案では、「休日夜間救急患者受入医療機関支援事業」が新設された。これは救命救急センターなどの医療機関が、休日・夜間等で救急医療に従事した勤務医個人に対する手当てを支給する場合、国がその3分の1、都道府県と市町村がそれぞれ3分の1以内で補助する仕組み。

　有賀氏は、「この手当で、現場で働いている医師が、『あ、これでよかった』と思えるのか。医療機関に支払えと言っても、赤字が多い中で、払えない医療機関がたくさんある。医療機関が負担しない形に変更はできないのか。そうすれば現場は何とかなるのではないか」と現場の窮状を訴えた。

　嘉山氏も、「財源がないからというのでは、この国は変わらない。財源を作るのが政治家の仕事ではないか。本当に国家はやる気があるのか、どんな国づくりをしたいのか、この検討会の報告書も、現場で何とかできることを提言したい」と国の対応を強く求めた。

　これに対し、外口氏は、「2009年度予算案は既に国会に提出しているところであり、内容の変更はできない。もともと補助金は国が3分の1補助するルールであり、これは変更できない。この医師への手当は、2009年度予算案での初めての試みであり、実行の度合いを見ながら、いい方向に持っていきたい」と回答。これを受け、嘉山氏は、「外口氏は行政マンなので、ルール・法律に則り実行する立場であり、これらを変えることはできない。法律を変えることができるのは、政治家。この報告書でも、そこまで（踏み込んで）提言したい」と、渡辺大臣に対応を求めた。
　渡辺大臣は、「2010年度予算については、いろいろ工夫する。救急医療は大変重要な分野であり、当然配慮する。制度の使い勝手が悪ければ、改善していく。現場が苦労されていることは分かっている」と苦しい答弁にとどまった。

　　　　

【主な検討事項の一覧】

● 既に対応または対応中の事項
・ 厚生労働省の救急医療担当と周産期医療担当の連携強化
・ 医師の手当や勤務環境の改善に対する財政支援
・ 母体搬送コーディネーターの配置への支援
・ 出産育児一時金の引き上げ

　　　　

● 2009年度末までに検討すべき事項
・ 周産期母子医療センター等の実態調査
・ 周産期医療体制の整備指針（周産期母子医療センターの指定基準を含む）の見直し
・ 周産期救急情報システムの改善
・ 公務員の就業規定やその運用の見直し

　　

● 2009年度以降に検討すべき時候
・ 医療計画の基本方針の見直し
・ NICUの整備とその支援
・ GCUや一般小児病棟等の手厚い看護職員配置など対応能力の強化
・ 重症心身障害児施設等の後方病床および短期入所病床の整備とその支援
・ 周産期医療対策事業の見直し
・ 周産期救急患者の病態に応じた搬送・受入基準の作成
・ 必要に応じ県境を越えた救急搬送ネットワークの構築
・ 搬送元医療機関等に搬送する体制（戻り搬送）の促進
・ 新生児科の標榜や専門医の広告
・ 周産期母子医療センターの評価の仕組み
・ 地域住民の主体的な取り組みに対する支援
・ 救急搬送の実態把握
・ 財政支援や診療報酬上の措置等

　　　　　　　　　産科医療の現実　目次　　救急医療の問題

未払い残業代１億２０００万 山梨県立中央病院

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　勤務医のお給料の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　未払い残業代１億２０００万 山梨県立中央病院

　　　　　　　　予算計上へ、労基署に改善報告

　　　　　　　　山梨日日新聞　2009年2月8日

　　　　http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/08/2.html

　　　
　山梨県立中央病院が医師の残業代を支払っていなかったとして甲府労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、２００６、０７年度の未払い残業代が総額約１億２０００万円に上ることが７日、分かった。常勤医や非常勤医の残業時間で２万時間以上に相当する。未払い分を支払うため、関係予算案を２月定例県議会に提出する。また同病院は同労基署に改善報告書を提出。規定がなく残業代を払っていなかった非常勤医や専修医に支給するよう、要綱を改定するなどの措置を取った。
　同病院は、０６年３月２６日から０８年３月２５日にかけての残業代の適正な支払いや、今後の再発防止策を講じるよう同労基署から是正勧告を受けていた。
　問題となっていたのは、医師が申告した残業時間を認めなかったり、労使協定で定められた残業時間（１日４時間）を上回る時間外手当を支払っていなかった点。
　同病院は是正勧告を受けた後、０６、０７年度分の残業に関する医師の申告と、当直日誌や手術記録などとを照らし合わせながら、既に支払った残業代との差額を算出していた。
　関係者によると、追加の支払いが必要となる残業時間は０６、０７年度とも年間１万時間を超えた。追加支払額が１００万円を超える医師もいるという。継続勤務している医師だけでなく、退職した医師にも連絡を取って年度内の支払い完了を目指す。

（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法　勤務医のお給料の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　未払い残業代１億２０００万 山梨県立中央病院

　　　　　　　　予算計上へ、労基署に改善報告

　　　　　　　　山梨日日新聞　2009年2月8日

　　　　http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/08/2.html

　　　
　山梨県立中央病院が医師の残業代を支払っていなかったとして甲府労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、２００６、０７年度の未払い残業代が総額約１億２０００万円に上ることが７日、分かった。常勤医や非常勤医の残業時間で２万時間以上に相当する。未払い分を支払うため、関係予算案を２月定例県議会に提出する。また同病院は同労基署に改善報告書を提出。規定がなく残業代を払っていなかった非常勤医や専修医に支給するよう、要綱を改定するなどの措置を取った。
　同病院は、０６年３月２６日から０８年３月２５日にかけての残業代の適正な支払いや、今後の再発防止策を講じるよう同労基署から是正勧告を受けていた。
　問題となっていたのは、医師が申告した残業時間を認めなかったり、労使協定で定められた残業時間（１日４時間）を上回る時間外手当を支払っていなかった点。
　同病院は是正勧告を受けた後、０６、０７年度分の残業に関する医師の申告と、当直日誌や手術記録などとを照らし合わせながら、既に支払った残業代との差額を算出していた。
　関係者によると、追加の支払いが必要となる残業時間は０６、０７年度とも年間１万時間を超えた。追加支払額が１００万円を超える医師もいるという。継続勤務している医師だけでなく、退職した医師にも連絡を取って年度内の支払い完了を目指す。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月9日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

長野県、なんとか決着がついた模様です（＞▽＜）！！！
とりあえず、まだまだこれからでしょうが、よかったと思います。

あとは福岡こども病院、あと長崎のあたりかなぁ。。。。

　　　

医師手当に上乗せ 国支援制度へ広島県方針
中国新聞　2009年02月07日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902070282.html
　広島県は新年度、過酷な勤務状態にある産科医や救急医の支援策として、医療機関が医師に支給する手当の一部を負担する方針を固めた。国が新設する助成制度に県費を独自に上乗せして医療機関に支給を促し、医師の確保に結びつける考え。計四億二千万円を当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。国の新制度に沿って医療機関が支払う手当は、産科医はお産一件当たり一万円、救急医は一回の夜間勤務で約一万八千円、休日勤務で約一万三千円。国は各手当の三分の一を助成することになっている。
　県が助成対象とするのは、お産や夜間・休日の救急医療を担当した医師のほか、研修先に産科を選んだ後期研修医に対し、この手当を支給する医療機関。自治体に負担義務はないが、県は医療機関の機能や役割などに応じ、最大で手当の三分の一をプラスして支給の増額を図ることにした。
　県内では全市町の約四割に当たる十市町で病院でのお産ができなくなるなど、医師不足が深刻化している。県健康福祉局は「手当の支給を通じて医師の処遇を改善し、地域の産科や救急医療体制の確保に結び付けたい」としている。

　　　

清水厚生病院：病床の５５％、特養転用 医師、患者減り 厚生連で全国初 ／静岡
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090208ddlk22040090000c.html
　ＪＡ静岡厚生連が運営する清水厚生病院（静岡市清水区庵原町）は、一般病床３６３床の５５％を特別養護老人ホームに転用する方針を決めた。４月から段階的に進める。医師が減り、受け入れ患者数も減ったため、空きベッドを利用する。厚生連運営の病院に特養を設置するのは全国初という。

　同病院によると、常勤医は０５年に４５人いたが、派遣元大学の引き揚げなどで現在は２６人に減少。４月以降は１５人に減る。このため、今月から皮膚科は週２回の外来診療になった。４月からは産婦人科が分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめ週１回の外来診療、脳神経外科も週３回の外来診療だけになる。いずれも非常勤医師が担当し医療体制の縮小を余儀なくされる。
　医師の減少に伴い、受け入れ可能な入院患者数も減った。６階の１０４床はすべて空き、５階の９８床も半分程度しか使われていない。今後も医師数が戻る可能性は低いため、今年４月と来年４月の２回に分け、５、６階の計２０２床分を１２２床の特養に転用。１人当たりの空間を広げ、車いすが円滑に出入りできるよう改修する。同病院の事業収益は０５年度まで年約７０億円あったが、０８年度は５０億円を下回る見通し。同病院は「医師難で患者数が減り、民間病院は赤字経営を強いられている。職員の雇用を守り、地域医療に貢献するため、特養への転用を判断した」と説明している。
　静岡市の特養入所待機者数は０８年４月時点で２０１０人。特養を設置できるのは従来、自治体や社会福祉法人だけだったが、０７年１２月の老人福祉法改正でＪＡ厚生連も可能になった。

　　　

地域医療の現状報告 館林でフォーラム 救急テーマ講演も／群馬
東京新聞　2009年2月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090208/CK2009020802000110.html

那須塩原の菅間病院 「急患拒まぬ」誓い新た 県内初の社会医療法人に
下野新聞　2009年2月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090207/109264

（↓流入率を調べていないので、なんの参考にもならない統計です）
医学生、卒業後に半数流出／条件良い都市に
四国新聞　2009年2月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20090208000052

医師不足解消へ 修学資金を貸与 北茨城市、新年度から
東京新聞　2009年2月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090208/CK2009020802000106.html

「孤独死」１０年間で２．５倍 岐阜県で増加
中日新聞　2009年2月8日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009020890160209.html

　　　　

　　　

読売新聞 佐久総合病院分割移転問題：ツガミ跡地で合意 知事裁定案、受け入れ ／長野
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090208ddlk20040003000c.html
　佐久総合病院（佐久市臼田）の分離移転再構築問題は７日、村井仁知事、佐久市の三浦大助市長、病院を運営する厚生連の若林甫汎（としひろ）理事長による５度目の３者協議で、ようやくめどがついた。厚生連側が手順を踏まずにツガミ跡地を取得した経緯を謝罪し、同地を移転候補地として手続きを進める－－などとする知事の裁定案に、市と厚生連の両者が「現実的な選択肢」（知事）として受け入れ、合意に至った。
　３者協議は同日午前、県庁であった。裁定内容は（１）厚生連が一連の土地取得手続きを謝罪、市に始末書を提出（２）厚生連は本院機能が残る臼田地区住民に説明を尽くす（３）基幹医療センターの建設候補地をツガミ跡地（佐久市中込）とする－－など４項目。協議後、３者による緊急会見で、若林理事長は「医療一本やりで市政について無知だった。慎重さを欠き迷惑をおかけした」と陳謝。その上で「臼田地区住民は不満や不安があると思うが、理解を得たい。市発展のために地域貢献に全力を挙げたい」と述べた。

　三浦市長は「再構築そのものに反対していない。『一刻も早く解決したい』との知事の意向もあり、お受けした」と説明。村井知事は「ゴールでなくスタート。再構築が実現するよう支援したい」と語った。
　再構築を巡っては厚生連が０５年５月にツガミ跡地１３ヘクタールを取得したのが発端。跡地は工業専用地域内にあるため、病院建設には用途変更が必要だが、市が認めずに、事態がこう着。県が市と厚生連に呼びかけ、昨年１０月から３者協議を随時開催し早期解決を模索していた。

　　　

こども病院 移転撤回求め新団体 弁護士中心に４０人が結成
西日本新聞　2009年2月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76041

　　　

県立病院北部住民説明会 慎重議論求める
琉球新報　2009年2月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140621-storytopic-1.html
【北部】県福祉保健部は７日、県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ「県立病院のあり方に関する基本構想」（案）の住民説明会を名護市の北部合同庁舎で開いた。出席者からは「独法化しても赤字が続くと、（病院が）北部から撤退してしまい医療格差が生まれる」との懸念や「このままの経営でいいとは思えないが、もっと議論を重ねてほしい」と慎重さを求める声が上がった。
　住民説明会は宮古島、八重山に続き３カ所目。会場には本島北部から約５０人が訪れた。初めに高江洲均保健衛生統括監、久田裕参事、大城博主幹が「現状では新規採用の際、人事委員会に諮るなど、さまざまな職種の採用に制限があるが、独法化で迅速な対応ができる」「独法化後も、不採算部門には県が必要な費用を負担する」と説明した。
　参加者からは「独法化すると、もうけ主義で公共性が薄れ、病院間の連携ができなくなる」と反対する声が上がった。名護市議の大城敬人氏は「採算を優先して、人命をお金で見ないでほしい」と語った。
　一方、県立北部病院に勤める女性医師は「確かに内部でも問題があり、このままでいいとは思えない。（独法化の）何が良くて何がいけないのかを議論し、良いところを継承できるよう話し合ってほしい」と訴えた。

　　　

地域医療の危機：担い手たちの声／下 県保険医協会・坂正毅副会長 ／岩手
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090208ddlk03040002000c.html

がん患者の苦痛軽減探る 熊大病院で医師ら研修会
西日本新聞　2009年2月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76057

男女15人が結核に感染 松江の福祉施設
中国新聞　2009年2月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902080218.html

　　　　

脳死判定８２例目、名古屋で入院の成人患者
読売新聞　2009年2月8日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090208-OYT1T00438.htm
　日本臓器移植ネットワークは８日、名古屋第二赤十字病院に入院していた成人患者が、臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。年齢や性別は、家族の意向で公表されていない。脳死判定は８２例目で、脳死移植が行われれば８１例目となる。
　摘出される臓器は、大阪大病院で心臓が１０歳代女性に、片側の肺が４０歳代男性に、膵臓（すいぞう）と腎臓が５０歳代女性に移植される予定。また、肝臓は名古屋大病院で４０歳代男性に、もう一つの腎臓は同赤十字病院で５０歳代男性に、それぞれ移植される見通し。

　　　

心筋症：中性脂肪原因、大阪大病院など発見
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090208ddm016040021000c.html

　　　

インフルエンザ菌ｂ型
函館新聞　2009年2月8日
http://www.hakodateshinbun.co.jp/shouni/shouni090207.html
　毎年２月になるとインフルエンザの猛威が吹き荒れますが、今年は１２月に小規模の流行があっただけで今のところ落ち着いているようです。今年から多くの大学で麻疹（ましん）ワクチンの接種を入学の要件にするところが増えました。高校３年生への麻疹・風疹混合ワクチンの公費接種は３月までです。忘れずに済ますようにしてください。

　昨年の１２月から子どもと親と小児科医にとって待望のインフルエンザ菌ｂ型に対するワクチンが任意接種で始まりました（毎年秋から冬にかけて行うインフルエンザウイルスに対するワクチンとは違うものなので、間違えないように、Ｈｉｂワクチンということが多いようです）。インフルエンザ菌ｂ型は細菌性髄膜炎といって、子どもがかかってしまうと５％が亡くなり、仮に死を免れたとしても２５％に発達障害などの重い後遺症を残すとても恐い細菌です。
　細菌性髄膜炎にかかるのは多くは１歳以下のお子さんです。そのうち、インフルエンザ菌ｂ型は６割程度を占めることから、ワクチンを積極的にすることによって予防することができるようになります。世界ではもうすでに多くの国で公費接種の形でワクチンが導入され、インフルエンザ菌ｂ型による細菌性髄膜炎は、発症がほとんどみられなくなった国もあるとのことです。

　１月の終わりから２月のはじめにかけて、全国の小児科医からインフルエンザ菌ｂ型の髄膜炎発症の報告がありました。ワクチン接種が始まったのに病気になってしまうお子さんが出たことは、とても残念です。ワクチンで防げる病気は、ワクチンで防ぐのが子どもにとって最善の方法です。ワクチンは、７ヶ月までに接種を始められるお子さんの場合は、１歳前に３回と３回目の１年後に１回。７ヶ月を超えて始めるお子さんは、１歳前に２回と２回目の１年後に１回。１歳を超えて５歳までのお子さんは１回の接種を行います。三種混合ワクチンとの同時接種も可能ですので、かかりつけの先生にご相談ください。値段は各医療機関でかわりますが、１回７０００～８０００円が相場のようです。あなたの大切なお子さんを、このワクチンでぜひ守ってあげてください。

　　　

インフルエンザ 新型対策に今冬の教訓生かせ
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090208k0000m070127000c.html

【コラム】韓国の死刑制度の行方（上）
朝鮮日報　2009年2月8日
http://www.chosunonline.com/article/20090208000010

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

長野県、なんとか決着がついた模様です（＞▽＜）！！！
とりあえず、まだまだこれからでしょうが、よかったと思います。

あとは福岡こども病院、あと長崎のあたりかなぁ。。。。

　　　

医師手当に上乗せ 国支援制度へ広島県方針
中国新聞　2009年02月07日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902070282.html
　広島県は新年度、過酷な勤務状態にある産科医や救急医の支援策として、医療機関が医師に支給する手当の一部を負担する方針を固めた。国が新設する助成制度に県費を独自に上乗せして医療機関に支給を促し、医師の確保に結びつける考え。計四億二千万円を当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。国の新制度に沿って医療機関が支払う手当は、産科医はお産一件当たり一万円、救急医は一回の夜間勤務で約一万八千円、休日勤務で約一万三千円。国は各手当の三分の一を助成することになっている。
　県が助成対象とするのは、お産や夜間・休日の救急医療を担当した医師のほか、研修先に産科を選んだ後期研修医に対し、この手当を支給する医療機関。自治体に負担義務はないが、県は医療機関の機能や役割などに応じ、最大で手当の三分の一をプラスして支給の増額を図ることにした。
　県内では全市町の約四割に当たる十市町で病院でのお産ができなくなるなど、医師不足が深刻化している。県健康福祉局は「手当の支給を通じて医師の処遇を改善し、地域の産科や救急医療体制の確保に結び付けたい」としている。

　　　

清水厚生病院：病床の５５％、特養転用 医師、患者減り 厚生連で全国初 ／静岡
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090208ddlk22040090000c.html
　ＪＡ静岡厚生連が運営する清水厚生病院（静岡市清水区庵原町）は、一般病床３６３床の５５％を特別養護老人ホームに転用する方針を決めた。４月から段階的に進める。医師が減り、受け入れ患者数も減ったため、空きベッドを利用する。厚生連運営の病院に特養を設置するのは全国初という。

　同病院によると、常勤医は０５年に４５人いたが、派遣元大学の引き揚げなどで現在は２６人に減少。４月以降は１５人に減る。このため、今月から皮膚科は週２回の外来診療になった。４月からは産婦人科が分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめ週１回の外来診療、脳神経外科も週３回の外来診療だけになる。いずれも非常勤医師が担当し医療体制の縮小を余儀なくされる。
　医師の減少に伴い、受け入れ可能な入院患者数も減った。６階の１０４床はすべて空き、５階の９８床も半分程度しか使われていない。今後も医師数が戻る可能性は低いため、今年４月と来年４月の２回に分け、５、６階の計２０２床分を１２２床の特養に転用。１人当たりの空間を広げ、車いすが円滑に出入りできるよう改修する。同病院の事業収益は０５年度まで年約７０億円あったが、０８年度は５０億円を下回る見通し。同病院は「医師難で患者数が減り、民間病院は赤字経営を強いられている。職員の雇用を守り、地域医療に貢献するため、特養への転用を判断した」と説明している。
　静岡市の特養入所待機者数は０８年４月時点で２０１０人。特養を設置できるのは従来、自治体や社会福祉法人だけだったが、０７年１２月の老人福祉法改正でＪＡ厚生連も可能になった。

　　　

地域医療の現状報告 館林でフォーラム 救急テーマ講演も／群馬
東京新聞　2009年2月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090208/CK2009020802000110.html

那須塩原の菅間病院 「急患拒まぬ」誓い新た 県内初の社会医療法人に
下野新聞　2009年2月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090207/109264

（↓流入率を調べていないので、なんの参考にもならない統計です）
医学生、卒業後に半数流出／条件良い都市に
四国新聞　2009年2月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20090208000052

医師不足解消へ 修学資金を貸与 北茨城市、新年度から
東京新聞　2009年2月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090208/CK2009020802000106.html

「孤独死」１０年間で２．５倍 岐阜県で増加
中日新聞　2009年2月8日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009020890160209.html

　　　　

　　　

読売新聞 佐久総合病院分割移転問題：ツガミ跡地で合意 知事裁定案、受け入れ ／長野
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090208ddlk20040003000c.html
　佐久総合病院（佐久市臼田）の分離移転再構築問題は７日、村井仁知事、佐久市の三浦大助市長、病院を運営する厚生連の若林甫汎（としひろ）理事長による５度目の３者協議で、ようやくめどがついた。厚生連側が手順を踏まずにツガミ跡地を取得した経緯を謝罪し、同地を移転候補地として手続きを進める－－などとする知事の裁定案に、市と厚生連の両者が「現実的な選択肢」（知事）として受け入れ、合意に至った。
　３者協議は同日午前、県庁であった。裁定内容は（１）厚生連が一連の土地取得手続きを謝罪、市に始末書を提出（２）厚生連は本院機能が残る臼田地区住民に説明を尽くす（３）基幹医療センターの建設候補地をツガミ跡地（佐久市中込）とする－－など４項目。協議後、３者による緊急会見で、若林理事長は「医療一本やりで市政について無知だった。慎重さを欠き迷惑をおかけした」と陳謝。その上で「臼田地区住民は不満や不安があると思うが、理解を得たい。市発展のために地域貢献に全力を挙げたい」と述べた。

　三浦市長は「再構築そのものに反対していない。『一刻も早く解決したい』との知事の意向もあり、お受けした」と説明。村井知事は「ゴールでなくスタート。再構築が実現するよう支援したい」と語った。
　再構築を巡っては厚生連が０５年５月にツガミ跡地１３ヘクタールを取得したのが発端。跡地は工業専用地域内にあるため、病院建設には用途変更が必要だが、市が認めずに、事態がこう着。県が市と厚生連に呼びかけ、昨年１０月から３者協議を随時開催し早期解決を模索していた。

　　　

こども病院 移転撤回求め新団体 弁護士中心に４０人が結成
西日本新聞　2009年2月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76041

　　　

県立病院北部住民説明会 慎重議論求める
琉球新報　2009年2月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140621-storytopic-1.html
【北部】県福祉保健部は７日、県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ「県立病院のあり方に関する基本構想」（案）の住民説明会を名護市の北部合同庁舎で開いた。出席者からは「独法化しても赤字が続くと、（病院が）北部から撤退してしまい医療格差が生まれる」との懸念や「このままの経営でいいとは思えないが、もっと議論を重ねてほしい」と慎重さを求める声が上がった。
　住民説明会は宮古島、八重山に続き３カ所目。会場には本島北部から約５０人が訪れた。初めに高江洲均保健衛生統括監、久田裕参事、大城博主幹が「現状では新規採用の際、人事委員会に諮るなど、さまざまな職種の採用に制限があるが、独法化で迅速な対応ができる」「独法化後も、不採算部門には県が必要な費用を負担する」と説明した。
　参加者からは「独法化すると、もうけ主義で公共性が薄れ、病院間の連携ができなくなる」と反対する声が上がった。名護市議の大城敬人氏は「採算を優先して、人命をお金で見ないでほしい」と語った。
　一方、県立北部病院に勤める女性医師は「確かに内部でも問題があり、このままでいいとは思えない。（独法化の）何が良くて何がいけないのかを議論し、良いところを継承できるよう話し合ってほしい」と訴えた。

　　　

地域医療の危機：担い手たちの声／下 県保険医協会・坂正毅副会長 ／岩手
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090208ddlk03040002000c.html

がん患者の苦痛軽減探る 熊大病院で医師ら研修会
西日本新聞　2009年2月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76057

男女15人が結核に感染 松江の福祉施設
中国新聞　2009年2月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902080218.html

　　　　

脳死判定８２例目、名古屋で入院の成人患者
読売新聞　2009年2月8日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090208-OYT1T00438.htm
　日本臓器移植ネットワークは８日、名古屋第二赤十字病院に入院していた成人患者が、臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。年齢や性別は、家族の意向で公表されていない。脳死判定は８２例目で、脳死移植が行われれば８１例目となる。
　摘出される臓器は、大阪大病院で心臓が１０歳代女性に、片側の肺が４０歳代男性に、膵臓（すいぞう）と腎臓が５０歳代女性に移植される予定。また、肝臓は名古屋大病院で４０歳代男性に、もう一つの腎臓は同赤十字病院で５０歳代男性に、それぞれ移植される見通し。

　　　

心筋症：中性脂肪原因、大阪大病院など発見
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090208ddm016040021000c.html

　　　

インフルエンザ菌ｂ型
函館新聞　2009年2月8日
http://www.hakodateshinbun.co.jp/shouni/shouni090207.html
　毎年２月になるとインフルエンザの猛威が吹き荒れますが、今年は１２月に小規模の流行があっただけで今のところ落ち着いているようです。今年から多くの大学で麻疹（ましん）ワクチンの接種を入学の要件にするところが増えました。高校３年生への麻疹・風疹混合ワクチンの公費接種は３月までです。忘れずに済ますようにしてください。

　昨年の１２月から子どもと親と小児科医にとって待望のインフルエンザ菌ｂ型に対するワクチンが任意接種で始まりました（毎年秋から冬にかけて行うインフルエンザウイルスに対するワクチンとは違うものなので、間違えないように、Ｈｉｂワクチンということが多いようです）。インフルエンザ菌ｂ型は細菌性髄膜炎といって、子どもがかかってしまうと５％が亡くなり、仮に死を免れたとしても２５％に発達障害などの重い後遺症を残すとても恐い細菌です。
　細菌性髄膜炎にかかるのは多くは１歳以下のお子さんです。そのうち、インフルエンザ菌ｂ型は６割程度を占めることから、ワクチンを積極的にすることによって予防することができるようになります。世界ではもうすでに多くの国で公費接種の形でワクチンが導入され、インフルエンザ菌ｂ型による細菌性髄膜炎は、発症がほとんどみられなくなった国もあるとのことです。

　１月の終わりから２月のはじめにかけて、全国の小児科医からインフルエンザ菌ｂ型の髄膜炎発症の報告がありました。ワクチン接種が始まったのに病気になってしまうお子さんが出たことは、とても残念です。ワクチンで防げる病気は、ワクチンで防ぐのが子どもにとって最善の方法です。ワクチンは、７ヶ月までに接種を始められるお子さんの場合は、１歳前に３回と３回目の１年後に１回。７ヶ月を超えて始めるお子さんは、１歳前に２回と２回目の１年後に１回。１歳を超えて５歳までのお子さんは１回の接種を行います。三種混合ワクチンとの同時接種も可能ですので、かかりつけの先生にご相談ください。値段は各医療機関でかわりますが、１回７０００～８０００円が相場のようです。あなたの大切なお子さんを、このワクチンでぜひ守ってあげてください。

　　　

インフルエンザ 新型対策に今冬の教訓生かせ
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090208k0000m070127000c.html

【コラム】韓国の死刑制度の行方（上）
朝鮮日報　2009年2月8日
http://www.chosunonline.com/article/20090208000010

大学医学部の危機－山形大・嘉山医学部長

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次　独立法人化　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　大学医学部の危機－山形大・嘉山医学部長
　　　

　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年02月05日

　　　　　　　　　　　　　　　　新井裕充

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20486.html
　　
　山形大の嘉山孝正医学部長は2月4日、文部科学省が全国の大学病院の院長らを集めた「国公私立大学医学部長会議」で、「大学医学部の危機－正しい情報の共有－」と題して講演し、「大学がやらなければならない教育、研究、高度先進医療が全部危機にひんしている。“大学人”として、きちんと意見を言わなければならない」と述べ、医療現場から意見を発信していく必要性を訴えた。嘉山氏の講演の模様をお伝えする。

【関連記事】
大学医学部の「自治を尊重」―文科省
人間力を育て、患者の気持ち分かる医師に～特集「医療界・PMDAトップ対談」(3)
第四次試案か、廃案か―2008年重大ニュース(9)「医療安全調の創設」
国循の患者死亡問題「省外で調査を」―医学部長会議
医療者と国民の議論で今後をつくる―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(5)

　　　　

■教育、研究、高度先進医療が危機に

　先生方、時間を頂きましてありがとうございます。今、いろんなことで日本の制度が疲労していると思いますが、一番大事なのは、先生方も含めてわれわれが正しい情報を持っていないことだと思います。
　で、きょうは（予定の説明時間が）5分なんですけども、ちょっとお時間を頂きましてエビデンスだけを。先程、（文科省の）新木（一弘・医学教育）課長が（エビデンスの重要性を）おっしゃったが、エビデンスだけを述べますので、これを先生方がどのように感じるのか、現場に帰ってから教授の先生方にお伝えください。

　（スライド2）まず、大学がやらなければならないことは、教育と研究と高度先進医療なんですけども、これが全部、危機にひんしているのではないかと、わたしは考えています。もちろん、先生方には「釈迦に説法」ですが、要するに、「われわれのロジスティックスが完全に崩壊している」ということを述べたいわけです。

　医師の定員増の時に、舛添（要一・厚生労働）大臣が「お金を用意します」ということをおっしゃったわけですが、なぜ文部科学省が、例えば北大の学部長が、あの時、定員増がなかったわけですよね。
　※　医学部の定員増に関する北大医学部長の見解は、北大広報誌のPDFをご覧ください。
　http://www.med.hokudai.ac.jp/ko-ho/pdf/2008-10-n37.pdf

　（定員増に必要な教員の）人件費がなかったということはですね、いいですか、この（スライド4の）昭和31年にできた大学設置基準で、（720人までの）学生数に対する教官の数が（140人と）決められているわけですよね。その後、教官の数が少しずつ増えたので、元に（医学部の入学定員を最高だった1981年の8360人に）戻しても、文科省としては「純増できない」ということがあるんですよね。
　（舛添厚労相が設置した厚労省の）安心と希望の（医療確保）ビジョン会議で、われわれが「150人」と出したのは、これ（教員数）を変えない限り、文部科学省は財務省に何も言えないと思います。

　従って、昭和31年の教育内容と今では全然違うので、これを150人に変えることによって初めて、純増の、教官数が増えます。これを変えない限り、絶対に駄目だと思います。
　それから、（大学）病院の方もですね、高度先進医療をやっているといっても、教官数が減少してきている。

　これ（スライド5は）、全国の「国立大学附属病院長会議」で出した資料ですけれども、千葉大学（医学部附属病院長）の河野（陽一）先生が記者会見しましたが、今まで50－60円ぐらいでやっていたものを、30円でやらなきゃいけない。国立大学病院は、こういう状況になっています。これは結局、文部（科学）省が悪いわけではないし、厚生（労働）省が悪いわけでもないし、実際はまあ、いろんな問題があるでしょう。（説明の）最後に結論を出しますけれども。

　　　　

■国立大学の借入金は1兆円

　あと、先生方、これ（スライド6）を見て驚かれると思うのですが、国立大学の借入金は現在1兆円。これは、国大協（社団法人・国立大学協会）の資料です。ただ、法学部とか人文学部とかは借金はしませんから。
　1兆円です。医学部がある国立大学は今、1兆円の借金があります。
　東大に至っては679億円。一番少ないのは大分大学で、53億9459万8000円。

　ちなみに、うち（山形大）は126億あります。
　内訳は、先生方の手元にある資料（スライド7）を見ていただきたいのですが、これもね、非常に不思議なんですよ。国民のためにわれわれが教育しているのに、借金を何で国家公務員が返さなきゃいけないんですか？　
　こんな不思議なことをやっている、制度をやってる国はないんですよ。これも文部（科学）省が悪いわけじゃなくて、多分財務省が。

　
　その次にですね、これ（スライド8）です。借金だけじゃなくて、医学教育の危機です。これは、清水（孝雄）東大医学部長から頂いたものですが、あの東大ですら、昨年（2007年）基礎系に行ったのは1人です。その前（06年）はゼロですよ。
　先程、田原（克志）さん（厚労省医政局医事課医師臨床研修推進室長）が来てましたけれども、「卒後研修制度が…」なんて言ってましたけれども、わたしはもう、医療の崩壊どころじゃなくて、日本の医学、医療すべてが崩壊するんじゃないかと、非常に危機感を持っています。なぜならば、大学に（研修医が）戻らないからですね。いろんな制度的なミスがあったと思います。

　で、これ（スライド9）が従来、われわれが育ってきた生涯教育ですね。これは大学がやっていたわけですけども、今や大学に人が戻って来なくなったというわけです。それで、これ（スライド10）も、よーく考えると、非常に、僕ら不思議な人生を送っているわけですね。

　

　

　一般の社会人でしたら、6年間の高等教育を受けて、その後に勤めて…。何でわれわれが「日々雇用」なんですか？　わたしは32歳で助手になりましたが、32歳まで「日々雇用」で…。普通の社会では考えられないことですよ。
　ここにお座りの文部（科学）省の方々は最初から公務員ですから、「日々雇用」ではなくて…（会場、笑）。
　われわれは「ニート」というか、「フリーター」なんですね。30歳ぐらいまで。
　こーんなことはね、あり得ないですよ。これを国民は何も知らない。退職金も切られる。人生設計は全く不安定。

　で、「社会人学教育」の不在。一生懸命、研究と教育と高度先進医療をやっているわけですけれども、これで今の若い子どもたちが大学に集まるとはとても思えないですね。もちろん、志が高い人はいます。
　でも、制度というのは、標準的な人が「そこを選びたいな」と思うのが制度だと思いますので、極端に志の高い人だけの制度をつくっても意味はないと思います。この辺もですね、先生方、後輩のキャリアパスをそろそろまじめに考えなきゃいけない時だと思います。

　　　

■医学部教授の時給は1690円

　実際、われわれが何をやってきたかと言うと（スライド11を見ながら）、日本のある聖路加（国際病院）の有名な人は「日本の医学教育が悪い」と言いますが、実際には世界でナンバーワンの役割を持っているんですね。

　ところが、その人たちの処遇っていうのは、これ（スライド12）、後でじっくり見ておいてください。高校の校長先生の方が、大学の教授より（給与が）高いです。

　それから次はですね、これ（スライド13）は、大学（国立大学法人）と国立病院（機構）と公的病院の給与（比較）です。これ、子どもたちがみんな知っちゃってるんですよ。こういうことを先生方も頭に入れておいてください。

　あと、「一般勤務医の生涯所得は一流企業の社員以下」（スライド14）という数字が出ております。これは、わたしがつくったんじゃなくて、週刊東洋経済に出てますので。

　あと、時間単位（スライド15）ですと、もっとひどいんですね。大学教授は4566円。これは文科系の教授です。医学部の教授は1690円。とんでもない環境に置かれているということです。

　これは、そもそもですね、これ（スライド16）が原因です。国内総生産（GDP）に占める公財政支出（学校教育費）の割合がですね、ビリから3、4番なんですよ。その前はビリから2番だったんです。

　これは、文部（科学）省はなかなか声高に言えないので、わたしが徳永（保・高等教育）局長の代わりに言っているようなものですけど。
　26位に上がったように見えますが、GDPが下がったからです。財務省が何と言おうと、これがエビデンスです。もっと恐ろしいことにですね、（スライド17の）赤い部分、親が（教育費を）出しているんです。親が。

　日本は明治以来、教育にはお金を掛けていないんです。教育と医療には。
　これほどひどいっていうことを、先生方、エビデンスとして知っていただきたいと思います。

　さらに、次の（スライド18）は奨学金です。
　「メディカルスクール構想」なんて言っていますけど、「グラント」と「ローン」に分けると、つまり奨学金を「供与」と「貸与」に分けますと、日本はですね、（スライド19を見ながら）真っ赤っ赤です。

　日本だけです。真っ赤っ赤。全部返さなきゃいけないんです。
　例えば、ベルギーとか、「公的資金なので、返さなくていいよ」という奨学金制度になっています。
　こういうことも先生方、「メディカルスクール」とかお考えになるときに、事実として頭に入れていただきたいと思います。

　　

　次はですね、これ（スライド20）、やっぱり医療費ですね。
　ですから、われわれは、医学部は今、何が一番大変かと言うと、制度的に完全に疲弊させられて。

　（新医師臨床）研修制度が一番大きいとは思うんですが、大学の教育がちゃんとしていないとかいろいろなことをいわれますが、高等教育費が世界で下から3番目、医療費が下から何番目。こういう中で、世界一の医療をわれわれが頑張ってやってきたんですけども、もはや制度設計を完全に変えないと、大学の医学部そのものが崩壊しちゃうんじゃないかと思います。

　事実、ある西側の国立大学のきれいな港町のある大学の教授はですね、「もう教授なんてやってらんない」と、大都会の教授がそういうことを思ってるんですね。こうなってくるともう、基礎研究も崩壊します。そうすると完全に日本は、医学、医療、バイオの面で、最低国になっちゃうんじゃないかと。
　わたしが言ってるのは10年後です。今はわれわれが支えていますけど、10年後にはそうなりかねない。10年後に直しても、また50年ぐらいかかりますよ。ですから、今われわれが立たなければいけないと思います。

　　　　

■情報開示が基本

　　

　そのための一つ（の方法）として、これ（スライド21、22）は情報公開です。
　今まで注射がいくらだったのか全然分からないので、ただ「注射」としてまとめてやっていたんですけども、情報を出した方がいいと思います。

　うち（山形大）では、4月1日から全部やりますけど、ここ（スライド23）にあるように、「カイトリル錠」がいくらだの、「ツムラ」がいくらだとか。ただ、先生方はご存じかどうか分かりませんが、心臓マッサージ、あの心臓マッサージの医療費と、普通の町でやっているマッサージでは、大体、2倍から3倍、心臓マッサージの方が安いんですよ（会場、笑）。

　　

　そういうことが国民に分かるので、これはきちんと情報開示した方がいいと思います。情報開示することが、われわれの一番の基本だと思います。それで最後にですね、これ（スライド24）は2年前に、東京大学の安田講堂で、南原繁先生の言葉というのを立花隆さんがやりました。

　先生方ご存じのように、南原先生は東京大学の戦後の最初の総長です。
　（06年）8月15日に、これをやったわけですけども、石坂公成先生はアレルギーの世界的な権威ですね。佐々木毅先生は、その時の東大の総長です。鴨下重彦先生もいらっしゃいます。何をやったかと言うと、南原先生は時の総理大臣の吉田茂先生に「曲学阿世の徒」と言われたんですね。「曲学阿世」の使い方を吉田茂首相は間違ったと思うんですが、「曲学阿世」というのは、実は「御用学者」という意味です。「御用学者」と言ったわけではないんですよ。

　要するに、「言質をろうして世間を混乱させる男だ」と、吉田茂さんは言ったんです。ということは、何が言いたいかというとですね、大学人は唯一オピニオンを出せる人間なんですね。当時、戦後の時代でも、東京大学の総長はきちんと社会に対してオピニオンを出していたということであります。

　きょうも、「上意下達」のような会をさせられていますが（会場、笑）、えー（会場、笑）、だって、質問もさせないんだ、厚生（労働）省。
　あれ（新医師臨床研修制度の見直しなど）、質問なんかいっくらでもありますよ（会場、笑）。

　（スライド25）われわれはですね、きちんと、大学人として、（文科省の）徳永局長がおっしゃっていたように、「独立」「自律」ということであれば、意見をきちっと言っていかないと。
　他の産業の方々がわれわれを助けるようなことは絶対にやってくれませんので。われわれの後輩のため、あるいは国民のためにですね、医療、医学を守っていく必要があると思って、きょう、このようなデータを出させていただきました。どうもありがとうございました。（会場、大きな拍手）

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次　独立法人化　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　大学医学部の危機－山形大・嘉山医学部長
　　　

　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年02月05日

　　　　　　　　　　　　　　　　新井裕充

　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20486.html
　　
　山形大の嘉山孝正医学部長は2月4日、文部科学省が全国の大学病院の院長らを集めた「国公私立大学医学部長会議」で、「大学医学部の危機－正しい情報の共有－」と題して講演し、「大学がやらなければならない教育、研究、高度先進医療が全部危機にひんしている。“大学人”として、きちんと意見を言わなければならない」と述べ、医療現場から意見を発信していく必要性を訴えた。嘉山氏の講演の模様をお伝えする。

【関連記事】
大学医学部の「自治を尊重」―文科省
人間力を育て、患者の気持ち分かる医師に～特集「医療界・PMDAトップ対談」(3)
第四次試案か、廃案か―2008年重大ニュース(9)「医療安全調の創設」
国循の患者死亡問題「省外で調査を」―医学部長会議
医療者と国民の議論で今後をつくる―特集「新生児医療、“声なき声”の実態」(5)

　　　　

■教育、研究、高度先進医療が危機に

　先生方、時間を頂きましてありがとうございます。今、いろんなことで日本の制度が疲労していると思いますが、一番大事なのは、先生方も含めてわれわれが正しい情報を持っていないことだと思います。
　で、きょうは（予定の説明時間が）5分なんですけども、ちょっとお時間を頂きましてエビデンスだけを。先程、（文科省の）新木（一弘・医学教育）課長が（エビデンスの重要性を）おっしゃったが、エビデンスだけを述べますので、これを先生方がどのように感じるのか、現場に帰ってから教授の先生方にお伝えください。

　（スライド2）まず、大学がやらなければならないことは、教育と研究と高度先進医療なんですけども、これが全部、危機にひんしているのではないかと、わたしは考えています。もちろん、先生方には「釈迦に説法」ですが、要するに、「われわれのロジスティックスが完全に崩壊している」ということを述べたいわけです。

　医師の定員増の時に、舛添（要一・厚生労働）大臣が「お金を用意します」ということをおっしゃったわけですが、なぜ文部科学省が、例えば北大の学部長が、あの時、定員増がなかったわけですよね。
　※　医学部の定員増に関する北大医学部長の見解は、北大広報誌のPDFをご覧ください。
　http://www.med.hokudai.ac.jp/ko-ho/pdf/2008-10-n37.pdf

　（定員増に必要な教員の）人件費がなかったということはですね、いいですか、この（スライド4の）昭和31年にできた大学設置基準で、（720人までの）学生数に対する教官の数が（140人と）決められているわけですよね。その後、教官の数が少しずつ増えたので、元に（医学部の入学定員を最高だった1981年の8360人に）戻しても、文科省としては「純増できない」ということがあるんですよね。
　（舛添厚労相が設置した厚労省の）安心と希望の（医療確保）ビジョン会議で、われわれが「150人」と出したのは、これ（教員数）を変えない限り、文部科学省は財務省に何も言えないと思います。

　従って、昭和31年の教育内容と今では全然違うので、これを150人に変えることによって初めて、純増の、教官数が増えます。これを変えない限り、絶対に駄目だと思います。
　それから、（大学）病院の方もですね、高度先進医療をやっているといっても、教官数が減少してきている。

　これ（スライド5は）、全国の「国立大学附属病院長会議」で出した資料ですけれども、千葉大学（医学部附属病院長）の河野（陽一）先生が記者会見しましたが、今まで50－60円ぐらいでやっていたものを、30円でやらなきゃいけない。国立大学病院は、こういう状況になっています。これは結局、文部（科学）省が悪いわけではないし、厚生（労働）省が悪いわけでもないし、実際はまあ、いろんな問題があるでしょう。（説明の）最後に結論を出しますけれども。

　　　　

■国立大学の借入金は1兆円

　あと、先生方、これ（スライド6）を見て驚かれると思うのですが、国立大学の借入金は現在1兆円。これは、国大協（社団法人・国立大学協会）の資料です。ただ、法学部とか人文学部とかは借金はしませんから。
　1兆円です。医学部がある国立大学は今、1兆円の借金があります。
　東大に至っては679億円。一番少ないのは大分大学で、53億9459万8000円。

　ちなみに、うち（山形大）は126億あります。
　内訳は、先生方の手元にある資料（スライド7）を見ていただきたいのですが、これもね、非常に不思議なんですよ。国民のためにわれわれが教育しているのに、借金を何で国家公務員が返さなきゃいけないんですか？　
　こんな不思議なことをやっている、制度をやってる国はないんですよ。これも文部（科学）省が悪いわけじゃなくて、多分財務省が。

　
　その次にですね、これ（スライド8）です。借金だけじゃなくて、医学教育の危機です。これは、清水（孝雄）東大医学部長から頂いたものですが、あの東大ですら、昨年（2007年）基礎系に行ったのは1人です。その前（06年）はゼロですよ。
　先程、田原（克志）さん（厚労省医政局医事課医師臨床研修推進室長）が来てましたけれども、「卒後研修制度が…」なんて言ってましたけれども、わたしはもう、医療の崩壊どころじゃなくて、日本の医学、医療すべてが崩壊するんじゃないかと、非常に危機感を持っています。なぜならば、大学に（研修医が）戻らないからですね。いろんな制度的なミスがあったと思います。

　で、これ（スライド9）が従来、われわれが育ってきた生涯教育ですね。これは大学がやっていたわけですけども、今や大学に人が戻って来なくなったというわけです。それで、これ（スライド10）も、よーく考えると、非常に、僕ら不思議な人生を送っているわけですね。

　

　

　一般の社会人でしたら、6年間の高等教育を受けて、その後に勤めて…。何でわれわれが「日々雇用」なんですか？　わたしは32歳で助手になりましたが、32歳まで「日々雇用」で…。普通の社会では考えられないことですよ。
　ここにお座りの文部（科学）省の方々は最初から公務員ですから、「日々雇用」ではなくて…（会場、笑）。
　われわれは「ニート」というか、「フリーター」なんですね。30歳ぐらいまで。
　こーんなことはね、あり得ないですよ。これを国民は何も知らない。退職金も切られる。人生設計は全く不安定。

　で、「社会人学教育」の不在。一生懸命、研究と教育と高度先進医療をやっているわけですけれども、これで今の若い子どもたちが大学に集まるとはとても思えないですね。もちろん、志が高い人はいます。
　でも、制度というのは、標準的な人が「そこを選びたいな」と思うのが制度だと思いますので、極端に志の高い人だけの制度をつくっても意味はないと思います。この辺もですね、先生方、後輩のキャリアパスをそろそろまじめに考えなきゃいけない時だと思います。

　　　

■医学部教授の時給は1690円

　実際、われわれが何をやってきたかと言うと（スライド11を見ながら）、日本のある聖路加（国際病院）の有名な人は「日本の医学教育が悪い」と言いますが、実際には世界でナンバーワンの役割を持っているんですね。

　ところが、その人たちの処遇っていうのは、これ（スライド12）、後でじっくり見ておいてください。高校の校長先生の方が、大学の教授より（給与が）高いです。

　それから次はですね、これ（スライド13）は、大学（国立大学法人）と国立病院（機構）と公的病院の給与（比較）です。これ、子どもたちがみんな知っちゃってるんですよ。こういうことを先生方も頭に入れておいてください。

　あと、「一般勤務医の生涯所得は一流企業の社員以下」（スライド14）という数字が出ております。これは、わたしがつくったんじゃなくて、週刊東洋経済に出てますので。

　あと、時間単位（スライド15）ですと、もっとひどいんですね。大学教授は4566円。これは文科系の教授です。医学部の教授は1690円。とんでもない環境に置かれているということです。

　これは、そもそもですね、これ（スライド16）が原因です。国内総生産（GDP）に占める公財政支出（学校教育費）の割合がですね、ビリから3、4番なんですよ。その前はビリから2番だったんです。

　これは、文部（科学）省はなかなか声高に言えないので、わたしが徳永（保・高等教育）局長の代わりに言っているようなものですけど。
　26位に上がったように見えますが、GDPが下がったからです。財務省が何と言おうと、これがエビデンスです。もっと恐ろしいことにですね、（スライド17の）赤い部分、親が（教育費を）出しているんです。親が。

　日本は明治以来、教育にはお金を掛けていないんです。教育と医療には。
　これほどひどいっていうことを、先生方、エビデンスとして知っていただきたいと思います。

　さらに、次の（スライド18）は奨学金です。
　「メディカルスクール構想」なんて言っていますけど、「グラント」と「ローン」に分けると、つまり奨学金を「供与」と「貸与」に分けますと、日本はですね、（スライド19を見ながら）真っ赤っ赤です。

　日本だけです。真っ赤っ赤。全部返さなきゃいけないんです。
　例えば、ベルギーとか、「公的資金なので、返さなくていいよ」という奨学金制度になっています。
　こういうことも先生方、「メディカルスクール」とかお考えになるときに、事実として頭に入れていただきたいと思います。

　　

　次はですね、これ（スライド20）、やっぱり医療費ですね。
　ですから、われわれは、医学部は今、何が一番大変かと言うと、制度的に完全に疲弊させられて。

　（新医師臨床）研修制度が一番大きいとは思うんですが、大学の教育がちゃんとしていないとかいろいろなことをいわれますが、高等教育費が世界で下から3番目、医療費が下から何番目。こういう中で、世界一の医療をわれわれが頑張ってやってきたんですけども、もはや制度設計を完全に変えないと、大学の医学部そのものが崩壊しちゃうんじゃないかと思います。

　事実、ある西側の国立大学のきれいな港町のある大学の教授はですね、「もう教授なんてやってらんない」と、大都会の教授がそういうことを思ってるんですね。こうなってくるともう、基礎研究も崩壊します。そうすると完全に日本は、医学、医療、バイオの面で、最低国になっちゃうんじゃないかと。
　わたしが言ってるのは10年後です。今はわれわれが支えていますけど、10年後にはそうなりかねない。10年後に直しても、また50年ぐらいかかりますよ。ですから、今われわれが立たなければいけないと思います。

　　　　

■情報開示が基本

　　

　そのための一つ（の方法）として、これ（スライド21、22）は情報公開です。
　今まで注射がいくらだったのか全然分からないので、ただ「注射」としてまとめてやっていたんですけども、情報を出した方がいいと思います。

　うち（山形大）では、4月1日から全部やりますけど、ここ（スライド23）にあるように、「カイトリル錠」がいくらだの、「ツムラ」がいくらだとか。ただ、先生方はご存じかどうか分かりませんが、心臓マッサージ、あの心臓マッサージの医療費と、普通の町でやっているマッサージでは、大体、2倍から3倍、心臓マッサージの方が安いんですよ（会場、笑）。

　　

　そういうことが国民に分かるので、これはきちんと情報開示した方がいいと思います。情報開示することが、われわれの一番の基本だと思います。それで最後にですね、これ（スライド24）は2年前に、東京大学の安田講堂で、南原繁先生の言葉というのを立花隆さんがやりました。

　先生方ご存じのように、南原先生は東京大学の戦後の最初の総長です。
　（06年）8月15日に、これをやったわけですけども、石坂公成先生はアレルギーの世界的な権威ですね。佐々木毅先生は、その時の東大の総長です。鴨下重彦先生もいらっしゃいます。何をやったかと言うと、南原先生は時の総理大臣の吉田茂先生に「曲学阿世の徒」と言われたんですね。「曲学阿世」の使い方を吉田茂首相は間違ったと思うんですが、「曲学阿世」というのは、実は「御用学者」という意味です。「御用学者」と言ったわけではないんですよ。

　要するに、「言質をろうして世間を混乱させる男だ」と、吉田茂さんは言ったんです。ということは、何が言いたいかというとですね、大学人は唯一オピニオンを出せる人間なんですね。当時、戦後の時代でも、東京大学の総長はきちんと社会に対してオピニオンを出していたということであります。

　きょうも、「上意下達」のような会をさせられていますが（会場、笑）、えー（会場、笑）、だって、質問もさせないんだ、厚生（労働）省。
　あれ（新医師臨床研修制度の見直しなど）、質問なんかいっくらでもありますよ（会場、笑）。

　（スライド25）われわれはですね、きちんと、大学人として、（文科省の）徳永局長がおっしゃっていたように、「独立」「自律」ということであれば、意見をきちっと言っていかないと。
　他の産業の方々がわれわれを助けるようなことは絶対にやってくれませんので。われわれの後輩のため、あるいは国民のためにですね、医療、医学を守っていく必要があると思って、きょう、このようなデータを出させていただきました。どうもありがとうございました。（会場、大きな拍手）

院内の迅速対応チームの介入で心肺停止・死亡率下がらず

（関連目次）→医療を理解するには　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　院内の迅速対応チームの介入で

　　　　　　心肺停止・死亡率下がらず

　　       Medical Tribune 2009年2月5日号（VOL.42 NO.6） p.01

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M42060011&year=2009

〔シカゴ〕 全米の病院では迅速対応チーム（Rapid response teams）の導入に努めているが，米国中部心臓研究所とミズーリ大学カンザスシティー校（UMKC，ともにミズーリ州カンザスシティー）のPaul S. Chan博士らは，迅速対応チームによって心肺停止率または死亡率は低下しないとJAMA（2008; 300: 2506-2513）に発表した。

　　　

数百の病院が導入

　これまでの諸試験から，心肺停止の数時間前に生理学的な悪化を呈する患者が多いことがわかっている。救急医療チームとしても知られている迅速対応チームは，集中治療室（ICU）専門家から成る集学的チームで，院内の心肺停止率とその後の悪化または死亡を減少させるためにICU以外の患者で臨床的な悪化の徴候が見られる場合に，その評価，トリアージおよび治療を担う。
　ヘルスケア改善研究所（IHI，マサチューセッツ州ケンブリッジ）は，院内死亡を減少させるための6つの戦略の1つとして，迅速対応チームの導入を病院に推奨している。今回の研究の背景情報によると，迅速対応チームの効果を裏づけるデータは少ないが，この推奨に呼応して全米の数百の病院が同チームの導入に多くの費用と人材を投入してきた。
　Chan博士らは，迅速対応チームの介入と院内全体の心肺停止率および死亡率の長期的変化との相関を検討した。2004年1月〜07年8月にカンザスシティーにある404床の三次医療大学病院に入院した成人患者を対象に，2005年9月1日〜12月31日に，迅速対応チームの教育および計画を開始した。同チームの介入前（2004年1月1日〜05年8月31日）に患者計2万4,193例の入院データを評価し，介入後（2006年1月1日〜07年8月31日）には，2万4,978例の入院を評価した。

　　　

介入前後で致死率に変化なし

　迅速対応チームは導入後の20か月間に計376回活動した。同チームの活動理由で最も多かったのは，神経学的状態の変化，130回/分を超える頻拍（異常に速い心拍），30回/分を超える頻呼吸，90 mmHgより低い低血圧であった。1,000例の入院に対する病院全体の心肺停止率は，同チームの介入前で11.2，介入後で7.5であった。これは，一次エンドポイントである病院全体の心肺停止率が低下したためではなく，ICU以外の心肺停止率の低下がこの差の大部分を占めている。
　心肺停止後の致死率には，迅速対応チームの介入前後で差は見られなかった（77.9％対76.1％）。同チームの介入後，病院全体の死亡率に有意な変化は見られなかった（入院100例当たり，介入前3.22，介入後3.09）。二次解析から，同チームの不十分な治療または利用不足が，死亡率に影響したと思われる症例はほとんどないことがわかった。
　Chan博士らは「今回の試験によって迅速対応チーム介入の効果および限界に関して，重要で新しい理解が得られた。死亡率に対し有益性が証明されていないにもかかわらず，迅速対応チームを全米に普及しようとする推奨が正しいのかという批判的な疑念がもたらされた」と述べている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　

　　　　院内の迅速対応チームの介入で

　　　　　　心肺停止・死亡率下がらず

　　       Medical Tribune 2009年2月5日号（VOL.42 NO.6） p.01

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M42060011&year=2009

〔シカゴ〕 全米の病院では迅速対応チーム（Rapid response teams）の導入に努めているが，米国中部心臓研究所とミズーリ大学カンザスシティー校（UMKC，ともにミズーリ州カンザスシティー）のPaul S. Chan博士らは，迅速対応チームによって心肺停止率または死亡率は低下しないとJAMA（2008; 300: 2506-2513）に発表した。

　　　

数百の病院が導入

　これまでの諸試験から，心肺停止の数時間前に生理学的な悪化を呈する患者が多いことがわかっている。救急医療チームとしても知られている迅速対応チームは，集中治療室（ICU）専門家から成る集学的チームで，院内の心肺停止率とその後の悪化または死亡を減少させるためにICU以外の患者で臨床的な悪化の徴候が見られる場合に，その評価，トリアージおよび治療を担う。
　ヘルスケア改善研究所（IHI，マサチューセッツ州ケンブリッジ）は，院内死亡を減少させるための6つの戦略の1つとして，迅速対応チームの導入を病院に推奨している。今回の研究の背景情報によると，迅速対応チームの効果を裏づけるデータは少ないが，この推奨に呼応して全米の数百の病院が同チームの導入に多くの費用と人材を投入してきた。
　Chan博士らは，迅速対応チームの介入と院内全体の心肺停止率および死亡率の長期的変化との相関を検討した。2004年1月〜07年8月にカンザスシティーにある404床の三次医療大学病院に入院した成人患者を対象に，2005年9月1日〜12月31日に，迅速対応チームの教育および計画を開始した。同チームの介入前（2004年1月1日〜05年8月31日）に患者計2万4,193例の入院データを評価し，介入後（2006年1月1日〜07年8月31日）には，2万4,978例の入院を評価した。

　　　

介入前後で致死率に変化なし

　迅速対応チームは導入後の20か月間に計376回活動した。同チームの活動理由で最も多かったのは，神経学的状態の変化，130回/分を超える頻拍（異常に速い心拍），30回/分を超える頻呼吸，90 mmHgより低い低血圧であった。1,000例の入院に対する病院全体の心肺停止率は，同チームの介入前で11.2，介入後で7.5であった。これは，一次エンドポイントである病院全体の心肺停止率が低下したためではなく，ICU以外の心肺停止率の低下がこの差の大部分を占めている。
　心肺停止後の致死率には，迅速対応チームの介入前後で差は見られなかった（77.9％対76.1％）。同チームの介入後，病院全体の死亡率に有意な変化は見られなかった（入院100例当たり，介入前3.22，介入後3.09）。二次解析から，同チームの不十分な治療または利用不足が，死亡率に影響したと思われる症例はほとんどないことがわかった。
　Chan博士らは「今回の試験によって迅速対応チーム介入の効果および限界に関して，重要で新しい理解が得られた。死亡率に対し有益性が証明されていないにもかかわらず，迅速対応チームを全米に普及しようとする推奨が正しいのかという批判的な疑念がもたらされた」と述べている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おぇぇぇぇ～（＞_＜）！！！！

どんどんひどいことになっています。
ま、わかりきってたけどね。

　　　

朝日の社説がテンプレ化している件
天漢日乗　2009-02-07
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/02/post-5321.html

　　　　

２次医療圏：産科医、３割で負担過剰 分娩数、限界に－－毎日新聞調査
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207ddm041040028000c.html
　都道府県の医療計画策定の基礎となる２次医療圏のうち、病院勤務医１人が扱う分娩（ぶんべん）数が年１５０件を超す医療圏が３割を占めることが毎日新聞の調査で分かった。日本産科婦人科学会などは帝王切開などリスクを伴う分娩を受け入れる病院勤務医が無理なく扱えるのは１５０件程度までとしている。地域のお産環境が危ういバランスで成り立っている実態がうかがえる。

　調査は厚生労働省が０７年１２月時点で集計した３５５医療圏（兵庫県は周産期医療圏）ごとの分娩数、常勤産科医数を都道府県に照会し、取材を加味してまとめた。有効な数値を得られた２８７医療圏を分析すると、６３％の１８２医療圏で医師１人当たり分娩数が１００件を超え、３０％の８７医療圏で１５０件を超えていた。
　都道府県別では北海道（７医療圏）▽神奈川県（６医療圏）▽長野県（同）▽愛知県（５医療圏）▽京都府（同）などで、１５０件を超すケースが目立った。富良野（北海道）、湯沢・雄勝（秋田）の両医療圏は、一つしかない病院の常勤医１人で分娩数が年１５０件を超えた。今年１月までの１年間で、経営判断や医師不足などで分娩予約の受け付けを中止したり、産科の休止に至った病院は１４府県１７カ所に上ることも、今回の調査で分かった。

◇改革探るべきだ－－日本産科婦人科学会医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大学教授
　産科医の増加はすぐには望めない。限られた医療資源を最大限に生かすため、通院時間や交通網、地域の実情に合った医療圏の見直し等も含め改革方法を探るべき時だ。

　　　　　

NICU集約化、年度内は困難／富山
読売新聞　2009年02月07日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090206-OYT8T01243.htm
　富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の休止問題への対応策を話し合う県周産期医療体制検討会が６日、県庁で開かれた。県は、県立中央病院などへのＮＩＣＵの集約化に関する具体案を示さず、今年度中の実現は困難な見通しとなった。検討会で県は、重篤な時期を脱した新生児らを治療する「後方病床」を含め、現在５３床のＮＩＣＵを、富山市民病院のＮＩＣＵ休止前と同数の６２床に増やす目標案を提示。ＮＩＣＵのある病院の負担を軽減するため、比較的軽症の新生児らを引き受ける「地域周産期母子医療センター連携病院（仮称）」を設け、富山赤十字、富山市民、済生会高岡の３病院を候補とする考えを示した。
　ただ、病床の各病院への割り当てや医師の配置など、集約化の具体的な姿は示さなかった。委員は「医師の過重労働を解消しなければ悪循環に陥る」「人材を育成するための県の支援が必要」などと主張した。県は、３月末までに３回目の会合を開く方針だ。

　　　　

新生・東近江市の課題：市長選を前に／下 二つの市立病院 ／滋賀
医師不足、ここでも深刻
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090207ddlk25010446000c.html
　東近江市には市立病院が二つある。元の能登川町立病院と蒲生町立病院で、合併により市が二つを抱えることになった。しかし、社会問題になっている公立病院の医師不足がここでも顕在化した。特に能登川病院では、常勤医師が０５年まで１４人いたのが、昨年は半数以下の６人に。蒲生病院も、１３人だったのが１０人になった。市は昨年１月、市立病院整備委員会を立ち上げた。小鳥輝男・市医師会長や中条忍・能登川病院長（現・事業管理者兼院長）ら１８人が委員となり、対策を練った。昨年１１月、市に中間報告を提出したが、目まぐるしく変わる医療情勢の中、医師確保の見通しなしに具体的な構想は描けないとして、２病院を当面維持する方向の結論にとどまった。

　能登川病院では、０６年から大学による医師引き上げや退職が出始めた。最初は内科、翌年は外科で医師が減り始め、昨年は、整形外科、小児科、眼科で医師ゼロとなり、非常勤医師２６人でやりくりする事態になった。０４年ごろまで約８５％で推移していた病床利用率は、医師不足で患者を受け入れきれず、０７年には約６２％に。外来、入院ともに患者が減り、昨年は１６億円の赤字となった。

　蒲生病院では、３年間で３人減っただけだが、０７年に整形外科の医師がゼロとなり、７０～８０％で推移していた病床利用率が約４９％に低下した。

　市は昨年１０月、医師確保のため、３年以上の勤務を条件に新規採用医師に最大５００万円の支度金を支給する「医師就業支度金制度」を設けた。また、今年１月、かつて３人いた常勤外科医が１人となり、昨年１０月から手術や入院の受け入れを中止していた能登川病院の外科に、常勤外科医が３人いる蒲生病院から週に一度、外科医を派遣する取り組みを始めた。このほか、両病院のスタッフや事務局の管理者が２３のチームを結成し、医師確保や病診連携の推進などに取り組み始めた。
　　◆　　　◆
　市内には、国立病院機構滋賀病院もあるが、医師数は従来の半数未満。同病院を含む３病院は地域医療の柱として欠かせない。新市長には、医療施設の維持を含め暮らしを守る役目がある。候補者らがどのような政策を訴え、市民がどう判断するか、注目される。

　　　　

患者減少が経営圧迫 公立浜坂病院
日本海新聞　2009年02月07日
http://www.nnn.co.jp/news/090207/20090207009.html
　兵庫県新温泉町は六日の環境福祉常任委員会で、公立浜坂病院（同町二日市）の患者数が昨年十月以降、入院・外来ともに減少し、経営を圧迫していることを明らかにした。兵庫県が医師派遣を中止したことが影響したとみられており、同委員会では医師確保への取り組み強化を求める声が相次いだ。同町によると、昨年十月に約三千四百二十人だった同病院の外来患者数は、同十一月が三千人、十二月が二千八百六十人と、二カ月間で五百六十人減少。入院患者数も同十月は約千五百六十人だったが、同十二月は千四百二十人と、百四十人減った。
　これに伴い病院の収益も減少。保険請求ベースでは、十二月は約四千四百万円で十月と比べ約八百万円減った。患者数が減少した理由について同病院は、昨年十一月以降に県が非常勤医一人と常勤の養成医一人の派遣中止を相次いで発表したことで、「通院先を変更する患者が増えたため」としている。
　現在、同病院の常勤医は内科医一人、外科医二人、麻酔医科医一人の計四人。医師負担を軽減するため、一月からは診療体制の縮小や近隣の病院に応援医師を依頼したほか、二月一日には病床数を七十から五十五に減らした。

　　　

未来育て：第４部・格差と少子化／１ 早期破水、救急搬送されたのは車で１時間先の…
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207ddm013100106000c.html

妊婦出産、命のリレー 釜石沖フェリーで陣痛
岩手日報　2009年02月07日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090207_14

医療界を国民に見えやすくする～特集「医療界・PMDAトップ対談」(4)
キャリアブレイン　2009年02月07日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20487.html

　　　　

院内助産所、来年１月めど完成 東御／長野
信濃毎日新聞　2009年02月07日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090207/k-4.htm
　東御市は６日の市議会全員協議会で、東御市民病院に産科を新設して開設する院内助産所について、来年１月をめどに２階建ての別棟を完成させる－と明らかにした。市は来年２月ごろから出産を取り扱う予定だ。市側の説明によると、現在の市民病院と渡り廊下でつなぐ。建設費は概算で約１億円。２００９年度当初予算案には設計費、年度途中の補正予算案に建設費を計上する。

　　　

育児しない夫に愛薄れ＝ストレス、妻に偏重－長時間労働が障害に・ベネッセ調査
時事通信　2009年02月07日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020700072
　子育てのストレスは妻に偏り、手を貸さない夫に愛も薄れる－。ベネッセコーポレーション（岡山市）の調査で、仕事が忙しく育児に参加できない夫に対し、妻がいらいらを募らせている実態が浮かび上がった。
　２００６－０８年、夫婦４０１組を対象に妊娠期と子供が１歳になる前、生活や意識の変化などについて書面、面接で調査した。
　この結果、夜泣きや自分の時間が確保できないなど、子育て生活で感じるストレス１２項目すべてで妻が夫を上回った。
　「配偶者といると本当に愛していると実感する」と回答した妻は、妊娠期は７１．３％だったが、０歳児期には４１．６％と２９．７ポイントも急落。夫の減少幅（１１．８ポイント）を大きく上回った。
　愛情が低下しなかった妻の８０．５％は「夫が家族と一緒に過ごす時間を努力してつくっている」と感じていた。
　一方、夫の側は４６．６％が「仕事が忙しすぎて、子供と過ごす時間が少ない」と回答。就労時間が１日１１時間未満の夫の３９．４％が「子育てに自信が持てるようになった」としたのに対し、１１時間以上では２７．８％にとどまり、就労時間が育児に与える影響の大きさがうかがえた。
　子育てに自信がない夫の５６．３％は「仕事と家庭のバランスに不満足」とも回答した。
　同社は「子育て支援策を考える上で、夫の就労時間やワークライフバランス（仕事と生活の調和）が重要な課題といえる」としている。

　　　

救急出動減少傾向だが… 搬送の半分が高齢者　市消防署　５年ぶり５千件台
十勝毎日新聞　2009年02月07日
http://www.tokachi.co.jp/news/200902/20090207-0000575.php

救急患者搬送 工夫重ね悲劇なくそう
山陽新聞　2009年02月07日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/07/2009020709000156013.html

　　　　

山梨県のがん拠点病院、更新できず半減へ
がん拠点病院、山梨厚生病院も更新困難／専従医師確保などネック
朝日新聞　2009年02月07日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000902060008
　山梨県の峡東医療圏の地域がん診療連携拠点病院に指定されている山梨厚生病院（山梨市）は６日、がん拠点病院の更新申請を断念する方針を明らかにした。０９年１０月の申請期限までに、新要件で求められている化学療法や放射線療法の医師ら専従医療従事者を確保できないほか、放射線治療機器の導入も採算が合わないと判断した。県内に四つある拠点病院は、二つになる見込みとなった。

　千葉成宏院長によると、０８年３月に出された厚生労働省の通知を見た際、新要件を満たすことは難しいと思ったという。例えば、新要件での化学療法は「専任の専門的な知識および技能を有する医師を１人以上配置」などとされている。新要件にある「外来化学療法室」を設け、看護師と薬剤師は専従にしているが、医師は、外来患者の診察・治療や手術もしており、専従は難しいという。緩和ケアチームについても、現状では医師、看護師ともに兼任。放射線治療装置を導入しても、採算が合う患者数が見込めないという。
　千葉院長は「人材確保の面で厳しい」と言う。同病院では現在、放射線治療が必要な患者は、山梨大学医学部付属病院や県立中央病院に紹介し、連携しながら対応している。「遅れている放射線療法を普及させる考えは理解できる。県がん診療連携拠点病院には新要件が必要だが、他の地域拠点病院は複数の医療機関で連携ができていればいいのではないか」と指摘する。

　　　

県立病院医師 苦渋の減給/「給与調整額」廃止に合意/経営再建を優先
沖縄タイムス　2009年02月06日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-06-M_1-031-1_004.html?PSID=8ff78623711b390902464054961bfebe
　県病院事業局（知念清局長）と県公務員医師労組、県公務員医師管理職労組が、勤務環境などを考慮して基本給に上乗せする「給与調整額」を廃止することで合意した。県立病院事業の再建のため、医師がやむなく「減給」を受け入れた形だ。同局は地域手当などを増額して補てんするが、今後も人件費を抑制していく方針。一方、交渉過程で一時は離島に手厚い医師手当の廃止も示された。離島勤務医からは、「離島医療の崩壊につながる」として不信感が残った。
　病院事業局の再建計画は、総務省が本年度に限り認めている「公立病院特例債」約三十億円の発行による不良債務の解消と、県一般会計からの繰入金増額による約百億円の資金不足の解消の「二本柱」だ。
　特例債発行の条件は「給与制度の適切な運用」。同省自治財政局は「調整額については、ほとんどの職員に支給しているので廃止する、と沖縄県が自主的に提案してきた」。県病院事業局は「本来、危険や困難性など特殊性を考慮するべき調整額が、恒常的に支払われていた」と説明する。知念局長は組合側との交渉前、「労組は『独立行政法人化だけはしないでくれ』と主張している。（調整額の廃止も）納得してもらえると思っている」と自信をのぞかせていた。

　二日、来年度の県予算に病院事業再建のための繰入金約十九億円が確保された。現在の経営形態のままで再建を図る同局の計画が一気に現実味を帯びたことで、組合との合意形成も進んだ。関係者は「知事を含めた高度な判断。（再建計画の実行を）ちゅうちょしているわけにはいかない」。
　団体交渉は四日午後七時に始まり、一時間強で妥結。同管理職労組の親富祖勝己執行委員長は「経営再建のためには特例債の発行が必要。調整額の廃止はやむをえない」と、苦しい選択を強調した。
　一方、八重山病院の青木武雄医師は、病院事業局が交渉の過程で医師手当の廃止を組合側に打診したことに「最後は撤回したが、経営陣の中に医師手当に含まれる離島手当の廃止を本気で考えている人がいるということ」と、給与減による医師の離職など、離島医療への影響を懸念する。同局は将来的な医師手当の廃止を否定せず、「手当がこれまで人材確保に果たしてきた機能を踏まえ、経営状況、形態と整合性を持った給与制度を検討していく」としている。

　　　

９日からドクターヘリの事前訓練
陸奥新報　2009年02月07日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5334.html

ドクターカー：医師が急行 国保すさみ病院で導入 ／和歌山
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090207ddlk30040367000c.html

新城市が１０年計画策定／愛知
東海日日新聞　2009年02月07日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26852&categoryid=1

地域医療の危機：担い手たちの声／上 渡辺内科医院・渡辺立夫院長 ／岩手
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090207ddlk03040105000c.html

日赤医療センター：脳疾患の専門救急新設 「受け入れ拒否、起こさない」 ／和歌山
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090207ddlk30040365000c.html

県立中央病院：「改革、全県ニーズ考え」 プラン策定委、初会合で委員長指摘 ／石川
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090207ddlk17010488000c.html

病院協会が行政と意見交換
新潟日報　2009年02月07日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=157141

新長崎市立病院問題 県案用地費は４４億円 市ＰＴ 議会委で試算値報告
西日本新聞　2009年02月07日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/75871

　　　

河北抄
河北新報　2009年02月07日
http://www.kahoku.co.jp/column/khksyou/20090207_01.htm
　医師不足の厳しい現実にさらされている妊婦に、悩みの種が増えた。仙台市内などの産科施設で分娩（ぶんべん）料の引き上げが相次いでいる。
　きっかけは１月に導入された産科医療補償制度（無過失補償制度）。掛け金３万円は施設側が納める仕組み。掛け金分はともかく、それ以上を値上げするケースが目立つ。

　分娩料に健診代を加えると、標準的な出産で妊婦側の負担は６０万円程度とされる。健診は新年度から原則無料化の見通しで、出産育児一時金も支給される。それでも持ち出しは１０万円を超える。
　健診代の支援は少子化対策。この際、出産費用は全額公費負担にしてはどうか。年間の出産は約１００万件。自己負担分を穴埋めする予算は１０００億円余で済む計算だ。出産環境の改善で子どもが増えれば、２兆円の定額給付金より、長期的に消費拡大の効果も望める。
　こんなお産事情をテーマにしたトークライブが８日午後１時半から東北大百周年記念会館・川内萩ホールで開かれる。安田祥子さんと由紀さおりさんのコンサートもある。入場料５０００円で、収益は東北大病院に贈られる。当日券も販売される。

　　　　

救急隊に難癖つけ　消防署ガラス損壊容疑／神奈川
読売新聞　2009年02月07日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090207-OYT8T00131.htm
　川崎消防署大島出張所の窓ガラスをバットで割ったとして、川崎署は６日、川崎市川崎区渡田、不動産会社社長出川茂容疑者（５７）を建造物損壊容疑で現行犯逮捕した。発表によると、出川容疑者は同日午前１時半ごろ、同区大島上町の同出張所１階受付の窓ガラス（縦約１・４メートル、横約２メートル）を木製バット（長さ約８０センチ）で割った疑い。
　同署幹部や同出張所によると、出川容疑者は母親（９１）と２人暮らしで、逮捕時は酒に酔っていたという。当時、同出張所では、消防隊員・救急隊員７人が宿直していたが、上の階におり、けがはなかった。ガラスの割れる音で、近隣を警戒中だった警察官が駆けつけて取り押さえたが、出川容疑者は「消防署が何もしてくれなかった」などと叫んでいたという。出川容疑者は事件の約４５分前、「母親の具合が悪くなった」などと１１９番しており、同出張所から救急車が自宅に急行。しかし、母親本人は「どこも悪くない」と話し、呼吸や血圧にも異常がないため、救急隊が搬送せずに引き揚げた後、事件が発生したという。
　川崎消防署の根本壮吉副署長は「救急隊員の対応は適正で問題はなかった」としている。同市では昨年、軽症の救急搬送が全体の６割を超え、重症者の搬送に支障が出かねない状態が続いている。

　　　　

市民病院院長が過去に当直バイト 医師不足で断れず
神戸新聞　2009年2月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001691025.shtml
　加東市民病院（加東市家原）の中尾守次院長（６２）が、前身の公立社総合病院で外科部長を務めていた約十年前、多可町内の社会福祉法人が運営する重症心身障害児施設で少なくとも十数回、報酬を得て夜間の当直勤務をしていたことが六日、分かった。無許可での副業を禁じた地方公務員法に抵触する行為で、中尾院長は「軽率だった」と事実関係を認めている。当直勤務をしていた施設は社会福祉法人・養徳会が運営する多可町中区の「のぎく療育園」。ベッドは六十床で、重度障害児が入院する。
　中尾院長によると、知人の医師に「当直医が足りないので手伝ってほしい」と頼まれ、約五年間不定期に勤務。一回約四万円の報酬を受け取っていたが、社総合病院の許可を得ていなかった。
　中尾院長は「副業に当たるとの認識はあったが、人手不足で困っていると請われ、断り切れなかった」と説明。加東市の山本廣一市長は「寝耳に水。対応を考えたい」と話している。同園は「過去に中尾さんが当直をしたことはあったが、詳しいことは話せない」としている。

　　　

１７邦人が“ヤミ臓器移植” 中国の０７年原則禁止後に
47NEWS　2009年2月6日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020601001013.html
　中国が外国人への臓器移植を原則的に禁止した２００７年以降に、少なくとも日本人１７人が腎臓や肝臓の移植を中国で受けていたことが６日、分かった。移植を仲介した大阪府の民間非営利団体（ＮＰＯ）の幹部が明らかにした。

　臓器移植をめぐる各国の状況の違いや経済格差を背景にした渡航移植が国際問題となる中、規制を破った“ヤミ移植”が続いている実態が浮き彫りとなった形だ。
　幹部によると、患者は５０－６５歳。ほとんどが腎臓移植で、一部は肝臓移植。患者は中国に２０日間ほど滞在し、広州市の病院で移植を受けた。移植１件につき８００万円程度の費用が必要で、病院や医師に支払われる手術代のほか渡航費や滞在費に充てられた。
　移植が表面化しないよう、病院側の要請で日本人患者が中国人の名前で入院するケースもあった。提供者（ドナー）の大半は脳死と判定された死刑囚とみられ、国際的な批判もあるため、北京オリンピックが開催された昨年夏以降は渡航移植は実現していないという。幹部は「臓器提供者には金銭を支払っておらず、臓器売買ではない。仲介の手数料も受け取っていない」と話している。中国政府は０７年、国内患者の需要を優先するため、旅行名目で訪中した外国人への臓器移植を禁止する通知を出すなど規制を強化している。

　　　

がんの痛み「取れた」２割弱＝医療者の評価と開き－患者調査
時事通信　2009年2月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020700071
　がんの痛みが治療で完全に取れたという人は１６．６％と２割に満たないことが７日、がん患者を対象とした慶応大研究班の調査で分かった。医療者が対象の先行研究では、５－６割で十分な効果があったとされており、開きがあった。
　研究班の佐藤靖郎済生会若草病院外科部長は「１６．６％は衝撃的」と話し、緩和ケア改善のため、患者の声を取り入れた痛みの測定手法の開発が必要だとしている。
　昨年６月から７月にかけ、全国のがん患者会を通じ、アンケート調査票を配布。１６３４人から回答を得た。がんに関連する痛みを感じている人は２３．９％、かつてあった人は３８．９％で、６割強が痛みを経験。その半数以上が、日常生活への支障を感じていた。
　医療機関で痛みの治療を受けた人のうち、痛みが「完全に取れた」は１６．６％、「ある程度取れた」は５２．２％。満足度では、「大変」「どちらかといえば」を合わせ６割弱が満足していたが、不満との回答も約１割あった。

　　　

自殺対策を進める県は新年度、未遂者を把握する初の調査に乗り出す
下野新聞　2009年2月7日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090206/108957

気軽に考えすぎ？ 卵子凍結保存に専門家から苦言／英
ジャーニー　2009年2月7日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090206/news090206_3.html

伊政府が延命停止防ぐ緊急政令、意識不明の女性の安楽死問題
CNN Japan　2009年2月7日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902070003.html

更年期障害と診断、実は…原因の病気、見逃す例も
読売新聞　2009年2月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090207-OYT8T00620.htm

　　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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世界同時不況は医療界も直撃するでしょう
厚生労働省保険局医療課長　佐藤敏信氏

昨年のサブプライムローン問題に端を発した金融危機と世界同時不況が今後どうなっていくか、その動向は先が読めません。医療界の皆さんの中には医療界には直接的な影響はないと考えている方もあるようですが、不況で税収が落ち込み、失業者が増えて社会保険料が減れば、医療に回せる予算も当然厳しくなります。しかし、新年度予算について言えば、この20年間抑制されてきた社会保障費は13％も伸びました。医師確保や救急医療に重点配分するための政治判断から決まったものですが、一方、消費税アップも論議されるようになり、社会保障関連財源確保にある程度道筋が開けたものと思います。しかし、これが政局がらみの短期的なものなのか、ある程度しっかりしたメッセージがあるのか、見極めなければなりませんが、ここ10年、20年前とは少し違う動きだなとは思っています。（東京でのＤＰＣセミナーあいさつで）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おぇぇぇぇ～（＞_＜）！！！！

どんどんひどいことになっています。
ま、わかりきってたけどね。

　　　

朝日の社説がテンプレ化している件
天漢日乗　2009-02-07
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/02/post-5321.html

　　　　

２次医療圏：産科医、３割で負担過剰 分娩数、限界に－－毎日新聞調査
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207ddm041040028000c.html
　都道府県の医療計画策定の基礎となる２次医療圏のうち、病院勤務医１人が扱う分娩（ぶんべん）数が年１５０件を超す医療圏が３割を占めることが毎日新聞の調査で分かった。日本産科婦人科学会などは帝王切開などリスクを伴う分娩を受け入れる病院勤務医が無理なく扱えるのは１５０件程度までとしている。地域のお産環境が危ういバランスで成り立っている実態がうかがえる。

　調査は厚生労働省が０７年１２月時点で集計した３５５医療圏（兵庫県は周産期医療圏）ごとの分娩数、常勤産科医数を都道府県に照会し、取材を加味してまとめた。有効な数値を得られた２８７医療圏を分析すると、６３％の１８２医療圏で医師１人当たり分娩数が１００件を超え、３０％の８７医療圏で１５０件を超えていた。
　都道府県別では北海道（７医療圏）▽神奈川県（６医療圏）▽長野県（同）▽愛知県（５医療圏）▽京都府（同）などで、１５０件を超すケースが目立った。富良野（北海道）、湯沢・雄勝（秋田）の両医療圏は、一つしかない病院の常勤医１人で分娩数が年１５０件を超えた。今年１月までの１年間で、経営判断や医師不足などで分娩予約の受け付けを中止したり、産科の休止に至った病院は１４府県１７カ所に上ることも、今回の調査で分かった。

◇改革探るべきだ－－日本産科婦人科学会医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大学教授
　産科医の増加はすぐには望めない。限られた医療資源を最大限に生かすため、通院時間や交通網、地域の実情に合った医療圏の見直し等も含め改革方法を探るべき時だ。

　　　　　

NICU集約化、年度内は困難／富山
読売新聞　2009年02月07日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090206-OYT8T01243.htm
　富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の休止問題への対応策を話し合う県周産期医療体制検討会が６日、県庁で開かれた。県は、県立中央病院などへのＮＩＣＵの集約化に関する具体案を示さず、今年度中の実現は困難な見通しとなった。検討会で県は、重篤な時期を脱した新生児らを治療する「後方病床」を含め、現在５３床のＮＩＣＵを、富山市民病院のＮＩＣＵ休止前と同数の６２床に増やす目標案を提示。ＮＩＣＵのある病院の負担を軽減するため、比較的軽症の新生児らを引き受ける「地域周産期母子医療センター連携病院（仮称）」を設け、富山赤十字、富山市民、済生会高岡の３病院を候補とする考えを示した。
　ただ、病床の各病院への割り当てや医師の配置など、集約化の具体的な姿は示さなかった。委員は「医師の過重労働を解消しなければ悪循環に陥る」「人材を育成するための県の支援が必要」などと主張した。県は、３月末までに３回目の会合を開く方針だ。

　　　　

新生・東近江市の課題：市長選を前に／下 二つの市立病院 ／滋賀
医師不足、ここでも深刻
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090207ddlk25010446000c.html
　東近江市には市立病院が二つある。元の能登川町立病院と蒲生町立病院で、合併により市が二つを抱えることになった。しかし、社会問題になっている公立病院の医師不足がここでも顕在化した。特に能登川病院では、常勤医師が０５年まで１４人いたのが、昨年は半数以下の６人に。蒲生病院も、１３人だったのが１０人になった。市は昨年１月、市立病院整備委員会を立ち上げた。小鳥輝男・市医師会長や中条忍・能登川病院長（現・事業管理者兼院長）ら１８人が委員となり、対策を練った。昨年１１月、市に中間報告を提出したが、目まぐるしく変わる医療情勢の中、医師確保の見通しなしに具体的な構想は描けないとして、２病院を当面維持する方向の結論にとどまった。

　能登川病院では、０６年から大学による医師引き上げや退職が出始めた。最初は内科、翌年は外科で医師が減り始め、昨年は、整形外科、小児科、眼科で医師ゼロとなり、非常勤医師２６人でやりくりする事態になった。０４年ごろまで約８５％で推移していた病床利用率は、医師不足で患者を受け入れきれず、０７年には約６２％に。外来、入院ともに患者が減り、昨年は１６億円の赤字となった。

　蒲生病院では、３年間で３人減っただけだが、０７年に整形外科の医師がゼロとなり、７０～８０％で推移していた病床利用率が約４９％に低下した。

　市は昨年１０月、医師確保のため、３年以上の勤務を条件に新規採用医師に最大５００万円の支度金を支給する「医師就業支度金制度」を設けた。また、今年１月、かつて３人いた常勤外科医が１人となり、昨年１０月から手術や入院の受け入れを中止していた能登川病院の外科に、常勤外科医が３人いる蒲生病院から週に一度、外科医を派遣する取り組みを始めた。このほか、両病院のスタッフや事務局の管理者が２３のチームを結成し、医師確保や病診連携の推進などに取り組み始めた。
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　市内には、国立病院機構滋賀病院もあるが、医師数は従来の半数未満。同病院を含む３病院は地域医療の柱として欠かせない。新市長には、医療施設の維持を含め暮らしを守る役目がある。候補者らがどのような政策を訴え、市民がどう判断するか、注目される。

　　　　

患者減少が経営圧迫 公立浜坂病院
日本海新聞　2009年02月07日
http://www.nnn.co.jp/news/090207/20090207009.html
　兵庫県新温泉町は六日の環境福祉常任委員会で、公立浜坂病院（同町二日市）の患者数が昨年十月以降、入院・外来ともに減少し、経営を圧迫していることを明らかにした。兵庫県が医師派遣を中止したことが影響したとみられており、同委員会では医師確保への取り組み強化を求める声が相次いだ。同町によると、昨年十月に約三千四百二十人だった同病院の外来患者数は、同十一月が三千人、十二月が二千八百六十人と、二カ月間で五百六十人減少。入院患者数も同十月は約千五百六十人だったが、同十二月は千四百二十人と、百四十人減った。
　これに伴い病院の収益も減少。保険請求ベースでは、十二月は約四千四百万円で十月と比べ約八百万円減った。患者数が減少した理由について同病院は、昨年十一月以降に県が非常勤医一人と常勤の養成医一人の派遣中止を相次いで発表したことで、「通院先を変更する患者が増えたため」としている。
　現在、同病院の常勤医は内科医一人、外科医二人、麻酔医科医一人の計四人。医師負担を軽減するため、一月からは診療体制の縮小や近隣の病院に応援医師を依頼したほか、二月一日には病床数を七十から五十五に減らした。

　　　

未来育て：第４部・格差と少子化／１ 早期破水、救急搬送されたのは車で１時間先の…
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207ddm013100106000c.html

妊婦出産、命のリレー 釜石沖フェリーで陣痛
岩手日報　2009年02月07日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090207_14

医療界を国民に見えやすくする～特集「医療界・PMDAトップ対談」(4)
キャリアブレイン　2009年02月07日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20487.html

　　　　

院内助産所、来年１月めど完成 東御／長野
信濃毎日新聞　2009年02月07日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090207/k-4.htm
　東御市は６日の市議会全員協議会で、東御市民病院に産科を新設して開設する院内助産所について、来年１月をめどに２階建ての別棟を完成させる－と明らかにした。市は来年２月ごろから出産を取り扱う予定だ。市側の説明によると、現在の市民病院と渡り廊下でつなぐ。建設費は概算で約１億円。２００９年度当初予算案には設計費、年度途中の補正予算案に建設費を計上する。

　　　

育児しない夫に愛薄れ＝ストレス、妻に偏重－長時間労働が障害に・ベネッセ調査
時事通信　2009年02月07日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020700072
　子育てのストレスは妻に偏り、手を貸さない夫に愛も薄れる－。ベネッセコーポレーション（岡山市）の調査で、仕事が忙しく育児に参加できない夫に対し、妻がいらいらを募らせている実態が浮かび上がった。
　２００６－０８年、夫婦４０１組を対象に妊娠期と子供が１歳になる前、生活や意識の変化などについて書面、面接で調査した。
　この結果、夜泣きや自分の時間が確保できないなど、子育て生活で感じるストレス１２項目すべてで妻が夫を上回った。
　「配偶者といると本当に愛していると実感する」と回答した妻は、妊娠期は７１．３％だったが、０歳児期には４１．６％と２９．７ポイントも急落。夫の減少幅（１１．８ポイント）を大きく上回った。
　愛情が低下しなかった妻の８０．５％は「夫が家族と一緒に過ごす時間を努力してつくっている」と感じていた。
　一方、夫の側は４６．６％が「仕事が忙しすぎて、子供と過ごす時間が少ない」と回答。就労時間が１日１１時間未満の夫の３９．４％が「子育てに自信が持てるようになった」としたのに対し、１１時間以上では２７．８％にとどまり、就労時間が育児に与える影響の大きさがうかがえた。
　子育てに自信がない夫の５６．３％は「仕事と家庭のバランスに不満足」とも回答した。
　同社は「子育て支援策を考える上で、夫の就労時間やワークライフバランス（仕事と生活の調和）が重要な課題といえる」としている。

　　　

救急出動減少傾向だが… 搬送の半分が高齢者　市消防署　５年ぶり５千件台
十勝毎日新聞　2009年02月07日
http://www.tokachi.co.jp/news/200902/20090207-0000575.php

救急患者搬送 工夫重ね悲劇なくそう
山陽新聞　2009年02月07日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/07/2009020709000156013.html

　　　　

山梨県のがん拠点病院、更新できず半減へ
がん拠点病院、山梨厚生病院も更新困難／専従医師確保などネック
朝日新聞　2009年02月07日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000902060008
　山梨県の峡東医療圏の地域がん診療連携拠点病院に指定されている山梨厚生病院（山梨市）は６日、がん拠点病院の更新申請を断念する方針を明らかにした。０９年１０月の申請期限までに、新要件で求められている化学療法や放射線療法の医師ら専従医療従事者を確保できないほか、放射線治療機器の導入も採算が合わないと判断した。県内に四つある拠点病院は、二つになる見込みとなった。

　千葉成宏院長によると、０８年３月に出された厚生労働省の通知を見た際、新要件を満たすことは難しいと思ったという。例えば、新要件での化学療法は「専任の専門的な知識および技能を有する医師を１人以上配置」などとされている。新要件にある「外来化学療法室」を設け、看護師と薬剤師は専従にしているが、医師は、外来患者の診察・治療や手術もしており、専従は難しいという。緩和ケアチームについても、現状では医師、看護師ともに兼任。放射線治療装置を導入しても、採算が合う患者数が見込めないという。
　千葉院長は「人材確保の面で厳しい」と言う。同病院では現在、放射線治療が必要な患者は、山梨大学医学部付属病院や県立中央病院に紹介し、連携しながら対応している。「遅れている放射線療法を普及させる考えは理解できる。県がん診療連携拠点病院には新要件が必要だが、他の地域拠点病院は複数の医療機関で連携ができていればいいのではないか」と指摘する。

　　　

県立病院医師 苦渋の減給/「給与調整額」廃止に合意/経営再建を優先
沖縄タイムス　2009年02月06日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-06-M_1-031-1_004.html?PSID=8ff78623711b390902464054961bfebe
　県病院事業局（知念清局長）と県公務員医師労組、県公務員医師管理職労組が、勤務環境などを考慮して基本給に上乗せする「給与調整額」を廃止することで合意した。県立病院事業の再建のため、医師がやむなく「減給」を受け入れた形だ。同局は地域手当などを増額して補てんするが、今後も人件費を抑制していく方針。一方、交渉過程で一時は離島に手厚い医師手当の廃止も示された。離島勤務医からは、「離島医療の崩壊につながる」として不信感が残った。
　病院事業局の再建計画は、総務省が本年度に限り認めている「公立病院特例債」約三十億円の発行による不良債務の解消と、県一般会計からの繰入金増額による約百億円の資金不足の解消の「二本柱」だ。
　特例債発行の条件は「給与制度の適切な運用」。同省自治財政局は「調整額については、ほとんどの職員に支給しているので廃止する、と沖縄県が自主的に提案してきた」。県病院事業局は「本来、危険や困難性など特殊性を考慮するべき調整額が、恒常的に支払われていた」と説明する。知念局長は組合側との交渉前、「労組は『独立行政法人化だけはしないでくれ』と主張している。（調整額の廃止も）納得してもらえると思っている」と自信をのぞかせていた。

　二日、来年度の県予算に病院事業再建のための繰入金約十九億円が確保された。現在の経営形態のままで再建を図る同局の計画が一気に現実味を帯びたことで、組合との合意形成も進んだ。関係者は「知事を含めた高度な判断。（再建計画の実行を）ちゅうちょしているわけにはいかない」。
　団体交渉は四日午後七時に始まり、一時間強で妥結。同管理職労組の親富祖勝己執行委員長は「経営再建のためには特例債の発行が必要。調整額の廃止はやむをえない」と、苦しい選択を強調した。
　一方、八重山病院の青木武雄医師は、病院事業局が交渉の過程で医師手当の廃止を組合側に打診したことに「最後は撤回したが、経営陣の中に医師手当に含まれる離島手当の廃止を本気で考えている人がいるということ」と、給与減による医師の離職など、離島医療への影響を懸念する。同局は将来的な医師手当の廃止を否定せず、「手当がこれまで人材確保に果たしてきた機能を踏まえ、経営状況、形態と整合性を持った給与制度を検討していく」としている。

　　　

９日からドクターヘリの事前訓練
陸奥新報　2009年02月07日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5334.html

ドクターカー：医師が急行 国保すさみ病院で導入 ／和歌山
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090207ddlk30040367000c.html

新城市が１０年計画策定／愛知
東海日日新聞　2009年02月07日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26852&categoryid=1

地域医療の危機：担い手たちの声／上 渡辺内科医院・渡辺立夫院長 ／岩手
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090207ddlk03040105000c.html

日赤医療センター：脳疾患の専門救急新設 「受け入れ拒否、起こさない」 ／和歌山
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090207ddlk30040365000c.html

県立中央病院：「改革、全県ニーズ考え」 プラン策定委、初会合で委員長指摘 ／石川
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090207ddlk17010488000c.html

病院協会が行政と意見交換
新潟日報　2009年02月07日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=157141

新長崎市立病院問題 県案用地費は４４億円 市ＰＴ 議会委で試算値報告
西日本新聞　2009年02月07日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/75871

　　　

河北抄
河北新報　2009年02月07日
http://www.kahoku.co.jp/column/khksyou/20090207_01.htm
　医師不足の厳しい現実にさらされている妊婦に、悩みの種が増えた。仙台市内などの産科施設で分娩（ぶんべん）料の引き上げが相次いでいる。
　きっかけは１月に導入された産科医療補償制度（無過失補償制度）。掛け金３万円は施設側が納める仕組み。掛け金分はともかく、それ以上を値上げするケースが目立つ。

　分娩料に健診代を加えると、標準的な出産で妊婦側の負担は６０万円程度とされる。健診は新年度から原則無料化の見通しで、出産育児一時金も支給される。それでも持ち出しは１０万円を超える。
　健診代の支援は少子化対策。この際、出産費用は全額公費負担にしてはどうか。年間の出産は約１００万件。自己負担分を穴埋めする予算は１０００億円余で済む計算だ。出産環境の改善で子どもが増えれば、２兆円の定額給付金より、長期的に消費拡大の効果も望める。
　こんなお産事情をテーマにしたトークライブが８日午後１時半から東北大百周年記念会館・川内萩ホールで開かれる。安田祥子さんと由紀さおりさんのコンサートもある。入場料５０００円で、収益は東北大病院に贈られる。当日券も販売される。

　　　　

救急隊に難癖つけ　消防署ガラス損壊容疑／神奈川
読売新聞　2009年02月07日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090207-OYT8T00131.htm
　川崎消防署大島出張所の窓ガラスをバットで割ったとして、川崎署は６日、川崎市川崎区渡田、不動産会社社長出川茂容疑者（５７）を建造物損壊容疑で現行犯逮捕した。発表によると、出川容疑者は同日午前１時半ごろ、同区大島上町の同出張所１階受付の窓ガラス（縦約１・４メートル、横約２メートル）を木製バット（長さ約８０センチ）で割った疑い。
　同署幹部や同出張所によると、出川容疑者は母親（９１）と２人暮らしで、逮捕時は酒に酔っていたという。当時、同出張所では、消防隊員・救急隊員７人が宿直していたが、上の階におり、けがはなかった。ガラスの割れる音で、近隣を警戒中だった警察官が駆けつけて取り押さえたが、出川容疑者は「消防署が何もしてくれなかった」などと叫んでいたという。出川容疑者は事件の約４５分前、「母親の具合が悪くなった」などと１１９番しており、同出張所から救急車が自宅に急行。しかし、母親本人は「どこも悪くない」と話し、呼吸や血圧にも異常がないため、救急隊が搬送せずに引き揚げた後、事件が発生したという。
　川崎消防署の根本壮吉副署長は「救急隊員の対応は適正で問題はなかった」としている。同市では昨年、軽症の救急搬送が全体の６割を超え、重症者の搬送に支障が出かねない状態が続いている。

　　　　

市民病院院長が過去に当直バイト 医師不足で断れず
神戸新聞　2009年2月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001691025.shtml
　加東市民病院（加東市家原）の中尾守次院長（６２）が、前身の公立社総合病院で外科部長を務めていた約十年前、多可町内の社会福祉法人が運営する重症心身障害児施設で少なくとも十数回、報酬を得て夜間の当直勤務をしていたことが六日、分かった。無許可での副業を禁じた地方公務員法に抵触する行為で、中尾院長は「軽率だった」と事実関係を認めている。当直勤務をしていた施設は社会福祉法人・養徳会が運営する多可町中区の「のぎく療育園」。ベッドは六十床で、重度障害児が入院する。
　中尾院長によると、知人の医師に「当直医が足りないので手伝ってほしい」と頼まれ、約五年間不定期に勤務。一回約四万円の報酬を受け取っていたが、社総合病院の許可を得ていなかった。
　中尾院長は「副業に当たるとの認識はあったが、人手不足で困っていると請われ、断り切れなかった」と説明。加東市の山本廣一市長は「寝耳に水。対応を考えたい」と話している。同園は「過去に中尾さんが当直をしたことはあったが、詳しいことは話せない」としている。

　　　

１７邦人が“ヤミ臓器移植” 中国の０７年原則禁止後に
47NEWS　2009年2月6日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020601001013.html
　中国が外国人への臓器移植を原則的に禁止した２００７年以降に、少なくとも日本人１７人が腎臓や肝臓の移植を中国で受けていたことが６日、分かった。移植を仲介した大阪府の民間非営利団体（ＮＰＯ）の幹部が明らかにした。

　臓器移植をめぐる各国の状況の違いや経済格差を背景にした渡航移植が国際問題となる中、規制を破った“ヤミ移植”が続いている実態が浮き彫りとなった形だ。
　幹部によると、患者は５０－６５歳。ほとんどが腎臓移植で、一部は肝臓移植。患者は中国に２０日間ほど滞在し、広州市の病院で移植を受けた。移植１件につき８００万円程度の費用が必要で、病院や医師に支払われる手術代のほか渡航費や滞在費に充てられた。
　移植が表面化しないよう、病院側の要請で日本人患者が中国人の名前で入院するケースもあった。提供者（ドナー）の大半は脳死と判定された死刑囚とみられ、国際的な批判もあるため、北京オリンピックが開催された昨年夏以降は渡航移植は実現していないという。幹部は「臓器提供者には金銭を支払っておらず、臓器売買ではない。仲介の手数料も受け取っていない」と話している。中国政府は０７年、国内患者の需要を優先するため、旅行名目で訪中した外国人への臓器移植を禁止する通知を出すなど規制を強化している。

　　　

がんの痛み「取れた」２割弱＝医療者の評価と開き－患者調査
時事通信　2009年2月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020700071
　がんの痛みが治療で完全に取れたという人は１６．６％と２割に満たないことが７日、がん患者を対象とした慶応大研究班の調査で分かった。医療者が対象の先行研究では、５－６割で十分な効果があったとされており、開きがあった。
　研究班の佐藤靖郎済生会若草病院外科部長は「１６．６％は衝撃的」と話し、緩和ケア改善のため、患者の声を取り入れた痛みの測定手法の開発が必要だとしている。
　昨年６月から７月にかけ、全国のがん患者会を通じ、アンケート調査票を配布。１６３４人から回答を得た。がんに関連する痛みを感じている人は２３．９％、かつてあった人は３８．９％で、６割強が痛みを経験。その半数以上が、日常生活への支障を感じていた。
　医療機関で痛みの治療を受けた人のうち、痛みが「完全に取れた」は１６．６％、「ある程度取れた」は５２．２％。満足度では、「大変」「どちらかといえば」を合わせ６割弱が満足していたが、不満との回答も約１割あった。

　　　

自殺対策を進める県は新年度、未遂者を把握する初の調査に乗り出す
下野新聞　2009年2月7日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090206/108957

気軽に考えすぎ？ 卵子凍結保存に専門家から苦言／英
ジャーニー　2009年2月7日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090206/news090206_3.html

伊政府が延命停止防ぐ緊急政令、意識不明の女性の安楽死問題
CNN Japan　2009年2月7日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902070003.html

更年期障害と診断、実は…原因の病気、見逃す例も
読売新聞　2009年2月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090207-OYT8T00620.htm

　　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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世界同時不況は医療界も直撃するでしょう
厚生労働省保険局医療課長　佐藤敏信氏

昨年のサブプライムローン問題に端を発した金融危機と世界同時不況が今後どうなっていくか、その動向は先が読めません。医療界の皆さんの中には医療界には直接的な影響はないと考えている方もあるようですが、不況で税収が落ち込み、失業者が増えて社会保険料が減れば、医療に回せる予算も当然厳しくなります。しかし、新年度予算について言えば、この20年間抑制されてきた社会保障費は13％も伸びました。医師確保や救急医療に重点配分するための政治判断から決まったものですが、一方、消費税アップも論議されるようになり、社会保障関連財源確保にある程度道筋が開けたものと思います。しかし、これが政局がらみの短期的なものなのか、ある程度しっかりしたメッセージがあるのか、見極めなければなりませんが、ここ10年、20年前とは少し違う動きだなとは思っています。（東京でのＤＰＣセミナーあいさつで）