産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 12月3日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
遅くなってしまいました。
いいニュースありませんね。↓常勤医へらすのかっ！

（と書きましたら、訂正コメント入りました（＞▽＜）！！！）

こちらを参考に～。（ありがとうございます！！）

大阪の医師です。先生、泉佐野市民病院と貝塚市民病院の合併については、常勤医の減少はありません。ニュースソースが間違っています。両病院間の距離は車で10分ほどの距離にあり、統合可能として来春に統合予定です。地域住民の方のニーズに答えながら、常勤医の生活を守るために行っている処置です。
阪大としては統廃合のモデルケースとして位置付けていますので、常勤医を減らして、医師を守らないような対応はしません。ですので、訂正お願いいたします。

投稿： 周産期科医師　http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/123_507e.html#comment-2550109

　　

　

市立病院の産婦人科 統合へ/　大阪
NHK　2007年12月3日
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html
産婦人科の医師が不足する中、大阪の泉佐野市と、隣の貝塚市はそれぞれの市立病院の産婦人科を来年４月に統合したうえで、分べんを泉佐野市の病院、婦人科の手術を貝塚市の病院と役割を分担することになりました。

市立泉佐野病院と市立貝塚病院の産婦人科には、それぞれ、大阪大学医学部から５人の常勤の医師が派遣されていますが、産婦人科の医師が不足する中大学側は「現状のまま医師の派遣を続けるのは難しい」という意向を示しています。このため、２つの市は来年４月に２つの病院の産婦人科を統合したうえで、分べんと新生児の医療など、産科は泉佐野病院、婦人科の手術と入院は貝塚病院と役割を分担することになりました。
一方で、妊婦の検診など外来診療は２つの病院とも続けることにしています。
これに伴って、双方の病院で必要だった当直医は分べんを担当する泉佐野病院だけで済むうえに、常勤の医師の数を減らすことができるということです。
泉佐野市と貝塚市では「ともに産婦人科医療を行えなくなる事態を避けるため最善の策を選んだ」と話しています。
大阪府医療対策課は、府内では、複数の公立病院が産婦人科を統合してそれぞれで役割を分担するケースはこれまでないのではないかと話しています。

　　　　　

小児・産科医師を基幹病院に集約 山口県、計画策定へ本腰
中国新聞　2007年11月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711300273.html
　山口県は、勤務医不足の深刻な小児科、産科の医療体制を確保するため、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」計画づくりが本格化してきた。山口大医学部や病院の医師らでつくる医療対策協議会で議論を重ね、本年度内の策定を目指す。集約化・重点化は公的病院が対象。圏域で基幹となる「連携強化病院」と、その病院に医師を含めて一定の機能を移す「連携病院」を決める。圏域は、県内八ブロックの二次保健医療圏を一つか複数組み合わせて設定する。

　国の指針によると、連携強化病院は小児科が入院を必要とする救急に二十四時間対応できる病院、産科はリスクの高い出産に対応する「地域周産期母子医療センター」クラスの病院から選ぶとしている。これに相当するのは県内で小児科、産科とも六病院。この指針をベースに、県が独自の基準を設けて選ぶ。

　県庁で二十九日に医療対策協議会が非公開であった。会長の前川剛志山口大医学部長ら委員に県が骨子案を示した。委員から「連携強化病院、連携病院が外来や入院などの機能をどう分担するのか」「集約化の意義や適切な受診の仕方などの啓発も必要」などの意見が出たという。県は骨子案を修正し、年度末までに計画案を提示する。

　県内の小児科は、医師数は増えているが開業医志向が強い。勤務医は一病院当たり一・六四人で、全国平均より〇・九三人少ない。救急の時間外受診の増加も加わり、勤務医の繁忙さが課題になっている。産科医は二〇〇六年が百二十一人で、一九九八年の百四十一人に比べて二十人減少。訴訟リスクの高さなどから出産を取り扱う施設が減り、患者が集中して業務が過剰になっている。

　　　　　　　　　　

診療報酬改定 調整が本格化
NHK　2007年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/03/k20071203000014.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/03/d20071203000014.html
医療機関に支払われる診療報酬の改定について、自民党内では、地方の医師不足などに対応するためにも、医師の技術料である本体部分の引き上げが必要だという意見が強まっており、来年度予算案の編成に向けて、政府・与党間の調整が本格化する見通しです。
診療報酬は、薬価も含めて２年に１度見直されており、来年度の改定にあたっては、厚生労働省が行った薬の実勢価格に関する調査から、薬価は引き下げられる見通しとなっています。一方、医師の技術料である本体部分をめぐっては、日本医師会が大幅な引き上げを求めているのに対し、健康保険組合連合会など医療費を支払う側は据え置きを、財務省の審議会は引き下げをそれぞれ主張しています。こうしたなか、自民党内では、厚生関係の主な議員を中心に「激務が指摘されている地方の医師や、産科や小児科の勤務医に診療報酬を重点配分し、こうした医師の不足に対応するためにも、本体部分の引き上げが必要だ」という意見が強まっています。診療報酬の本体部分は平成１４年度に初めて引き下げられ、前回・平成１８年度の改定でも１．３６％引き下げられています。診療報酬は、来年度予算案の編成作業の中で政府が具体的な改定率を決めることになっており、今後、政府・与党間の調整が本格化する見通しです。

　　　　

大病院への偏重再考を 県医師会などが救急医療の現状討論
中日新聞　2007年12月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071203/CK2007120302069177.html
　人手不足で過酷な労働を強いられている病院の「勤務医」や救急医療の現状を考えるシンポジウムが２日、津市のアスト津であった。急病時、軽症者はかかりつけの医院が診る「一次救急」と、すぐ治療が必要な重症者は病院が診る「二次救急」のあり方について現場の医師らが意見を交わし、二次救急に偏らないためには患者側の理解も必要との意見が聞かれた。県医師会、県、県病院協会が共催し、医療関係者や住民ら約１５０人が出席した。

　県医師会が県内の勤務医を対象にしたアンケート結果を紹介し、松阪地区医師会の太田正隆理事が、松阪市での一次、二次救急の実例を報告。太田理事は、高度な医療が受けられるとの理由で、重症でなくても病院を選ぶ患者が多いとし「二次救急が安易な場になっている」と指摘した。

　同市では、休日や夜間の一次救急は同医師会が運営する「休日夜間応急診療所」が受け持ち、二次救急が必要な場合は市内の３つの総合病院を紹介しており、広報に力を入れるなどした結果、今年から小児救急で一次救急の利用者が二次救急より増えたとした。続いてパネルディスカッションがあり、県の西口裕医療政策監は「医療というのは“社会資源”で、みんなが理解しないと動いていかない。患者自身も一定のルールを守ることが必要」などと述べた。

　　　

年180億円、県財政圧迫 県立病院への繰り出し金
岩手日報　2007年12月3日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071203_2

「経営失敗」と結論 医療センター体制見直し 浜松
静岡新聞　2007年12月3日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071203000000000009.htm

　　

低所得者増とモラル低下で治療費未収14億円／県内23自治体病院
神奈川新聞　2007年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov07111423/

　　　

医療費未払い深刻 生活難やモラル低下 岡山、広島、香川
山陽新聞　2007年12月3日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/03/2007120309503788012.html

　　　

7対1、医師の配置要件で厳格化
キャリアブレイン　2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13332.html

看護が崩壊した米国の教訓を生かせ！
キャリアブレイン　2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13331

医療費の伸び、05年度の水準に
キャリアブレイン　2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13335

　　　

（↓これ、じわじわ出血してたんでしょう。最初のCTだけでは多分わからない症例です）

殴られ病院で受診、帰宅し9日後死亡 警視庁が事情聴く
朝日新聞　2007年12月3日
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200712030080.html
建設現場で５０代の作業員男性を殴って死なせたとして、警視庁は３日、別の作業員の男を傷害致死の疑いで逮捕した。男性は直後に東京都墨田区内の病院で受診したがそのまま帰宅し、その後容体が急変し、９日後に死亡している。同庁は病院側の対応に問題がなかったか、担当医師らから事情を聴くなどしている。 捜査１課などの調べでは、男は１０月２２日、中央区勝どき６丁目の工事現場で、男性の頭を数回殴るなどし、死亡させた疑い。仕事を巡ってトラブルになったとみられる。

　調べや病院によると、男性はその夜、自ら通院。「頭を靴でたたかれ、痛い」と訴え、ＣＴスキャンやエックス線検査を受けた。数日後、皮膚の病気で別の病院に入院した後、容体が急変。２９日朝に元の病院に搬送され、脳の血腫を取り除く手術を受けたが、３１日未明死亡した。 同病院によると、２２日の来院時、救急診療科の男性医師２人が診察。医師らは「血腫はなく、特段の問題ない」と判断し、頭部を打った際の注意を記した紙を渡して帰宅させたという。病院は「結果的に亡くなったことは残念。警察の調査を待ちたい」と話している。

　　　　

鳥インフルで男性死亡、中国・江蘇省
日本経済新聞　2007年12月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071203AT2M0300J03122007.html

「遺伝子診断はお金の無駄」――専門家が警告
ITmedia　2007年12月3日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/03/news025.html

　　　

病める米国医療、無保険者の悲鳴
日経ビジネス オンライン　2007年12月3日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=3
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=4
（５）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=5
（６）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=6

　　　

院内感染防止、連携が鍵 盛岡で講習会
岩手日報　2007年12月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071202_7

メタボリック症候群：診断基準再検討の動き　内科学会など
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202k0000m040094000c.html

患者ら60人が食中毒 給食が原因か 神戸の精神科病院
朝日新聞　2007年12月2日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712020012.html

ガザ地区封鎖続き医薬品不足が深刻/イスラエル
TBS　2007年12月2日
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3721909.html

国連、世界の衛生向上に焦点
JanJan　2007年12月2日
http://www.news.janjan.jp/world/0712/0711306487/1.php

　　　

求められる医療費補填制度　外国人と共生の道を模索　長野・甲府
産経新聞　2007.12.3
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071203/ngn0712030335001-n1.htm

ウガンダ西部で新種のエボラ出血熱、１８人死亡
2007年12月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071202i414.htm

がん患者３００万人増も…過度なＣＴスキャン使用を医師が警告
産経新聞　2007.11.30
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071130/bdy0711301746002-n1.htm

　　　　

消石灰で視力障害98件・文科省、代替品使うよう通知
日本経済新聞　2007年12月2日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　全国の学校で運動場のライン引きなどに使っている消石灰（水酸化カルシウム）が児童生徒の目に入り視力が低下するなどの障害が残ったケースが、これまでに98件あったことが2日、日本眼科医会の調査で分かった。調査結果を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し、より安全性の高い炭酸カルシウムに変えるよう求める初の通知を出した。
　消石灰は強アルカリ性で、目に入ると角膜や結膜が損傷する。日本眼科医会は「実際にはもっと多くの事故が起こっているとみられる」として、消石灰の使用を禁止するよう呼び掛けている。

　調査は今年9月、47都道府県の日本眼科医会支部を通じて、学校医や教委への聞き取りなどで実施。小中高校での消石灰の使用や事故の有無などを聞いた。 管内の学校で消石灰を使っているとしたのは29支部。うち「ほとんどで使用」は10支部、「半分ぐらい」が4支部で「一部」が15支部だった。「視力障害が残った症例を経験したことがあるか」との問いには、18支部から計98件の報告があった。 症状の内容は問わず過去2年間に限れば、消石灰が目に入って医師の診察を受けるなどした事故は、18支部で計51件だった。原因は「風による飛入」が最も多く、「器具の横転」「ふざけて遊んでいて」などの順で続いた。

　調査結果に基づき、日本眼科医会は弱アルカリ性でより安全な炭酸カルシウムを使うよう文科省に要請。文科省はこれまで各校に配布している学校安全に関する参考資料で、石灰の取り扱いの注意を促すにとどまっていたが、今回の通知に踏み切った。

　　　

週刊医学界新聞　第２７５９号　2007年12月3日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔インタビュー〕がん医療におけるコミュニケーション・スキル
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_01.htm
● 「がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修会」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_02.htm
● 〔寄稿〕男性医学のすすめ
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_03.htm
● 第２７回日本臨床麻酔学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_04.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(117)
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_05.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_06.htm

　　

周産期医療に発生している多胎妊娠の問題点　末原則幸
(産婦人科の実際　Vol.56 No.12 2007  p1951-1967)
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/post_0dda.html
（以下、ちょっと抜粋）

|．多胎の疫学
　わが国における多胎の出産率は従来0.6％といわれてきた。 1974年までは出産の0.62％であったが，2005年には出産の約1.2％を占めるようになった。 1974年での双胎の全出生に対する割合を１とすると，2002年には1.8倍となった。
　三胎の出産数は1990年頃より急速な増加がみられる。

||．多胎出産における死産
　2002～2004年の３年間について多胎の胎児数別の出生死産の割合をみた。単胎で妊娠22週以後の死産率は分娩1,000に対し3.8であったが，多胎では15.7と約4.1倍

|||.多胎と新生児死亡
　多胎では単胎に比べ新生児死亡率が高いことが知られている。 2000～2003年の４年間の人口動態統計によると多胎の早期新生児死亡率は出生1,000に対し7.27で，単胎の0.79に比べ9.18倍

IV.多胎と障害児
　多胎児は単胎児に比べ，障害の割合が高いことが報告されている。横山らは，双胎の3.7％，三つ子の8.7％、四つ子の11.1％が何らかの障害を有していると報告

Ｖ．多胎と早産
　2000～2003年の単胎での早産率は4.4％であるのに対し，多胎では52％と約12倍以上

VI.多胎が地域同座期医療に及ぼす影響
　多胎は，
①死産，新生児死亡が多い，
②障害を有する児が多い，
③母体および胎児，新生児合併症が多く，なかでも早産する割合が高い，
④分娩時の異常，合併症も多い。

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（と書きましたら、訂正コメント入りました（＞▽＜）！！！）

こちらを参考に～。（ありがとうございます！！）

　

市立病院の産婦人科 統合へ/　大阪
NHK　2007年12月3日
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html
産婦人科の医師が不足する中、大阪の泉佐野市と、隣の貝塚市はそれぞれの市立病院の産婦人科を来年４月に統合したうえで、分べんを泉佐野市の病院、婦人科の手術を貝塚市の病院と役割を分担することになりました。

市立泉佐野病院と市立貝塚病院の産婦人科には、それぞれ、大阪大学医学部から５人の常勤の医師が派遣されていますが、産婦人科の医師が不足する中大学側は「現状のまま医師の派遣を続けるのは難しい」という意向を示しています。このため、２つの市は来年４月に２つの病院の産婦人科を統合したうえで、分べんと新生児の医療など、産科は泉佐野病院、婦人科の手術と入院は貝塚病院と役割を分担することになりました。
一方で、妊婦の検診など外来診療は２つの病院とも続けることにしています。
これに伴って、双方の病院で必要だった当直医は分べんを担当する泉佐野病院だけで済むうえに、常勤の医師の数を減らすことができるということです。
泉佐野市と貝塚市では「ともに産婦人科医療を行えなくなる事態を避けるため最善の策を選んだ」と話しています。
大阪府医療対策課は、府内では、複数の公立病院が産婦人科を統合してそれぞれで役割を分担するケースはこれまでないのではないかと話しています。

　　　　　

小児・産科医師を基幹病院に集約 山口県、計画策定へ本腰
中国新聞　2007年11月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711300273.html
　山口県は、勤務医不足の深刻な小児科、産科の医療体制を確保するため、医師を基幹病院に集める「集約化・重点化」計画づくりが本格化してきた。山口大医学部や病院の医師らでつくる医療対策協議会で議論を重ね、本年度内の策定を目指す。集約化・重点化は公的病院が対象。圏域で基幹となる「連携強化病院」と、その病院に医師を含めて一定の機能を移す「連携病院」を決める。圏域は、県内八ブロックの二次保健医療圏を一つか複数組み合わせて設定する。

　国の指針によると、連携強化病院は小児科が入院を必要とする救急に二十四時間対応できる病院、産科はリスクの高い出産に対応する「地域周産期母子医療センター」クラスの病院から選ぶとしている。これに相当するのは県内で小児科、産科とも六病院。この指針をベースに、県が独自の基準を設けて選ぶ。

　県庁で二十九日に医療対策協議会が非公開であった。会長の前川剛志山口大医学部長ら委員に県が骨子案を示した。委員から「連携強化病院、連携病院が外来や入院などの機能をどう分担するのか」「集約化の意義や適切な受診の仕方などの啓発も必要」などの意見が出たという。県は骨子案を修正し、年度末までに計画案を提示する。

　県内の小児科は、医師数は増えているが開業医志向が強い。勤務医は一病院当たり一・六四人で、全国平均より〇・九三人少ない。救急の時間外受診の増加も加わり、勤務医の繁忙さが課題になっている。産科医は二〇〇六年が百二十一人で、一九九八年の百四十一人に比べて二十人減少。訴訟リスクの高さなどから出産を取り扱う施設が減り、患者が集中して業務が過剰になっている。

　　　　　　　　　　

診療報酬改定 調整が本格化
NHK　2007年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/03/k20071203000014.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/03/d20071203000014.html
医療機関に支払われる診療報酬の改定について、自民党内では、地方の医師不足などに対応するためにも、医師の技術料である本体部分の引き上げが必要だという意見が強まっており、来年度予算案の編成に向けて、政府・与党間の調整が本格化する見通しです。
診療報酬は、薬価も含めて２年に１度見直されており、来年度の改定にあたっては、厚生労働省が行った薬の実勢価格に関する調査から、薬価は引き下げられる見通しとなっています。一方、医師の技術料である本体部分をめぐっては、日本医師会が大幅な引き上げを求めているのに対し、健康保険組合連合会など医療費を支払う側は据え置きを、財務省の審議会は引き下げをそれぞれ主張しています。こうしたなか、自民党内では、厚生関係の主な議員を中心に「激務が指摘されている地方の医師や、産科や小児科の勤務医に診療報酬を重点配分し、こうした医師の不足に対応するためにも、本体部分の引き上げが必要だ」という意見が強まっています。診療報酬の本体部分は平成１４年度に初めて引き下げられ、前回・平成１８年度の改定でも１．３６％引き下げられています。診療報酬は、来年度予算案の編成作業の中で政府が具体的な改定率を決めることになっており、今後、政府・与党間の調整が本格化する見通しです。

　　　　

大病院への偏重再考を 県医師会などが救急医療の現状討論
中日新聞　2007年12月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071203/CK2007120302069177.html
　人手不足で過酷な労働を強いられている病院の「勤務医」や救急医療の現状を考えるシンポジウムが２日、津市のアスト津であった。急病時、軽症者はかかりつけの医院が診る「一次救急」と、すぐ治療が必要な重症者は病院が診る「二次救急」のあり方について現場の医師らが意見を交わし、二次救急に偏らないためには患者側の理解も必要との意見が聞かれた。県医師会、県、県病院協会が共催し、医療関係者や住民ら約１５０人が出席した。

　県医師会が県内の勤務医を対象にしたアンケート結果を紹介し、松阪地区医師会の太田正隆理事が、松阪市での一次、二次救急の実例を報告。太田理事は、高度な医療が受けられるとの理由で、重症でなくても病院を選ぶ患者が多いとし「二次救急が安易な場になっている」と指摘した。

　同市では、休日や夜間の一次救急は同医師会が運営する「休日夜間応急診療所」が受け持ち、二次救急が必要な場合は市内の３つの総合病院を紹介しており、広報に力を入れるなどした結果、今年から小児救急で一次救急の利用者が二次救急より増えたとした。続いてパネルディスカッションがあり、県の西口裕医療政策監は「医療というのは“社会資源”で、みんなが理解しないと動いていかない。患者自身も一定のルールを守ることが必要」などと述べた。

　　　

年180億円、県財政圧迫 県立病院への繰り出し金
岩手日報　2007年12月3日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071203_2

「経営失敗」と結論 医療センター体制見直し 浜松
静岡新聞　2007年12月3日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071203000000000009.htm

　　

低所得者増とモラル低下で治療費未収14億円／県内23自治体病院
神奈川新聞　2007年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov07111423/

　　　

医療費未払い深刻 生活難やモラル低下 岡山、広島、香川
山陽新聞　2007年12月3日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/03/2007120309503788012.html

　　　

7対1、医師の配置要件で厳格化
キャリアブレイン　2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13332.html

看護が崩壊した米国の教訓を生かせ！
キャリアブレイン　2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13331

医療費の伸び、05年度の水準に
キャリアブレイン　2007年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13335

　　　

（↓これ、じわじわ出血してたんでしょう。最初のCTだけでは多分わからない症例です）

殴られ病院で受診、帰宅し9日後死亡 警視庁が事情聴く
朝日新聞　2007年12月3日
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200712030080.html
建設現場で５０代の作業員男性を殴って死なせたとして、警視庁は３日、別の作業員の男を傷害致死の疑いで逮捕した。男性は直後に東京都墨田区内の病院で受診したがそのまま帰宅し、その後容体が急変し、９日後に死亡している。同庁は病院側の対応に問題がなかったか、担当医師らから事情を聴くなどしている。 捜査１課などの調べでは、男は１０月２２日、中央区勝どき６丁目の工事現場で、男性の頭を数回殴るなどし、死亡させた疑い。仕事を巡ってトラブルになったとみられる。

　調べや病院によると、男性はその夜、自ら通院。「頭を靴でたたかれ、痛い」と訴え、ＣＴスキャンやエックス線検査を受けた。数日後、皮膚の病気で別の病院に入院した後、容体が急変。２９日朝に元の病院に搬送され、脳の血腫を取り除く手術を受けたが、３１日未明死亡した。 同病院によると、２２日の来院時、救急診療科の男性医師２人が診察。医師らは「血腫はなく、特段の問題ない」と判断し、頭部を打った際の注意を記した紙を渡して帰宅させたという。病院は「結果的に亡くなったことは残念。警察の調査を待ちたい」と話している。

　　　　

鳥インフルで男性死亡、中国・江蘇省
日本経済新聞　2007年12月3日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071203AT2M0300J03122007.html

「遺伝子診断はお金の無駄」――専門家が警告
ITmedia　2007年12月3日
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/03/news025.html

　　　

病める米国医療、無保険者の悲鳴
日経ビジネス オンライン　2007年12月3日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=3
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=4
（５）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=5
（６）http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071130/142016/?P=6

　　　

院内感染防止、連携が鍵 盛岡で講習会
岩手日報　2007年12月2日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071202_7

メタボリック症候群：診断基準再検討の動き　内科学会など
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202k0000m040094000c.html

患者ら60人が食中毒 給食が原因か 神戸の精神科病院
朝日新聞　2007年12月2日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712020012.html

ガザ地区封鎖続き医薬品不足が深刻/イスラエル
TBS　2007年12月2日
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3721909.html

国連、世界の衛生向上に焦点
JanJan　2007年12月2日
http://www.news.janjan.jp/world/0712/0711306487/1.php

　　　

求められる医療費補填制度　外国人と共生の道を模索　長野・甲府
産経新聞　2007.12.3
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071203/ngn0712030335001-n1.htm

ウガンダ西部で新種のエボラ出血熱、１８人死亡
2007年12月3日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071202i414.htm

がん患者３００万人増も…過度なＣＴスキャン使用を医師が警告
産経新聞　2007.11.30
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071130/bdy0711301746002-n1.htm

　　　　

消石灰で視力障害98件・文科省、代替品使うよう通知
日本経済新聞　2007年12月2日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
　全国の学校で運動場のライン引きなどに使っている消石灰（水酸化カルシウム）が児童生徒の目に入り視力が低下するなどの障害が残ったケースが、これまでに98件あったことが2日、日本眼科医会の調査で分かった。調査結果を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し、より安全性の高い炭酸カルシウムに変えるよう求める初の通知を出した。
　消石灰は強アルカリ性で、目に入ると角膜や結膜が損傷する。日本眼科医会は「実際にはもっと多くの事故が起こっているとみられる」として、消石灰の使用を禁止するよう呼び掛けている。

　調査は今年9月、47都道府県の日本眼科医会支部を通じて、学校医や教委への聞き取りなどで実施。小中高校での消石灰の使用や事故の有無などを聞いた。 管内の学校で消石灰を使っているとしたのは29支部。うち「ほとんどで使用」は10支部、「半分ぐらい」が4支部で「一部」が15支部だった。「視力障害が残った症例を経験したことがあるか」との問いには、18支部から計98件の報告があった。 症状の内容は問わず過去2年間に限れば、消石灰が目に入って医師の診察を受けるなどした事故は、18支部で計51件だった。原因は「風による飛入」が最も多く、「器具の横転」「ふざけて遊んでいて」などの順で続いた。

　調査結果に基づき、日本眼科医会は弱アルカリ性でより安全な炭酸カルシウムを使うよう文科省に要請。文科省はこれまで各校に配布している学校安全に関する参考資料で、石灰の取り扱いの注意を促すにとどまっていたが、今回の通知に踏み切った。

　　　

週刊医学界新聞　第２７５９号　2007年12月3日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔インタビュー〕がん医療におけるコミュニケーション・スキル
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_01.htm
● 「がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修会」開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_02.htm
● 〔寄稿〕男性医学のすすめ
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_03.htm
● 第２７回日本臨床麻酔学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_04.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(117)
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_05.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2759dir/n2759_06.htm

　　

周産期医療に発生している多胎妊娠の問題点　末原則幸
(産婦人科の実際　Vol.56 No.12 2007  p1951-1967)
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/12/post_0dda.html
（以下、ちょっと抜粋）

|．多胎の疫学
　わが国における多胎の出産率は従来0.6％といわれてきた。 1974年までは出産の0.62％であったが，2005年には出産の約1.2％を占めるようになった。 1974年での双胎の全出生に対する割合を１とすると，2002年には1.8倍となった。
　三胎の出産数は1990年頃より急速な増加がみられる。

||．多胎出産における死産
　2002～2004年の３年間について多胎の胎児数別の出生死産の割合をみた。単胎で妊娠22週以後の死産率は分娩1,000に対し3.8であったが，多胎では15.7と約4.1倍

|||.多胎と新生児死亡
　多胎では単胎に比べ新生児死亡率が高いことが知られている。 2000～2003年の４年間の人口動態統計によると多胎の早期新生児死亡率は出生1,000に対し7.27で，単胎の0.79に比べ9.18倍

IV.多胎と障害児
　多胎児は単胎児に比べ，障害の割合が高いことが報告されている。横山らは，双胎の3.7％，三つ子の8.7％、四つ子の11.1％が何らかの障害を有していると報告

Ｖ．多胎と早産
　2000～2003年の単胎での早産率は4.4％であるのに対し，多胎では52％と約12倍以上

VI.多胎が地域同座期医療に及ぼす影響
　多胎は，
①死産，新生児死亡が多い，
②障害を有する児が多い，
③母体および胎児，新生児合併症が多く，なかでも早産する割合が高い，
④分娩時の異常，合併症も多い。

多胎妊娠の問題点

（関連目次）→産科一般　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

これみてると、
多胎妊娠はやっぱり危ないな～とおもいますo(^-^)o ..｡*♡
多胎に関してみんなの憧れがあるけれど、
でもやっぱり甘くないです。

あ、大野のニュースはこちら→大野事件　第１０回公判！

　　

　　周産期医療に発生している多胎妊娠の問題点

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　末原則幸

　　　　　　　　(産婦人科の実際　Vol.56 No.12 2007  p1951-1967)
　　

　　

　不妊治療の普及に伴って多胎が増加した。 1974年には出産の0.62％であったが，2005年には出産の約1.2％を占めるようになった。多胎では死産，新生児死亡も多い。また障害の割合が高いことが報告されている。母体の合併症も多く，切迫早産やTTTS（双胎間輸血症候群）など多胎特有の合併症もあり，分娩時の異常，合併症も多いため，妊娠，分娩経過中に母体搬送の必要性が生じることが多い。しかし，母体搬送依頼があっても，母体と複数の児の受け入れ体制が整わないと受け入れすることができないため，母体搬送の受け入れ病院探しに難渋することが多い。最近ではDD双胎をも含め，総合同座期母子医療センターに集中する傾向があり，システム運営上大きな問題となっている。

　　

　　　
|．多胎の疫学

　わが国における多胎の出産率は従来0.6％といわれてきた。 1974年までは出産の0.62％であったが，2005年には出産の約1.2％を占めるようになった。 1974年での双胎の全出生に対する割合を１とすると，2002年には1.8倍となった。
　三胎の出産数は1990年頃より急速な増加がみられる。三胎の全出産に占める割合は、1974年には出生１万に対しO.61であったが，年々増加し2005年には22.7になった。1974年での三胎の全出生に対する割合を１とすると，2002年には4.5倍となった。四つ子以上の出産数は,1974年に出生10万に対し0.37であったが，1985年頃より急速な増加がみられ，1994年には3.07となった。 1996年日本産科婦人科学会の公告以後，急速に減少した(表1)。

||．多胎出産における死産

　2002～2004年の３年間について多胎の胎児数別の出生死産の割合をみた。単胎で妊娠22週以後の死産率は分娩1,000に対し3.8であったが，多胎では15.7と約4.1倍となっていた。同様に周産期死亡率は単胎4.8に対し，多胎では22.2と4.6倍であった（表2）。

　　　

|||.多胎と新生児死亡

　多胎では単胎に比べ新生児死亡率が高いことが知られている。 2000～2003年の４年間の人口動態統計によると多胎の早期新生児死亡率は出生1,000に対し7.27で，単胎の0.79に比べ9.18倍であった。しかし，出生週数別に早期新生児死亡率の多胎/単胎比をみると，妊娠36週以前は1.45～0.42であり，少なくとも妊娠28～35週は単胎より多胎のほうが早期新生児死亡率は低いという結果が得られている。しかし妊娠36～39週の早期新生児死亡率の多胎/単胎比は2.4、40週以後では６倍となっていた（表3）。

　

IV.多胎と障害児

　多胎児は単胎児に比べ，障害の割合が高いことが報告されている。横山らは，双胎の3.7％，三つ子の8.7％、四つ子の11.1％が何らかの障害を有していると報告している。脳性麻疹の頻度は双胎で0.8％，三つ子で3.1％，四つ子で11.1％であった。

　　　

Ｖ．多胎と早産

　2000～2003年の単胎での早産率は4.4％であるのに対し，多胎では52％と約12倍以上となっている。妊娠32週未満の早産，および妊娠28週未満の早産をみても多胎は単胎の12倍を超えている（表4）。
　早産すると，出生する週数に応じて，NICUに入院する割合が高くなり，呼吸管理などの治療を要する期間も長くなる（図1）。

　
　さて,このような早産率の年次推移をみると，1980年の単胎の早産率は3.8％であったが2005年には4.5％となった。一方，多胎の早産率は1980年には29.4％であったが2005年には55.5％と倍増している。妊娠32週未満の早産も1980年には4.3％であったが2005年には7.4％に増加し，妊娠28週未満の早産も1980年には0.9％であったが2005年には2.2％と，週数が早い早産ほど増加している（表5）。

　　

VI.多胎が地域同座期医療に及ぼす影響

　多胎は，
①死産，新生児死亡が多い，
②障害を有する児が多い，
③母体および胎児，新生児合併症が多く，なかでも早産する割合が高い，
④分娩時の異常，合併症も多い。その結果，妊娠，分娩経過中に母体搬送，ことに緊急母体搬送の必要性が生じることが多い。しかし、母体搬送依頼があっても，母体と複数の児の受け入れ体制が整わないと受け入れすることができないため，母体搬送の受け入れ病院探しに難渋することが多い。時に　出生した兄が母親と別の病院に搬送されたり，複数の児が別々の病院に収容されることもある。

　一方，受け入れ側である地域における総合周産期母子医療センターの立場からすると，多胎では，
①早産が多く，その結果，出生するとNICUに収容される割合が高い，
②多胎特有の合併症（TTTSなど）の児は，重症で，長期間NTCUに入院することが多く，かつ，障害等合併症を残すことも少なくない。また，
③多胎の母体搬送を受ける場合は，複数のNICUベッドを準備しなければならない，などの問題点がある。さらにNICU退院に際して同時退院をさせる傾向になること，退院後も子育てに関連して様々な問題があることも指摘されている。
　最近ではこのような多胎のリスクが強調されるあまり，多くの多胎妊婦が地域にある総合周産期母子医療センターに集中する傾向がある。ＴＴＴＳや一児死亡の危険を有する一絨毛膜双胎（MD双胎）はともかく，特に合併症を有しないＤＤ双胎までもが総合周産期母子医療センターに集中する傾向があり、総合周産期母子医療センターの機能を偏ったものにしている傾向がある。

　　　　

VII.死産率や早期新生児死亡率からみた，地域周産期医療システムにおける多胎の適正な管理に関する提案

　多胎妊娠は死産率，新生児死亡率が高くハイリスクであることが知られているが，さらに多胎の各病態ごとにもう少し詳しく死産率，新生児死亡率を検討することによって，地域における限りある周産期医療資源をより効率的に運用できないか検討してみた。
　例えば，
①わが国の平均的な死産率（千出生対6），新生児死亡率（子出生対1.7）に相当する疾患や合併症であれば，一般の産科医療機関で取り扱い
②わが国の平均的な死産率，新生児死亡率の数倍～数十倍の疾患が合併症は，地域にある地域周産期母子医療センター（二次センター）で管理し
③平均的な死産率，新生児死亡率の数十倍以上の疾患，合併症であれば，地域にある総合周産期母子医療センター（三次センター）で扱うことにより，それぞれの医療機関の能力に応じた機能を果たすことができると考える（図2）。

　これを，もう少し具体的に新生児死亡率から考えてみると，
①わが国の平均的な新生児死亡率（1.5）以下のもの,すなわち,単胎で妊娠36～39週（0.7），2,500～3,500 g （0.5）の出産は，一般医療機関で取り扱う
②わが国の平均的な新生児死亡率の10倍程度（数倍～数十倍），例えば，妊娠28～31週（38.9），32～35週（13.3），1,000～1,500 g （47），1,500～2,000 g （21.6），2,000～2,500 g （3.4），多胎であれば，体重差のないDD双胎（21）などは地域にある地域周産期母子医療センター（二次センター）で管理し，
③わが国の平均的な新生児死亡率の数十倍以上の疾患，例えば，妊娠24～27週（128）以前，1,000～1,500 g （47）未満，多胎であれば，Discordant DD twins (36)，TTTS(133)，MD双胎一児死亡(46O)などは地域にある総合同産期母子医療センター(三次センター)で扱うことにより，地域で限りある周産期医療資源をより効率的に運用できる可能性がある。今回は，単なる新生児死亡率で考えているが，母体管理にかかわるリスク度や入院期間，分娩時のリスク度，新生児の入院期間や新生児合併症の頻度等も考慮する必要がある(図3)。

　このようにして，地域の周産期医療ニーズと周産期医療資源を勘案して，より良きシステム運用が望まれる。

　　　

　VIII.多胎に関連した大阪での取り組み
　大阪では1977年にNMCS，1987年にOGCSという病院のネットワークが発足し，また，大阪府医師会周産期医療委員会や大阪府周産期医療対策協議会などが設置され，様々な取り組みが行われてきた。
　そのようななかで､多胎の増加に関連しては，周産期関連者が不妊治療の現状を理解しつつ，様々な多胎妊娠出産のリスクや多胎妊娠,出産、子育ての実態を不妊治療関係者にも知ってもらうことが必要であるといわれていた。
　2002年６月，青野敏博現徳島大学長が世話人となり，周産期医療関係者が不妊治療の現状を理解しつつ，多胎の妊娠・出産・子育てにまつわる様々な問題点を不妊治療関係者に理解してもらうことを目的として大阪不妊・周産期懇談会が発足した。その到達目標は
①多胎を増やさない不妊治療の確立,
②不妊治療に先立って多胎妊娠の情報提供をする
③多胎妊娠したとき，多胎妊娠･出産・子育ての情報を提供する，
④多胎妊婦レジストリーシステムの確立であった。大阪不妊・周産期懇談会の精力的な活動の結果，いくつかの成果が得られてきた。
　2005年12月に大阪府医師会周産期委員会内に「多胎に関する検討小委員会」が設置され，大阪不妊・周産期懇談会の活動の成果は継続された。その結果　2006年12月には可能な限り単一胚移植を目指すという「多胎妊娠防止のための胚移植数に関する提言」をまとめ，日本医師会や日本産婦人科学会などに配布した。また2007年･1月には，①不妊治療者側からみた防止策　②多胎妊娠の危険性とその防止策についての説明書､③多胎妊娠の両親への説明書を印刷し，関係機関および大阪の産婦人科医に配布した。
　このような活動を通して，少しでも多胎の増加を抑え，また多胎妊婦および多胎の親となるかもしれない夫婦への，より良き情報提供ができ，その結果，地域の周産期医療に貢献できるものと期待している。

（関連目次）→産科一般　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

これみてると、
多胎妊娠はやっぱり危ないな～とおもいますo(^-^)o ..｡*♡
多胎に関してみんなの憧れがあるけれど、
でもやっぱり甘くないです。

あ、大野のニュースはこちら→大野事件　第１０回公判！

　　周産期医療に発生している多胎妊娠の問題点

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　末原則幸

　　　　　　　　(産婦人科の実際　Vol.56 No.12 2007  p1951-1967)
　　

　　

　不妊治療の普及に伴って多胎が増加した。 1974年には出産の0.62％であったが，2005年には出産の約1.2％を占めるようになった。多胎では死産，新生児死亡も多い。また障害の割合が高いことが報告されている。母体の合併症も多く，切迫早産やTTTS（双胎間輸血症候群）など多胎特有の合併症もあり，分娩時の異常，合併症も多いため，妊娠，分娩経過中に母体搬送の必要性が生じることが多い。しかし，母体搬送依頼があっても，母体と複数の児の受け入れ体制が整わないと受け入れすることができないため，母体搬送の受け入れ病院探しに難渋することが多い。最近ではDD双胎をも含め，総合同座期母子医療センターに集中する傾向があり，システム運営上大きな問題となっている。

　　

　　　
|．多胎の疫学

　わが国における多胎の出産率は従来0.6％といわれてきた。 1974年までは出産の0.62％であったが，2005年には出産の約1.2％を占めるようになった。 1974年での双胎の全出生に対する割合を１とすると，2002年には1.8倍となった。
　三胎の出産数は1990年頃より急速な増加がみられる。三胎の全出産に占める割合は、1974年には出生１万に対しO.61であったが，年々増加し2005年には22.7になった。1974年での三胎の全出生に対する割合を１とすると，2002年には4.5倍となった。四つ子以上の出産数は,1974年に出生10万に対し0.37であったが，1985年頃より急速な増加がみられ，1994年には3.07となった。 1996年日本産科婦人科学会の公告以後，急速に減少した(表1)。

||．多胎出産における死産

　2002～2004年の３年間について多胎の胎児数別の出生死産の割合をみた。単胎で妊娠22週以後の死産率は分娩1,000に対し3.8であったが，多胎では15.7と約4.1倍となっていた。同様に周産期死亡率は単胎4.8に対し，多胎では22.2と4.6倍であった（表2）。

　　　

|||.多胎と新生児死亡

　多胎では単胎に比べ新生児死亡率が高いことが知られている。 2000～2003年の４年間の人口動態統計によると多胎の早期新生児死亡率は出生1,000に対し7.27で，単胎の0.79に比べ9.18倍であった。しかし，出生週数別に早期新生児死亡率の多胎/単胎比をみると，妊娠36週以前は1.45～0.42であり，少なくとも妊娠28～35週は単胎より多胎のほうが早期新生児死亡率は低いという結果が得られている。しかし妊娠36～39週の早期新生児死亡率の多胎/単胎比は2.4、40週以後では６倍となっていた（表3）。

　

IV.多胎と障害児

　多胎児は単胎児に比べ，障害の割合が高いことが報告されている。横山らは，双胎の3.7％，三つ子の8.7％、四つ子の11.1％が何らかの障害を有していると報告している。脳性麻疹の頻度は双胎で0.8％，三つ子で3.1％，四つ子で11.1％であった。

　　　

Ｖ．多胎と早産

　2000～2003年の単胎での早産率は4.4％であるのに対し，多胎では52％と約12倍以上となっている。妊娠32週未満の早産，および妊娠28週未満の早産をみても多胎は単胎の12倍を超えている（表4）。
　早産すると，出生する週数に応じて，NICUに入院する割合が高くなり，呼吸管理などの治療を要する期間も長くなる（図1）。

　
　さて,このような早産率の年次推移をみると，1980年の単胎の早産率は3.8％であったが2005年には4.5％となった。一方，多胎の早産率は1980年には29.4％であったが2005年には55.5％と倍増している。妊娠32週未満の早産も1980年には4.3％であったが2005年には7.4％に増加し，妊娠28週未満の早産も1980年には0.9％であったが2005年には2.2％と，週数が早い早産ほど増加している（表5）。

　　

VI.多胎が地域同座期医療に及ぼす影響

　多胎は，
①死産，新生児死亡が多い，
②障害を有する児が多い，
③母体および胎児，新生児合併症が多く，なかでも早産する割合が高い，
④分娩時の異常，合併症も多い。その結果，妊娠，分娩経過中に母体搬送，ことに緊急母体搬送の必要性が生じることが多い。しかし、母体搬送依頼があっても，母体と複数の児の受け入れ体制が整わないと受け入れすることができないため，母体搬送の受け入れ病院探しに難渋することが多い。時に　出生した兄が母親と別の病院に搬送されたり，複数の児が別々の病院に収容されることもある。

　一方，受け入れ側である地域における総合周産期母子医療センターの立場からすると，多胎では，
①早産が多く，その結果，出生するとNICUに収容される割合が高い，
②多胎特有の合併症（TTTSなど）の児は，重症で，長期間NTCUに入院することが多く，かつ，障害等合併症を残すことも少なくない。また，
③多胎の母体搬送を受ける場合は，複数のNICUベッドを準備しなければならない，などの問題点がある。さらにNICU退院に際して同時退院をさせる傾向になること，退院後も子育てに関連して様々な問題があることも指摘されている。
　最近ではこのような多胎のリスクが強調されるあまり，多くの多胎妊婦が地域にある総合周産期母子医療センターに集中する傾向がある。ＴＴＴＳや一児死亡の危険を有する一絨毛膜双胎（MD双胎）はともかく，特に合併症を有しないＤＤ双胎までもが総合周産期母子医療センターに集中する傾向があり、総合周産期母子医療センターの機能を偏ったものにしている傾向がある。

　　　　

VII.死産率や早期新生児死亡率からみた，地域周産期医療システムにおける多胎の適正な管理に関する提案

　多胎妊娠は死産率，新生児死亡率が高くハイリスクであることが知られているが，さらに多胎の各病態ごとにもう少し詳しく死産率，新生児死亡率を検討することによって，地域における限りある周産期医療資源をより効率的に運用できないか検討してみた。
　例えば，
①わが国の平均的な死産率（千出生対6），新生児死亡率（子出生対1.7）に相当する疾患や合併症であれば，一般の産科医療機関で取り扱い
②わが国の平均的な死産率，新生児死亡率の数倍～数十倍の疾患が合併症は，地域にある地域周産期母子医療センター（二次センター）で管理し
③平均的な死産率，新生児死亡率の数十倍以上の疾患，合併症であれば，地域にある総合周産期母子医療センター（三次センター）で扱うことにより，それぞれの医療機関の能力に応じた機能を果たすことができると考える（図2）。

　これを，もう少し具体的に新生児死亡率から考えてみると，
①わが国の平均的な新生児死亡率（1.5）以下のもの,すなわち,単胎で妊娠36～39週（0.7），2,500～3,500 g （0.5）の出産は，一般医療機関で取り扱う
②わが国の平均的な新生児死亡率の10倍程度（数倍～数十倍），例えば，妊娠28～31週（38.9），32～35週（13.3），1,000～1,500 g （47），1,500～2,000 g （21.6），2,000～2,500 g （3.4），多胎であれば，体重差のないDD双胎（21）などは地域にある地域周産期母子医療センター（二次センター）で管理し，
③わが国の平均的な新生児死亡率の数十倍以上の疾患，例えば，妊娠24～27週（128）以前，1,000～1,500 g （47）未満，多胎であれば，Discordant DD twins (36)，TTTS(133)，MD双胎一児死亡(46O)などは地域にある総合同産期母子医療センター(三次センター)で扱うことにより，地域で限りある周産期医療資源をより効率的に運用できる可能性がある。今回は，単なる新生児死亡率で考えているが，母体管理にかかわるリスク度や入院期間，分娩時のリスク度，新生児の入院期間や新生児合併症の頻度等も考慮する必要がある(図3)。

　このようにして，地域の周産期医療ニーズと周産期医療資源を勘案して，より良きシステム運用が望まれる。

　　　

　VIII.多胎に関連した大阪での取り組み
　大阪では1977年にNMCS，1987年にOGCSという病院のネットワークが発足し，また，大阪府医師会周産期医療委員会や大阪府周産期医療対策協議会などが設置され，様々な取り組みが行われてきた。
　そのようななかで､多胎の増加に関連しては，周産期関連者が不妊治療の現状を理解しつつ，様々な多胎妊娠出産のリスクや多胎妊娠,出産、子育ての実態を不妊治療関係者にも知ってもらうことが必要であるといわれていた。
　2002年６月，青野敏博現徳島大学長が世話人となり，周産期医療関係者が不妊治療の現状を理解しつつ，多胎の妊娠・出産・子育てにまつわる様々な問題点を不妊治療関係者に理解してもらうことを目的として大阪不妊・周産期懇談会が発足した。その到達目標は
①多胎を増やさない不妊治療の確立,
②不妊治療に先立って多胎妊娠の情報提供をする
③多胎妊娠したとき，多胎妊娠･出産・子育ての情報を提供する，
④多胎妊婦レジストリーシステムの確立であった。大阪不妊・周産期懇談会の精力的な活動の結果，いくつかの成果が得られてきた。
　2005年12月に大阪府医師会周産期委員会内に「多胎に関する検討小委員会」が設置され，大阪不妊・周産期懇談会の活動の成果は継続された。その結果　2006年12月には可能な限り単一胚移植を目指すという「多胎妊娠防止のための胚移植数に関する提言」をまとめ，日本医師会や日本産婦人科学会などに配布した。また2007年･1月には，①不妊治療者側からみた防止策　②多胎妊娠の危険性とその防止策についての説明書､③多胎妊娠の両親への説明書を印刷し，関係機関および大阪の産婦人科医に配布した。
　このような活動を通して，少しでも多胎の増加を抑え，また多胎妊婦および多胎の親となるかもしれない夫婦への，より良き情報提供ができ，その結果，地域の周産期医療に貢献できるものと期待している。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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大野病院、軸丸さまからオーマイニュースきました（＞▽＜）！！！
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　　　　大野事件　第１０回公判！　　大野事件目次

ではどうぞ！
助産師に分娩をとらせる構想、
医師の少ないからこそ危ないと思いますし、
それこそ「素人の発想」だとおもいますけれど ..｡*♡

　　　

安房医師会病院：「このままなら破綻」　組合議会で会長が見解　／千葉
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20071201ddlk12040420000c.html
　安房郡市広域市町村圏組合議会の全員協議会が３０日、館山市で開かれ、赤字経営に陥っている安房医師会病院を経営している同医師会の宮川準会長から経営内容などについて説明を求めた。館山市などで構成する同組合は、同病院を建設する際に多額の補助金を出している。病院側は組合に十分な説明をすることなく、「先行的」に経営改革を進めている。

　全協では、宮川会長らが「経営の悪化は、救急医療の実施で多くの医師や看護師が激務に耐えられずに退職したことや、医師の派遣を千葉大学に依存していたため、大学の医師不足で派遣が不可能になったことが原因。このままの経営状況が続けば破綻（はたん）は避けられない」などと説明した。これに対し７人の議員らは「病院の経営内容を早い時期に説明すべきだった。２４時間態勢の救急医療が不可能になれば病院の存在の意味がない」などと指摘した。

　　　　

上野総合市民病院：看護師、新規採用なし“深刻”　「手当」月２万円増額でも　／三重
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071201ddlk24040281000c.html
◇閉鎖病棟、再開のめど立たず－－伊賀
　伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）の看護師が不足している問題で、同病院が７月、人材確保策として若手看護師への支給手当を増額したものの、新たな採用につながらず、減少に歯止めがかかっていない。３０日現在の看護師数は９９人と適正数（１１５人程度）を割り込み、看護師不足などを理由に一部閉鎖した病棟の再開のめどは立っていない。

　過去１０年の看護師数は、０１年の１３１人をピークに年々減少し、今年４月には１０２人に。このため昨年１０月、５階病棟（約５０床）を閉鎖。さらに今年７月、人材確保策として、「看護師等確保手当」を月額３万円から５万円に増額したが、新規採用はなかった。同病院の武藤隆勇事務長は「労働負担が比較的軽い介護施設や、最新の医療設備の整った都市部の病院に人材が流出している。看護師は常時募集しているのが実情」と話す。

　病棟閉鎖により、患者が他の総合病院に流れるなどの影響が出ている。岡波総合病院（同市上野桑町）では、患者の増加に対応しきれず、入院待ちの患者も多数出ているという。同病院の西宮勝子看護部長は「一番困っているのは患者さんだ。上野総合市民病院は公立病院としてどのように考えているのだろうか」と批判する。武藤事務長は「結婚、出産で退職した看護師に復職を要請するなど、人材確保に努めたい」と話している。

　　　　

診療報酬　リハビリに成果主義　回復期病棟で　厚労省案
朝日新聞　2007年12月01日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200712010100.html

　　　

市民が守る小児救急体制　夜間急病診療所の利用者は増加
サンデー山口　2007年12月1日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2007/2007.12/01syoujikyuukyuu.html
　糸米の市休日・夜間急病診療所に小児科が開設してから、約１年が経過。１５歳未満の利用患者数は月平均約２５０人で、開設当所に比べ２倍以上になった。市民に夜間小児１次診療の流れが周知されつつあるが、依然として市内総合病院に直接行く人も少なくないのが現状。さらに、今年は全国的にインフルエンザの流行が早く、これから患者の増加が予想される。「現在、総合病院は夜間１次診療をしていません。緊急の場合は、いきなり総合病院へ行くのではなく、最初に夜間急病診療所へ来てください」と市医師会は市民に呼びかけている。

　市内総合病院の小児科は今年４月より診療体制が大きく変わり、済生会山口総合病院では小児科医の常勤を廃止。非常勤医師による平日午前中のみの診療になっています。また、山口赤十字病院では小児科常勤医が５人から４人に減り、時間外の診察は原則、紹介状を持った人と救急車で運ばれてきた人のみとなっています。小郡第一総合病院も同様に、時間外一次診療は受け付けていません。
　こうした、市内総合病院の小児科１次診療廃止の大きな要因が、多くの患者が時間外に直接総合病院へ行くことにあります。夜間（時間外）に患者が一斉に押し寄せることで、当直医に通常の何倍もの負担がかかり、医師の体に限界がきてしまいます。その結果、人数の少ない小児科医がさらに減少する悪循環を引き起こします。この問題は、山口市に限らず全国的な社会問題になっているのです。
　さらに、これから風邪を引きやすくなる冬時期を迎えます。加えて今年は、１１月上旬ですでに全国各地でインフルエンザ感染が多数確認されており、「例年より１カ月以上も早くインフルエンザウイルスが流行する」と予想されることから、患者数が増えると見ています。そのため、「医師にとって過酷な状況が今後も続き、本当に緊急時の２次診療ができなくなると判断されれば、市内総合病院から小児科が完全撤退をする可能性も十分にあります。そうなれば、山口市の小児医療体制は崩壊し、市内での二次医療や入院治療ができなくなる」と市医師会では懸念しています。
　対策として現在は、木、金、土、日曜に休日・夜間急病診療所の小児科を開設（午後７時～１０時）し、小児専門医が診察を行っています。月、火、水曜も小児診療の特別講習を受けた内科医が待機しています。また、県医師会でも簡単な質問には小児救急電話相談（TEL０８３－９２１－２７５５、携帯電話からは＃８０００）を受け付けています。
　「子どもには小まめに手洗い・うがいをさせ、早めにインフルエンザ予防接種なども受けておきましょう。せき、発熱など子どもの様子が変だと思ったら、可能な限り“かかりつけ医”に早期受診することを心がけてください。また、夜間に診察を要する場合には、直接総合病院に行かず、必ず最初に急病診療所へ来て下さい。今後も安心して受診できる小児医療を市内で維持するためのルールとして守ってください」

　　　　　　

「休日子どもクリニック」開設へ 鹿島市
佐賀新聞　2007年12月1日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=721144&newsMode=article

西胆振の医療圏関係者が救急搬送などで会議
室蘭民報　2007年12月1日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/01/20071201m_04.html

蒲郡市民病院改革で新提案
東海日日新聞　2007年12月2日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21486&categoryid=1

町あげて“病院つぶすな”北海道広尾町
しんぶん赤旗　2007年12月2日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-02/2007120215_02_0.html

医療過疎の町 救うのは君だ 中学生“手術”体験
北海道新聞 2007年12月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/63671.html

休日夜間応急診療所が開設・柳井　平日夜、休日の午前９時～午後５時に診察/山口
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news004.htm

岐阜大付属病院未払い治療費回収　弁護士事務所に業務委託／岐阜
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news002.htm

医療に「テレビ会議」有効 学会で事例発表
岩手日報　2007年12月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071201_9

　　　　　

周産期医療：安心して、出産したい　厳しい現状指摘や解決へ提言－－シンポ　／奈良
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071201ddlk29040567000c.html
　安心して出産・子育てができる周産期医療を考えるシンポジウム（県病院協会主催）が、奈良市のならまちセンターで開かれた。約３００人が参加し、厳しい現状の指摘や解決に向けた提言に聴き入った。

　日本産婦人科学会の産婦人科医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大教授が特別講演。特に首都圏、近畿圏、北九州圏の大都市圏で県外搬送が多くなっている現状を示し、広域の搬送先照会システムや搬送コーディネーターなどの対策案を示した。シンポジウムでは、県内の関係者６人が意見交換。県健康安全局の竹村潔局長が県内の周産期死亡率などを説明。出張開業助産師の高橋律子さんは「助産師外来や院内助産院などが少しずつ広がっている。助産師の役割を見直すことが周産期の問題解決の糸口になる」などと話した。

　　

しらかば帳：「それは素人の意見だ」…　／長野
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071201ddlk20070317000c.html

院内助産院設置進まず　産科医不足解消の選択肢
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news001.htm
上田市の市民グループが、上田市産院に「院内助産院」を設立するよう、同市議会に請願書を提出したが、市は早期設立には及び腰だ。産科医不足の現状を打開しようと、県内の１０病院は院内助産院の開設を検討しているという。にもかかわらず、設置が進まないのはなぜか。

■知事「困難」　
　院内助産院では、病院内の助産院で正常な出産だけを扱い、検診から出産までのすべてを助産師が手掛ける。妊婦や胎児に異変があれば、院内の産科医の指示を仰ぎ、医療設備の整った病院に搬送するなどの対応を取る。県内では、諏訪マタニティークリニック（下諏訪町）にあるだけだが、出産の扱いを中止する病院が相次ぐ中、産科に代わる選択肢として注目を集めている。

　だが、県も上田市も、自ら運営する病院への院内助産院の設置に否定的だ。
「緊急時に対応する医師が不足しており、設置は困難」。来年度から出産の受け入れを停止する県立須坂病院（須坂市）への「院内助産院」設置について、村井知事は１０月、県議会の一般質問で、こう説明した。
　県は院内助産院をサポートする医師の不足を、上田市は産院の医師や設備で対処できない非常時の搬送先候補である国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足や訴訟リスク、助産師の技術・経験不足を理由に挙げる。実際、須坂病院で出産をサポートできる常勤産科医は１人だけだという。こうした姿勢に対し、県内のある医師は「助産師だけのお産は危険という先入観がある。自治体は医療過誤訴訟を恐れている」と指摘する。

■集約化　
　一方、県内の医師の派遣先決定にかかわる信州大医学部と県は、地域の中核となる病院に産科医を集め、出産の扱いを集中させる「集約化」を目指している。飯田市立病院では２００５年、常勤医を１人補充して４人態勢とする代わりに、周辺地域の出産を一手に引き受けることにした。小規模な病院が出産を取り扱わなくなったことで、「集約病院」の医師の負担がかえって増える事態も起きている。
「院内助産院は正常な出産だけを扱うため、常勤医１人でも十分対応できる」との専門家の意見もある。産科医の絶対数増がすぐには望めない以上、院内助産院への期待は高まっている。

■医師頼み　
　県内に約５７０人いる助産師は、正常な出産については取り扱う資格を持つが、病院勤務の助産師の場合、医師に頼らず出産を扱える技術がないケースも少なくない。産科医の下で、補助的な立場でしか出産にかかわっていないからだ。
　日本助産師会長野県支部の保谷ハルエ支部会長は「院内助産院には大賛成だが、我々も技術の向上に努める必要がある」と話す。助産師が出産前までの検診などを扱う「助産師外来」は、すでに１３の病院が設置しているが、県内の別の医師は「院内助産院ならば、高度な経験まで積ませることができる」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　

「子宮がん」 知識乏しく、健診率低く
琉球新報　2007年12月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29396-storytopic-1.html

　　　　　

エイズ新規感染者、5％が薬効きにくく…厚労相調査
読売新聞　2007年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071201i302.htm?from=main3
　エイズウイルス（ＨＩＶ）に初めて感染した人の５％は、治療薬が効きにくい薬剤耐性ウイルスを持っていることが、厚生労働省研究班の国内調査でわかった。３０日に広島市で開かれた日本エイズ学会で報告された。
　調査を実施したのは、国立感染症研究所エイズ研究センターの杉浦亙グループ長ら。２００３～０６年、全国２３か所のエイズ治療の拠点病院や衛生研究所などの協力で、ＨＩＶ新感染者から集めた１３９８人分のウイルスについて、代表的な３タイプの抗ＨＩＶ薬に耐性となる変化が起きているかを調べた。その結果、６９人分（４．９％）のウイルスが、１タイプ以上の薬に耐性があった。

　　　

世界エイズデー 「共に生きる社会」には遠いが
愛媛新聞　社説　2007年12月1日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200712012917.html
　きょう十二月一日は世界エイズデー。世界的な蔓延（まんえん）防止と、エイズ患者やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者に対する差別や偏見の解消を訴えて世界保健機関（ＷＨＯ）が定めたのが一九八八年。それからちょうど二十回目を数える。
　愛媛エイズ予防週間も始まる。県の保健所は休日や夜間の一部時間帯もＨＩＶ抗体検査や相談を無料・匿名で実施する。この機会を有効活用したい。コンドームを使った予防策の重要性なども地道に訴えたい。
　世界的には新規感染者の増加ペースが鈍化傾向を示し、死者数も減少に転じた。
　大きな要因は抗ウイルス薬の価格下落などで普及が進んだことだ。根治方法は未確立とはいえ、感染しても数種類を併用することで発症は抑えられる。こうした医療技術の進歩のらち外に置かれがちだった途上国に恩恵が及ぶようになったのなら、前進にはちがいない。
　ただしなお楽観できる状況にはない。治療は継続が肝心で、薬をのむのを怠れば耐性ウイルスを生みかねない。現に日本では治療を受けていない人にも広がり、脅威となっている。 
　耐性獲得後に必要となる高価な二次治療薬へ、どう移行させるかも課題だ。世界的流行を回避できるか、現状を一時の小康に終わらせるかの瀬戸際にあると認識するべきだろう。
　事態が楽観できないことは足元を見るとよりはっきりする。
　新規患者や感染者が先進国中で唯一増え続けているのが日本だ。昨年は千三百五十八人と過去最悪になった。世界的傾向に照らすと深刻さが際立つ。
　本県も状況は同じで、ことしは十一月半ばまでに十人に達して年間最多を更新した。特に、うち八人がすでに発症した患者だった点は見すごせない。
　他の病院で原因不明の肺炎やリンパ腫と診断された患者が愛媛大医学部付属病院でエイズと判明する。そんな事例が目立つという。発症段階まで進むと薬がききにくく、自覚のない間に感染を広げるリスクも高まる。そんな認識が社会全体でまだ乏しいことの表れではないか。
　背景には治療への過信からくる予防意識の薄さに加え、他の感染症の社会問題化で相対的に関心が低下している事情が指摘される。エイズ問題で大きな役割を果たしてきたＨＩＶと人権・情報センターの四国支部が活動休止に追い込まれたのは象徴的だろう。県も対策予算を大幅に削減した。爆発的増加が心配される折だけに懸念を抱く。
　エイズパニックはあまりに苦い失敗だが、無関心もまた脅威だと強く肝に銘じたい。
　もちろん感染の疑いに直面する人には動揺があろう。偏見や差別の存在も拍車をかける。
　「共に生きる社会」を―と訴えたのは、国内で初めて実名を公表して薬害エイズ訴訟を起こした今治市の書家、故赤瀬範保さんだ。差別や偏見の解消に現状はほど遠いが、実現を粘り強く追い続けることで理解を後押しし、なんとか危機的状況の歯止めにもつなげたい。

　　　　

エイズ企画「上」 感染率高い　長野・山梨 　遅れる外国人への対応
MSN産経ニュース　2007年12月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071202/ngn0712020252003-n1.htm

県内でエイズ、梅毒が年々増加/熊本
熊本日日新聞　2007年12月2日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071202200006&cid=main

　　

エイズと向き合う：ウガンダ報告
上　「禁欲」裏目、増える感染
http://mainichi.jp/select/science/news/20071129dde007030071000c.html
中　停滞する投薬治療
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130dde007030073000c.html
下　若年出産、感染の温床
http://mainichi.jp/select/science/news/20071201dde007030059000c.html

　　　

５、６人養う「新里親」制…厚労省０９年度導入目指す　養護施設より家庭的に
2007年12月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20071201-OYT8T00179.htm

　　　

責任感が強い人ほど長生きできない日本のシステム
CNET Japan　2007年12月1日
http://japan.cnet.com/blog/mugendai/today/2007/12/01/entry_25002439/

　　　

トヨタ社員 過労死認定 名古屋地裁判決 “改善活動”は業務
東京新聞　2007年12月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120102068771.html

赤ちゃんポスト：２年後に最終提言　県と熊本市が検証会議、社会的課題を討議　／熊本
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20071201ddlk43040739000c.html

エコノミー症候群：大半は女性　「トイレ行きたくない」水飲まず－－日医大が分析
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202ddm041040095000c.html

　　　　　　　　　　　　　

鳥インフルエンザ：人に感染、流行の可能性高く
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202ddm016040056000c.html
　【ニューヨーク共同】国連と世界銀行は２９日、鳥インフルエンザの感染状況に関する報告書を発表、人から人へ感染する新型インフルエンザが今後、世界的に大流行する危険性は依然高いと警告した。また、インドネシアなどでは現在も家禽（かきん）を通じた感染が続いていると指摘した。

　報告書によると、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の感染が確認された国や地域は６０に上る。大半が感染拡大を防いだが、インドネシア、エジプト、ナイジェリアのほか、中国、バングラデシュの一部地域では現在も感染が続いているとみられる。２００３年以降、１２カ国の３３４人が感染し、２０５人が死亡。感染者、死者のいずれもインドネシアが最も多い。

　　　　　　　　　

刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み
「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案　－(厚労省)について」
日医白クマ通信 No.794  2007年11月22日（木）
http://www.med.or.jp/shirokuma/no794.html
　日本医師会は、11月21日付で診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関して「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み－診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案－(厚労省)について－」と題して、現在までの取り組み等について、都道府県医師会・郡市区医師会宛に文書を発出するとともに、『日医ニュース』12月５日号に掲載することとした。

　その中では、今回公表された試案に対するパブリックコメントでの問題点の指摘について、試案の表現では真意を伝えていない箇所があることから、試案についての問題点を解説することにより、刑事訴追からの不安を取り除くための日医の基本姿勢を改めて明らかにしている。

　また、この試案、あるいは文面だけを卒然と読むと、確かに誤解を生む可能性があり、明らかに説明不足のところがある。今後、この試案に関して、まだ詰めるべき論点はあるが、診療関連死の場合に、原則として刑事司法の介入を避ける新たな仕組みを法制化することが、試案の最も基本的な目的であり、現行医師法21条の下で、診療関連死は警察に届け出ることから始まり、刑事訴追へ至る方向性を、診療関連死について変える現実的な第一段階であるとしている。

　最後に、会員の先生方におかれては、『日医ニュース』をご覧いただき、日医の取り組みについてご理解、ご支援をお願いしたい。
◆問い合わせ先：総合医療政策課医療安全対策室　TEL:03-3946-2121（代

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　安房郡市広域市町村圏組合議会の全員協議会が３０日、館山市で開かれ、赤字経営に陥っている安房医師会病院を経営している同医師会の宮川準会長から経営内容などについて説明を求めた。館山市などで構成する同組合は、同病院を建設する際に多額の補助金を出している。病院側は組合に十分な説明をすることなく、「先行的」に経営改革を進めている。

　全協では、宮川会長らが「経営の悪化は、救急医療の実施で多くの医師や看護師が激務に耐えられずに退職したことや、医師の派遣を千葉大学に依存していたため、大学の医師不足で派遣が不可能になったことが原因。このままの経営状況が続けば破綻（はたん）は避けられない」などと説明した。これに対し７人の議員らは「病院の経営内容を早い時期に説明すべきだった。２４時間態勢の救急医療が不可能になれば病院の存在の意味がない」などと指摘した。

　　　　

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◇閉鎖病棟、再開のめど立たず－－伊賀
　伊賀市立上野総合市民病院（同市四十九町）の看護師が不足している問題で、同病院が７月、人材確保策として若手看護師への支給手当を増額したものの、新たな採用につながらず、減少に歯止めがかかっていない。３０日現在の看護師数は９９人と適正数（１１５人程度）を割り込み、看護師不足などを理由に一部閉鎖した病棟の再開のめどは立っていない。

　過去１０年の看護師数は、０１年の１３１人をピークに年々減少し、今年４月には１０２人に。このため昨年１０月、５階病棟（約５０床）を閉鎖。さらに今年７月、人材確保策として、「看護師等確保手当」を月額３万円から５万円に増額したが、新規採用はなかった。同病院の武藤隆勇事務長は「労働負担が比較的軽い介護施設や、最新の医療設備の整った都市部の病院に人材が流出している。看護師は常時募集しているのが実情」と話す。

　病棟閉鎖により、患者が他の総合病院に流れるなどの影響が出ている。岡波総合病院（同市上野桑町）では、患者の増加に対応しきれず、入院待ちの患者も多数出ているという。同病院の西宮勝子看護部長は「一番困っているのは患者さんだ。上野総合市民病院は公立病院としてどのように考えているのだろうか」と批判する。武藤事務長は「結婚、出産で退職した看護師に復職を要請するなど、人材確保に努めたい」と話している。

　　　　

診療報酬　リハビリに成果主義　回復期病棟で　厚労省案
朝日新聞　2007年12月01日
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市民が守る小児救急体制　夜間急病診療所の利用者は増加
サンデー山口　2007年12月1日
http://www.sunday-yamaguchi.co.jp/news/2007/2007.12/01syoujikyuukyuu.html
　糸米の市休日・夜間急病診療所に小児科が開設してから、約１年が経過。１５歳未満の利用患者数は月平均約２５０人で、開設当所に比べ２倍以上になった。市民に夜間小児１次診療の流れが周知されつつあるが、依然として市内総合病院に直接行く人も少なくないのが現状。さらに、今年は全国的にインフルエンザの流行が早く、これから患者の増加が予想される。「現在、総合病院は夜間１次診療をしていません。緊急の場合は、いきなり総合病院へ行くのではなく、最初に夜間急病診療所へ来てください」と市医師会は市民に呼びかけている。

　市内総合病院の小児科は今年４月より診療体制が大きく変わり、済生会山口総合病院では小児科医の常勤を廃止。非常勤医師による平日午前中のみの診療になっています。また、山口赤十字病院では小児科常勤医が５人から４人に減り、時間外の診察は原則、紹介状を持った人と救急車で運ばれてきた人のみとなっています。小郡第一総合病院も同様に、時間外一次診療は受け付けていません。
　こうした、市内総合病院の小児科１次診療廃止の大きな要因が、多くの患者が時間外に直接総合病院へ行くことにあります。夜間（時間外）に患者が一斉に押し寄せることで、当直医に通常の何倍もの負担がかかり、医師の体に限界がきてしまいます。その結果、人数の少ない小児科医がさらに減少する悪循環を引き起こします。この問題は、山口市に限らず全国的な社会問題になっているのです。
　さらに、これから風邪を引きやすくなる冬時期を迎えます。加えて今年は、１１月上旬ですでに全国各地でインフルエンザ感染が多数確認されており、「例年より１カ月以上も早くインフルエンザウイルスが流行する」と予想されることから、患者数が増えると見ています。そのため、「医師にとって過酷な状況が今後も続き、本当に緊急時の２次診療ができなくなると判断されれば、市内総合病院から小児科が完全撤退をする可能性も十分にあります。そうなれば、山口市の小児医療体制は崩壊し、市内での二次医療や入院治療ができなくなる」と市医師会では懸念しています。
　対策として現在は、木、金、土、日曜に休日・夜間急病診療所の小児科を開設（午後７時～１０時）し、小児専門医が診察を行っています。月、火、水曜も小児診療の特別講習を受けた内科医が待機しています。また、県医師会でも簡単な質問には小児救急電話相談（TEL０８３－９２１－２７５５、携帯電話からは＃８０００）を受け付けています。
　「子どもには小まめに手洗い・うがいをさせ、早めにインフルエンザ予防接種なども受けておきましょう。せき、発熱など子どもの様子が変だと思ったら、可能な限り“かかりつけ医”に早期受診することを心がけてください。また、夜間に診察を要する場合には、直接総合病院に行かず、必ず最初に急病診療所へ来て下さい。今後も安心して受診できる小児医療を市内で維持するためのルールとして守ってください」

　　　　　　

「休日子どもクリニック」開設へ 鹿島市
佐賀新聞　2007年12月1日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=721144&newsMode=article

西胆振の医療圏関係者が救急搬送などで会議
室蘭民報　2007年12月1日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/01/20071201m_04.html

蒲郡市民病院改革で新提案
東海日日新聞　2007年12月2日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21486&categoryid=1

町あげて“病院つぶすな”北海道広尾町
しんぶん赤旗　2007年12月2日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-02/2007120215_02_0.html

医療過疎の町 救うのは君だ 中学生“手術”体験
北海道新聞 2007年12月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/63671.html

休日夜間応急診療所が開設・柳井　平日夜、休日の午前９時～午後５時に診察/山口
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news004.htm

岐阜大付属病院未払い治療費回収　弁護士事務所に業務委託／岐阜
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news002.htm

医療に「テレビ会議」有効 学会で事例発表
岩手日報　2007年12月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071201_9

　　　　　

周産期医療：安心して、出産したい　厳しい現状指摘や解決へ提言－－シンポ　／奈良
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20071201ddlk29040567000c.html
　安心して出産・子育てができる周産期医療を考えるシンポジウム（県病院協会主催）が、奈良市のならまちセンターで開かれた。約３００人が参加し、厳しい現状の指摘や解決に向けた提言に聴き入った。

　日本産婦人科学会の産婦人科医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大教授が特別講演。特に首都圏、近畿圏、北九州圏の大都市圏で県外搬送が多くなっている現状を示し、広域の搬送先照会システムや搬送コーディネーターなどの対策案を示した。シンポジウムでは、県内の関係者６人が意見交換。県健康安全局の竹村潔局長が県内の周産期死亡率などを説明。出張開業助産師の高橋律子さんは「助産師外来や院内助産院などが少しずつ広がっている。助産師の役割を見直すことが周産期の問題解決の糸口になる」などと話した。

　　

しらかば帳：「それは素人の意見だ」…　／長野
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071201ddlk20070317000c.html

院内助産院設置進まず　産科医不足解消の選択肢
2007年12月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news001.htm
上田市の市民グループが、上田市産院に「院内助産院」を設立するよう、同市議会に請願書を提出したが、市は早期設立には及び腰だ。産科医不足の現状を打開しようと、県内の１０病院は院内助産院の開設を検討しているという。にもかかわらず、設置が進まないのはなぜか。

■知事「困難」　
　院内助産院では、病院内の助産院で正常な出産だけを扱い、検診から出産までのすべてを助産師が手掛ける。妊婦や胎児に異変があれば、院内の産科医の指示を仰ぎ、医療設備の整った病院に搬送するなどの対応を取る。県内では、諏訪マタニティークリニック（下諏訪町）にあるだけだが、出産の扱いを中止する病院が相次ぐ中、産科に代わる選択肢として注目を集めている。

　だが、県も上田市も、自ら運営する病院への院内助産院の設置に否定的だ。
「緊急時に対応する医師が不足しており、設置は困難」。来年度から出産の受け入れを停止する県立須坂病院（須坂市）への「院内助産院」設置について、村井知事は１０月、県議会の一般質問で、こう説明した。
　県は院内助産院をサポートする医師の不足を、上田市は産院の医師や設備で対処できない非常時の搬送先候補である国立病院機構長野病院（上田市）の医師不足や訴訟リスク、助産師の技術・経験不足を理由に挙げる。実際、須坂病院で出産をサポートできる常勤産科医は１人だけだという。こうした姿勢に対し、県内のある医師は「助産師だけのお産は危険という先入観がある。自治体は医療過誤訴訟を恐れている」と指摘する。

■集約化　
　一方、県内の医師の派遣先決定にかかわる信州大医学部と県は、地域の中核となる病院に産科医を集め、出産の扱いを集中させる「集約化」を目指している。飯田市立病院では２００５年、常勤医を１人補充して４人態勢とする代わりに、周辺地域の出産を一手に引き受けることにした。小規模な病院が出産を取り扱わなくなったことで、「集約病院」の医師の負担がかえって増える事態も起きている。
「院内助産院は正常な出産だけを扱うため、常勤医１人でも十分対応できる」との専門家の意見もある。産科医の絶対数増がすぐには望めない以上、院内助産院への期待は高まっている。

■医師頼み　
　県内に約５７０人いる助産師は、正常な出産については取り扱う資格を持つが、病院勤務の助産師の場合、医師に頼らず出産を扱える技術がないケースも少なくない。産科医の下で、補助的な立場でしか出産にかかわっていないからだ。
　日本助産師会長野県支部の保谷ハルエ支部会長は「院内助産院には大賛成だが、我々も技術の向上に努める必要がある」と話す。助産師が出産前までの検診などを扱う「助産師外来」は、すでに１３の病院が設置しているが、県内の別の医師は「院内助産院ならば、高度な経験まで積ませることができる」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　

「子宮がん」 知識乏しく、健診率低く
琉球新報　2007年12月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29396-storytopic-1.html

　　　　　

エイズ新規感染者、5％が薬効きにくく…厚労相調査
読売新聞　2007年12月1日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071201i302.htm?from=main3
　エイズウイルス（ＨＩＶ）に初めて感染した人の５％は、治療薬が効きにくい薬剤耐性ウイルスを持っていることが、厚生労働省研究班の国内調査でわかった。３０日に広島市で開かれた日本エイズ学会で報告された。
　調査を実施したのは、国立感染症研究所エイズ研究センターの杉浦亙グループ長ら。２００３～０６年、全国２３か所のエイズ治療の拠点病院や衛生研究所などの協力で、ＨＩＶ新感染者から集めた１３９８人分のウイルスについて、代表的な３タイプの抗ＨＩＶ薬に耐性となる変化が起きているかを調べた。その結果、６９人分（４．９％）のウイルスが、１タイプ以上の薬に耐性があった。

　　　

世界エイズデー 「共に生きる社会」には遠いが
愛媛新聞　社説　2007年12月1日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200712012917.html
　きょう十二月一日は世界エイズデー。世界的な蔓延（まんえん）防止と、エイズ患者やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者に対する差別や偏見の解消を訴えて世界保健機関（ＷＨＯ）が定めたのが一九八八年。それからちょうど二十回目を数える。
　愛媛エイズ予防週間も始まる。県の保健所は休日や夜間の一部時間帯もＨＩＶ抗体検査や相談を無料・匿名で実施する。この機会を有効活用したい。コンドームを使った予防策の重要性なども地道に訴えたい。
　世界的には新規感染者の増加ペースが鈍化傾向を示し、死者数も減少に転じた。
　大きな要因は抗ウイルス薬の価格下落などで普及が進んだことだ。根治方法は未確立とはいえ、感染しても数種類を併用することで発症は抑えられる。こうした医療技術の進歩のらち外に置かれがちだった途上国に恩恵が及ぶようになったのなら、前進にはちがいない。
　ただしなお楽観できる状況にはない。治療は継続が肝心で、薬をのむのを怠れば耐性ウイルスを生みかねない。現に日本では治療を受けていない人にも広がり、脅威となっている。 
　耐性獲得後に必要となる高価な二次治療薬へ、どう移行させるかも課題だ。世界的流行を回避できるか、現状を一時の小康に終わらせるかの瀬戸際にあると認識するべきだろう。
　事態が楽観できないことは足元を見るとよりはっきりする。
　新規患者や感染者が先進国中で唯一増え続けているのが日本だ。昨年は千三百五十八人と過去最悪になった。世界的傾向に照らすと深刻さが際立つ。
　本県も状況は同じで、ことしは十一月半ばまでに十人に達して年間最多を更新した。特に、うち八人がすでに発症した患者だった点は見すごせない。
　他の病院で原因不明の肺炎やリンパ腫と診断された患者が愛媛大医学部付属病院でエイズと判明する。そんな事例が目立つという。発症段階まで進むと薬がききにくく、自覚のない間に感染を広げるリスクも高まる。そんな認識が社会全体でまだ乏しいことの表れではないか。
　背景には治療への過信からくる予防意識の薄さに加え、他の感染症の社会問題化で相対的に関心が低下している事情が指摘される。エイズ問題で大きな役割を果たしてきたＨＩＶと人権・情報センターの四国支部が活動休止に追い込まれたのは象徴的だろう。県も対策予算を大幅に削減した。爆発的増加が心配される折だけに懸念を抱く。
　エイズパニックはあまりに苦い失敗だが、無関心もまた脅威だと強く肝に銘じたい。
　もちろん感染の疑いに直面する人には動揺があろう。偏見や差別の存在も拍車をかける。
　「共に生きる社会」を―と訴えたのは、国内で初めて実名を公表して薬害エイズ訴訟を起こした今治市の書家、故赤瀬範保さんだ。差別や偏見の解消に現状はほど遠いが、実現を粘り強く追い続けることで理解を後押しし、なんとか危機的状況の歯止めにもつなげたい。

　　　　

エイズ企画「上」 感染率高い　長野・山梨 　遅れる外国人への対応
MSN産経ニュース　2007年12月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071202/ngn0712020252003-n1.htm

県内でエイズ、梅毒が年々増加/熊本
熊本日日新聞　2007年12月2日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071202200006&cid=main

　　

エイズと向き合う：ウガンダ報告
上　「禁欲」裏目、増える感染
http://mainichi.jp/select/science/news/20071129dde007030071000c.html
中　停滞する投薬治療
http://mainichi.jp/select/science/news/20071130dde007030073000c.html
下　若年出産、感染の温床
http://mainichi.jp/select/science/news/20071201dde007030059000c.html

　　　

５、６人養う「新里親」制…厚労省０９年度導入目指す　養護施設より家庭的に
2007年12月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20071201-OYT8T00179.htm

　　　

責任感が強い人ほど長生きできない日本のシステム
CNET Japan　2007年12月1日
http://japan.cnet.com/blog/mugendai/today/2007/12/01/entry_25002439/

　　　

トヨタ社員 過労死認定 名古屋地裁判決 “改善活動”は業務
東京新聞　2007年12月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120102068771.html

赤ちゃんポスト：２年後に最終提言　県と熊本市が検証会議、社会的課題を討議　／熊本
毎日新聞　2007年12月1日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20071201ddlk43040739000c.html

エコノミー症候群：大半は女性　「トイレ行きたくない」水飲まず－－日医大が分析
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202ddm041040095000c.html

　　　　　　　　　　　　　

鳥インフルエンザ：人に感染、流行の可能性高く
毎日新聞　2007年12月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071202ddm016040056000c.html
　【ニューヨーク共同】国連と世界銀行は２９日、鳥インフルエンザの感染状況に関する報告書を発表、人から人へ感染する新型インフルエンザが今後、世界的に大流行する危険性は依然高いと警告した。また、インドネシアなどでは現在も家禽（かきん）を通じた感染が続いていると指摘した。

　報告書によると、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の感染が確認された国や地域は６０に上る。大半が感染拡大を防いだが、インドネシア、エジプト、ナイジェリアのほか、中国、バングラデシュの一部地域では現在も感染が続いているとみられる。２００３年以降、１２カ国の３３４人が感染し、２０５人が死亡。感染者、死者のいずれもインドネシアが最も多い。

　　　　　　　　　

刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み
「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案　－(厚労省)について」
日医白クマ通信 No.794  2007年11月22日（木）
http://www.med.or.jp/shirokuma/no794.html
　日本医師会は、11月21日付で診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関して「刑事訴追からの不安を取り除くための取り組み－診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案－第二次試案－(厚労省)について－」と題して、現在までの取り組み等について、都道府県医師会・郡市区医師会宛に文書を発出するとともに、『日医ニュース』12月５日号に掲載することとした。

　その中では、今回公表された試案に対するパブリックコメントでの問題点の指摘について、試案の表現では真意を伝えていない箇所があることから、試案についての問題点を解説することにより、刑事訴追からの不安を取り除くための日医の基本姿勢を改めて明らかにしている。

　また、この試案、あるいは文面だけを卒然と読むと、確かに誤解を生む可能性があり、明らかに説明不足のところがある。今後、この試案に関して、まだ詰めるべき論点はあるが、診療関連死の場合に、原則として刑事司法の介入を避ける新たな仕組みを法制化することが、試案の最も基本的な目的であり、現行医師法21条の下で、診療関連死は警察に届け出ることから始まり、刑事訴追へ至る方向性を、診療関連死について変える現実的な第一段階であるとしている。

　最後に、会員の先生方におかれては、『日医ニュース』をご覧いただき、日医の取り組みについてご理解、ご支援をお願いしたい。
◆問い合わせ先：総合医療政策課医療安全対策室　TEL:03-3946-2121（代