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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
も。。。ごめんなさい。パワー不足（；；）。
かなり抜けてると思うけど。
阪南市立病院、４月から入院全面休止 医師大半引き揚げ
朝日新聞 2008年01月29日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200801280105.html
大阪府阪南市は２８日、市立病院（１８５床）の入院受け入れを４月から全面休止する方針を市議会特別委員会で明らかにした。１１人いる常勤医師のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市近郊の公立病院が入院を全面休止するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の今後について２月中旬に結論を出したい」としている。 阪南市立病院は１９５３年開設。近隣の泉南市と岬町を含む約１５万人医療圏の中核病院と位置づけられている。
市によると、退職する見通しなのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大（和歌山市）出身で、大学による「引き揚げ」とみられる。院長と小児科医の２人が４月以降も外来のみ診療を続ける意思を表明し、歯科口腔外科の２人は未定という。
同市立病院では昨年６月末、過重勤務の懸念を理由に９人いた内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止した。ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約３割にまで激減。市幹部によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が伝えられたという。 阪南市は昨年夏以降、外部に経営を委ねる「公設民営化」や民間移譲も検討し、民間医療団体などと交渉してきたが、今もめどは立っていない。
病院は昨年１２月末時点で約９億８０００万円の累積経常赤字を計上。市が一般会計から穴埋めするしかないが、ほかの特別会計も合わせると、市の赤字総額が財政再建団体への転落ライン（約２０億円）を超える恐れも出ている。 岩室市長は朝日新聞の取材に、「市民の命を守る病院であり、最後まで存続の可能性を探る」と強調しつつ、０８年度予算案を固める２月中旬をめどに「今後の方針について結論を市議会に示したい」と答えた。
診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲
日本経済新聞 2008年1月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080129AT3S2801S28012008.html
厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が28日、明らかになった。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲する。財源として開業医の再診料引き下げが焦点だったが、与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し、再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきた。
厚労省は与党などと調整したうえで、30日の中央社会保険医療協議会（中医協）に勤務医対策を示す。中医協ではこの案をもとに財源などを決める見通し。勤務医は救急や夜間の産科などの激務も多いが、一般に開業医より収入が低い。勤務医が減り開業医に流れる一因となっている。
道立紋別病院の消化器内科、医師2人体制は確保へ～外来は縮小、救急も困難に
北海民友新聞 2008年1月29日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080129_3.htm
深刻な医師不足問題に喘ぐ道立紋別病院（及川郁雄院長）で、消化器内科の常勤医師3人のうち2人が3月末で退職することになり、同病院では後任医師を探していたが、28日に札幌医科大学から医師派遣について前向きな回答が得られ、4月から同科の常勤医は2人体制で運営する見通しになった。医師派遣のめどが立たなければ、最悪、消化器内科の入院休止も予想されていただけに、病院関係者らも、やや安堵の表情を見せている。ただ、同じ内科の循環器科では3月末で退職する2人の常勤医師の後任が未だ決まっておらず、今後も厳しい運営を迫られそうだ。
内科の常勤医は循環器科に2人、消化器科に3人の5人体制で運営している。消化器科は3月末で2人が退職する予定で、残る1人も秋には退職する意向だという。仮に3人とも後任が見つからず、さらに循環器も後任医師が不在のままであれば、内科全体が閉鎖という総合病院としては致命的な事態に陥るところだった。
病院関係者らが医師確保に奔走していたところで、道立紋別病院によると、消化器科は秋に退職する1人の医師の後任枠も含めて、常勤医が複数体制で運営される方向で固まる見通しだという。これにより、消化器内科の入院と外来は維持される。
ただ、従来よりも常勤医が少ないことには変わらず、今後は外来患者の診察が縮小になることも予想されるという。
現在、道立紋別病院の常勤医は12人体制だが、4月からは、今回、医師派遣のメドが立った分を含めても、常勤医師の数は1ケタ台に落ち込む。特に内科の医師が不足していることもあり、夜間救急の対応が困難になることが予想されている。
医療IT化「情報漏れの危険性」
キャリアブレイン 2008年1月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14243.html
今年4月からの段階的な施行を経て、2011年4月以降は医科・歯科すべてのレセプト（診療報酬請求書）のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針について、患者の診療情報漏れをはじめ、情報が診療以外のことにも使用される問題点が指摘されている。患者の診療情報が外部に漏れてしまった場合、さまざまな犯罪にも悪用されかねないだけに、こうした危険性を残したまま急いでオンライン化を進めることに、医療団体や医療事務関係者から疑問の声が上がっている。
浮上する3つの問題点
レセプトの提出方法は現在、手書きで紙レセプトを提出▽レセプト作成用コンピュータ（レセコン）で紙レセプトを作成・提出▽レセコンでデータ作成してCD-Rやフロッピーディスク等の記録メディアで提出▽レセコンで作成し、インターネット回線の閉域IP網を利用したIP-VPN接続を用いてオンラインで電子的に請求－の4つがある。これらについて、厚労省は今年4月からオンライン請求を段階的に施行し、11年度以降は原則として、ほとんどの医療機関にオンライン請求を義務づける。
このレセプトのオンライン請求に関して、京都府保険医協会などの医療関連団体が3つの大きな問題点を指摘している。
1つめは、患者の診療情報が漏れる危険性だ。オンライン請求の場合、医療機関から審査支払機関に送られたレセプトのデータは審査を経て、保険者にデータ送信。その後、政府に情報提供される仕組みになっているが、この流れのどこかで診療報酬が漏れる可能性があるという問題だ。特に、精神科や産科・婦人科等の受診歴・病名・診療内容が悪用されれば、恐喝・ゆすり・ストーカー行為・詐欺などの犯罪に利用される恐れがある。
同じ電子情報としては、住基ネット（住民基本台帳システムネットワーク）で06年3月に北海道斜里町でWinny（ウイニー）を介したインターネット上への流出など情報漏えい事件が続発。同協会などは「こうした危険性を残したまま急いでオンライン化を進めることは問題」と警告している。
2つめは、患者の情報が診療以外のことで使われる問題だ。内閣府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）が診療情報の民間活用を求めているなど、国は民間による診療情報・健診情報の活用方法を検討している。「あなたにピッタリの薬」、「あなたのためのフィットネス」といったダイレクトメールが届くことも想定され、同協会は「診療情報・健診情報は極めてデリケートな情報であり、民間の企業が利用目的を明確にせず、患者さんの同意なしに個人情報を利用することは認めるべきではない」と指摘している。
3つめは、地域の医者が辞めてしまうかもしれないということだ。同協会が京都府内の60歳以上の開業医にアンケートした結果、オンライン請求が義務化されれば3割を超える医師が「辞めて引退する」と回答。多くの医師は、診療情報・健診情報を国・企業が利用することや情報漏れの危険性が解決されるなら、オンライン請求自体は否定していないものの、同協会は「現在、約2割の医療機関が手書きでレセプトを作成しており、オンライン請求に対応するには相当の負担が掛かる。医師不足が社会問題となっている中、ベテラン医師の引退に拍車を掛ける義務化には問題がある」と話している。
こうした問題点に関し、横浜市内の診療所で医療事務を担当している女性職員は「レセコンで作成しているが、オンライン化は様子見の段階。2011年度からの導入と言うが、正直、戸惑っている。近隣の医療機関でもオンライン化は1件に過ぎず、普及していない」と話したうえで、「病名や診療内容などがハッキング等によって漏れてしまう可能性は否定できない。セキュリティは大丈夫なのか」と疑問を投げ掛けている。
「医療給付費減が狙い」
オンライン請求による患者の診療情報は2011年度までに厚労省が全国規模で収集・分析。「レセプトの診療報酬と健診情報を連携させて活用する」としている。
オンライン請求の現状については、全国保険医団体連合会（保団連）が90％を超える医療機関がオンライン請求を導入している韓国を視察。韓国では、レセプトの診療報酬を利用して診療科目別、病気・ケガ別の平均報酬を割り出し、請求額が平均報酬より高いと厳しく減額されていることが分かった。このため、韓国の医療機関では、平均報酬より高くならないように〝萎縮〟して保険診療がなされており、保険請求で認められない医療は患者の自己負担となっていることから、保団連は「日本にも同じような制度が導入される可能性がある。保険が適用される医療の標準的な範囲が狭められ、その範囲から外れる医療は患者の自己負担とするなど、国はレセプトの診療情報を使って医療費の給付を減らそうとしている」と訴えている。
レセプトのオンライン請求の義務化によって予想される問題点などをまとめた冊子を今年1月に発行した京都府保険医協会は「この問題は、医療機関だけでなく国民の皆さんにも大きな影響がある」として、「オンライン請求の義務化は撤回する」ことなどを求めた請願署名を進めている。
レセプト
患者が保険証を使って病院や診療所で診療を受けた場合、医療機関が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会という2つの審査支払機関に対して提出する医療費の請求書・明細書のこと。レセプトには、患者の病気やケガの名前・治療を開始した日・投薬・処置などの内容と、その診療報酬が書かれている。
老人病棟休止へ こころの医療センター
熊本日日新聞 2008年1月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080130200003&cid=main
県立こころの医療センター（下益城郡富合町、花輪昭太郎院長、二百床）の常勤医師四人が三月末で退職し、同センターが四月から老人治療病棟（五十床）を休止することが二十九日分かった。県は同日、入院患者の転院先を確保するため、県精神科病院協会に協力を要請した。 県障がい者支援総室によると、退職するのは定年を迎えた花輪院長を含む精神科の医師三人と内科の医師一人。精神科の医師は県外の国立施設などへ、内科の医師は県北部の公立病院に移る。
同センターの医師は現在、常勤七人と熊本大付属病院などから派遣されている非常勤四人の計十一人。四月以降は熊本大病院が非常勤の派遣を三人増やし、花輪院長も非常勤として残るが、常勤の医師は三人と半数以下になる。 県によると、「退職理由はさまざま」だが、医師の厳しい勤務状態が続いているとの声もある。
県は、熊本大や県外の大学病院に常勤医師の派遣を要望したが、補充できなかった。このため急性期治療や薬物依存治療などと比べ、民間施設で患者を受け入れやすい老人治療病棟を休止することにした。 同病棟には三十六人が入院している。急性期治療など、ほかの病棟の治療は継続する。外来の患者では担当医が変わったり、予約が取りにくくなったりすることが予想される。同センターは、二十九日までに同病棟の休止を入院患者の家族に郵送で連絡。二月一日から十日まで同病院で説明会を開く。
同センターは、県精神科医療の中核施設。二〇〇六年度の病床利用率は九割を超え、平日外来の患者数も一日平均で百五十人と多い。県が昨年開催した「あり方検討委員会」では医師の負担増を懸念する声が上がっていた。花輪院長は「診療態勢が縮小することになり申し訳ない。専門的な治療に専念するのか、広く患者を受け入れるのか、県立病院の役割や機能を再検討する必要がある」と話している。
焼津と島田の自治体病院 医師を相互派遣 ２月から
静岡新聞 2008年1月30日
http://www.shizushin.com/local_social/20080130000000000029.htm
焼津市立総合病院（太田信隆病院長）の循環器科の常勤医４人全員と、島田市民病院（西村善彦病院長）の糖尿病代謝科の唯一の常勤医がそれぞれ３月末に退職するのに伴い、両病院は２月から医師を相互派遣する医療連携を開始する。志太榛原地域では藤枝市立総合病院でも医師不足が深刻化している。焼津、島田両病院は連携をきっかけに、同地域にある４病院の協力態勢を強化する方針で検討を進めている。
具体的には、焼津から島田に内分泌系の専門医を、島田から焼津に循環器科の専門医をそれぞれ週に１度、外来や入院患者診察の支援のために派遣する。
焼津、島田の両病院は後任探しに奔走したが、常勤医確保の見通しは立っていない。引き続き医師確保に努めるが、医療の継続のために医師を相互派遣する道を選んだ。
焼津は麻酔科の常勤医が不在、藤枝は内分泌代謝科が休診中の上、産婦人科の常勤医３人が６月までに退職予定で、休診となる恐れもある。
焼津市立総合病院の飛田規副院長は「当面は同じ地域内で助け合っていかなければならない」、島田市民病院の近藤真言副院長も「焼津と島田の医療連携は（榛原、藤枝も含めた）４病院連携への第一歩」と話し、志太榛原地区４病院による医療ネットワークの構築を急ぐ考えを示した。
病院統合問題 豊後大野市が県に申し入れ
テレビ大分 2008年1月29日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4710
統合問題が持ち上がっている県立三重病院と公立おがた総合病院の今後のありかたについて、県と豊後大野市が共同で検討を行う委員会が設置されることになりました。
この問題は、医師が不足している2つの病院を集約して機能強化を図れば地域の医療は安定するとして知事が豊後大野市に統合を打診したことではじまりました。打診を受け29日、豊後大野市の芦刈市長などが知事を訪ね、共同でこの問題を考える検討委員会の設置を申し入れました。芦刈市長はあくまでも統合には反対の姿勢で、この検討委員会も医師確保や地域医療サービスの充実を考えるものと主張しています。一方県も前提は無しにするとしていますが統合に関して撤回したわけではないようです。なお検討委員会は、2月以降に設置される見込みで県としてはできるだけ早くこの問題の結論を出すべきと考えています。
病院受け入れ問題 市民と医師ら医療学習会企画
神戸新聞 2008年1月29日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000817800.shtml
医師絶対数が不足 外科医･本田さん講演会で訴え
四国新聞 2008年1月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080129000078
（抜粋）
「医療崩壊 その病因と処方箋（せん）は」と題して本田さんは、ＯＥＣＤ各国と日本を比較しながら、「日本の医師数は２６万人といわれているが、ＯＥＣＤ平均より１２万人少ない。そこに高度先進医療を持ち込み、いつでも安くて高品質な医療を実践しようとしている」と指摘。日本の医師数には８０、９０代も含んでおり、６５歳以下だと２２万人とも述べ、「医師養成には１０年２０年の歳月が必要だ。団塊世代に医療が必要となる時期に備え、いまが手を打つ最後のチャンス」と力説した。
【参考】本田宏先生の講演
なぜ医療崩壊がおきたのか（１）人手不足編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_8b98.html
なぜ医療崩壊がおきたのか（２）医療費亡国論編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_6050.html
なぜ医療崩壊がおきたのか（３）社会保障とは！？編
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/post_3980.html
「市立病院に寛大処分を」
読売新聞 2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080129-OYT8T00741.htm
今春から産科再開-県立五條病院／奈良
2008.1.29 奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_all/080129/all080129b.shtml
県南部の産科医療対策について、荒井正吾知事は県域を越えた産科医同士の連携を視野に入れたシステム作りの検討を明言しているが、和歌山県橋本市立橋本市民病院（同市小峰台）と県立五條病院（五條市野原西）の間で、このシステムが今春にも稼働することが28日、分かった。産科医療充実のため、医療分野では全国初となる学閥や県域を越えた連携が図られることになり、注目される。
荒井知事はこれまでに「五條病院産科が休診となり、橋本市民病院でお産をする県民が多く、大変世話になっている。世話になるだけではなく、両病院が連携を図り、産科医療充実のための支援協力を考えていきたい」と話していた…
｢医療ミスで障害」 植木町に賠償請求
熊本日日新聞 2008年1月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080130200007&cid=main
鹿本郡植木町が運営する町国民健康保険植木病院で治療を受けた際、担当医のミスで歩行困難などの障害を負ったとして、熊本市の三十歳代の女性が二十九日までに、町に約六千三百三十万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。
訴状によると、女性は一九九八（平成十）年八月、交通事故に遭って搬送された同病院で、大腿（だいたい）骨上部の脱臼と診断された。担当医が女性の上体を固定して脚を引っ張る処置をした際、左大腿骨が骨折するなど股（こ）関節を損傷した。女性は翌月、別の病院に転院し、昨年十二月まで入院や通院による治療を続けたが症状は悪化。常に松葉づえを必要とする歩行障害が残った。
原告側は「担当医の過失は明らかで、町は使用者責任を負うべきだ」と主張。後遺症による逸失利益や慰謝料などを求めている。同病院の鳥越義継院長は「現在まで和解協議を続けてきたが、合意に至らず、今回提訴を受けた。今後、訴状を見て対応していきたい」とコメントした。
病院に不当要求の患者 強要容疑で逮捕 安芸高田署
MSN産経ニュース 2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/080130/hrs0801300218000-n1.htm
治療を受けていた病院の院長を「職員の対応が悪い」などと脅し続け、不当に人事異動させたとして、広島県警安芸高田署は２９日、強要の疑いで、同県安芸高田市吉田町の農業、木原國明容疑者（５７）を逮捕した。
調べでは、木原容疑者は昨年８月までの数カ月間、近くの総合病院で人工透析治療を受けていたが、院長に対して「職員の対応が悪い」などと繰り返し言いがかりをつけて、職員を不当に人事異動させた疑い。調べに対して、木原容疑者は「苦情を言っただけで、脅してはいない」と否認している。
不妊の助成申請早めに
宇部日報 2008年1月29日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4700
ソマリア：MSFスタッフ3名が深刻な事件に巻き込まれ死亡
国境なき医師団 2008年1月29日
http://www.msf.or.jp/2008/01/29/5992/msf3.php
「無戸籍」児の救済、めど立たず 法務省通達 ９割が対象外
大手小町 2008年1月29日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080129ok01.htm
オンライン化については、とっても危惧しています。
防衛機密ですら簡単にネットに流れちゃうこの国で、これだけプライバシーに関わる情報を直通回線も用意せずに流していいのか？それにどう考えても医者に得になることは何もなく、IT業界が儲かるだけですし。
さらに言えば開業医が辞めるかもってキャリアブレインの記事が危惧しているのは「その通り」だと思います。設備投資に見合う報酬がなく、医師にとっては慣れない過重労働になるとなれば、それでなくても嫌気のさしている開業医の背中を廃業に向けて押しているようなもの。
投稿情報: 山口（産婦人科） | 2008年1 月30日 (水) 12:20