本日の医療ニュース..｡*♡ 1月12日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
こちらよろしくお願いします！
　　　　　　　↓

「産婦人科診療ガイドライン…産科編　2008」 についてのお願い（＞▽＜）！！！

　

　
医療　社会民主党　2008年1月11日
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/welfare/welfare0712.htm#02
（抜粋）
政府の医療制度改革は、国民の健康を守る国の役割を弱め、地方自治体や保険者、国民の自助努力に責任を押し付ける非常に問題の多い内容といわざるを得ません。
「病院がつぶれる」「医師がいない」「出産する場所がない」…、地域医療の崩壊は深刻さを増しています。所得格差が拡大するなか、国民健康保険の保険料が払えず保険証が取り上げられた世帯は32万件に達し、国民の命と健康は危機に直面しています。
日本の医療費水準はOECD加盟先進７ヵ国中６番目の低さです（国内総生産GDP比7.9%、平均9.8%、2002年）。逆に、日本の医療費自己負担割合は同７ヵ国で一番高いのです（17.3%、米国14.1%、2005年）。安全かつ安定した医療を確保していくためには、これ以上、医療費抑制策に走るのではなく、必要な所に効率よく適切に、財源と人材を投入していくことが急務です。

   

社民党の医療政策　医療はニーズです。　2008年1月11日
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/welfare/medical/medical0712.htm

産科など医師確保支援を 国東市も県に要請／大分
西日本新聞　2008年1月12日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080112/20080112_001.shtml

08年度予算案「医師不足解消しない」
キャリアブレイン　2008年1月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13960.html

   

医師短期派遣の登録１人だけ
新潟日報　2008年1月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107430
へき地などで働く勤務医の負担軽減のため、県医師会（佐々木繁会長）が代替の医師を短期間派遣する「ドクターショートサポートバンク」制度で、医師の登録がわずか１人にとどまっていることが10日、分かった。実際の派遣はゼロで、運用できない状態が続いている。
　派遣制度は、へき地や医師数が少ない中核病院で働く医師が、学会出席や休養などで一時的に不在となる間、病院の代替要員を確保するため本年度に創設。事務費などとして県が477万円を補助した。代替は退職した医師が短期間非常勤で勤務したり、開業医が週末などに勤務したりすることを想定。登録医師として20―30人の確保を目指して昨年４月から募集を始めた。医師会では、会員に毎月配布する会報や、ホームページで登録を呼び掛けたが、問い合わせがあったのは数人。10日までに登録したのは開業医１人だけとなっている。一部の病院からは支援要請があるが、派遣のめどは立っていないという。
　登録が進まないことについて、県医師会の庭山昌明理事は「県全体の医師不足の深刻さが表れているのではないか。医師確保の方法を何とか工夫したい」と話している。

   

医療事故調―警察の介入は控えめに
朝日新聞　2008年1月11日社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2
　医師の診療中に起きた死亡事故は、専門家を集めた事故調査委員会で原因を明らかにし、再発の防止に努める。 そうした「医療事故調査委員会」制度の原案が、政府や与党で固まってきた。
　 医療事故で家族をなくした人は、まず真相の解明を求め、次いで医師の反省と謝罪、損害の賠償、再発の防止策を求めるといわれる。しかし、医療事故の原因を調べる専門機関はない。遺族は病院と交渉して納得できなければ、警察の捜査に期待して告訴したり、民事裁判に訴えたりするしかない。捜査や民事裁判は原因を調べつつも、主な目的は責任追及にある。必ずしも再発防止につながらないこともある。それどころか、警察が医療現場に踏み込むことで医師を不安にさせ、産婦人科や外科など事故の起きやすい診療科の医師不足を招いた面もある。 そうした遺族と医師の双方にとって不都合な現状を改めるためにも、専門の調査委をつくるのは遅すぎたくらいだ。
　政府や与党の案によれば、調査委は医師と法律家、患者代表でつくられる。そこで遺体の解剖やカルテなどから死因を調べ、事故であれば再発防止策を盛り込んだ報告書を公表する。病院は診療中の事故死を調査委へ届け出なければならない。怠った場合の罰則も検討されている。遺族も、死因などに疑問があれば調査を依頼できる。 遺族は調査委の報告書を病院との交渉に利用できるし、民事裁判で証拠にすることも可能だ。政府も、報告書をもとに医師や病院を処分することができる。医療の安全を高めることに生かせる。
　こうした政府・与党案の内容は、おおむね納得のいくものだ。
　とはいえ、まだ詰めるべき点がある。その一つが、警察の捜査と刑事裁判に使えるかどうかの問題だ。現段階の案では「報告書が使用されることもあり得る」となっている。
　航空機や鉄道の事故調査委員会でも、調査と捜査は微妙な関係にある。
　医師に調査への協力を求めようにも、それが刑事責任を問われる材料にされるのでは、医師側が二の足を踏むことになりかねない。それでは実のある事実解明は難しいし、結果として遺族への補償、再発防止につながらない恐れもある。

　医療にはどうしても危険性が伴う。患者もその症状も一人ひとり異なる。そうしたことを考えれば、警察の介入は最小限にとどめるべきだろう。 もちろん、酒を飲んで手術をしたり、カルテを改ざんしたりするのは論外だ。こうした場合に刑事責任を問うのは当然だが、それ以外は警察は控えめな姿勢をとった方がいい。
　専門家による事実の解明によって、遺族が納得し、医師もいたずらに刑事処分におびえることなく、再発防止に取り組む。そんな事故調査委員会にしたい。

   

08年度、産科医療の支援事業を開始
2008/01/11　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13956.html 
　厚生労働省は2008年4月から、産科医療を支援する新規事業をスタートさせる。分娩件数が少ない医療機関に対し、医師の人件費や医療機器の導入費用などの一部を補助するほか、分娩を取り扱う医療機関が少ない地域の医療機関に補助金を交付する。採算が取れない産科の医療機関に必要な経費を補助することで、産科医療の拡充を目指す。

　厚労省によると、産科医療の支援事業に当てる08年度の予算は12億5,100万円。
　その内訳は、産科医の人件費に7億3,800万円、分娩室や病室の整備にかかる費用に9,200万円、分娩台などの医療機器の導入費用に4億2,100万円を予定している。同省の調査によると、分娩を実施した施設の件数は1996年から2005年までの10年間で1,058施設減少しており、近年も産科を閉鎖する医療機関が相次いでいる。その理由として同省は、産科医の過重労働や産科医療の採算性の低さなどを挙げており、産科医療機関の経営の安定化を図る必要があると判断した。
　同省の担当者は「自宅の近くで安心して出産できる地域を確保することが大切。『産科は儲からないから撤退する』という病院がなくなるようにしたい」と話している。

   

須坂病院で聞き取り調査　県行政機構審議会専門部会
信濃毎日新聞　2008年1月11日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080111/KT080110ATI090021000022.htm

弘大医学科の定員増予算化を内示
東奥日報　2008年1月11日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080111091744.asp

   

佐伯市長「医師不足解消を」／大分
NHK　2008年1月11日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/07.html
佐伯市で問題になっている医師不足を解消してほしいと、市長や市民の代表らが１０日県庁を訪れ、市民５万人余りの署名を提出して医師の確保に努めてくれるよう県に要請しました。

県庁を訪れたのは、佐伯市の西嶋泰義市長や市内の各自治会の代表でつくっている佐伯市自治委員会連合会の人たちです。
一行を代表して連合会の山中琢磨会長が県福祉保健部の阿南仁部長に佐伯市の医師不足の解消を求める市民５万人あまりの署名を手渡しました。
佐伯市内では医師不足が問題になっており、特に脳神経外科と産科は常勤の医師が１人しかおらず、深刻だということです。
訪れた人たちは「このままでは救われる命が失われてしまう恐れがある」、「安心できる生活のためになんとかして欲しい」と述べ、医師の確保に向けて県の協力を求めていました。
これに対し、阿南部長は「県外にいる大分県出身の医師にも声をかけるなどして医師の確保に努めていきたい」と答えました。
県は医師不足の解消に向けて地域医療計画の見直しを進めており、ことし４月に新しい計画をまとめることにしています。

   

中津市民病院に脳神経外科
NHK　2008年1月11日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/05.html

輸血用血液大ピンチ　在庫 適正量の７割切る恐れ／神奈川
2008年1月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080110-OYT8T00110.htm

   

妊婦のモラル低下に歯止めを
薬事日報　2008年1月11日
http://www.yakuji.co.jp/entry5466.html
◆次期診療報酬改定では、本体部分が８年ぶりに引き上げられることになった。特に医師不足などが深刻な救急医療や産婦人科、小児科などに手厚く配分される予定だ
◆中央社会保険医療協議会では、受け入れ先がなく、病院をたらい回しにされた奈良県の妊婦の事例などが問題視され、医師確保など早急な対応が必要とされた
◆ただ、こうした問題の背景には、妊婦のモラル低下が見え隠れする。出産近くまで１回も検診を受けず、飛び込み出産を行う、いわゆる「未受診妊婦」の増加だ。妊婦や胎児の状態が把握されていないため、ハイリスク分娩になり、受け入れ先が限られる。未受診の理由として経済面の不安を挙げながら、遊興費は惜しまなかったり、費用未払いのケースも少なくないという
◆財源捻出には、薬価の引き下げやジェネリックの使用促進、政管健保への国庫負担削減などが強いられた。一朝一夕にはいかないだろうが、妊婦のモラル低下に歯止めをかける策を講じない限り、財源確保の努力が水泡に帰すことにもなりかねない。

   

酸素過剰吸入で患者死亡、福島・郡山の病院でＭＲＩ検査中
読売新聞　2008年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080111i315.htm

代理出産で国民の意見反映へ、学術会議が検討委の任期延長
読売新聞　2008年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080111i505.htm

日本で６４万人死亡も 中国で人に感染 鳥インフルエンザ
MSN産経ニュース　2008年1月11日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080111/bdy0801112126001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080111/bdy0801112126001-n2.htm

   

インフルエンザの異常行動
読売新聞　2008年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080111-OYT8T00348.htm?from=yoltop
（抜粋）
　国の研究班の解析でも、タミフル服用者に異常行動が多い傾向はみられない。異常行動の原因は不明だが、同病院の調査では、異常行動が出て半日以内に脳波検査をした４人はいずれも脳波が緩やかな波になり、大脳の活動が弱まっていた。ただし、全員が回復し、後遺症はなかった。

   

心配性の人は　心臓に負担…発作の危険大
2008年1月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080109-OYT8T00268.htm

疲れ目：放置しないで　肩こり、頭痛…体調不良のもと
毎日新聞　2008年1月11日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080111ddm013100089000c.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
こちらよろしくお願いします！
　　　　　　　↓

　

　

　
医療　社会民主党　2008年1月11日
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/welfare/welfare0712.htm#02
（抜粋）
政府の医療制度改革は、国民の健康を守る国の役割を弱め、地方自治体や保険者、国民の自助努力に責任を押し付ける非常に問題の多い内容といわざるを得ません。
「病院がつぶれる」「医師がいない」「出産する場所がない」…、地域医療の崩壊は深刻さを増しています。所得格差が拡大するなか、国民健康保険の保険料が払えず保険証が取り上げられた世帯は32万件に達し、国民の命と健康は危機に直面しています。
日本の医療費水準はOECD加盟先進７ヵ国中６番目の低さです（国内総生産GDP比7.9%、平均9.8%、2002年）。逆に、日本の医療費自己負担割合は同７ヵ国で一番高いのです（17.3%、米国14.1%、2005年）。安全かつ安定した医療を確保していくためには、これ以上、医療費抑制策に走るのではなく、必要な所に効率よく適切に、財源と人材を投入していくことが急務です。

   

社民党の医療政策　医療はニーズです。　2008年1月11日
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/welfare/medical/medical0712.htm

産科など医師確保支援を 国東市も県に要請／大分
西日本新聞　2008年1月12日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080112/20080112_001.shtml

08年度予算案「医師不足解消しない」
キャリアブレイン　2008年1月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13960.html

   

医師短期派遣の登録１人だけ
新潟日報　2008年1月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107430
へき地などで働く勤務医の負担軽減のため、県医師会（佐々木繁会長）が代替の医師を短期間派遣する「ドクターショートサポートバンク」制度で、医師の登録がわずか１人にとどまっていることが10日、分かった。実際の派遣はゼロで、運用できない状態が続いている。
　派遣制度は、へき地や医師数が少ない中核病院で働く医師が、学会出席や休養などで一時的に不在となる間、病院の代替要員を確保するため本年度に創設。事務費などとして県が477万円を補助した。代替は退職した医師が短期間非常勤で勤務したり、開業医が週末などに勤務したりすることを想定。登録医師として20―30人の確保を目指して昨年４月から募集を始めた。医師会では、会員に毎月配布する会報や、ホームページで登録を呼び掛けたが、問い合わせがあったのは数人。10日までに登録したのは開業医１人だけとなっている。一部の病院からは支援要請があるが、派遣のめどは立っていないという。
　登録が進まないことについて、県医師会の庭山昌明理事は「県全体の医師不足の深刻さが表れているのではないか。医師確保の方法を何とか工夫したい」と話している。

   

医療事故調―警察の介入は控えめに
朝日新聞　2008年1月11日社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2
　医師の診療中に起きた死亡事故は、専門家を集めた事故調査委員会で原因を明らかにし、再発の防止に努める。 そうした「医療事故調査委員会」制度の原案が、政府や与党で固まってきた。
　 医療事故で家族をなくした人は、まず真相の解明を求め、次いで医師の反省と謝罪、損害の賠償、再発の防止策を求めるといわれる。しかし、医療事故の原因を調べる専門機関はない。遺族は病院と交渉して納得できなければ、警察の捜査に期待して告訴したり、民事裁判に訴えたりするしかない。捜査や民事裁判は原因を調べつつも、主な目的は責任追及にある。必ずしも再発防止につながらないこともある。それどころか、警察が医療現場に踏み込むことで医師を不安にさせ、産婦人科や外科など事故の起きやすい診療科の医師不足を招いた面もある。 そうした遺族と医師の双方にとって不都合な現状を改めるためにも、専門の調査委をつくるのは遅すぎたくらいだ。
　政府や与党の案によれば、調査委は医師と法律家、患者代表でつくられる。そこで遺体の解剖やカルテなどから死因を調べ、事故であれば再発防止策を盛り込んだ報告書を公表する。病院は診療中の事故死を調査委へ届け出なければならない。怠った場合の罰則も検討されている。遺族も、死因などに疑問があれば調査を依頼できる。 遺族は調査委の報告書を病院との交渉に利用できるし、民事裁判で証拠にすることも可能だ。政府も、報告書をもとに医師や病院を処分することができる。医療の安全を高めることに生かせる。
　こうした政府・与党案の内容は、おおむね納得のいくものだ。
　とはいえ、まだ詰めるべき点がある。その一つが、警察の捜査と刑事裁判に使えるかどうかの問題だ。現段階の案では「報告書が使用されることもあり得る」となっている。
　航空機や鉄道の事故調査委員会でも、調査と捜査は微妙な関係にある。
　医師に調査への協力を求めようにも、それが刑事責任を問われる材料にされるのでは、医師側が二の足を踏むことになりかねない。それでは実のある事実解明は難しいし、結果として遺族への補償、再発防止につながらない恐れもある。

　医療にはどうしても危険性が伴う。患者もその症状も一人ひとり異なる。そうしたことを考えれば、警察の介入は最小限にとどめるべきだろう。 もちろん、酒を飲んで手術をしたり、カルテを改ざんしたりするのは論外だ。こうした場合に刑事責任を問うのは当然だが、それ以外は警察は控えめな姿勢をとった方がいい。
　専門家による事実の解明によって、遺族が納得し、医師もいたずらに刑事処分におびえることなく、再発防止に取り組む。そんな事故調査委員会にしたい。

   

08年度、産科医療の支援事業を開始
2008/01/11　　 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13956.html 
　厚生労働省は2008年4月から、産科医療を支援する新規事業をスタートさせる。分娩件数が少ない医療機関に対し、医師の人件費や医療機器の導入費用などの一部を補助するほか、分娩を取り扱う医療機関が少ない地域の医療機関に補助金を交付する。採算が取れない産科の医療機関に必要な経費を補助することで、産科医療の拡充を目指す。

　厚労省によると、産科医療の支援事業に当てる08年度の予算は12億5,100万円。
　その内訳は、産科医の人件費に7億3,800万円、分娩室や病室の整備にかかる費用に9,200万円、分娩台などの医療機器の導入費用に4億2,100万円を予定している。同省の調査によると、分娩を実施した施設の件数は1996年から2005年までの10年間で1,058施設減少しており、近年も産科を閉鎖する医療機関が相次いでいる。その理由として同省は、産科医の過重労働や産科医療の採算性の低さなどを挙げており、産科医療機関の経営の安定化を図る必要があると判断した。
　同省の担当者は「自宅の近くで安心して出産できる地域を確保することが大切。『産科は儲からないから撤退する』という病院がなくなるようにしたい」と話している。

   

須坂病院で聞き取り調査　県行政機構審議会専門部会
信濃毎日新聞　2008年1月11日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080111/KT080110ATI090021000022.htm

弘大医学科の定員増予算化を内示
東奥日報　2008年1月11日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080111091744.asp

   

佐伯市長「医師不足解消を」／大分
NHK　2008年1月11日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/07.html
佐伯市で問題になっている医師不足を解消してほしいと、市長や市民の代表らが１０日県庁を訪れ、市民５万人余りの署名を提出して医師の確保に努めてくれるよう県に要請しました。

県庁を訪れたのは、佐伯市の西嶋泰義市長や市内の各自治会の代表でつくっている佐伯市自治委員会連合会の人たちです。
一行を代表して連合会の山中琢磨会長が県福祉保健部の阿南仁部長に佐伯市の医師不足の解消を求める市民５万人あまりの署名を手渡しました。
佐伯市内では医師不足が問題になっており、特に脳神経外科と産科は常勤の医師が１人しかおらず、深刻だということです。
訪れた人たちは「このままでは救われる命が失われてしまう恐れがある」、「安心できる生活のためになんとかして欲しい」と述べ、医師の確保に向けて県の協力を求めていました。
これに対し、阿南部長は「県外にいる大分県出身の医師にも声をかけるなどして医師の確保に努めていきたい」と答えました。
県は医師不足の解消に向けて地域医療計画の見直しを進めており、ことし４月に新しい計画をまとめることにしています。

   

中津市民病院に脳神経外科
NHK　2008年1月11日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/05.html

輸血用血液大ピンチ　在庫 適正量の７割切る恐れ／神奈川
2008年1月10日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080110-OYT8T00110.htm

   

妊婦のモラル低下に歯止めを
薬事日報　2008年1月11日
http://www.yakuji.co.jp/entry5466.html
◆次期診療報酬改定では、本体部分が８年ぶりに引き上げられることになった。特に医師不足などが深刻な救急医療や産婦人科、小児科などに手厚く配分される予定だ
◆中央社会保険医療協議会では、受け入れ先がなく、病院をたらい回しにされた奈良県の妊婦の事例などが問題視され、医師確保など早急な対応が必要とされた
◆ただ、こうした問題の背景には、妊婦のモラル低下が見え隠れする。出産近くまで１回も検診を受けず、飛び込み出産を行う、いわゆる「未受診妊婦」の増加だ。妊婦や胎児の状態が把握されていないため、ハイリスク分娩になり、受け入れ先が限られる。未受診の理由として経済面の不安を挙げながら、遊興費は惜しまなかったり、費用未払いのケースも少なくないという
◆財源捻出には、薬価の引き下げやジェネリックの使用促進、政管健保への国庫負担削減などが強いられた。一朝一夕にはいかないだろうが、妊婦のモラル低下に歯止めをかける策を講じない限り、財源確保の努力が水泡に帰すことにもなりかねない。

   

酸素過剰吸入で患者死亡、福島・郡山の病院でＭＲＩ検査中
読売新聞　2008年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080111i315.htm

代理出産で国民の意見反映へ、学術会議が検討委の任期延長
読売新聞　2008年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080111i505.htm

日本で６４万人死亡も 中国で人に感染 鳥インフルエンザ
MSN産経ニュース　2008年1月11日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080111/bdy0801112126001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080111/bdy0801112126001-n2.htm

   

インフルエンザの異常行動
読売新聞　2008年1月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080111-OYT8T00348.htm?from=yoltop
（抜粋）
　国の研究班の解析でも、タミフル服用者に異常行動が多い傾向はみられない。異常行動の原因は不明だが、同病院の調査では、異常行動が出て半日以内に脳波検査をした４人はいずれも脳波が緩やかな波になり、大脳の活動が弱まっていた。ただし、全員が回復し、後遺症はなかった。

   

心配性の人は　心臓に負担…発作の危険大
2008年1月9日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080109-OYT8T00268.htm

疲れ目：放置しないで　肩こり、頭痛…体調不良のもと
毎日新聞　2008年1月11日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080111ddm013100089000c.html