産科医療のこれから

きのうと今日の医療ニュース ..｡*♡ 10月9日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日のニュースですo(^-^)o..｡*♡
もう、ごめんなさい。バタバタしまくっています。
テキトウに拾っていってくださいませ～。

女性医師の勤労状況が私としてはおススメです！
（大事にするするいうのは掛け声だけですもん！いつもo(^-^)o）
お子様をお持ちの方々へ、アタマジラミに要注意です！

　　　　　　

県病の未受診緊急分娩死亡率23％
東奥日報 - 2007年10月7日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071007161418.asp
　医療機関を未受診のまま出産間近に医療機関に駆け込む、いわゆる“飛び込み分娩（ぶんべん）”が、県立中央病院（青森市）では過去五年半で二十六例あり、そのうち約23％（六例）の赤ちゃんが死亡していたことが同病院の調べで分かった。未受診妊婦から生まれた赤ちゃんは通常より体重が軽く、リスクが高い傾向があり、同病院は「かかりつけ医をもって、健診を受けるようにしてほしい」と訴えている。

　同病院によると、未受診妊婦は増える傾向があり、〇六年度は七例あった。本年度はすでに五例あるという。今年十月までの過去五年半の未受診二十六例のうち約半数が早産。体重別では約半数が二〇〇〇グラム以下で、約三割が一〇〇〇グラム以下の「超低出生体重児」と、赤ちゃんが小さい傾向が明らかになった。

　死亡率は23％で、通常よりも約二百倍のリスクがあった。
　未受診妊婦の年齢や結婚経験を調べると、二十代後半の未婚者、三十五歳以上の未婚・既婚者が多かった。さらに三十五歳以上の未受診妊婦の多くが前回の妊娠でも「受診なし」だった。

　　

『飛び込み出産』増加　死産など高リスク　搬送拒否要因にも
東京新聞　2007年10月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007100702054547.html
　妊婦健診を受けないまま、突然病院を訪れて出産する「飛び込み出産」が増えている。神奈川県で昨年は二〇〇三年に比べ倍増、東京都内でも増加傾向だ。八月に奈良県で救急搬送を拒否され救急車内で死産した妊婦も同様のケースだった。背景には、産科医不足や健診費の負担感があるとみられる。出産費を踏み倒すケースもあるという。こうした出産は死産などリスクが高まることから医療機関は敬遠しがちで、救急搬送先がみつからない「たらい回し」に拍車をかける要因にもなっているようだ。　

　神奈川県産科婦人科医会の集計によると、妊婦健診を受けないまま、同県内の基幹病院（八施設）に飛び込んで出産した件数は、〇三年は二十件だったが、昨年は四十四件と倍増した。今年は四月までに三十五件と百件を突破する勢いだ。若年層や外国人、経産婦に多く、約半数が救急車で搬送されたという。

　日本医科大学多摩永山病院（東京都多摩市）の集計でも一九九七－二〇〇一年には十六件だったが、〇二－〇六年には二十三件と増加傾向で、今年も五月までに二件の飛び込み出産があった。

　集計した四十一件の妊婦のうち二十九歳以下が約六割を占めた。経産婦が二十六件と六割を超え、うち四件は前回の出産時にも受診していなかった。十一件で入院費が支払われず、四件で子どもを置き去りにした。受診しなかった理由は多い順に▽経済的問題▽妊娠に気づかなかった▽家庭の事情▽放置した▽不安だった－など。飛び込みだと、妊娠週数や合併症などの妊娠状況がわからず、適切な医療行為ができない懸念もあり、早産や死産のリスクも高くなる。

　こうした出産が増える背景について、横浜市立大学医学部の平原史樹教授（産婦人科）は「産科医不足で身近な健診施設や産める施設が減ったため」と分析、「健診費（一回五千円程度から）の負担も大きいようだ」と話す。出産後に入院費を支払わないケースも「珍しくない」という。医療機関側は、高リスク出産による訴訟リスクを回避するため、飛び込み出産を断る施設も出ている。

＜メモ＞妊婦健診　妊娠６カ月まで月に１度、その後２週間に１度、妊娠１０カ月以降は１週間に１度のペースで受ける。費用は自己負担で１回当たり５０００円程度だが、血液検査などを行うと１万円以上になる場合もある。国は本年度から５回分を公費で負担するよう、自治体に通知を出している。

　　　　　　　　　　　　

産科医不足対策 宮城県、集約化方針を決定
河北新報　2007年10月8日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071008t11031.htm
　産科医不足対策として国が方針を打ち出した拠点病院への医師の集約化について、宮城県は７日までに、「集約化が必要」との方針を決めた。栗原、登米市など県北地域の産科医不足が深刻化しているためで、妊婦健診と分娩（ぶんべん）を開業医と拠点病院で機能分担する「セミオープンシステム」の導入や助産師外来の設置といった体制整備に着手する。

　「集約化」は分散している医師を１カ所に集めたり、新たな医師の配置を集中させたりすることで拠点病院を強化し、医師の負担軽減や診療の高度化を図る。
　県は集約化で産科医不足に対応する。とりわけ県北地域では、栗原市の産科・産婦人科の常勤医はわずか１人。登米市と気仙沼市はともに３人にとどまっている。仙台市の８７人に比べ、地域偏在が進んでいる。県北の産科医療については、複数の産科医がいる大崎市民病院に医師を集約し、妊婦健診と分娩を行う「連携強化病院」に指定する計画。栗原中央病院（栗原市）と佐沼病院（登米市）は健診だけを担当する。

　大崎市民病院から週１回、栗原中央、佐沼の両病院に医師を派遣するほか、両病院に助産師外来を設ける方針。外来設置に向け、本年度は助産師対象の研修を実施する。集約化については、厚生労働省が都道府県に対し、来年３月末までに実施の適否を決めるよう、都道府県に求めていた。

　県は集約化に伴い、医師の空白地域が拡大することを懸念。ことし３月、「さらに詳細な調査が必要」として判断を先送りしていた。
　県医療整備課は「産科医の地域偏在が深刻で、医師一人当たりの負担も増えている。医師が複数いなければ、２４時間体制も敷けず、リスクの大きい分娩に対し、高度な医療を提供できなくなる恐れも出てくる」と説明している。

　　　　　　

医師確保 診療報酬見直し等で対応
キャリアブレイン　2007年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12321

　　　　

育児休業「不十分」 県女性医師ネットワーク協議会
信濃毎日新聞　2007年10月9日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071009/KT071008ATI090005000022.htm
　女性医師の支援策を検討する県女性医師ネットワーク協議会（会長・渡辺庸子県衛生部長）は８日、県庁で２回目の会合を開いた。委員８人が出席。育児休業が取れないなど厳しい就労環境を指摘する声が相次いだ。県は委員からの意見や提案を参考に、来年度予算編成に合わせて新たな支援策を立案する。事務局の県医療政策課が、信大病院と共同で行った県内の女性医師１１０人に対するアンケートの結果を中間報告。常勤職を中断した経験がある３８人のうち、育児休業を取得したのは７人にとどまった。また、現在離職している１６人のうち１５人が「今後復職の意思はある」と答えた。

　委員の１人は、出産、育児のため休業するとなると事実上退職せざるを得ない病院がある、と報告。大学病院の医局から派遣されている立場でも、派遣先病院の勤務医独特の事情に左右されるとした。一方、産休・育休をきちんと制度化している病院もあるとの発言も出た。このほか、育児中に週１日でも可能となる柔軟な勤務態勢、夜間や緊急時を含む２４時間受け入れ可能な保育所の開設、看護師による子ども預かりサービスなどを求める声も上がった。

産科医不足に挑む（中）学生確保へ試行錯誤
産経新聞　2007.10.9
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071009/bdy0710090840000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071009/bdy0710090840000-n2.htm

外来化学療法の実施体制など評価へ
キャリアブレイン　2007年10月9日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12322

　　　　　　

昭和伊南病院産科休止へ「非常事態」乗り切る取り組み
長野日報　2007年10月9日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8564
　医師不足により、駒ケ根市の昭和伊南総合病院（伊南行政組合運営）で産科が休止となる来年４月まで、半年を切った。里帰り出産の受け入れを中止し、近隣病院が受け皿になっても、このままだと同市を中心に年間１００人の出産難民が出る見通しとされる。病院側は院内産院（院内助産所）の開設に向けた研究を続け、市民団体も自然分娩（ぶんべん）を呼び掛けるなど非常事態を乗り切ろうとする取り組みが始まった。組合側も医師確保のための制度づくりに向けて動き出した。

　医療関係者の多くが地方都市で医師が不足する原因に挙げるのが、２００４年に実施された医師臨床研修制度。医療の専門化が進む中で、プライマリ・ケア（基本医療）の基本的な診療能力（態度、技術、知識）の習得を目的に導入された。当初は総合的な医療の質の向上が期待されていた。

　ところが、ふたを開けてみると卒後の医師が２年間の研修先に選ぶのは専門医がいて設備が整った大都市の大病院ばかり。県内の各病院に医師を輩出する信州大学でさえ、研修医を確保するのがやっとという状況になってしまった。

　昭和伊南総合病院の千葉茂俊病院長は「これに加えて２４時間態勢の重労働、すぐに訴訟につながることへの警戒感もあり産科医師の不人気が続いている」と指摘するように、こうした状況が診療科による医師の不均衡に拍車をかけた。

　一方、国は人口３０万―５０万人に一つの割合で拠点病院（連携強化病院）を置き、医師を重点的に配置して医療の質を守りながら医療体制を確保する施策をとってきた。県では、産科・小児科医療対策検討会が「連携強化病院への医師の集約化・重点化の提言」を行い、信大はこれを受けて昭和伊南からの医師引き揚げを決めた。

　こうした動きに対し、組合側は６月、地域の実情を踏まえた対応をするよう村井仁知事と大橋俊夫信大医学部長に要望。９月の２度目の要望で、中原正純組合長は「研修医受け入れに対する支援策も検討している」と、組合独自の医師確保策を講じる方針を明らかにした。

　医師確保に向けて組合は、１５日に開く臨時議会に１千万円を追加補正する議案を提出する。県外の医師が同病院に勤務した際、診療科を定めず研究資金の名目で一定額を貸与、規定の期間勤めることで返済を免じる制度。県が産科、小児科、麻酔科を対象に４月から始めた県医師研究資金貸与規定に準じる内容で、県制度と重複しないよう調整する。病院側は「これで３０代から４０代の医師に来てもらえれば」と望みを託す。県は開会中の９月定例県議会で、院内産院の設置を支援する考えを示した。昭和伊南の強力な追い風となり得るのか―。県内にはまだ院内産院の施設はない。

　　　　　　

日赤の血液事業収支と供給量
朝日新聞　2007年10月8日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710070122.html
　日本赤十字社の血液事業で巨額の赤字が続いたため、約１４６億円あった剰余金が０７年３月末で底をついたことがわかった。血液製剤をつくる際のウイルス検査にかかる費用の増加に加え、事業の効率化が進んでいないことが主な要因だ。日赤は全国の検査施設を減らすなど経営体質改善に取り組んでいるが、「赤字があと５年も続くと、事業が立ちゆかなくなる」と危機感を募らせている。

　日赤は国内で唯一、献血事業を実施できる機関。年間５００万人から献血を受け、輸血用の血液製剤を製造販売している。血液事業は、病院など他事業と切り離された独立採算で、年間の予算規模は約１４００億円。

　血液製剤の公定価格が引き上げられた９０年度以降、事業は黒字で、０３年度末に約１４６億円の剰余金があった。ところが０４年度は単年度で５０億円の赤字。０５年度が６７億円、０６年度も３１億円と、３年間で計１４８億円の赤字となり、剰余金はゼロになった。今年度も４０億～５０億円程度の赤字となる見通しだ。

　要因は検査費用の増加と供給量の減少で、いずれも構造的な問題だ。
　血液の検査体制は８０年代以降、輸血によるエイズや肝炎などの感染を防ぐため強化されてきた。しかし、０３年度に肝炎ウイルスやエイズウイルス（ＨＩＶ）がすり抜けた感染例が発覚し、当時の坂口厚生労働相は一層の安全対策強化を指示。日赤は検査精度を２・５倍に上げるなどした。そのため、毎年数十億円単位の追加費用が発生した。経費を考慮し、血液製剤の公定価格は０６年度に引き上げられた。日赤の収入は約６０億円伸びたにもかかわらず、赤字は解消できなかった。

　一方の供給量はピーク時の９６年から１割以上減り、収入は落ち込んだ。薬害エイズ問題などを受けて、日赤や厚生労働省が血液製剤をなるべく使用しないように呼びかけてきたためだ。

　日赤は今年度から、職員の退職金などにあてる資金を取り崩して事業を維持。施設のリストラも進め、４７都道府県に１カ所以上あった採血、検査、製造の各施設のうち、検査施設を来夏までに１０カ所に、製造施設も５０カ所から２０カ所程度に減らす方針だ。 ただ日赤は当面の経費削減効果を年数億円としか見込んでおらず、赤字解消にほど遠い。日赤は「ここ数年の資金繰りは対応できるが、近い将来、新たな検査の導入や設備投資ができなくなる恐れがある」としている。

　　　　

不払い防止策、病院に「電子診断書導入して」…生保協会
読売新聞　2007年10月9日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071009i201.htm

　　　　

中部病院、５割北部から 新生児集中治療室が満床
琉球新報　2007年10月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27895-storytopic-1.html
フル稼働状態が続く中部病院の新生児集中治療室＝５日、うるま市具志川　県立北部病院の産婦人科休止以降、早産など異常分娩（ぶんべん）の危険性がある北部地域の妊婦のほとんどを受け入れている県立中部病院で、未熟児らを管理・治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を昨年利用した乳児のうち、５割近くが北部在住妊婦の出産だったことが分かった。この影響で病床が満杯になった中部病院では異常分娩の恐れのある中部地域の妊婦を南部地域の病院に受け入れてもらう“玉突き”が発生。南部でも病床が満杯となり、県内の産科医療は全県的に未熟児の受け入れが困難な、深刻な事態に陥っている。
　北部病院の産婦人科休止により、許容範囲を超えた妊婦受け入れが県内の周産期医療の現場を圧迫、影響が全県に波及している実態が明らかになった。
　満杯の事態を重く見た県は４日「超早産児が例年になく多い」と妊婦に定期健診を受診するなど健康管理を呼び掛けたが、中部病院は「超早産児の数は例年とあまり変わらない。満杯状態が続いているのは妊婦の健康管理などではなく、北部病院産婦人科休止が原因だ」と受け入れ側の問題と指摘した。
　北部病院の産婦人科が２００５年４月に休止して以降、中部病院が受け入れた北部地域の妊婦は０５年度３９８人、０６年度４５２人。休止前の０４年度はわずか１２人で、新生児集中治療室の利用も数人程度だったという。
　しかし０６年の１年間で中部病院の新生児集中治療室を利用した新生児１２７人のうち北部の妊婦による乳児は５割近くの５９人に上った。その受け入れに伴い、中部病院は異常分娩の恐れがある中部地域の妊婦１３人を、県立南部医療センター・こども医療センターを介し、南部地域の同治療室を持つ病院に受け入れてもらった。
　県内で新生児集中治療室を保持しているのは５病院で合計９６床。内訳は県立中部病院３０床、県立南部医療センター・こども医療センター３０床、那覇市立病院９床、沖縄赤十字病院１５床、琉大医学部付属病院１２床。このうち県立２病院が、状態がより危険な妊婦を扱う中核医療を担っている。

　　

医師不足と地域格差
山陽新聞 2007年10月6日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/10/07/2007100709184159001.html

高齢者医療費　限界に来た機械的な削減手法（10月7日付・読売社説）
2007年10月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071006ig90.htm

　　　　　　

小児科医常駐で効果 青森市急病センターの受診者３倍増
河北新報　2007年10月8日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071008t23008.htm
　青森市急病センターの受診者が小児科医常駐の影響で大幅に増え、青森市民病院の負担減につながったことが分かった。６日、市内であった小児救急医療を考えるシンポジウム（市、市医師会主催）で、同病院の池田保彦小児科部長が報告した。小児科医常駐は、市民病院など高度医療機関で夜間や休日に受診する軽症者を引き受けようと、市医師会が９月１０日に始めた。報告によると、急病センターの小児科受診者は９月１０―３０日が２６８人で、前年同期（８７人）の約３倍だった。内科、外科と合わせた受診者総数のうち、小児科が占める割合も３４％から５７％と増えた。

　市民病院小児科の受診者数も大きく変化。９月１０―３０日のデータを８月１日―９月９日と比べると、１日平均の受診者数は時間外診療（午後８時―午前７時の夜間と休日）の準夜間帯が６６％、深夜帯が８９％、休日が７７％と軒並み減った。平日は９９％と同水準だった。

　　　　　　　　　　

説明会に７１社 県立中央病院ＰＦＩ建て替え
愛媛新聞 - 2007年10月6日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071007/news20071007812.html

姫川病院債権者が原告団結成
新潟日報 - 2007年10月6日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2950

７自治体病院 診療所に
十勝毎日新聞 - 2007年10月4日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/071005.html

子供の体力　危機的レベル　ゲーム遊びや塾通い　運動不足定着
2007年10月8日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20071008-OYT8T00076.htm

広島の救急医療 軽症患者の集中を防げ
中国新聞　2007年10月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200710090112.html

　　　　　　　　　　　　　　　　

国産エイズワクチン、初の治験――東大など、2010年にも米国で
2007年10月9日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007100806660h1
　東京大学、バイオベンチャーのディナベック（茨城県つくば市）、国立感染症研究所などは、共同開発したエイズワクチンの臨床試験（治験）を2010年にも米国など海外で始める。国際的な治験機関「国際エイズワクチン推進構想（ＩＡＶＩ）」の協力を得ることで基本合意した。日本で開発されたエイズワクチンの治験は初。
　ディナベックが保有する遺伝子運搬技術を使って病原体の遺伝子の一部を含むワクチンを開発した。鼻の中にスプレーするとエイズウイルスに感染した細胞を攻撃する免疫細胞が増える。ワクチンを予防接種すれば、ウイルスに感染しても発症やほかの人への感染を抑制できると期待される。

　　　　　　　　　　　　　　

乳がん　山田邦子さんの体験　自己検診で「種」の感触
2007年10月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20071001-OYT8T00100.htm

９割、困窮が原因 フィリピンの腎臓提供者 聞き取り調査
北海道新聞　2007年10月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/53882.html

揺れた“母の心” 七尾の乳児殺害 被告公判で陳述
北陸中日新聞 　2007年10月8日
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2007100802054817.html

子どもの事件 命の重みを教えるには
信濃毎日新聞　2007年10月8日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071008/KT071006ETI090004000022.htm

仁川空港で倒れたトルコ人、救急措置が遅れ死亡/韓国
朝鮮日報　2007年10月9日
http://www.chosunonline.com/article/20071009000007

地域医療は今：離島から／７止　「生」を支える　／島根
毎日新聞　2007年10月9日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20071009ddlk32040154000c.html

国立がんセンター　患者も一緒にがん情報作成
2007年10月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071009-OYT8T00072.htm

アタマジラミ激増中　無理解一因　耐性種も確認
朝日新聞　2007年10月09日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200710080029.html

　　　　　　

週刊医学界新聞　第２７５１号　2007年10月8日 
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 〔座談会〕感染症マネジメント（大曲貴夫，大野博司，九鬼隆家）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_01.htm
● 〔インタビュー〕変わらぬ人体前へ進む解剖学（坂井建雄）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_02.htm
● 〔視点〕患者のQOLを高める医療のための臨床解剖学（大谷修）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_03.htm
● 〔連載〕〔連載〕生身の患者と仮面の医療者(7)（名越康文）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_04.htm
● 〔連載〕レジデントのための栄養塾(3)（大村健二）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_05.htm
● 〔連載〕臨床医学航海術(21)（田中和豊）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_06.htm
● 〔連載〕はじめての救急研修(18)（箕輪良行，他）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_07.htm
● 〔連載〕名郷直樹の研修センター長日記(45)（名郷直樹）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_08.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_09.htm

医療事故の削減に向けて－基本に忠実な診療を－

（関連目次）→産婦人科の学会講演　脳性麻痺　目次

　　　　　　　　　ADRと第三者機関　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

第34回　日本産婦人科医会学術集会に参加してきましたo(^-^)o！！！
7日の演題はかなり硬派な社会派演題が続きました。
っていうか。かなり産婦人科の状況がおわかりになるような演題集です。

基調講演

医療事故の削減に向けて―基本に忠実な診療を―　　副会長　木下勝之

シンポジウム
「明るい未来の産婦人科医療体制に向けて」

１・共同診療体制による明るい産科医療をめざして
　　　　　　　　　　　宮崎大学　産婦人科　池ノ上克教授
２・当院における産科オープンシステムの現況と将来
　　　　　　　　　　　三重県総合周産期母子医療センター　前田眞
３・周産期医療システムの現状と課題
　　　　　　　　　　　厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課　小林秀幸
４・県立大野事件のその後
　　　　　　　　　　　福島県立医科大学　産婦人科　佐藤章教授

「産婦人科診療ガイドライン…産科編」
　　　北海道大学大学院医学研究科　産科・生殖医学　水上尚典教授

　　　　

どれもすばらしい演題で、どちらかというと時間が足りず、まったく休憩もなく、もう駆け足状態！でもよかったです。飛行機に乗って駆けつけただけの意味がありました！

　
まずは無過失保障についての木下先生の演題から！
日医の常任理事でもいらっしゃる医会の副会長ですけれど、「無過失保障」の枠組み作り、そして「診療関連死委員会」でも活躍されています（＞▽＜）！！！！

寺尾産婦人科医会会長にご挨拶したのですけれど（寺尾会長とは文通というか、懐の深い方でいらっしゃって、すっかり甘えてお手紙お友達させていただいています！）なんとびっくりご紹介いただけました！！！もう感激。このブログをあげましたら、木下常任理事にもこちらのアドレスをお送りして、添削していただこうと考えています！
私を送り出してくださった、同僚・上司の先生方も喜んでくださると思います！

（寺尾会長、ありがとう存じます！！！）

内容としては、無過失補償などを導入し、（脳性麻痺のポスター内容についてはまた別途あげていきます）そして第三者機関等についてたちあげて、国民の方々に医療の不確実性について理解していただくとともに、私たち医療者も国民の安全にたいして歩みより努力していかねばならない、という内容でした。
医療に関連する死亡は絶対にゼロにはなりませんが、防ぎうる事例を防いでいこう、という誠意を示すことは、学会としては必要であろうと思われます。
産科ガイドラインについてもまた記事をアップする予定ですが、産科ガイドラインは私たち産科医を守ってくれると同時に、そのレベルを満たしていない場合には裁判で厳しく追及される可能性を含んだ出版物です。
また今週中にアップしますけれど、きちんと購入の上、勉強していただけるようにお願いいたします。

ではどうぞ！！！！（抄録は一番下です！）

　　

　　　　　　　　　医療事故の削減に向けて

　　　　　　　　　―基本に忠実な診療を―

　　
　　　　　　　　　　　　　　日本産婦人科医会副会長
　　　　　　　　　　　　　　日本医師会常任理事　　　　　木下勝之

　

昨今の産婦人科を取巻く情勢は厳しいものですが、日本産婦人科医会としてこの状況をよくしていくことについて、どうしていけばいいか、スライドに示すように方針をたてています。安心して診療を行うことができるために、刑事訴追に関しての排除や、無過失保障などの対策を現在推し進めていますが、それを推し進めていくためには、社会による産科医療に関する理解も必要です。

現に医療紛争の3割は産婦人科が占めています。
現在、そういったことから保険会社が「産科だけの保険金をあげよう」という話もなくはないのです。でも医療は相互扶助ですし、産科従事者としては、他の科のためにも紛争になる状態は極力避けていくことが責務でもあります。

　　

わが国の刑法・民法の特色として、過失責任主義があります。すべての責任が医師にあるわけではないのに、刑事訴追も増加しています。訴訟を減らすには、産科補償制度の確立や、診療関連死に関して刑法を通じない、第三者機関による判断を求めるという仕組みの法制化が必要になると思います。
また一方で、われわれは防ぎうる事故を防げるように努力していかねばなりません。

　　

われわれのできる、訴訟前の産科医療に関する環境整備としては、
１． 研修医の教育（研修ノート）、また生涯教育、診療ガイドラインなどがあります。産婦人科の訴訟の約4割が分娩周囲で起こっています。ガイドラインは我々を守ってくれる役割も果たすでしょうし、また逆に裁判の指標になるかもしれない。私たちは常に産科医療のレベルアップに関して努力し、そして仕方ないことは仕方ないと会をあげて訴えていかねばなりません。
２． 分娩周辺時の対応についての検討も必要です。
３． また事故・紛争が起こった場合の再検討。これは今後の医療へのフィードバッグ、そして医療対策上も大変に重要です。
４． そして今までも言われているように、安全マニュアルとか、病診連携などの整備です。

　

Ⅰ．安心して診療ができるための環境整備
まぁ、もう保助看法の看護師の分娩介助等については、いいとおもいます。
というのは、検察一致の法則というのがありまして、基本的には豊橋・青森・横浜地検の保助看法違反でいずれも不起訴になっています。
また看護師の内診問題で分娩を取りやめる診療所の増加による周産期医療の崩壊について「厚労省は現実的解決策を講じるべきだ」との声もあり、報道に変化がありました。
そのうえ、局長通知があります。局長通知がなくても、先ほど申し上げた「検察一致」の法則から立件はできないのですが、「分娩期に看護師等は医師の指導の下で、診療と助産の補助を行う」という一文が入っています。

　　

というわけで、産科補償制度の制度理念について説明をしていきたいです。
こちらの制度については、かなり異論やご心配をいただいているようですが、訴訟を減らし、家族の精神的負担を減らすという意味では相互にとって意味があります。
産科補償制度については、いまのところ、2000g　32w以降、そして分娩後の場合に、調査が入ります。これに対して、委員会が「無過失」とするとお金が出ます。
多くの人は、「そのお金を握って、弁護士のところに駆け込むのでは」と心配されています。しかし、産科補償の委員会が一度「無過失」と決定したものについては、その後訴訟にしても、勝てないと思います。なぜなら、「医療は問題なかった」からです。
一方で、「医療に問題があった」とされたものに関しては、訴訟なり、の形へすすまざるを得ないとは思います。しかし、そうやっていかないと回らない、というのが本音です。

 

このお金なのですが、結局のところ、前から言っていたようにどうも分娩手当金が3万円にあがるらしいですので、各分娩機関は分娩費3万円値上げしてくださいo(^-^)o！！！左にシェーマを示します。

　　

 

 

　

さて、現在「診療死に関する死因究明」委員会でやっていることから、いくつか皆様にお伝えしたいことがあります。

患者さんにお話をきくとこういうことをおっしゃるんです。我々は患者さん側の悩みや想いに歩み寄っていかねばなりません。　

　

　
新しい仕組みに対して、患者、医療双方から要望があります。
一応今のところの案があがっています。

　
医療者側の希望としては、
医療機関→届出→第3者機関→その審査結果が医療機関へきて、悪質と思われる場合のみ警察への届出。
患者さん側の希望としては、
遺族→警察→警察としては医学的なことはわかりませんから鑑定を第三者機関へおろして→調査結果を警察にもどす、という形の大きく二つの案で検討が進んでいます。どちらにせよ、大事なのは警察を先に通すかどうかはどうなるかわかりませんが、実質的な判断は「第3者機関」が決めてくれる、という形になるようのが望ましく、調整中です。

　　

去年の行政処分による医師免許取上げ等の行政処分ですが、刑事事件はそのうち7－8件で、あとは痴漢だったりする。へんな人を排除するのは大事かもしれないけれど。一緒くたにされるような問題じゃない。

　

医学的素人判断での刑事訴追をなくすために、どうしたらいいかということについて東京検察庁に何度も何度も乗り込んで対話を試みています。その中でいくつかご意見をいただきました。それについて述べていきます。

　　　

１． 東京地裁判事が提言する医療事故と医療訴訟を防ぐための方策
１） 医療行為の法的性質についての正しい知識
医療行為は患者と医師（病院）との間の契約に基づいて行われるものであると認識が必要（患者の認識の変化に追いつくこと）
① インフォームドコンセントを必ずとること
② 一方で、専門家としての後見的役割を自覚し患者との信頼関係を構築しておくこと。

　
２． 医療行為自体について
　　医療紛争には、いままでに「必ずそこのところを突っ込まれる」というつぼのようなところがある。毎回紛争の種になって、そしてもめる。産婦人科だと分娩監視装置の読み方といったところ。それについてよく勉強を。
３． あとこの辺は前から言っていますね。こういったことで、訴訟になる可能性がずいぶん減ります。

日本産婦人科医会は、偶発事例報告制度から医療事故の実態を把握しその傾向が明らかにしようと頑張っています。報告をしっかりとお願いします。事例ごとの傾向についてしっかり臨床にフィードバックしていけるように頑張っています。

次に医療関係訴訟の推移です。
まぁこんな感じですごい右肩上がりですo(^-^)o

　

　

   

　

　

H17のわかっているだけの脳性まひの人々18例中15例はすでに紛争中です。

H17の脳性まひ等、分娩にまつわる死亡例などの調査の結果です。

　

また医療事故事例の原因究明と再発予防対策として
　

「起こしやすい医療事故の原因究明と予防対策」産婦人科の世界　vol.59  No.5 May 2007
新連載「医療係争事例から学ぶ」　日本医師会雑誌　Vol.136 No.7 Oct 2007
こういったものをできればみなさまに読んでいただきたい。
いつも裁判でもめる事項は同じところなのです。医療者も対策をきっちりたてていくことが個人個人の医療対策だけではなく、産科全体への還元になります。
また地域としての取り組みとして、後ほど宮崎医大の池ノ上教授にお話いただきますが、死亡例等について徹底したカンファレンスなどを行い、開業医さんや二次機関へ積極的にフィードバックしていたら、全体としてきちんと結果につながったという例もあります。

　　
基本に忠実な診療とは、ということをしっかり考えてやっていきましょう。
産科手術は適応と要約を満たしていること婦人科手術は骨盤解剖を熟知すること。
危険な手術は行わない。これが患者さんの安全にもつながります。
医療事故を減らすことは国民に対する責務であります。

　

　

抄録　

（第34回日本産婦人科医会学術集会　抄録集よりp38－40）
今日でも、産科医不足や、厳しい労務環境ゆえに、分娩を取りやめる病院や診療所が増えている現状に対し、それでも、『産婦人科医療には夢があり、明日がある』と希望をもって、産婦人科を専攻する若手医師は、毎年300名を超えている。
このような、前途有為な若手医師が、臨床の第一線で、安心して、診療に従事できる環境を整備することは、産婦人科医会会員の共通の願いであり、使命である。患者の医療不信の最大の原因は、医療事故であるだけに、医師が安心して、患者との間の信頼関係の基に医療に従事するためには、医療事故をめぐる法的問題の解決が不可避であると同時に、医療事故の削減を達成することこそ、今後の医会が取り組むべき最大の課題である。

　
1.医療事故後の法的問題の整備
(1)産科補償制度の具体化への取り組み
産婦人科領域の医療紛争のうち最も頻皮の高いものは、脳性麻痺であるが、必ずしも医師に過失がある事例ばかりではない。そこで、患者の救済と医療訴訟軽減のために、日本医師会の要望を受けて、脳性麻痺に対する無過失補償制度を立ち上げることが、決まり、国は平成18年度補正予算で、準備のために、1億1千万円を計上した。現在、目本医療機能評価機構内に、準備委員会を設け、平成20年皮からの運営を目指して、制度つくりを行なっている。
(2)診療関連死の死因究明のための第3者機関を届出先とする新たな取り組み
福島県立大野病院の医師が、医師法21条違反と業務上過失致死傷罪の容疑で、逮捕拘留されたことは、産婦人科医に衝撃を与えた。異状死の届出先は警察であるとする医師法21条に、診療関連死もふくまれていることから、産科関連死でも、警察の捜査と、刑事訴追が増加している事実は、若手医師の産婦人科離れを助長している。そこで、今目、厚労省では、『診療に関連する死亡の死因究明のあり方に関する検討会』で、新たな法制化を視野に入れて、
① 診療関連死の届出先は、警察ではなく、第三者機関とする。
②調査報告書に基づき、過失があるときは、刑事罰ではなく、行政処分とする。という、方向性でまとめている。

　　
2.医療事故削減のための対策
(1)産婦人科領域の医療紛争事例は内科、外科、整形外科と同様に、多く、しかも、高額賠償責任を問われるだけでなく、刑事訴追されることもある。脳性麻痺に対する無過失補償制度の成立と同時に、一方、産婦人科医会は、過失による脳性麻痺事例を削減することこそ、国民は本制度の存在に納得するものと思われる。そのために、分娩周辺期の胎児管理のあり方に習熟し、脳性麻痺削減を医会の重要な目標としなければならない。
(2)日本医師会医師賠償責任保険に付託された審査報告書から、各診療科での紛争事例の原因を調査することで、医療事故を起こしやすい診療内容についての事故予防対策作成が可能である。産帰人科領域では、新牛児死亡、脳性麻痺、母体死亡などの重篤な事例だけでなく、人工妊娠中絶術などの事故が多い内容に関して、事故事例の問題点と事故予防の留意点をまとめる作業が不可欠である。
(3)骨盤内手術の基本は、骨盤の臨床解剖の理解に基づく、出血量の少ない安全な手術でなければならない。全ての診療上の処置、操作は、注意深い、基本に忠実な手技により、事故は防げる。

国民の産婦人科医療に対する信頼を確実にし、産婦人科医師が安心して診療に励み、今後、さらに志望者の増える産婦人科の再生は、医療事故削減を目標とした日本産婦人科医会の基本方針を実行し、実際に医療事故を削減することである。

昨日とおとついの医療ニュース..｡*♡ 10月8日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ただいま、帰りましたo(^-^)o
やっぱりインターネット環境まったくありませんでした。
昨日とおとついのニュースだけ、まずはとりあえず上げます。
もう順番考えず列記だけですけれど、ごめんなさい。

第34回　日本産婦人科医会学術集会に参加してきましたo(^-^)o！！！
「神々の集う山陰から　産婦人科の新たな道を探求しよう」という副題だったのですが、よく考えたら今月は10月。なるほど～神有月か～とちょっと感心♪

という産婦人科医会ですが、7日の演題はかなり硬派な社会派演題が続きました。かなり産婦人科の状況がおわかりになるような演題集です。

　　　　　　

基調講演

医療事故の削減に向けて―基本に忠実な診療を―　　副会長　木下勝之

シンポジウム
「明るい未来の産婦人科医療体制に向けて」

１・共同診療体制による明るい産科医療をめざして
　　　　　　　　　　　宮崎大学　産婦人科　池ノ上克教授
２・当院における産科オープンシステムの現況と将来
　　　　　　　　　　　三重県総合周産期母子医療センター　前田眞
３・周産期医療システムの現状と課題
　　　　　　　　　　　厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課　小林秀幸
４・県立大野事件のその後
　　　　　　　　　　　福島県立医科大学　産婦人科　佐藤章教授

「産婦人科診療ガイドライン…産科編」
　　　北海道大学大学院医学研究科　産科・生殖医学　水上尚典教授

　　

どれもすばらしい演題で、どちらかというと時間が足りず、まったく休憩もなく、もう駆け足状態！でもよかったです。飛行機に乗って駆けつけただけの意味がありました！

また徐々に上げていきます。

産婦人科医のみなさまにはどれも有益な情報だと存じます。またチェックお願いいたします！ではどうぞ！

　　　　

当直５日に１回以上 産科勤務医、６年で３０％増
西日本新聞 2007年10月6日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20071006/20071006_002.shtml

　　　　　　　　　

“産みの苦しみ” 産科医当直５日に１回
東京新聞　2007年10月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007100602054408.html
産婦人科勤務医の当直回数は、二〇〇六年度は月平均六・三回で、六年前に比べ約３０％も増えたことが、日本産婦人科医会（会長・寺尾俊彦浜松医大学長）の全国調査で六日までに分かった。単純計算で五日に一回以上の頻度。当直明けでも普段と同じ勤務をこなさなければならない施設が九割以上を占め、当直手当が増額された例もごく一部にとどまった。

　産科医の勤務の過酷さと待遇の不十分さがあらためて数字で裏付けられた形で、同医会は今後、改善に向けた具体的提言をまとめるとしている。調査はお産を取り扱う全国約千三百施設が対象で、約八百施設（６２％）の有効回答を分析した。当直回数は、二〇〇〇年度に行われた調査では月平均四・七回で、一・六回増加した。

　同医会は「この数字は小児科や救急と比べても多いのではないか」としている。
　当直明けの勤務緩和措置については「なし」が全体の９２・５％。国立系の施設（大学病院を除く）では１００％、大学病院は９７・４％が勤務緩和をしていなかった。

　過去一年以内に当直手当を増額した施設は９・４％。妊婦が糖尿病や妊娠高血圧症候群であるなど、リスクが高いお産を扱った施設に加算される「ハイリスク分娩（ぶんべん）管理料」を、一部でも医師に還元した施設は１％にも満たなかった。調査をまとめた同医会常務理事の中井章人日本医大教授（周産期医学）は「過重労働や労働に見合わない対価などが、産科医やお産施設の不足に拍車をかけている。妊婦の救急搬送に支障が出る一因もここにあるのではないか」としている。

　　　　　　

輪番制医師ら「困難」/奈良
県調査委会合　知事、改めて要請へ
2007年10月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news002.htm
　橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した問題の再発防止策を検討する県妊婦救急搬送事案調査委員会（委員長・荒井知事）の第３回会合が５日、奈良市内で開かれた。民間病院や開業医らが休日や夜間に交代で救急患者の受け入れに対応する「輪番制」を前回、県側が提示したのに対し、医療関係者から「導入は困難」とする声が続出。産科を巡る救急体制の確立の難しさを改めて浮き彫りにした。

　輪番制は、かかりつけ医のいない未受診妊婦や手術の不要な１次救急での搬送先を確保するため、県が９月２１日の会合で提案。休日や夜間には、民間病院や産婦人科の診療所が受け入れるか、県立医大病院（橿原市）など拠点病院に開業医らが交代で出向いて対応する、という案で、報酬は県が負担するとしていた。これに対し、５日の会合では、医療関係者から「医師が少なくて対応できない」「産科の救急患者は医療事故の危険性が高い」「夜勤をすれば医師が重労働になる」といった消極的な意見が相次いだという。

　荒井知事は会合後の記者会見で「輪番制で医師を効率的に活用しないと、産科の１次救急体制は確立できない」とし、１１日に橿原市で開く県医師会産婦人科医会に出席して改めて協力要請する考えを示した。

　　　　　　

夕張に救急車 無償貸し出し 札幌市
北海道新聞　2007年10月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/53449.html

中国新聞 重い400床、４年連続赤字 福山市民病院設立30周年
中国新聞　2007年10月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710050345.html 

ハイリスク分娩管理加算、対象拡大へ
キャリアブレイン　2007年10月5日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12318 

妊婦の救急受け入れに加算 搬送拒否防止で報酬厚く、厚労省
中日新聞　2007年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007100501000687.html

　　　　　

「飛び込み出産」は危険 健診未受診、際立つ死亡率
河北新報　2007年10月6日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071006t23016.htm
　妊娠２０週まで定期健診を受けずに「飛び込み出産」する妊婦は子どもの死亡率が高く、出産費の未払いも目立つことが青森県立中央病院（青森市）の調べで分かった。同病院でこのほど開かれた保健師対象の周産期医療学習会で明らかにされた。

　健診を未受診のまま同病院に搬送され、出産した妊婦は２００２年１月―０７年８月で計２６人いた。０５年から増加傾向にあり、０６年は７人が出産している。

　２６人のうち、死産や早産による胎児・新生児の死亡は６人（２３％）。県の０６年の周産期死亡率は出生１０００人に対して６．４人で、死亡率の高さが際立つ。半数の１３人が体重２０００グラム未満で、１０００グラム未満も８人いた。

　出産経験があった妊婦は１０人で、６人は前回妊娠時も未受診だった。年齢が分かる２２人中、３０代以上は１０人、２０代は１１人、１０代は１人で、１６人は胎児の父親と結婚していなかった。

　出産後６カ月以上たつ２３人中、約半数の１１人は出産費を払わず、未収金は計３１２万円。０６年度までの同病院の出産費未払いは８０人、２４００万円で、未受診者が全体の１４％を占めた。

　調査をした総合周産期母子医療センター母体・胎児集中治療管理部長の佐藤秀平医師は、救急搬送先に妊婦が受け入れを断られる問題について、「未受診が一番の問題で、受診の呼び掛けが必要」と指摘した。

　　　　　　　　

トイレで出産、赤ちゃんを窓から落とす
TBS　2007年10月5日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3674449.html 

新生児集中治療室 県内の９６床満杯状態
琉球新報　2007年10月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27836-storytopic-1.html 

日本救急医学会 延命治療中止に基準 指針案 終末期定義し方法明示
東京新聞　2007年10月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007100602054254.html 

県議会「院内助産所の普及」検討～須坂病院産科休止問題
須坂新聞　2007年10月6日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1191621600&archive=&start_from=&ucat=5

　　　　　　　　

医師不足：道が産科医優先配置策　１０年計画、素案を議会委に報告　／北海道
毎日新聞　2007年10月5日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20071005ddlk01040361000c.html
　道保健福祉部は４日、医師不足が深刻な産婦人科医の勤務環境を改善するため、高度な胎児・新生児医療に対応できる「総合周産期母子医療センター」認定病院など道内各地域の２４病院に新人産科医らを優先的に配置する１０年計画の素案を道議会保健福祉委員会に報告した。産科医減少に歯止めをかける緊急対策。年内にスタートさせる。

　道内の産科医数は９６年の４３９人が０４年には３９５人と１０％減少し、全国平均の減少率５・９％を大きく上回る。産科医が大学から地方へ「広く薄く」配置され、過酷な勤務実態を知った医学生が産科医を敬遠する悪循環に一因があった。

　新計画では総合周産期センター６病院（道南、道央、道北、オホーツク、十勝、根釧の各圏域に１カ所）に加え、これに準じた地域周産期センター認定病院の一部１２病院、センター病院から１００キロ離れた地域で産科を維持している道央・根釧の６病院を重点配置先とする。０５年度から道内３医大と協議を始め、道医療対策協議会で議論を進めてきた。保健福祉部子ども未来推進局の立花理彦医療参事は「今のままでは産科医は減る一方。勤務環境の改善で産科志望者が増え、負の循環を断ち切れれば」と話した。

　　　　　　

後期高齢者の診療報酬骨子まとまる
医療タイムス　2007年10月04日
http://times-net.info/news/2007/10/04/
　社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会は４日、訪問看護や終末期医療について診療報酬によって評価する方向性を盛り込んだ後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子を取りまとめた。中央社会保険医療協議会は10月、11月で検討項目を一巡する方針であることから、後期高齢者の診療報酬に関する検討が始まる見通しだ。

　　　　　　　

７５歳以上医療保険制度、社保審が診療報酬の骨子
2007年10月5日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071005i301.htm

診療報酬、在宅医療に手厚く　７５歳以上医療保険制度
2007年10月5日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071005-OYT8T00058.htm

看護必要度の指標見直しへ
中医協基本問題小委、来年度改定で７対１に導入　一般病棟の治療を考慮
Japan Medicine  2007.10.5
http://s04.megalodon.jp/2007-1005-1546-43/http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　　　

都立病院：未収金が１０年で倍増、０５年度は１３億円突破
毎日新聞　2007年10月5日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071005k0000e040063000c.html
都立病院の個人未収金推移　東京都立病院で医療費が支払われないまま１年以上経過した未収金が、ここ１０年で倍増し０５年度は１３億円を突破していたことが分かった。０６年度は未収金請求時効が短くなったため９億円台に減少したものの、税金で穴埋めする欠損処理は逆に５億３７００万円（前年度比約３億５０００万円増）と増加した。医療費の自己負担割合のアップや支払い能力のない人の増加が原因とみられる。都病院経営本部は今年度内に対応マニュアルを作成し、支払いの厳格化と未収金の回収強化を図る。

　同本部によると、医療費の未収金は９８年度の６億２４９６万円から増加傾向だったが、０５年度は１３億８５０万円になった。０６年度は９億２７６５万円と減少したが、これは、同年度から公立病院の未払い医療費の請求権消滅の時効を５年から民間並みの３年にする運用の変更が行われ、欠損処理額が約３億５０００万円増えたためで、高い水準には変わりない。

　０６年度の都立病院数は１１で、１病院当たりの未収金の平均は８４３３万円。全国の病院の約６割が加入する「四病院団体協議会」の調査では、０４年度の公的病院１施設当たりの平均未収金は１９１７万円で、都立病院は４倍以上に当たる。同本部は原因の分析を進めているが、医療費の自己負担割合のアップの影響が大きいと推測している。７０歳以上の老人が０１年１月に１割負担となり、０３年４月からはサラリーマンも２割から３割に上がり、支払い負担が増えた。専門の総合救急診療科を置く病院で未収金が多くなる傾向があり、保険証を持たずに救急治療を受けた患者が治療費を支払わないケースもあるという。さらに、退院直前に病院を抜け出すなどモラルの低下もみられるという。

　同本部は徴税ノウハウを持つ主税局とも協力し、０４～０６年度に約６０００万円を回収したが、協力が今年度で打ち切られることなどから、独自の対応マニュアルを作る予定。高額医療費の窓口での支払いが少なくて済む制度を紹介したり、分割払いを勧め、早めの督促で未収金の発生を防ぐ。医療費の未収金は全国の病院で問題化しており、厚生労働省は今年６月に医療団体や保険運営者の代表、学識経験者を集めた検討会を設置している。

　　　

地域医療は今：離島から／６　地域連携室　／島根
毎日新聞　2007年10月5日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20071005ddlk32040512000c.html

　　　

第２７話　正確な胎児の情報把握　赤ちゃんに聞けたらいいのになあ－－。
毎日新聞　2007年9月30日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20070930ddn035070044000c.html
　芥川龍之介の作品「河童（かっぱ）」は、主人公が河童の世界に迷い込み、見聞きしたことを通して人間社会を風刺した小説です。この中に河童のお産が描写されています。河童の医者が、おなかの中の胎児に「生まれたい？」と聞き、胎児は「生まれたい」とか「生まれたくない」などと答えます。

　胎児の超音波や心音の検査で、たまに「河童みたいに赤ちゃんに直接聞けたらなあ」と思うことがあります。人間のお産では、昔から胎児の心拍数を計測することで、赤ちゃんの状態を把握しようと努めてきました。近年、超音波（エコー）装置を使ってより詳しく胎児の状態を知ることができるようになりました。

　しかし、これらの検査も赤ちゃんの状態を直接的に観測するものではなく、いわゆる「状況証拠」なのです。心音が悪くて赤ちゃんの状態が危ぶまれるお産でも、全く問題のない元気な赤ちゃんを分娩（ぶんべん）することがよくあります。超音波では異常と思われる所見が、生まれてからの検査で消えていたり、逆に見つけられなかったりすることもあります。

　超音波検査をして赤ちゃんの病気が分かる率は２０％あるかないかと言われています。また、慎重に胎児心拍数のモニターをみても、胎児の低酸素血症（胎盤を通して十分な血液や酸素が胎児に行かなくなる状態）が原因で起こるとされる赤ちゃんの病気や、後遺症を伴った成長の問題を、一定の確率以下に下げることはできないことが分かってきました。間接的な検査系で、いかにして胎児の正確な情報をつかむか、世界中で研究が続けられています。「河童」のように赤ちゃんが直接答えてくれたらよいのですが。（阪大病院周産期母子医療センター産科病棟医長、荻田和秀）

　　

ドクターヘリ配備先慎重に／知事
東奥日報　2007年10月6日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071006092854.asp

国立病院の医療費未収金41億円・７月末時点、厚労省調べ
日本経済新聞　2007年10月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071005AT3S0502305102007.html

高齢者医療費の負担増、７５歳以上の徴収は６カ月凍結へ
朝日新聞　2007年10月06日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710050412.html

　　　　　　　　

骨髄採取ミス７０代男性急死…岩手の県立病院
読売新聞　2007年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071006-OYT8T00057.htm
　岩手県久慈市の県立久慈病院（阿部正院長）で４日、強い貧血症状で入院していた７０歳代の男性患者が、胸骨から骨髄を採取する「骨髄穿刺（こつずいせんし）」の検査直後に容体が急変し、出血性ショックで死亡していたことがわかった。男性医師が検査を行い、骨髄採取に使う針が胸骨を貫き、心臓かその周辺の血管を傷つけた可能性が高い。病院はミスを認め、遺族に謝罪した。

　　　

薬害エイズ事件：拒否一転、和解応じる　除斥期間４日経過　国・製薬、１人と
毎日新聞　2007年10月5日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071005dde041040061000c.html
　非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した被害者が国と製薬会社に賠償を求めた「東京ＨＩＶ訴訟」で、賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）の経過を理由に和解を拒まれていた原告１人について、和解が成立していたことが分かった。この原告は投薬日から提訴まで２０年と４日かかったため、東京地裁での和解協議が長期化していた。

　原告は８１年５月７日に外科手術を受けた際、非加熱血液製剤を投与されＨＩＶに感染したが、０１年１月に告知されるまで感染を知らなかった。すぐに弁護士に相談しＨＩＶ感染証明書などを入手したが、提訴は同年５月１１日になった。民法は、不法行為から２０年を経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」を定めている。国と製薬会社は投薬日から提訴までの期間をとらえ、「除斥期間が経過している」と和解を拒否していた。関係者によると、東京地裁の和解勧告を受け、９月に和解が成立した。ただ、和解金の総額は通常よりも減額されたという。

　薬害ＨＩＶ訴訟は９６年３月に東京、大阪両地裁で、国と製薬会社が１人あたり４５００万円の和解金を支払うことで集団訴訟の和解が成立した。当時、原告団に参加していなくてもＨＩＶ感染証明書などを得て提訴すれば、数カ月程度で同条件の和解ができるようになっていた。除斥期間を理由に和解を拒否されている原告は大阪地裁にも１人おり、協議が続いている。舛添要一厚生労働相は５日の閣議後会見で「わずかな時間で救済に差があっていいのかということだ」と述べた。

　　　

鳥インフル、人間へ感染促す変異を特定・東大など
日本経済新聞　2007年10月5日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007100503637h1

がん生存率、専門病院ごとに初公表　患者の要望に応え
朝日新聞　2007年10月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710040332.html

はしか　今度は九州・関西などで患者急増
2007年10月6日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071006-OYT8T00191.htm