本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月28日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！
今日は大切なシンポジウムが東京と京都で開催されます！

京都の方には学会・医会の両シールつきです。
産婦人科の方々、こぞってどうぞ ..｡*♡

   

公立病院への国の財政支援見直し 総務省が検討会設置
日本経済新聞　2008年6月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080627AT3S2702D27062008.html
　総務省は27日、地方自治体が運営する公立病院への国の財政支援を見直すため、有識者の検討会を設置すると発表した。過疎地の医療を担う病院や医師不足が深刻な産科、救急医療を持つ病院の経営を支えるため、交付税の増額を検討する。公営病院の7割は赤字の状態で、自治体の財政を圧迫している。11月をメドに具体的な財政措置の内容を決め、2009年度の地方財政計画に反映させる。7月1日に第1回の検討会を開き、月1回のペースで議論を進める。検討会の座長は東京大学の持田信樹教授で、有識者や各自治体の病院の代表者など10人が参加する。
　同時に空きベッドが多い病院や豪華な設備を抱える医療施設に対しての財政支援も見直す方向だ。

　　　

加古川の深夜小児医療休止 ３６時間勤務に体力の限界
神戸新聞　2008年6月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001176968.shtml
　加古川夜間急病センターの診療時間短縮で、東播地域で深夜の小児科の受診が難しくなっている現状を受け、加古川市加古郡医師会の救急医療担当者や乳幼児医療担当者、地域の小児科救急を担う病院長らが神戸新聞社の取材に応じ、診療時間短縮の理由や今後の小児科医療のあり方について語った。

　枝川潤一・医師会副会長（内科）　通常の業務と夜間急病センターの当直をこなすと連続三十六時間勤務になる。小児科医十八人、その内六十五歳以上が四人という現状では体力的に不可能だった。最近は神戸大病院から応援をもらっていたが、それも正式な派遣ではなく、不安定な供給だった。何とかオールナイトの態勢を維持したかったが、今の医師数では不可能と判断した。

　石田明人・加古川市民病院長（小児科）　加古川市民病院には十二人の小児科医がおり、神鋼加古川病院や明石市民病院、高砂市民病院と協力しながら夜間の二次救急（重症患者）を担っている。二人ずつの当直で一人はＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を担当していて、現在も厳しい状態でやっている。夜間急病センターの役割を市民病院が担ってほしいという要望もあったが、命にかかわる救急患者の受け皿という役割を維持したい。

　水野正之・医師会乳幼児保健委員長（小児科）　夜間急病センターの深夜の患者は、午前零時までに来てもらったら済む不急の場合が約四割になる。普段からかかりつけ医をつくるなど、医者のかかり方の意識改革をしてほしい。その手引きとして子どもの急病対応ガイドを作成した。子どもの様子を冷静に観察し、受診のタイミングを判断してほしい。夜間の相談窓口としては、看護師が電話相談に応じる県の♯８０００もある。

　石田院長　「昼は仕事で来られない」などの理由で安易に受診する人がいるのも確か。深夜も専門医師の診察を求める患者が増えていることも、医師不足の原因になっている。

　枝川副会長　現場の医師の努力だけでは、支えられないところまできている。行政ももっと主体的に態勢づくりに取り組んでほしい。

　　　

　　

深夜の小児医療、姫路に殺到 「加古川からの搬送自粛を」
神戸新聞　2008年6月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001176419.shtml
　兵庫県の都市部で、夜間の小児科の受け入れ態勢が急速に悪化している。加古川夜間急病センター（加古川市米田町）は四月から、医師不足などを理由に深夜の患者受け入れを休止。行き場を失った東・北播地域の患者が、姫路市休日・夜間急病センター（姫路市西今宿）に殺到している。加古川市から救急車での搬送も相次ぎ、姫路市は搬送自粛を求める申し入れをした。

　加古川の急病センターは、東播地域の小児科医十八人が交代で当直し、子どもの軽症患者を受け入れていたが、患者増などを受け午前零-六時の診療を休止。重症患者のみ加古川市民病院などで受け入れる態勢とした。その結果、姫路の急病センターは東・北播地域からの患者が急増。午前零-七時の同地域からの受診は、休止前の三月の四件に対し、四月は四十七件、五月は四十三件と十倍以上に膨れた。四月上旬には、加古川市の患者が救急車で運ばれるケースも二件あり、診察の結果、重症の疑いで加古川市民病院に転送された例も。姫路市は「小児救急の態勢に悪影響を及ぼす恐れがある」として、加古川市に搬送自粛を申し入れた。
小児科医の経験もある河原啓二・姫路市危機管理監は「姫路でも深夜の患者は増えており、急病センターが軽症、姫路赤十字病院が重症と役割分担して何とか支えている状況」と強調する。

　加古川市健康課は「救急患者はなるべく市内で受け入れているが、インフルエンザなどが流行する冬場はパンクする恐れもある。軽症患者は深夜の受診を控えるよう呼びかけるしかない」としている。
　神戸市は、二月に六甲アイランド病院（東灘区）が小児科の二十四時間受け入れを中止。深夜は、神戸市立医療センター中央市民病院（中央区）が軽症、重症患者とも受け入れるが、冬場への不安もあり、急病診療所（中央区）での受け入れを検討している。阪神間では四月、阪神北広域こども急病センターが開設され、四市町の医師らが交代で診療する制度が始まっている。

　　

中標津町立病院内科医師不足に
釧路新聞　2008年6月27日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080627/200806278.html
　中標津町立病院（長渕英介院長）は３０日付で５０歳代の内科医師１人が退職することになり、残った５人では現状の診療体制を維持できないとして、７月１日から内科に関しては町外の初診患者について、地元病院からの紹介状が必要とすること、予約外の午後の受け付けは行わないことになった。

　　　

延岡市夜間急病センター 土曜日中も診療 来月から 県立病院負担減へ
西日本新聞　2008年6月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/31106
　時間外患者の増加などに伴う医師の過重労働が問題となっている県立延岡病院の負担を軽減しようと、延岡市医師会（岡村公子会長）は、同市から運営委託を受けている夜間急病センターの診療を土曜の日中も実施することを決めた。日曜・祝日在宅当番医の診療時間も延長する予定で、７月から試行的に始める。

　夜間急病センターは外科、内科、小児科の３科で構成。診療時間は午後７時半‐同１１時が基本で、金曜は翌日午前７時まで、救急患者を受け入れていた。７月以降は、土曜の午後２時‐同６時も小児科を除き診療を実施し、日曜・祝日在宅当番医の診療も終了時間を午後５時から同６時に延ばす。延岡市は、指定管理料などを増額した補正予算案を９月議会以降に提案する予定。
　県病院局によると、県立延岡病院の時間外患者は年々増加。１９９８年度は５２０１人だったが、２００７年度は９２３７人に達し、医師の過重労働につながっているという。同病院から支援要請を受けていた同医師会の岡村会長は「延岡市では民間医師の高齢化が進み、医師会も厳しい状況にある。ただ、過重労働によって延岡病院の医師不足が深刻化することに危機感があり、県北の医療崩壊を防ぐため診療時間の拡大を決めた」としている。

　　　

看護婦確保へ現役復帰支援セミナー
釧路新聞　2008年6月27日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080627/200806274.html

　

公務員回帰か、それとも機構の独立権限強化か、医薬品行政巡り重要提案
Nikkei Business　2008-06-27
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?newsid=SPC2008062756530

　　　

　　　

医学部定員、過去最大程度に－骨太方針08
キャリアブレイン　2008年6月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16842.html
　政府は6月27日の臨時閣議で、「経済財政改革の基本方針2008」（骨太の方針2008）を決定した。骨太方針06で掲げた歳出削減の堅持を明記する一方、焦点の社会保障では、医師不足の解消や病院勤務医の就労環境改善などの重要課題に対して、現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講じるとしている。具体策として、医学部定員の削減を盛り込んだ1997年6月の閣議決定を見直し、早急に過去最大程度にまで増員する方針を示した。

【関連記事】
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
「骨太の方針2008」で見解―日医
諮問会議の民間議員、後発品促進など提案
自民部会、社保費削減方針撤回を決議
諮問会議「歳出・歳入改革を堅持」

　また、消費税を含む税体系の抜本見直しに取り組み、社会保障を支える安定的な財源を確保する方向性を示したが、具体的な実施時期にまでは踏み込まなかった。骨太方針08では、歳出・歳入改革を徹底することで、11年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を確実に達成する方向性を明記。社会保障分野については、サービスの質の維持・向上を図りつつ、徹底した効率化を図る方向性を示した。
　具体的には、昨年策定された「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に沿って、▽後発医薬品の使用促進 ▽検査などの適正化 ▽不正・不適切な保険請求の是正 ▽レセプトオンライン化など医療IT化の推進 ▽社会保障カード（仮称）の導入 ▽公立病院改革―などに取り組む。

　一方で、産科・小児科をはじめとする医師不足の解消や、病院勤務医の就労環境改善を重点課題に位置付けた上で、これらを実現するため、女性医師の就労支援や関係職種間の役割分担の見直し、メディカルクラークの配置などを推進するとした。また、医学部定員減を決めた97年の閣議決定を見直し、「早急に過去最大程度まで増員する」と明記。さらに、今後必要な医師養成についても検討する方針を示した。後期高齢者（長寿）医療制度については、政府・与党協議会の決定に盛り込まれた対策を実施し、低所得者の負担軽減を図る。このほか、介護・福祉サービスを支える人材を確保するため、キャリアアップの仕組みの導入などによる処遇改善を目指す。
　09年度予算については、骨太方針06で示した「5年間の歳出改革の3年目に当たる」とし、最大限の歳出削減を行う方向性も示した。重要課題の実現に必要な政策経費は、「ムダ・ゼロ、政策の棚卸し等を徹底し、一般会計、特別会計の歳出経費の削減を通じて対応する」とした。

　　

産科医不足に「助産師外来」スタート 神戸・中央市民病院
MSN産経ニュース　2008年6月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/080627/hyg0806270239000-n1.htm

市立中央病院、助産師外来開設を検討 富士
静岡新聞　2008年6月27日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080627000000000038.htm

　　　

舛添厚労相「医系技官に臨床研修を」
日本経済新聞　2008年6月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080626AT3S2600W26062008.html
舛添要一厚生労働相は26日、政府が7月にまとめる社会保障分野の「五つの安心プラン」の参考にするために都内の日野市立病院を視察した。病院関係者と記者団を前に「医系技官が臨床をやって戻ることをやりたい」と発言し、医系技官に臨床研修を積ませる意向を示した。安心プランの柱の一つである厚労省の組織改革案に盛り込む考えだ。
　厚労省の官僚には事務系の職員のほか、大学医学部卒の「医系技官」がいる。医療現場の経験を積んでいない医系技官もいるため、医師団体などから「厚労省は現場を知らない」などと批判が出ている。舛添厚労相は医系技官に病院などで臨床経験を積ませることで厚労省内部の活性化にも役立つと判断しているようだ。

　　

舛添厚労相：日野市立病院を視察 ／東京
毎日新聞　2008年6月27日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080627ddlk13010333000c.html

高島総合病院、１日から完全予約制に 待ち時間短縮など狙い
京都新聞　2008年6月27日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062700044&genre=O1&area=S00

　　　

民間「ドクターヘリ」が初搬送 対馬、壱岐など離島の患者を福岡へ
長崎新聞　2008年6月27日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008062704.shtml
　医療法人財団「池友会（ちゆうかい）」（本部・北九州市）が27日、医師や看護師が同乗するヘリコプターで救急患者を搬送する民間版「ドクターヘリ」の運航を開始し、対馬の男性患者を福岡市内の病院に運んだ。対馬や壱岐など離島の救急医療への貢献が期待されている。
　池友会によると、民間の医療搬送用ヘリ事業は、沖縄県の浦添総合病院に次いで全国２番目。搬送先は同会が福岡県内で運営する四つの病院。患者の搬送費負担はない。福岡和白病院を拠点に、航行範囲は片道１時間圏内を想定。ヘリはリースで、運航費用は年間約１億7000万円という。対馬には、大村市を発着する県のドクターヘリや海上自衛隊ヘリよりも早く到着し、本県の救急搬送を補完する役割もできるという。
　この日、搬送されたのは上対馬町の男性（45）。急性硬膜下出血で上対馬病院に入院していた。ヘリは福岡和白病院から約45分で上対馬町殿崎のヘリポートに到着。男性患者と家族を乗せて飛び立った。

　　

防災ヘリで急患搬送訓練 八幡浜消防本部病院一部受け入れ中止で／愛媛
読売新聞　2008年6月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080626-OYT8T00948.htm

　　　

ドクターヘリ、全国で導入の動き 「特措法」施行３カ月
MSN産経ニュース　2008年6月27日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080627/sty0806270041000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080627/sty0806270041000-n2.htm
　患者の搬送中に同乗した医師が治療を行う「ドクターヘリ」の全国的な配備を目指す「特別措置法」の完全施行から３カ月がたち、各自治体で導入に向けた動きが広まっている。岩手・宮城内陸地震では、岩手県奥州市のダムに転落したバスの乗客を、福島医科大のヘリが搬送し、命を救うなど自治体を超えた活用も進んでいる。救急医療では、患者の受け入れ病院を探す手間が問題化しており、ヘリの普及が解決につながると期待されている。
　ドクターヘリは平成１３年４月、岡山県の川崎医大付属病院で本格運航が始まり、現在は１３道府県で１４機（静岡県が２機）が稼働中。今年度中に群馬県が新たに導入、千葉県が２機体制にする予定のほか、１１道県で増強や導入を検討している。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「救急ヘリ病院ネットワーク（ＨＥＭ－Ｎｅｔ）」（国松孝次理事長）によると、消防防災ヘリは４５道府県に７１機配備されているが、大半が離島や農漁村、山間部などの僻地（へきち）からの患者搬送で、交通事故などに有効活用できていない。

　救急医療では、心臓停止で３分、呼吸停止で１０分、大量出血で３０分経過すると、死亡率が５０％に達するとされる。消防白書によると、救急車の場合、要請から医療機関への搬送まで平均３２分で、２０分未満のケースは約１７％にとどまった。地震などの災害現場や僻地ではさらに搬送が遅れる。
　これに対し、厚生労働省の研究班が１４年度にドクターヘリで搬送された交通事故の負傷者４７４人を調べたところ、ヘリ要請から治療開始まで平均１４分で、救急車に比べ平均２７．２分短縮。死亡者は８３人いたが、ヘリがなければ、治療の遅れなどから１３６人に達していたとの推計もある。ドクターヘリの普及を阻んできた最大の要因は、民間からのヘリ賃貸料や人件費、燃料費などを含め年間約１億７０００万円に上る財政負担。これが特措法施行により、従来の国と都道府県の補助に加え、民間団体が寄付を募って助成金を出すことが可能になった。

　医療関係者は「ヘリを導入した自治体にはなお地域的な偏りがあり、需要が高いと思われる北陸、山陰、四国では導入のめどが立っていない。運航費用の全額国庫負担や患者の一部負担など、全国的な整備に向け、さらなる仕組み作りが必要だ」としている。
◇
５０キロ離れた病院でも１５分
　「車が近づいてくるのはわかったけど、まだ距離があると思った。そこまでしか覚えていない」
　昨年４月１日夜、道路を横断中に飲酒運転の軽自動車にはねられた千葉県銚子市の建具業、鈴木真悟さん（４７）は、ドクターヘリに命を救われた一人だ。
　全身打撲、心臓の大動脈損傷、脳挫傷、肋骨（ろっこつ）骨折…。応急処置後の翌日、ドクターヘリで約５０キロ離れた印旛村の日本医科大千葉北総病院に転院。機内では医師２人が血圧の状態などを観察し、車なら２時間の距離を１５分で到着した。同病院の益子邦洋救命救急センター長は、「大動脈が破裂したら助からなかった。救急車ではカーブや停車で患者の負担が大きい。振動が小さいヘリの特性が生きたケースだ」と話す。３日後、約７時間に及ぶ手術に成功。１０日後に意識を取り戻して初めて事故を認識したという。心配そうにのぞき込む妻の弘江さん（４１）の顔を見て、涙がほおを流れた。
　入院中、ドクターヘリが飛んでいくのをベッドの上から何度も見た。「また誰かが事故に巻き込まれたのかな」。自分の幸運と、ヘリに助けられたことを改めて実感したという。

　　　

生きる：とびひ＝小川道雄・熊本労災病院院長 ／熊本
毎日新聞　2008年6月27日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080627ddlk43070709000c.html
（抜粋）
◇ストレスで低下する免疫
　小児科や産科救急患者の治療が、医師不足で困難になっている。外科医の減少も深刻だ。日本外科学会の調査では、数年後に外科専門医の志望者はゼロになるという。先月末「外科医の減少を止めるために」というシンポジウムのまとめを依頼され、山形へ行った。そのとき顎（あご）の下に小さな発赤が出来たが、虫刺されと思い放置した。１週間経（た）っても治らず、少し広がり、かゆみが続く。自分で判断してステロイド軟膏（なんこう）を塗った。ところが一気に首全体が赤く腫れ上がって、かゆい。水疱（すいほう）もある。

　こうなると、なまじ医学を学んだものは弱い。いろいろな病気、とくに悪性の病気が思い浮かぶ。迷った末に意を決して、おそるおそる皮膚科部長の診察を受けた。一目見て「とびひ」の診断。検査をして数日後に確定した診断も同じ。
　「とびひ」の正式名称は「伝染性膿痂疹（のうかしん）」。火事のときに近くの家に燃え移るのを「飛び火」というが、掻（か）きむしると飛んで広がることから、こう呼ぶらしい。皮膚の表面に常在している黄色ブドウ球菌（ときに溶連菌も）が、虫刺され、あせも、湿疹（しっしん）などに感染したものだ。でも「とびひ」というのは、皮膚の弱い乳幼児が罹（かか）る病気ではなかったろうか。学生時代の皮膚科の講義でも「６歳未満に発症」と習ったように思う。私のような老人でもなるのかしら？（後略）

　　　　

２００７年度の子ども救急電話相談 利用件数が１・５倍に
下野新聞　2008年6月27日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080626/17013

死因究明制度で公開討論開催へ
キャリアブレイン　2008年6月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16832.html

男児マヒ搬送遅れ　太田の小学校 説明食い違い／群馬
読売新聞　2008年6月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080626-OYT8T00977.htm

　　　　

医療の監視体制改善 知事方針　伊賀の院内感染受け／三重
読売新聞　2008年6月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080627-OYT8T00040.htm
　伊賀市の整形外科医院「谷本整形」の点滴治療による院内感染に関連し、野呂昭彦知事は２６日の定例記者会見で、同様の院内感染を未然に防止するため、県内の診療所などに対する県の監視体制の改善に取り組む考えを示した。保健所の医療監視は、病院には年１回、診療所では５年に１回程度行うことになっているが、診療所は数が多く、実際は１０年に１回ほどしかできていないのが現状。さらに、昨年度からは、国の通知で院内感染対策の指導も行うことになっているが、谷本整形については、２００２年度以降は行われていなかった。
　野呂知事は、「５年に１回できるよう、限られた人員でどうするか検討しているが、保健所の要員だけではなかなか対応できない。それをどう補助していくか」と述べ、今後、人的な補充も含めた体制強化を検討する考えを示した。また、県内約２３５０の全診療所に対する緊急の自主点検を、７月中に実施すると述べた。

　　

拝啓お医者さま　しあわせでした
医師を支える患者と家族からの手紙
AERA 2008年6月27日(金)
（１）http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20080627-01/1.htm
（２）http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20080627-01/2.htm
（３）http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20080627-01/3.htm
（４）http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20080627-01/4.htm

　　　　　

【連載】崩壊する介護（11） 介護事故 警察への連絡対応バラバラ 制度の不備指摘する声も
データ・マックス　2008年6月27日
http://www.data-max.co.jp/2008/06/10_10.html
今回は２枚の事故報告書をご覧いただきたい。平成１９年６月と８月に、同じ南区内で起こった死亡事故である。　

　まず６月に起きた事故は、食事中の窒息、８月の事故も同じく食事中の窒息で死亡に至っている。
　問題は、＜警察への連絡＞欄である。８月の事故は施設側がきちんと警察への連絡をしているのだが、６月の事故については「無」に丸印が付けられている。つまり、警察への連絡はなされていない。双方とも食事中の窒息→救急搬送→搬送先病院で死亡確認と、死因はもちろん全く同じ経過をたどった介護事故であるにもかかわらず、警察への連絡には「有」・「無」で対応が分かれる。同様の事故で対応が違うというのは、明らかに制度上の不備が原因ではないだろうか。

　最初に報じたストレッチャー転落・死亡事故については、まさにこの警察への届け出が「無」と記入されていたことから、市側の指導を受けた特養側が警察へ連絡、刑事事件へと発展した。検証記事でも述べたが、＜警察への連絡＞欄が事実解明に役立ったケースである。
　検証の２番目に採り上げた入浴中の溺水事故は、入所者が死亡に至っていないことが救いではあるが、明らかに施設側の過失が認められる。同様の事故で万が一の事態に至った場合は、刑事事件として扱われる可能性も否定できない。
　パーキンソン病の入所者が亡くなった事故は、施設側ではなく、搬送先病院による警察への連絡で、検死や事情聴取が行なわれていた。
　介護事故の内容によっては、刑事事件化する場合があるということは、これまでのわずかな件数の事故報告書検証でも明らかである。
　同時に、警察への連絡の有る、無しは、介護事故の真相究明にも大きな影響を与えることが理解できるだろう。

　　　

住宅ローン金利、出産１人で0.1％引き下げ ゆうちょ銀
日本経済新聞　2008年6月27日
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2008062709750p2
　ゆうちょ銀行は27日、子供が1人生まれるごとに住宅ローンの金利を0.1％下げる「子育て応援制度」を7月から始めると発表した。ゆうちょ銀はスルガ銀行と提携し、今年5月から住宅ローン販売に参入している。現在扱っているほとんどの住宅ローン商品を新制度の対象とする。
　すでに融資を決めた契約済みの顧客も制度を利用できる。出産ごとに金利を引き下げる制度は、一部の商品ですでに導入した銀行があるが、ほぼ全商品で導入するのはゆうちょ銀が初めてという。住宅購入の時期と重なることが多い子育て世代を幅広く取り込んでいく狙いだ。

　　

静岡市：働く保護者用の急病子供保育室、３０日開設 ／静岡
毎日新聞　2008年6月27日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080627ddlk22100241000c.html

　　　　

男性の育児休暇を促す報告書
NHK　2008年6月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015518031000.html
出産後、仕事を続けたいのに職場を離れる女性が多い現状などを改善するため、厚生労働省の研究会は男性が育児休暇を取りやすいよう制度を見直して、女性の子育ての負担を減らすべきだとする報告書をまとめました。

育児・介護休業法は、子どもが１歳になるまで従業員に育児休暇の取得を認め、子育てを支援するよう事業主に義務づけています。しかし、厚生労働省の調査では、男性の育児休暇の取得率は０．５％にとどまり、最初の子どもを産んだ女性はおよそ７０％が退職するなど、制度が十分に生かされていないのが現状です。このため、厚生労働省の研究会は、男性が育児休暇を取りやすくなるよう制度を見直すべきだとする報告書をまとめました。今の制度では、妻が専業主婦の男性の場合、労使が合意すれば除外規定で育児休暇を取得させる必要がなくなるため、およそ７５％の事業所でこの規定が利用されています。報告書では、除外規定をなくしたうえで、共働きの夫婦がいずれも育児休暇を取る場合には「子どもが１歳２か月になるまで」と対象期間を２か月延ばすことを提案しています。また、一定の条件を満たした場合、男性が育児休暇を２度取れるようにするべきだとしています。座長を務める東京大学の佐藤博樹教授は「少子化に歯止めをかけるためにも、制度を早急に見直すべきだ」と話しています。厚生労働省は報告書を基に育児・介護休業法の改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針です。

　　　

生きた死刑囚の臓器摘出か 中国、親族に補償金
USFL.COM　2008年6月27日
http://www.usfl.com/Daily/News/08/06/0626_008.asp?id=61780

　　　

【シンポジウムのお知らせ】
「日本の医療をよりよくするために～
医療の責任・患者の責任・ 国の責任～」

日時：２００８年７月５日（土） １３：００～１８：００
場所：日本大学会館（日本大学本部） 東京都千代田区九段南4-8-24
会費：５００円(税込み）
URL：http://www.m-l.or.jp/

　　

【本日シンポが二つ行われます！！】
　

東京：勤務医の労働環境を考えるシンポジウム
　　　「あなたを診る医師がいなくなる！」
　　　～過重労働の医師を病院は守れるのか～
　　　日時:６月28日土曜日　午後２時～５時（開場1時）
　　　会場:東京医科歯科大学講堂（５号館４階）

京都：日本のお産を守る会のシンポジウム
　　　http://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-42.html

よろしくお願いいたしますo(^-^)o ..｡*♡

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！
今日は大切なシンポジウムが東京と京都で開催されます！

京都の方には学会・医会の両シールつきです。
産婦人科の方々、こぞってどうぞ ..｡*♡

   

公立病院への国の財政支援見直し 総務省が検討会設置
日本経済新聞　2008年6月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080627AT3S2702D27062008.html
　総務省は27日、地方自治体が運営する公立病院への国の財政支援を見直すため、有識者の検討会を設置すると発表した。過疎地の医療を担う病院や医師不足が深刻な産科、救急医療を持つ病院の経営を支えるため、交付税の増額を検討する。公営病院の7割は赤字の状態で、自治体の財政を圧迫している。11月をメドに具体的な財政措置の内容を決め、2009年度の地方財政計画に反映させる。7月1日に第1回の検討会を開き、月1回のペースで議論を進める。検討会の座長は東京大学の持田信樹教授で、有識者や各自治体の病院の代表者など10人が参加する。
　同時に空きベッドが多い病院や豪華な設備を抱える医療施設に対しての財政支援も見直す方向だ。

　　　

加古川の深夜小児医療休止 ３６時間勤務に体力の限界
神戸新聞　2008年6月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001176968.shtml
　加古川夜間急病センターの診療時間短縮で、東播地域で深夜の小児科の受診が難しくなっている現状を受け、加古川市加古郡医師会の救急医療担当者や乳幼児医療担当者、地域の小児科救急を担う病院長らが神戸新聞社の取材に応じ、診療時間短縮の理由や今後の小児科医療のあり方について語った。

　枝川潤一・医師会副会長（内科）　通常の業務と夜間急病センターの当直をこなすと連続三十六時間勤務になる。小児科医十八人、その内六十五歳以上が四人という現状では体力的に不可能だった。最近は神戸大病院から応援をもらっていたが、それも正式な派遣ではなく、不安定な供給だった。何とかオールナイトの態勢を維持したかったが、今の医師数では不可能と判断した。

　石田明人・加古川市民病院長（小児科）　加古川市民病院には十二人の小児科医がおり、神鋼加古川病院や明石市民病院、高砂市民病院と協力しながら夜間の二次救急（重症患者）を担っている。二人ずつの当直で一人はＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を担当していて、現在も厳しい状態でやっている。夜間急病センターの役割を市民病院が担ってほしいという要望もあったが、命にかかわる救急患者の受け皿という役割を維持したい。

　水野正之・医師会乳幼児保健委員長（小児科）　夜間急病センターの深夜の患者は、午前零時までに来てもらったら済む不急の場合が約四割になる。普段からかかりつけ医をつくるなど、医者のかかり方の意識改革をしてほしい。その手引きとして子どもの急病対応ガイドを作成した。子どもの様子を冷静に観察し、受診のタイミングを判断してほしい。夜間の相談窓口としては、看護師が電話相談に応じる県の♯８０００もある。

　石田院長　「昼は仕事で来られない」などの理由で安易に受診する人がいるのも確か。深夜も専門医師の診察を求める患者が増えていることも、医師不足の原因になっている。

　枝川副会長　現場の医師の努力だけでは、支えられないところまできている。行政ももっと主体的に態勢づくりに取り組んでほしい。

　　　

　　

深夜の小児医療、姫路に殺到 「加古川からの搬送自粛を」
神戸新聞　2008年6月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001176419.shtml
　兵庫県の都市部で、夜間の小児科の受け入れ態勢が急速に悪化している。加古川夜間急病センター（加古川市米田町）は四月から、医師不足などを理由に深夜の患者受け入れを休止。行き場を失った東・北播地域の患者が、姫路市休日・夜間急病センター（姫路市西今宿）に殺到している。加古川市から救急車での搬送も相次ぎ、姫路市は搬送自粛を求める申し入れをした。

　加古川の急病センターは、東播地域の小児科医十八人が交代で当直し、子どもの軽症患者を受け入れていたが、患者増などを受け午前零-六時の診療を休止。重症患者のみ加古川市民病院などで受け入れる態勢とした。その結果、姫路の急病センターは東・北播地域からの患者が急増。午前零-七時の同地域からの受診は、休止前の三月の四件に対し、四月は四十七件、五月は四十三件と十倍以上に膨れた。四月上旬には、加古川市の患者が救急車で運ばれるケースも二件あり、診察の結果、重症の疑いで加古川市民病院に転送された例も。姫路市は「小児救急の態勢に悪影響を及ぼす恐れがある」として、加古川市に搬送自粛を申し入れた。
小児科医の経験もある河原啓二・姫路市危機管理監は「姫路でも深夜の患者は増えており、急病センターが軽症、姫路赤十字病院が重症と役割分担して何とか支えている状況」と強調する。

　加古川市健康課は「救急患者はなるべく市内で受け入れているが、インフルエンザなどが流行する冬場はパンクする恐れもある。軽症患者は深夜の受診を控えるよう呼びかけるしかない」としている。
　神戸市は、二月に六甲アイランド病院（東灘区）が小児科の二十四時間受け入れを中止。深夜は、神戸市立医療センター中央市民病院（中央区）が軽症、重症患者とも受け入れるが、冬場への不安もあり、急病診療所（中央区）での受け入れを検討している。阪神間では四月、阪神北広域こども急病センターが開設され、四市町の医師らが交代で診療する制度が始まっている。

　　

中標津町立病院内科医師不足に
釧路新聞　2008年6月27日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080627/200806278.html
　中標津町立病院（長渕英介院長）は３０日付で５０歳代の内科医師１人が退職することになり、残った５人では現状の診療体制を維持できないとして、７月１日から内科に関しては町外の初診患者について、地元病院からの紹介状が必要とすること、予約外の午後の受け付けは行わないことになった。

　　　

延岡市夜間急病センター 土曜日中も診療 来月から 県立病院負担減へ
西日本新聞　2008年6月27日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/31106
　時間外患者の増加などに伴う医師の過重労働が問題となっている県立延岡病院の負担を軽減しようと、延岡市医師会（岡村公子会長）は、同市から運営委託を受けている夜間急病センターの診療を土曜の日中も実施することを決めた。日曜・祝日在宅当番医の診療時間も延長する予定で、７月から試行的に始める。

　夜間急病センターは外科、内科、小児科の３科で構成。診療時間は午後７時半‐同１１時が基本で、金曜は翌日午前７時まで、救急患者を受け入れていた。７月以降は、土曜の午後２時‐同６時も小児科を除き診療を実施し、日曜・祝日在宅当番医の診療も終了時間を午後５時から同６時に延ばす。延岡市は、指定管理料などを増額した補正予算案を９月議会以降に提案する予定。
　県病院局によると、県立延岡病院の時間外患者は年々増加。１９９８年度は５２０１人だったが、２００７年度は９２３７人に達し、医師の過重労働につながっているという。同病院から支援要請を受けていた同医師会の岡村会長は「延岡市では民間医師の高齢化が進み、医師会も厳しい状況にある。ただ、過重労働によって延岡病院の医師不足が深刻化することに危機感があり、県北の医療崩壊を防ぐため診療時間の拡大を決めた」としている。

　　　

看護婦確保へ現役復帰支援セミナー
釧路新聞　2008年6月27日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080627/200806274.html

　

公務員回帰か、それとも機構の独立権限強化か、医薬品行政巡り重要提案
Nikkei Business　2008-06-27
http://biotech.nikkeibp.co.jp/bionewsn/detail.jsp?newsid=SPC2008062756530

　　　

　　　

医学部定員、過去最大程度に－骨太方針08
キャリアブレイン　2008年6月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16842.html
　政府は6月27日の臨時閣議で、「経済財政改革の基本方針2008」（骨太の方針2008）を決定した。骨太方針06で掲げた歳出削減の堅持を明記する一方、焦点の社会保障では、医師不足の解消や病院勤務医の就労環境改善などの重要課題に対して、現行の仕組みにとらわれない効果的な方策を講じるとしている。具体策として、医学部定員の削減を盛り込んだ1997年6月の閣議決定を見直し、早急に過去最大程度にまで増員する方針を示した。

【関連記事】
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
「骨太の方針2008」で見解―日医
諮問会議の民間議員、後発品促進など提案
自民部会、社保費削減方針撤回を決議
諮問会議「歳出・歳入改革を堅持」

　また、消費税を含む税体系の抜本見直しに取り組み、社会保障を支える安定的な財源を確保する方向性を示したが、具体的な実施時期にまでは踏み込まなかった。骨太方針08では、歳出・歳入改革を徹底することで、11年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を確実に達成する方向性を明記。社会保障分野については、サービスの質の維持・向上を図りつつ、徹底した効率化を図る方向性を示した。
　具体的には、昨年策定された「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に沿って、▽後発医薬品の使用促進 ▽検査などの適正化 ▽不正・不適切な保険請求の是正 ▽レセプトオンライン化など医療IT化の推進 ▽社会保障カード（仮称）の導入 ▽公立病院改革―などに取り組む。

　一方で、産科・小児科をはじめとする医師不足の解消や、病院勤務医の就労環境改善を重点課題に位置付けた上で、これらを実現するため、女性医師の就労支援や関係職種間の役割分担の見直し、メディカルクラークの配置などを推進するとした。また、医学部定員減を決めた97年の閣議決定を見直し、「早急に過去最大程度まで増員する」と明記。さらに、今後必要な医師養成についても検討する方針を示した。後期高齢者（長寿）医療制度については、政府・与党協議会の決定に盛り込まれた対策を実施し、低所得者の負担軽減を図る。このほか、介護・福祉サービスを支える人材を確保するため、キャリアアップの仕組みの導入などによる処遇改善を目指す。
　09年度予算については、骨太方針06で示した「5年間の歳出改革の3年目に当たる」とし、最大限の歳出削減を行う方向性も示した。重要課題の実現に必要な政策経費は、「ムダ・ゼロ、政策の棚卸し等を徹底し、一般会計、特別会計の歳出経費の削減を通じて対応する」とした。

　　

産科医不足に「助産師外来」スタート 神戸・中央市民病院
MSN産経ニュース　2008年6月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/080627/hyg0806270239000-n1.htm

市立中央病院、助産師外来開設を検討 富士
静岡新聞　2008年6月27日
http://www.shizushin.com/news/local/east/20080627000000000038.htm

　　　

舛添厚労相「医系技官に臨床研修を」
日本経済新聞　2008年6月27日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080626AT3S2600W26062008.html
舛添要一厚生労働相は26日、政府が7月にまとめる社会保障分野の「五つの安心プラン」の参考にするために都内の日野市立病院を視察した。病院関係者と記者団を前に「医系技官が臨床をやって戻ることをやりたい」と発言し、医系技官に臨床研修を積ませる意向を示した。安心プランの柱の一つである厚労省の組織改革案に盛り込む考えだ。
　厚労省の官僚には事務系の職員のほか、大学医学部卒の「医系技官」がいる。医療現場の経験を積んでいない医系技官もいるため、医師団体などから「厚労省は現場を知らない」などと批判が出ている。舛添厚労相は医系技官に病院などで臨床経験を積ませることで厚労省内部の活性化にも役立つと判断しているようだ。

　　

舛添厚労相：日野市立病院を視察 ／東京
毎日新聞　2008年6月27日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080627ddlk13010333000c.html

高島総合病院、１日から完全予約制に 待ち時間短縮など狙い
京都新聞　2008年6月27日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062700044&genre=O1&area=S00

　　　

民間「ドクターヘリ」が初搬送 対馬、壱岐など離島の患者を福岡へ
長崎新聞　2008年6月27日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008062704.shtml
　医療法人財団「池友会（ちゆうかい）」（本部・北九州市）が27日、医師や看護師が同乗するヘリコプターで救急患者を搬送する民間版「ドクターヘリ」の運航を開始し、対馬の男性患者を福岡市内の病院に運んだ。対馬や壱岐など離島の救急医療への貢献が期待されている。
　池友会によると、民間の医療搬送用ヘリ事業は、沖縄県の浦添総合病院に次いで全国２番目。搬送先は同会が福岡県内で運営する四つの病院。患者の搬送費負担はない。福岡和白病院を拠点に、航行範囲は片道１時間圏内を想定。ヘリはリースで、運航費用は年間約１億7000万円という。対馬には、大村市を発着する県のドクターヘリや海上自衛隊ヘリよりも早く到着し、本県の救急搬送を補完する役割もできるという。
　この日、搬送されたのは上対馬町の男性（45）。急性硬膜下出血で上対馬病院に入院していた。ヘリは福岡和白病院から約45分で上対馬町殿崎のヘリポートに到着。男性患者と家族を乗せて飛び立った。

　　

防災ヘリで急患搬送訓練 八幡浜消防本部病院一部受け入れ中止で／愛媛
読売新聞　2008年6月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080626-OYT8T00948.htm

　　　

ドクターヘリ、全国で導入の動き 「特措法」施行３カ月
MSN産経ニュース　2008年6月27日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080627/sty0806270041000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080627/sty0806270041000-n2.htm
　患者の搬送中に同乗した医師が治療を行う「ドクターヘリ」の全国的な配備を目指す「特別措置法」の完全施行から３カ月がたち、各自治体で導入に向けた動きが広まっている。岩手・宮城内陸地震では、岩手県奥州市のダムに転落したバスの乗客を、福島医科大のヘリが搬送し、命を救うなど自治体を超えた活用も進んでいる。救急医療では、患者の受け入れ病院を探す手間が問題化しており、ヘリの普及が解決につながると期待されている。
　ドクターヘリは平成１３年４月、岡山県の川崎医大付属病院で本格運航が始まり、現在は１３道府県で１４機（静岡県が２機）が稼働中。今年度中に群馬県が新たに導入、千葉県が２機体制にする予定のほか、１１道県で増強や導入を検討している。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「救急ヘリ病院ネットワーク（ＨＥＭ－Ｎｅｔ）」（国松孝次理事長）によると、消防防災ヘリは４５道府県に７１機配備されているが、大半が離島や農漁村、山間部などの僻地（へきち）からの患者搬送で、交通事故などに有効活用できていない。

　救急医療では、心臓停止で３分、呼吸停止で１０分、大量出血で３０分経過すると、死亡率が５０％に達するとされる。消防白書によると、救急車の場合、要請から医療機関への搬送まで平均３２分で、２０分未満のケースは約１７％にとどまった。地震などの災害現場や僻地ではさらに搬送が遅れる。
　これに対し、厚生労働省の研究班が１４年度にドクターヘリで搬送された交通事故の負傷者４７４人を調べたところ、ヘリ要請から治療開始まで平均１４分で、救急車に比べ平均２７．２分短縮。死亡者は８３人いたが、ヘリがなければ、治療の遅れなどから１３６人に達していたとの推計もある。ドクターヘリの普及を阻んできた最大の要因は、民間からのヘリ賃貸料や人件費、燃料費などを含め年間約１億７０００万円に上る財政負担。これが特措法施行により、従来の国と都道府県の補助に加え、民間団体が寄付を募って助成金を出すことが可能になった。

　医療関係者は「ヘリを導入した自治体にはなお地域的な偏りがあり、需要が高いと思われる北陸、山陰、四国では導入のめどが立っていない。運航費用の全額国庫負担や患者の一部負担など、全国的な整備に向け、さらなる仕組み作りが必要だ」としている。
◇
５０キロ離れた病院でも１５分
　「車が近づいてくるのはわかったけど、まだ距離があると思った。そこまでしか覚えていない」
　昨年４月１日夜、道路を横断中に飲酒運転の軽自動車にはねられた千葉県銚子市の建具業、鈴木真悟さん（４７）は、ドクターヘリに命を救われた一人だ。
　全身打撲、心臓の大動脈損傷、脳挫傷、肋骨（ろっこつ）骨折…。応急処置後の翌日、ドクターヘリで約５０キロ離れた印旛村の日本医科大千葉北総病院に転院。機内では医師２人が血圧の状態などを観察し、車なら２時間の距離を１５分で到着した。同病院の益子邦洋救命救急センター長は、「大動脈が破裂したら助からなかった。救急車ではカーブや停車で患者の負担が大きい。振動が小さいヘリの特性が生きたケースだ」と話す。３日後、約７時間に及ぶ手術に成功。１０日後に意識を取り戻して初めて事故を認識したという。心配そうにのぞき込む妻の弘江さん（４１）の顔を見て、涙がほおを流れた。
　入院中、ドクターヘリが飛んでいくのをベッドの上から何度も見た。「また誰かが事故に巻き込まれたのかな」。自分の幸運と、ヘリに助けられたことを改めて実感したという。

　　　

生きる：とびひ＝小川道雄・熊本労災病院院長 ／熊本
毎日新聞　2008年6月27日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080627ddlk43070709000c.html
（抜粋）
◇ストレスで低下する免疫
　小児科や産科救急患者の治療が、医師不足で困難になっている。外科医の減少も深刻だ。日本外科学会の調査では、数年後に外科専門医の志望者はゼロになるという。先月末「外科医の減少を止めるために」というシンポジウムのまとめを依頼され、山形へ行った。そのとき顎（あご）の下に小さな発赤が出来たが、虫刺されと思い放置した。１週間経（た）っても治らず、少し広がり、かゆみが続く。自分で判断してステロイド軟膏（なんこう）を塗った。ところが一気に首全体が赤く腫れ上がって、かゆい。水疱（すいほう）もある。

　こうなると、なまじ医学を学んだものは弱い。いろいろな病気、とくに悪性の病気が思い浮かぶ。迷った末に意を決して、おそるおそる皮膚科部長の診察を受けた。一目見て「とびひ」の診断。検査をして数日後に確定した診断も同じ。
　「とびひ」の正式名称は「伝染性膿痂疹（のうかしん）」。火事のときに近くの家に燃え移るのを「飛び火」というが、掻（か）きむしると飛んで広がることから、こう呼ぶらしい。皮膚の表面に常在している黄色ブドウ球菌（ときに溶連菌も）が、虫刺され、あせも、湿疹（しっしん）などに感染したものだ。でも「とびひ」というのは、皮膚の弱い乳幼児が罹（かか）る病気ではなかったろうか。学生時代の皮膚科の講義でも「６歳未満に発症」と習ったように思う。私のような老人でもなるのかしら？（後略）

　　　　

２００７年度の子ども救急電話相談 利用件数が１・５倍に
下野新聞　2008年6月27日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080626/17013

死因究明制度で公開討論開催へ
キャリアブレイン　2008年6月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16832.html

男児マヒ搬送遅れ　太田の小学校 説明食い違い／群馬
読売新聞　2008年6月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080626-OYT8T00977.htm

　　　　

医療の監視体制改善 知事方針　伊賀の院内感染受け／三重
読売新聞　2008年6月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080627-OYT8T00040.htm
　伊賀市の整形外科医院「谷本整形」の点滴治療による院内感染に関連し、野呂昭彦知事は２６日の定例記者会見で、同様の院内感染を未然に防止するため、県内の診療所などに対する県の監視体制の改善に取り組む考えを示した。保健所の医療監視は、病院には年１回、診療所では５年に１回程度行うことになっているが、診療所は数が多く、実際は１０年に１回ほどしかできていないのが現状。さらに、昨年度からは、国の通知で院内感染対策の指導も行うことになっているが、谷本整形については、２００２年度以降は行われていなかった。
　野呂知事は、「５年に１回できるよう、限られた人員でどうするか検討しているが、保健所の要員だけではなかなか対応できない。それをどう補助していくか」と述べ、今後、人的な補充も含めた体制強化を検討する考えを示した。また、県内約２３５０の全診療所に対する緊急の自主点検を、７月中に実施すると述べた。

　　

拝啓お医者さま　しあわせでした
医師を支える患者と家族からの手紙
AERA 2008年6月27日(金)
（１）http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20080627-01/1.htm
（２）http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20080627-01/2.htm
（３）http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20080627-01/3.htm
（４）http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20080627-01/4.htm

　　　　　

【連載】崩壊する介護（11） 介護事故 警察への連絡対応バラバラ 制度の不備指摘する声も
データ・マックス　2008年6月27日
http://www.data-max.co.jp/2008/06/10_10.html
今回は２枚の事故報告書をご覧いただきたい。平成１９年６月と８月に、同じ南区内で起こった死亡事故である。　

　まず６月に起きた事故は、食事中の窒息、８月の事故も同じく食事中の窒息で死亡に至っている。
　問題は、＜警察への連絡＞欄である。８月の事故は施設側がきちんと警察への連絡をしているのだが、６月の事故については「無」に丸印が付けられている。つまり、警察への連絡はなされていない。双方とも食事中の窒息→救急搬送→搬送先病院で死亡確認と、死因はもちろん全く同じ経過をたどった介護事故であるにもかかわらず、警察への連絡には「有」・「無」で対応が分かれる。同様の事故で対応が違うというのは、明らかに制度上の不備が原因ではないだろうか。

　最初に報じたストレッチャー転落・死亡事故については、まさにこの警察への届け出が「無」と記入されていたことから、市側の指導を受けた特養側が警察へ連絡、刑事事件へと発展した。検証記事でも述べたが、＜警察への連絡＞欄が事実解明に役立ったケースである。
　検証の２番目に採り上げた入浴中の溺水事故は、入所者が死亡に至っていないことが救いではあるが、明らかに施設側の過失が認められる。同様の事故で万が一の事態に至った場合は、刑事事件として扱われる可能性も否定できない。
　パーキンソン病の入所者が亡くなった事故は、施設側ではなく、搬送先病院による警察への連絡で、検死や事情聴取が行なわれていた。
　介護事故の内容によっては、刑事事件化する場合があるということは、これまでのわずかな件数の事故報告書検証でも明らかである。
　同時に、警察への連絡の有る、無しは、介護事故の真相究明にも大きな影響を与えることが理解できるだろう。

　　　

住宅ローン金利、出産１人で0.1％引き下げ ゆうちょ銀
日本経済新聞　2008年6月27日
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2008062709750p2
　ゆうちょ銀行は27日、子供が1人生まれるごとに住宅ローンの金利を0.1％下げる「子育て応援制度」を7月から始めると発表した。ゆうちょ銀はスルガ銀行と提携し、今年5月から住宅ローン販売に参入している。現在扱っているほとんどの住宅ローン商品を新制度の対象とする。
　すでに融資を決めた契約済みの顧客も制度を利用できる。出産ごとに金利を引き下げる制度は、一部の商品ですでに導入した銀行があるが、ほぼ全商品で導入するのはゆうちょ銀が初めてという。住宅購入の時期と重なることが多い子育て世代を幅広く取り込んでいく狙いだ。

　　

静岡市：働く保護者用の急病子供保育室、３０日開設 ／静岡
毎日新聞　2008年6月27日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080627ddlk22100241000c.html

　　　　

男性の育児休暇を促す報告書
NHK　2008年6月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015518031000.html
出産後、仕事を続けたいのに職場を離れる女性が多い現状などを改善するため、厚生労働省の研究会は男性が育児休暇を取りやすいよう制度を見直して、女性の子育ての負担を減らすべきだとする報告書をまとめました。

育児・介護休業法は、子どもが１歳になるまで従業員に育児休暇の取得を認め、子育てを支援するよう事業主に義務づけています。しかし、厚生労働省の調査では、男性の育児休暇の取得率は０．５％にとどまり、最初の子どもを産んだ女性はおよそ７０％が退職するなど、制度が十分に生かされていないのが現状です。このため、厚生労働省の研究会は、男性が育児休暇を取りやすくなるよう制度を見直すべきだとする報告書をまとめました。今の制度では、妻が専業主婦の男性の場合、労使が合意すれば除外規定で育児休暇を取得させる必要がなくなるため、およそ７５％の事業所でこの規定が利用されています。報告書では、除外規定をなくしたうえで、共働きの夫婦がいずれも育児休暇を取る場合には「子どもが１歳２か月になるまで」と対象期間を２か月延ばすことを提案しています。また、一定の条件を満たした場合、男性が育児休暇を２度取れるようにするべきだとしています。座長を務める東京大学の佐藤博樹教授は「少子化に歯止めをかけるためにも、制度を早急に見直すべきだ」と話しています。厚生労働省は報告書を基に育児・介護休業法の改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針です。

　　　

生きた死刑囚の臓器摘出か 中国、親族に補償金
USFL.COM　2008年6月27日
http://www.usfl.com/Daily/News/08/06/0626_008.asp?id=61780

　　　

【シンポジウムのお知らせ】
「日本の医療をよりよくするために～
医療の責任・患者の責任・ 国の責任～」

日時：２００８年７月５日（土） １３：００～１８：００
場所：日本大学会館（日本大学本部） 東京都千代田区九段南4-8-24
会費：５００円(税込み）
URL：http://www.m-l.or.jp/

　　

【本日シンポが二つ行われます！！】
　

東京：勤務医の労働環境を考えるシンポジウム
　　　「あなたを診る医師がいなくなる！」
　　　～過重労働の医師を病院は守れるのか～
　　　日時:６月28日土曜日　午後２時～５時（開場1時）
　　　会場:東京医科歯科大学講堂（５号館４階）

京都：日本のお産を守る会のシンポジウム
　　　http://obgy.typepad.jp/blog/2008/05/post-1341-42.html

よろしくお願いいたしますo(^-^)o ..｡*♡

Comments

[投稿情報: kame]

京都の豪華メンバーのシンポは、議論がどこかに収束するとは思えませんが、議論の過程で彼らの素晴らしいコメントが引き出されるのに期待しています。（※このコメントに中傷・誹謗の意図はありません。）

[投稿情報: 僻地の産科医]

（※このコメントに中傷・誹謗の意図はありません。）

大流行ですね（笑）！

勝村氏のお話ですが、帝王切開で話がつくという風にお認めになった（？）感じの歯切れの悪い講演でした。
あと陣痛誘発剤を敵視しているわけではなく、きちんと用法用量を守ってお使いくださいという意味だともおしゃっていましたが。。。
ちょっと屈強産科医に囲まれて、しかも懇談会では衣笠先生が膝詰め談判に出向かれたり、田中先生がパンフを示しにいったり。なんとか人間として対話しようとみなさま頑張っていました。

あとはまたご報告しますo(^-^)o！！！
（体力があれば）