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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日はすごいニュースから！海外みたいになってきました。
昨日お伝えした外務省のホームページみたい。
医師が少なくなってきたから、やむを得ないのかもしれませんね。
そろそろ国民にも覚悟が必要です。
農村からは厳しい声が。
藤枝市民病院の件でも、困るのは住民なのですよね。
（公立だから、別に儲けようとしていたはずではないのです。）
厚労省はそこまで住民を犠牲にして保険病院取り消しすべきか
考えた方がいいとおもいます。
（私が藤枝の医師だったら、ちょっと喜んじゃうかも！交替で年休とります！
だって有給だって残りまくりだし、患者さん来ないし
忙しいだけが取柄の公立病院！患者さんが来なくなっても休めないけど
お給料も普通に出るし、やっぱ休暇はその時に取るべきでしょう！）
はたしてその制裁は何のため？
あと青森県！お給料が高いよ～o(^-^)o..｡*♡
って威張ってますけど、それでも人が来ないという内容に泣けます（涙）。
あとあれこれ。｢子育て｣に理解が得られないって気持ちとってもわかります！！
「高度急性期病院」新設 外来受け付けず、重症治療専念
産経新聞 2007/08/22
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070822/knk070822000.htm
厚生労働省は２１日、救急医療などを行う病院を再編し、脳や心臓手術などの高度な医療技術が必要な患者を専門的に治療するための「高度急性期病院」（仮称）を新設する方針を固めた。外来患者は原則として受け付けず、医師や最新医療機器を集中させ、重症患者のたらい回しを避ける狙いもある。人口３０万人に１カ所程度設置する考えで、各都道府県にある国公立病院からの移行を念頭に置いている。今秋、中央社会保険医療協議会（中医協）に提示、平成２０年度診療報酬改定で報酬点数の加算を目指す。
専門医集中、たらい回し避ける
厚労省が急性期病院の集約・再編に乗り出すことにしたのは、勤務医不足の深刻化で、医師が各病院に分散すると、高度な医療を担える態勢づくりが困難になるとの懸念があるためだ。現在、患者が大病院に集中する傾向が続いており、外来患者の診察をしながら高度な手術などを行うには、十分な医師数を確保せざるを得ないのが実態だ。高度医療には専門的な医療知識のある医師のほか、最新の医療機器の充実も必要で、病院の集約・再編が不可避と判断した。
再編は、受け入れ患者の病状の重さに応じて高度急性期病院と「一般急性期病院」（仮称）に区分する。高度急性期病院は、他の医療機関などからの紹介を基本とし、各診療科の専門医など十分な人員配置を図り、総合的かつ専門的な診察ができる態勢をとる。具体的には、最新鋭の医療機器を集中的に導入し、難易度の高い手術にも対応できる環境を整える。ひとまず、各都道府県の国公立病院からの移行を念頭に、それぞれ数カ所から十数カ所を設置したい考えだ。これに対し、一般急性期病院は、従来のように救急搬送の患者や外来患者を受け入れる。比較的簡単な手術を実施するほか、各地域の医療拠点としての役割を担当。高度急性期病院を退院後に引き続き、入院治療を必要とする患者の受け皿としての機能も担う。
例えば、自宅近くの一般急性期病院に入院した患者が難しい手術が必要と診断された場合、高度急性期病院に転院。病状が良くなれば、再び自宅近くの一般急性期病院に戻って、術後の治療を受ける－といった流れとなる。交通事故などで大きなけがをした場合は、救急車で直接、高度急性期病院に運び込まれるケースも想定している。厚労省は、２０年度の診療報酬の改定に合わせて導入を目指しており、高度急性期病院の入院基本料の設定など具体案づくりを急いでいる。
◇
急性期病院 病気を発症したり、けがをした直後の患者を治療するための病院。救急車で搬送される救急病院をはじめ、病気やけがで手術などの治療を受ける病院は一般的にこれにあたる。病状が安定した患者を対象に、慢性期医療を行う病院と区別するために使われることが多い。
命の格差／農村の医療過疎解消を
日本農業新聞 2007年8月21日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=285
農村は今、医師不足に泣かされている。地域の中核病院でも医師を確保できず、休日・夜間の救急診療ができないことや、産科などの休診も目立つ。「いざ急患になった時が怖い」「わたしの赤ちゃんはどこで産めばいいの」――命にかかわる不安の増大はもう看過できない。月の参院選は、格差拡大の痛みによる「地方の反乱」が響き、与党が惨敗した。だが、政敵同士の自民、民主党ともに、医師不足問題を重視し確保対策を公約した。当然のことだ。どの地域であっても、「命の格差」はあってはならない。農村の「医療過疎」解消に、国は全力を挙げるべきだ。
わが国の医師の総数は約２６万人。決して多くない。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば日本の人口１０００人当たりの医師数は１．９８人で世界１９２カ国中６３位、先進国では最低水準。この２０年来、政府が医師を「過剰」として、大学の医学部定員を抑え続けてきたことによるものだ。さらに、２００４年度からの新研修医制度が、医師の「都会偏在」を生んだ。新卒医が研修病院を自由に選べるようになり、勤務が過酷な大学病院を敬遠し、厚遇される都会の病院に集中。大学病院は医師を地方に派遣する余裕がなくなり、農村の医師不足を深刻化させてしまった。
日本農業新聞中部支所は東海４県（岐阜、静岡、愛知、三重）の市町村を対象に地域医療アンケートを行い、今月上旬に結果をまとめた。それよると、４分の３の市町村が医師不足を訴えている。同時に、本紙東海版で「危機に直面する地域医療」のルポ連載を開始。「救急時に病院をたらい回しにされた」「ここで子どもを産み、子育てをするのは難しい」。医療機能低下への住民の不安を生々しく伝えている。
厚生労働省の０４年調査でも、医師不足は明らかだ。病床の数・種類などで国が定めた医師配置基準を満たす病院の割合は、全国で８４％にとどまる。特に、青森県４３％、岩手県５５％などと東北・北海道が低い。政府は昨年、遅まきながら地方の医師確保に乗り出した。医師不足が深刻な１０県の大学医学部と自治医科大学（栃木県）の定員を、０８年度から最大１０人ずつ増やせるようにした。さらに今年は、過疎地などの勤務医を増やす具体策として、地域勤務９年を条件に都道府県が奨学金を出す追加定員枠も認める方針を決め、追加定員は５人程度ずつとする方向だ。
だが、農村が求めているのは、「医療過疎」解消の即効薬だ。国の緊急医師派遣システム充実などとともに、地方自治体への支援も必要だ。政府は、参院選で与野党とも医師確保を約束した政治状況を真摯（しんし）に受け止め、命と健康をしっかり守る農村の医療体制整備に万全を期してほしい。
官僚への不信感増大＝自衛隊、医療機関は評価維持－中央調査社まとめ
2007年8月21日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000101-jij-soci
官僚に対する不信感が増大し、7割近い人が「信頼できない」と考えていることが、世論調査機関の社団法人「中央調査社」がまとめた日本の各種機関などに対する信頼感調査で21日、分かった。自衛隊や医療機関などは高い評価を維持した。
2000年に始まった調査は今回が4回目。7月6－16日、全国の20歳以上の4000人を対象に実施し、1344人から面接で回答を得た。5段階で信頼感を評価してもらい、平均値を算出した。
最も低かったのが官僚の2．0で、次が国会議員の2．1。「信頼できない」として「1」や「2」と評価した人は、官僚で前回調査（04年）より5ポイント上昇して68％に上った。国会議員も前回並みの62％だった。
一方、評価が高かったのは自衛隊と医療機関の3．2で、裁判官の3．1が続いた。ほかは銀行、警察が3．0、教師が2．9、大企業が2．8、マスコミ・報道機関2．6だった。
産科医の確保に全力
公明新聞 2007年8月21日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0821/9485.html
７月から分娩１回に２万５０００円
神奈川県大和市では産科医の確保を図ろうと、大和市立病院（五十嵐俊久院長）で７月１日から、常勤の産科医に対し、分娩手当の支給を始めた。同市の手当額は全国最高水準となっており、注目を集めている。支給額は、分娩１件に付き２万５０００円。帝王切開など医師が複数携わった場合は、主となる医師に給付される。県内の分娩手当については、横須賀市立市民病院が２００６年３月に分娩１件２万円、小田原市立病院が２００６年１０月に分娩１件１万円を支給する手当てを新設している。
大和市立病院ではこれまで、４人の常勤医で分娩に当たっていたが、６月末に１人が大学の医局に戻り、もう１人が個人的な事情で退職。７月からは２人体制となり、分娩件数の制限対策を行っている。現在は１人増え、３人体制となっているが、市内の約２５％の分娩を扱う同病院において、分娩制限が地域に与える影響は大きい。大和市では現在、年間分娩件数が約３０００件。そのうち、同市立病院での分娩件数は、２００５年度が８１３件、２００６年度が７２８件と減少している。しかし、産科医不足の影響で医師１人当たりの分娩件数は増加し、過重労働を招いている。
産科医の確保については、公明党が国政レベルでマニフェスト２００７に掲げるなど、積極的に推進。また、党大和市議団の池田俊一郎議員が、２００６年６月の定例会で「安心して出産できる環境づくりを」と述べ、「産婦人科の医師の確保を」と訴えるなど、一貫して推進してきた。五十嵐院長は「分娩手当の導入が医師の確保につながってほしい」と今後に期待を寄せている。
勤務医平均年収 本県が全国3位 /青森
東奥日報 2007年8月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070821091118.asp
本県の常勤医師の平均年収は約千六百万円で全国で三番目に高いことが、医療・介護人材紹介サービスの「キャリアブレイン」（本社・東京）の調査で分かった。医師経験五年目、十年目の平均年収は全国トップで、医師不足を背景に、本県医療機関が医師の雇用に向けて、多額の給料を提示している姿が浮き彫りとなった。
キャリアブレイン社は今年七月、人材紹介サービスに求人登録している医療機関（ほとんどが民間病院）の求人票（約千四百件）を基に、常勤医師の平均年収を試算した。それによると本県常勤医の平均年収は千六百七万円で、静岡（千六百九十六万円）、新潟（千六百三十三万円）に続いて第三位だった。経験年数別の求人条件を見ると、本県の経験五年目の医師は千四百九十八万円（全国平均千百五十九万円）、十年目が千六百七十二万円（同千四百十九万円）でいずれもトップ。十五年目は千七百八万円（千五百五十三万円）で全国四位。二十年目では四十一位と急激に落ち込んだ。全国的に前年度に比べ、給料は若干減少傾向にあった。
同社によると本県医療機関からの求人で、常勤医の紹介が決まった実績はなく、本年度は非常勤医の紹介実績もないという。同社は「青森県の医療機関は医師招聘（しょうへい）に苦労しており、若い先生に対しても高額な給料を提示しているのではないか」と分析。全国的に年収額が減っている理由について「診療報酬のマイナス改定などもあり、全国的に病院経営が厳しくなっていることも背景にある」と話している。
県補正予算案 49億円 友部病院改築費など/茨城
2007年8月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news002.htm
茨城県立友部病院、全面建て替えで11年度に開業/茨城
日本経済新聞 2007年8月22日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070821c3b2103z21.html
開業医にうつ病診断研修 厚労省、早期発見で治療促進狙う
西日本新聞 2007年08月21日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/health/20070821/20070821_001.shtml
臨床の場で新薬開発 厚労省、研究施設整備へ
朝日新聞 2007年08月21日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708210247.html
藤枝の市立病院、保険指定取り消しへ/静岡
TBS 2007年8月21日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3638785.html
５年間に１億２０００万円を超す診療報酬を不正に受け取っていたとして、厚生労働省は、静岡県藤枝市の市立病院に対し、保険医療機関の指定を取り消す方針を固めました。地域の中核病院の指定取消処分は異例です。
静岡県の藤枝市立総合病院は、歯のインプラント治療は医療保険の対象外なのに、事前にあごの手術が必要な場合は保険を適用し、診療報酬を不正に請求。その額は５年間で１億２０００万円に上るということです。保険医療機関の取り消し処分が出された場合、問題となった歯科だけでなく、救急や外来、入院など、すべての科で保険の適用ができなくなるため、患者や市民に大きな影響が出ることも予想されます。
厚生労働省などは２２日、病院から弁明を聞く聴聞会を開き、２８日に処分を正式に決定します。取り消しは１０月１日になる見込みで、期間は５年ですが、改善計画などを提出させ、１ヶ月程度で再指定する可能性もあるということです。
藤枝市立病院が不正受給 保険医療機関取り消し
中日新聞 2007年8月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007082102042760.html
診療報酬約２９万円不正請求、保険医取り消し 長野の歯科医
2007年8月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news004.htm
小野町地方綜合病院の院長が辞職願を提出/福島
福島放送 2007年8月21日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200708212
小野町、田村、いわき両市、平田、川内両村の５市町村で構成する病院組合（管理者・宍戸良三小野町長）運営の公立小野町地方綜合病院の安田千尋院長が、９月末付の退職願を提出していることが２０日までに分かった。病院長の退職は今後の病院存続に大きな影響を与えそうだ。
「県の施策に関する県民意識調査」気仙管内分調査結果/岩手
東海新報 2007年8月21日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2808
新救急体制が成果／八戸広域消防
東奥日報 2007年8月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070821162940.asp
地方の病院が「研修医求む」 ＰＲあの手この手
中日新聞 2007年8月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007082102042765.html
ガーゼ置き忘れ３０年放置 神戸市立中央市民病院
朝日新聞 2007年8月21日
http://www.asahi.com/national/update/0821/OSK200708210109.html
神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）は２１日、同病院で３０年前に子宮摘出手術を受けた女性患者の体内にガーゼを置き忘れ、今年６月の手術で見つかったと発表した。女性は７０代で、腹部に違和感を感じて同病院で検査したところ、下腹部に腫瘤（しゅりゅう）（肉の塊）ができているのが見つかった。摘出手術をしたところ、ガーゼが原因の腫瘤と判明。同病院は女性に謝罪した。 同病院によると、女性が１９７７年に受けた手術の際に残されたガーゼで、肉がガーゼを包むようにして直径約５センチの腫瘤ができていた。枚数などは分からないという。
当時の主治医は約１０年前に退職しており、「よく覚えていないが、私が担当した手術で起きたミスならば申し訳ない」と話しているという。同病院はガーゼ枚数の確認などを徹底し、再発防止を図る。菊池晴彦院長は「３０年前の事例とはいえ基本的なミスによりご迷惑をおかけしおわびします」とコメントした。
女性の退職理由 「出産・育児の理解得られず」
佐賀新聞 2007年8月22日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=600483&newsMode=article
高齢者の雇用促進 厚労省が中期ビジョン
北海道新聞 2007年8月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/44818.html
子の心を診る 専門医の養成を急げ
信濃毎日新聞 2007年8月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070822/KT070821ETI090002000022.htm
「早期教育」にご用心！―教育者の顔をした詐欺師がいる―
JanJan 2007年8月22日
http://www.news.janjan.jp/culture/0708/0708150829/1.php
埼玉医大患者 ＶＲＥ感染 ６０人に拡大 調査委 「死因とは関係なし」
2007年8月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news001.htm
赤ちゃんポスト 親が引き取る
NHK 2007年8月21日
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/08/21/t20070821000090.html
赤ちゃんポスト：新たに男児２人、計６人 熊本・慈恵病院
毎日新聞 2007年8月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070821k0000e040018000c.html
業界団体は「えらい人」ではなく「ふつうの人」を向こう
JanJan 2007年8月21日
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708201081/1.php
性同一性障害の自助支援団体「COMらっど」が釧路市・帯広市へ要望書提出
BNN 2007年8月21日
http://www.bnn-s.com/news/07/08/070821090833.html
韓国でツツガムシ病患者急増
朝鮮日報 2007年8月21日
http://www.chosunonline.com/article/20070821000056
貧困層を狙う違法臓器売買、パキスタン政府が外国人への販売を禁止
AFPBB News 2007年8月21日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2269832/2034219
個人の医薬品入手「医療機関以外から15％」・ファイザー調べ
2007年8月22日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
米系製薬のファイザーはインターネット利用者約1万人を対象に医薬品に関するアンケート調査を実施した。過去5年間にインターネット通販など医療機関以外から医薬品を入手したことがある人は約15％にのぼった。海外の医薬品は自己責任で個人輸入などが認められているが、偽造薬が急増しており入手や使用に際して十分な注意が必要と訴えている。
アンケート調査は3月末に実施。20歳以上の男女9806人から回答を得た。
中国で豚の伝染病 ６万８０００頭が死ぬ
2007年8月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070821-OYT8T00059.htm
子供服から発がん物質 中国製 ＮＺ政府が緊急調査
2007年8月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070821-OYT8T00058.htm
性犯罪に「去勢」措置も 再発防止誓う仏大統領
西日本新聞 2007年08月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070821/20070821_001.shtml
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