産科医療のこれから

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月19日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

花粉の気配とともに、春の香りがo(^-^)o ..｡*♡

病院からも自治体からも漂っています！！！わぁいっ！

　

司法解剖制度の現状
橋本岳のブログ　2009年2月18日
http://ga9.cocolog-nifty.com:80/blog/2009/02/post-c29a.html

　　　　

麻酔科蘇生科も５人　群大常勤医の引き揚げ
読売新聞　2009年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090217-OYT8T01185.htm
　群馬大医学部付属病院は、同大の１８医会が関連病院から今年度末までに引き揚げる常勤医数を、新たに把握した麻酔科蘇生科の５人を加え、少なくとも２９人という調査結果を明らかにした。県内では、少なくとも１２病院の２４人が引き揚げられる。
　同病院総務課によると、麻酔科蘇生科は利根中央病院（沼田市）から２人、日高病院（高崎市）から１人、北信総合病院（長野県中野市）と埼玉県立がんセンター（埼玉県伊奈町）から各１人を引き揚げる。
　総務課は今月１０日を期限に各医会に報告を求め、１５医会からの回答に基づいて同日、「昨年９月に引き揚げた１人を含めて、少なくとも計２４人」と明らかにしていた。その後に麻酔科蘇生科と第一外科（引き揚げなし）が回答し、残る核医学科は引き揚げ数が未確定という。ただ、総務課の調査より、小児科医会の決定は４人多いほか、他科で報告後に増えた可能性もあり、実数はさらに増える見通し。

　　　　

呼吸、消化器科の患者制限 ４月から榛原総合病院
静岡新聞 　2009年2月18日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090218000000000025.htm
　牧之原市細江の榛原総合病院は４月から、呼吸器、消化器の両科について患者の受け入れを制限する。呼吸器科、総合内科の常勤医師ら合わせて３人が３月末までに転出などするため。内科の外来診療は呼吸器科（週５日）、消化器科（同３日）のみになり、初診患者は原則、開業医の紹介状が必要になる。
　同病院では、浜松医科大学から派遣されている循環器科の常勤医師３人全員が５月末までに退職することが決定していて、同じ内科系医師に影響を与えたとみられる。内科系医師は現在９人いるが、６月から呼吸器科２人、消化器科１人の計３人体制になる見通しで、患者の受け入れ制限を余儀なくされた形だ。
　制限する両科については、外来に通院中の患者に対して開業医へ紹介するケースもあるという。入院は呼吸器、消化器科を中心に対応し、内科系救急患者の受け入れも制限を設ける。
　また、脳神経外科の常勤医師も４月末までに退職する予定だが、外来は非常勤医師を補充して継続する。

　　　　

【産科医解体新書】（２５）書類の多さにうんざり
MSN産経ニュース 　2009年2月18日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090218/bdy0902180817000-n1.htm
　医師の仕事は患者さんを診療するだけではありません。患者さんが出産一時金や保険金を受け取るための書類を書くのも、若手医師にとっては大事な仕事の一つ。１人で２、３枚の書類を持ってくる患者さんはざらにおり、忙しい業務の合間にこの書類を書くのは結構な負担にもなっています。ちなみに、大学病院などで中堅以上の医師は、この業務は慣例的に免除されています。なぜなら、他の書類を書くのに忙しいから。当直明けで連続６０時間勤務の後、フラフラで帰ろうとしていると、事務さんから付箋（ふせん）に「明日まで」と書かれた書類を渡されます。僕らは半分眠りながら書類を書き始めます。どれも同じようなものですが、量の多さに何度も書類を丸めて捨ててしまいたい衝動に駆られます。

　常々思うのは、同じような保険なのに、どうして会社ごとに記入欄がバラバラの位置にあるのかということ。書式を統一してくれれば、同一の患者さんなら１枚書けば残りはコピーで対応できるのに。保険会社が保険金支払いを渋るために、わざとバラバラの書式にしているのではないかと思うほどです。
　書類が提出された後、保険会社から「会って話がしたい」と電話がかかってくることがあります。患者さんの診療に手いっぱいで余裕がないときに、そんな電話がかかってくると、普段は「仏」と呼ばれる僕でもイラッとすることがあります。そこで、「何か保険がおりない理由でもあるのですか？」と不機嫌な声で言ってみたところ、「いえ、なんと書いてあるか確認したいので…」とすまなそうな返事。お会いして書類を見たら、確かに眠気と闘って書いた字は自分でも解読不能でした。

　医師はやはり患者さんを診てなんぼの仕事だと思うのですが、大学病院ではペーパーワークが多過ぎるのも事実。今、大学病院での研修を希望しない医師が多いのも当然と思います。書類を書くために医師になったわけではないのですから。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

公立病院の不良債務処理「特例債」総額５７２億円発行へ
読売新聞　2009年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090218-OYT1T00783.htm
　総務省は１８日、医師不足などで生じた公立病院の不良債務を処理するため、地方債の特例として創設した「公立病院特例債」に関する、５２団体の発行予定額を発表した。総額は約５７２億５０００万円。償還期間は７年以内で、地方自治体にとっては短期の借金を長期に振り替え、計画的に返済することが可能になる。
　５２団体の内訳は、都道府県は沖縄県だけで、２９億８０００万円となっている。政令市では名古屋市が３３億７０００万円、神戸市が１７億４７００万円。その他は、大阪府泉佐野市が２４億９４００万円、長崎県大村市が１４億２７００万円などとなっている。

　　　

公立病院特例債、全国で５７２億円予定 最多は北海道
朝日新聞　2009年2月18日
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180271.html

　　

公立病院特例債に係る発行予定額について
総務省　2009年2月18日
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090218_2.html

　　　

徳洲会病院が受け入れ、市立松原病院の医療機能
MSN産経ニュース　2009年2月17日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090217/plc0902172308022-n1.htm
　大阪府医療審議会（酒井国男会長）は１７日、３月末で閉院する市立松原病院の１６２病床のうち１００病床と、小児科診療機能を松原徳洲会病院（佐野憲院長）に継承することを承認した。松原徳洲会病院は４月から小児科の休日診療を新設、医師の確保ができ次第、平日の診療も実施する。平成２１年度中に厚生労働省の承認を得て移管分として１００病床を増やす。
　市立松原病院の廃止をめぐっては、昨年１１月に中野孝則市長が廃止を表明。反対する地元市民団体が１６日、市長のリコール（解職請求）に向けた署名運動を始めた。

　　　

時間外救急28％減 大田市立病院、昨年10―12月
中国新聞　2009年2月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902180088.html
▽「コンビニ受診」抑制効果
　大田市立病院の救急外来への軽症患者の集中を避けるため、市と市医師会が開業医への相談を呼び掛けた昨年十～十二月の運動期間中、市立病院の時間外救急患者が約三割減ったことが、市のまとめで分かった。患者の過半数が運動を「知らない」と答えるなど周知に課題も残した。

　運動期間中の時間外の救急患者数は一日当たり一〇・七人で前年同期より２８％減少。このうち軽症患者の減少率は３２％で、軽症以外（１１％）を大幅に上回った。診療科別では小児科の減少率が４６％と最も高かった。市は「『コンビニ受診』抑制を呼び掛けた効果が一定に出た」とみる。
　一方で、時間外の全患者数に占める軽症者の割合は８４％から８０％へと４ポイント減にとどまった。アンケートでも「開業医に相談せず来院」が七割超で、運動を「知らない」とした人も六割に達した。市と市医師会は分析結果を基に三月、新年度の取り組みを決める方針。市は「今回は街頭ＰＲや診療所へのポスター掲示などの啓発だったが、今後は医師が生の声を語る機会を増やしたい」としている。

　　　

質問なるほドリ：’０９県予算／２ 医療 ／長野
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090218ddlk20070093000c.html

一志病院「県立は困難」 県立病院改革知事が方針案／三重
中日新聞　2009年2月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090218/CK2009021802000006.html?ref=rank

　　　

銚子市立総合病院の指定管理者に郁栄会が応募
キャリアブレイン　2009年2月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20659.html
　銚子市（千葉県）が募集していた市立総合病院の指定管理者にこのほど、千葉市の医療法人社団「郁栄会」が応募した。

【関連記事】
銚子市が市立病院の指定管理者募集へ
政府が医師不足認める―2008年重大ニュース（3）「医師不足深刻化」
「医師増やし、公立病院を守れ」、千葉で運動広がる
公立病院、4年で2倍超の赤字
赤字病院の再建厳しく－千葉県立病院将来構想検討会

　銚子市立総合病院は医師不足の深刻化などにより、昨年の9月末から診療を休止している。
　銚子市は昨年12月、内科、外科、整形外科、小児科の外来･入院診療業務を行い、二次救急や健診業務に対応することなどを条件に、病院運営を引き継ぐ指定管理者を募集したが、応募はなかった。
　このため、業務を段階的に実施することも可能とするなど条件を緩和した上で、1月下旬から再度募集したところ、締め切り日の2月13日に郁栄会から応募があった。郁栄会は訪問歯科診療支援サービスを行う「デンタルサポート」のグループで、病院経営の実績はない。
　銚子市によると、23日に指定管理者選定委員会を開き、審査に通れば、市議会に説明を行う。3月の定例市議会に条例案を提案し、可決され次第、正式に指定するという。9月までの病院再開を目指す。

　　　

救急医療会議：市民からの４４意見紹介－－姫路 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090218ddlk28040465000c.html

医療クライシス：北海道緊急事態／５ 縮小続く拠点病院 ／北海道
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090218ddlk01040239000c.html

酒田広域の救急出動、過去最多に
山形新聞　2009年2月18日
http://yamagata-np.jp/news/200902/18/kj_2009021800306.php

ドクターヘリ：きょうから運航 前橋赤十字病院で開始式 ／群馬
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090218ddlk10040041000c.html

沖縄で米軍機墜落想定し合同訓練 ０４年ヘリ事故教訓に
47NEWS　2009年2月18日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021801000343.html

　　　

東海市・知多市医療連携検討会：適正規模の新病院を 報告書まとめる ／愛知
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090218ddlk23040273000c.html
　東海市・知多市医療連携等あり方検討会（会長・早川豊彦知多市副市長）は１７日、「両市民病院の経営や施設を完全統合し適正規模の新病院を建設することが最も望ましい」との報告書をまとめ、両市長に提出した。
　全国的な勤務医不足の中で地域医療を守るため、両市民病院の連携や再編などについて０８年８月から検討してきた。報告書は「２次救急医療や質の高い医療サービスを提供し、開業医と共同して地域完結型の医療体制を構築するには、経営を完全統合し新病院の建設が望ましい」とした。鈴木淳雄・東海市長と加藤功・知多市長はいずれも報告書を尊重する姿勢を示しており、４月にも新たに「東海市・知多市病院連携等協議会」を設け、市議会、市民、医療機関の代表者からなる組織で新病院の建設を前提に具体的な内容を詰める。

　　　　

医療崩壊を防げ！西脇市多可郡医師会が情報発信
神戸新聞　2009年2月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001709333.shtml
　住民らに地域医療の現状を伝えることで医療崩壊を防ごうと、西脇市多可郡医師会の地域医療検討会（会長・冨原均医師）が、地域医療通信を発行している。月一回程度、その時々の話題を掲載し、市民らの関心を高めたい考え。冨原医師は「地域医療を支えることは地域を支えることでもある。みんなで一緒に考えよう」と呼びかけている。
　地域医療検討会では、医療関係者と市民、行政らで、地域でよりよい医療を提供できる体制をつくろうと、毎月第二水曜日の夜に誰でも出席できるオープンな会合を重ねている。地域医療通信は冨原医師がパソコンで作成。これまで、市立西脇病院の経営の状況や、小野と三木市民病院の統合のニュースなどを掲載。このほど出された第三号では、市立西脇病院小児科を守る会の村井さおり代表（３３）が出席した全国自治体病院協議会主催のセミナーの様子を、詳細に報告している。
　冨原医師は「地方の医療を取り巻く環境は厳しく、住民が本気で考える地域だけが医療を継続できる。市民らに正しい現状認識を持ってもらい、一緒にできることから始めたい」と話す。通信は、医師会や西脇病院関係者、検討会出席メンバーなどに届けており、希望者には、メールで配信する。[email protected]

　　　　

枚方市民病院：医師確保に奨学金 大学院医学生対象、条例案提出へ ／大阪
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090218ddlk27040367000c.html

無床診療所計画案：無床化、４月実施 県推進本部決定、地元の反発必至 ／岩手
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090218ddlk03040008000c.html

橋下府知事、国の機能不全ぶりを“口撃”「アホくさい！！」
スポーツ報知　2009年2月18日
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/gossip/topics/news/20090218-OHO1T00106.htm

京都府立医大生ら地域医療を実習へ
読売新聞　2009年2月18日
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20090218-OYO8T00341.htm

妊婦の「たらい回し」問題で改善案
nikkei BPnet　2009年2月18日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090218/132780/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090218/132780/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090218/132780/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090218/132780/?P=4

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 長崎大と連携、協力…市長、市案の方針伝える ／長崎
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090218ddlk42010530000c.html

十日町市：新病院建設地で論議－－医療体制住民説明会 ／新潟
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090218ddlk15010029000c.html

市立芦屋病院：再建問題 地方公営企業法全適用へ 市、議会に提案 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090218ddlk28040403000c.html

松阪市民病院の増築随意契約：前市長への提訴、市議が取り下げ ／三重
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090218ddlk24040151000c.html

塩江病院移転先、民有地含め検討へ／有識者懇／香川
四国新聞　2009年2月18日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090218000099

高砂健康福祉事務所廃止へ ４月から加古川に統合／兵庫
神戸新聞　2009年2月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001709331.shtml

島の診療所を守り育てよう! 平戸･度島､大島で｢支える会｣発足
長崎新聞　2009年2月18日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090218/10.shtml

　　　

随意契約、市長が判断-新病院設置で生駒市会百条委
奈良新聞　2009年2月18日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090218/all090218d.shtml

医療の質向上に期待 琉球病院、ＩＴで４施設連携
琉球新報　2009年2月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140885-storytopic-5.html

　　　　

市議から辞職要求の声・・・福岡市長、こども病院の虚偽答弁を謝罪／福岡
読売新聞　2009年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090217-OYT8T01046.htm
　１７日に開会した福岡市議会の定例会で、市立こども病院・感染症センターの現地建て替え費用の試算額上乗せ問題を巡る議論が始まった。吉田宏市長は、市がゼネコンに聞き取りした時期や職員について、過去の議会で虚偽答弁していたことを謝罪。議員からは、市長の辞職を求める声も上がった。
　中山郁美議員（共産）がこの日の本会議で質問。吉田市長は「正確さを欠く答弁があり、誠に申し訳なく、おわび申し上げる」と述べた。聞き取りをした市内部の検証・検討チームの責任者だった■川洋副市長も「担当職員の記憶に頼った答弁で、正確さを欠いた」と謝罪した。
　市は昨年１０月の議会で、聞き取りはチーム事務局の課長と、事務局と他部署を兼務する職員が行ったと説明。時期については「（２００７年の）８月１０日前後」としていた。しかし、市はこのうち職員について、人工島への移転計画を担当していた保健福祉局の専従職員だったと修正。時期も「７月中旬から８月上旬にかけて依頼し、８月１０日前後に最終回答をもらった」と改めた。
　これに対し、中山議員は「極めて不誠実。市長の辞職を含めて責任を明らかにし、人工島移転を白紙撤回すべき」と批判。吉田市長は「全国トップレベルの子どもの医療を維持するには、十分な敷地が確保できるアイランドシティ（人工島）への移転が必要」と理解を求めた。また、検証・検討チームがゼネコンへの聞き取り内容をまとめた文書を破棄した問題に関し、中山議員は「公用文書毀棄(きき)罪に当たる」と指摘。■川副市長は「個人の備忘録であり、公文書ではない」と反論した。

　　　　

ＰＳＷ養成カリキュラム見直しで来月、ＷＴ設置　＜医療機関での実習必須化へ＞
Japan Medicine Mail 2009/02/18
　厚生労働省の「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」（座長＝京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所長）は３月中旬以降に、新たにワーキングチーム（ＷＴ）を設置し、精神保健福祉士（ＰＳＷ）養成課程のカリキュラムの見直し作業を開始する。精神科病院などでの現場実習の必須化に向けて、今秋までに具体的なカリキュラム案をまとめる予定。パブリックコメントの募集などを経て、年末までに新カリキュラムを確定させる見通しだ。

　　　　

介護報酬を最大で10％引き上げ　＜民主党が「賃金引き上げ法案」検討＞
Japan Medicine Mail 2009/02/18
　介護職員の処遇改善を図るには2009年度介護報酬改定の3.0％増では不十分として、民主党は17日、最大で10％の報酬引き上げを盛り込む「介護労働者賃金引き上げ法案（仮称）」の検討に入った。2000年度にスタートした介護保険制度は03年度にマイナス2.3％、06年度にマイナス2.4％とマイナス改定が続いている。民主党は「今回の3.0％アップでは、介護従事者の処遇改善には不十分だ」と判断。さらなる報酬引き上げのため、法案を策定することにした。

　　　　

政府の新型インフル行動計画とＧＬを決定　＜関係省庁対策会議＞
Japan Medicine Mail 2009/02/18
　「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」は17日、政府の新型インフルエンザ対策行動計画とガイドライン（ＧＬ）を決定した。行動計画は、2005年12月に策定された旧行動計画から全面的に改定され、対策の目的を明確に位置付けたほか、社会・経済機能の破綻を防止するための取り組みを強化。新たに策定されたＧＬでは、既存の各種指針を整理し、水際対策など10項目について具体的な取り組みを明記した。

　　　　　

医療事故で失血死 琉大病院、透析の女性
琉球新報　2009年2月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140896-storytopic-1.html
　琉球大学医学部付属病院は１８日、１月下旬に血液透析のため左内頸（ないけい）静脈からカテーテルを挿入した６０代の女性が翌日に透析を開始したところ、大量出血を起こし死亡したと発表した。同病院は医療事故だったとして文部科学省や関係機関に報告、女性の家族に謝罪した。同日午後に会見する。
　同病院によると、カテーテル挿入の際に抵抗があったため、血管の損傷を疑ってコンピューター断層撮影（ＣＴ）をしたものの、明確な診断は得られなかったという。翌日に血液透析を開始したところ、縦隔（じゅうかく）内で大量出血。緊急手術をしたが、カテーテル挿入日の２日後に死亡した。
　女性は慢性腎不全があり、ほかの病院で右内頸静脈に長期留置型カテーテルを挿入して透析をしていたが、使用できなくなったため、琉大付属病院を紹介されたという。
　同病院は外部医院を含む調査機関を設置し、原因の調査と再発防止策の検討を始めた。同病院は「真摯（しんし）に受け止め、全職員一丸となって医療完全管理体制のいっそうの強化を図っていきたい」とコメントした。

沖縄、血液透析中に女性患者死亡 琉球大病院で１月下旬
47NEWS　2009年2月18日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021801000567.html

　　　

食事提供ミスで患者死亡/平塚市民病院
神奈川新聞　2009年2月17日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902438/
　平塚市民病院（同市南原一丁目、石山直巳病院長）は十七日、入院していた女性患者（79）＝同市内在住＝が病院食をのどに詰まらせて窒息死する事故があったと発表した。同病院によると、女性はは足の骨を折って今月十四日に入院。翌十五日の朝食で、管理栄養士（24）が、高齢者向けにおかゆと細かく刻んだ副菜を用意すべきところを過って通常の米飯などを出した。配膳（はいぜん）をした看護師（22）もメニューの間違いに気付かなかった。看護師は、女性が米飯と焼き魚を完食したのを確認し、残っていた野菜も食べるよう促した。約十分後に病室をのぞくと、女性がベッドにうなだれて吐いているのを見つけ、応急処置を施したが、間もなく死亡したという。
　栄養管理士は都内の飲食店からの派遣で昨春から勤務。事故当日は他の患者の朝食はパン食の提供が主だったため「米飯に切り替えることだけにとらわれ、おかゆに替えるのを見落としていた」と話しているという。看護師も患者が高齢者向けの食事メニューに変更されたことを把握していたが、配膳の際に見落としていたという。平塚署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、病院関係者から詳しく事情を聴いている。
　石山病院長は「窒息死事故は六年前にもあり予防に力を入れてきたが、チェック体制が不十分だった。あらためて連絡の徹底など再発防止に努めたい」と話している。

　　　　

横須賀市民病院の医療ミス、１６９０万円で和解
神奈川新聞　2009年2月18日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902460/
　横須賀市は十八日、ちくのう症の手術中に左目を損傷させた市立市民病院（長坂、久保章院長）での医療ミスで、患者の六十代の男性に損害賠償金千六百九十万円を支払って和解したことを明らかにした。
　同病院によると、手術は二〇〇七年八月に実施。同病院の診療部長が器具を使って患者の副鼻腔（びくう）内のうみとポリープを除去しようとしたところ、誤って眼球を内側に動かす筋肉を傷つけた。ものが二重に見えるなど左目の障害は依然残っているという。男性は昨年六月、約二千六百万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁横須賀支部に起こしていた。

　　　　

拘束具で窒息死、和歌山県に５８００万円賠償命じる判決
朝日新聞　2009年2月18日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0218/OSK200902180066.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0218/OSK200902180066_01.html

大阪大病院で心肺同時移植の患者、４月にも退院へ
朝日新聞　2009年2月18日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902180082.html

こころの調剤：命守るために／２ 重荷気付く「アンテナ」に ／秋田
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090218ddlk05040020000c.html

女性積極登用、管理職を倍増 ＫＤＤＩ
フジサンケイ　ビジネスアイ　2009年2月18日
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902180101a.nwc

医療費控除 確定申告の手続き
読売新聞　2009年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/zeikin/20090218-OYT8T00270.htm

発達障害の相談事業を４月開始／愛知
読売新聞　2009年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090218-OYT8T00029.htm

加齢に伴う消化器の病気／食事は脂肪分減らして
山陰中央新報　2009年2月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=510179209

中国、邦人への臓器移植で医師ら厳重処分　07年の禁止以降
日経新聞　2009/02/18
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090217AT2M1701Y17022009.html

タイでまた歯ブラシ飲み込み､腹中に1カ月
newsclip.be　2009年2月18日
http://www.newsclip.be/news/2009218_022635.html

医師らも参加し、新型インフルエンザ感染拡大防ぐ訓練
両丹日日新聞　2009年2月18日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2009/02/18/000297.html

医療識別票：緊急時の持病の処置記すペンダント 欧米で普及、２４時間装着
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090218ddm013100156000c.html

必要ないのにビタミン剤常用～未成年の服用率は３分の１
USFL.COM　2009年2月18日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/02/0217_029.asp?id=67643

英国で子宮頸がん検査が急増、「ジェイド・グッディ効果」で
AFPBB News　2009年2月18日
http://www.afpbb.com/article/entertainment/news-entertainment/2572647/3815022

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

花粉の気配とともに、春の香りがo(^-^)o ..｡*♡

病院からも自治体からも漂っています！！！わぁいっ！

　

司法解剖制度の現状
橋本岳のブログ　2009年2月18日
http://ga9.cocolog-nifty.com:80/blog/2009/02/post-c29a.html

　　　　

麻酔科蘇生科も５人　群大常勤医の引き揚げ
読売新聞　2009年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090217-OYT8T01185.htm
　群馬大医学部付属病院は、同大の１８医会が関連病院から今年度末までに引き揚げる常勤医数を、新たに把握した麻酔科蘇生科の５人を加え、少なくとも２９人という調査結果を明らかにした。県内では、少なくとも１２病院の２４人が引き揚げられる。
　同病院総務課によると、麻酔科蘇生科は利根中央病院（沼田市）から２人、日高病院（高崎市）から１人、北信総合病院（長野県中野市）と埼玉県立がんセンター（埼玉県伊奈町）から各１人を引き揚げる。
　総務課は今月１０日を期限に各医会に報告を求め、１５医会からの回答に基づいて同日、「昨年９月に引き揚げた１人を含めて、少なくとも計２４人」と明らかにしていた。その後に麻酔科蘇生科と第一外科（引き揚げなし）が回答し、残る核医学科は引き揚げ数が未確定という。ただ、総務課の調査より、小児科医会の決定は４人多いほか、他科で報告後に増えた可能性もあり、実数はさらに増える見通し。

　　　　

呼吸、消化器科の患者制限 ４月から榛原総合病院
静岡新聞 　2009年2月18日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090218000000000025.htm
　牧之原市細江の榛原総合病院は４月から、呼吸器、消化器の両科について患者の受け入れを制限する。呼吸器科、総合内科の常勤医師ら合わせて３人が３月末までに転出などするため。内科の外来診療は呼吸器科（週５日）、消化器科（同３日）のみになり、初診患者は原則、開業医の紹介状が必要になる。
　同病院では、浜松医科大学から派遣されている循環器科の常勤医師３人全員が５月末までに退職することが決定していて、同じ内科系医師に影響を与えたとみられる。内科系医師は現在９人いるが、６月から呼吸器科２人、消化器科１人の計３人体制になる見通しで、患者の受け入れ制限を余儀なくされた形だ。
　制限する両科については、外来に通院中の患者に対して開業医へ紹介するケースもあるという。入院は呼吸器、消化器科を中心に対応し、内科系救急患者の受け入れも制限を設ける。
　また、脳神経外科の常勤医師も４月末までに退職する予定だが、外来は非常勤医師を補充して継続する。

　　　　

【産科医解体新書】（２５）書類の多さにうんざり
MSN産経ニュース 　2009年2月18日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090218/bdy0902180817000-n1.htm
　医師の仕事は患者さんを診療するだけではありません。患者さんが出産一時金や保険金を受け取るための書類を書くのも、若手医師にとっては大事な仕事の一つ。１人で２、３枚の書類を持ってくる患者さんはざらにおり、忙しい業務の合間にこの書類を書くのは結構な負担にもなっています。ちなみに、大学病院などで中堅以上の医師は、この業務は慣例的に免除されています。なぜなら、他の書類を書くのに忙しいから。当直明けで連続６０時間勤務の後、フラフラで帰ろうとしていると、事務さんから付箋（ふせん）に「明日まで」と書かれた書類を渡されます。僕らは半分眠りながら書類を書き始めます。どれも同じようなものですが、量の多さに何度も書類を丸めて捨ててしまいたい衝動に駆られます。

　常々思うのは、同じような保険なのに、どうして会社ごとに記入欄がバラバラの位置にあるのかということ。書式を統一してくれれば、同一の患者さんなら１枚書けば残りはコピーで対応できるのに。保険会社が保険金支払いを渋るために、わざとバラバラの書式にしているのではないかと思うほどです。
　書類が提出された後、保険会社から「会って話がしたい」と電話がかかってくることがあります。患者さんの診療に手いっぱいで余裕がないときに、そんな電話がかかってくると、普段は「仏」と呼ばれる僕でもイラッとすることがあります。そこで、「何か保険がおりない理由でもあるのですか？」と不機嫌な声で言ってみたところ、「いえ、なんと書いてあるか確認したいので…」とすまなそうな返事。お会いして書類を見たら、確かに眠気と闘って書いた字は自分でも解読不能でした。

　医師はやはり患者さんを診てなんぼの仕事だと思うのですが、大学病院ではペーパーワークが多過ぎるのも事実。今、大学病院での研修を希望しない医師が多いのも当然と思います。書類を書くために医師になったわけではないのですから。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

公立病院の不良債務処理「特例債」総額５７２億円発行へ
読売新聞　2009年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090218-OYT1T00783.htm
　総務省は１８日、医師不足などで生じた公立病院の不良債務を処理するため、地方債の特例として創設した「公立病院特例債」に関する、５２団体の発行予定額を発表した。総額は約５７２億５０００万円。償還期間は７年以内で、地方自治体にとっては短期の借金を長期に振り替え、計画的に返済することが可能になる。
　５２団体の内訳は、都道府県は沖縄県だけで、２９億８０００万円となっている。政令市では名古屋市が３３億７０００万円、神戸市が１７億４７００万円。その他は、大阪府泉佐野市が２４億９４００万円、長崎県大村市が１４億２７００万円などとなっている。

　　　

公立病院特例債、全国で５７２億円予定 最多は北海道
朝日新聞　2009年2月18日
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180271.html

　　

公立病院特例債に係る発行予定額について
総務省　2009年2月18日
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090218_2.html

　　　

徳洲会病院が受け入れ、市立松原病院の医療機能
MSN産経ニュース　2009年2月17日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090217/plc0902172308022-n1.htm
　大阪府医療審議会（酒井国男会長）は１７日、３月末で閉院する市立松原病院の１６２病床のうち１００病床と、小児科診療機能を松原徳洲会病院（佐野憲院長）に継承することを承認した。松原徳洲会病院は４月から小児科の休日診療を新設、医師の確保ができ次第、平日の診療も実施する。平成２１年度中に厚生労働省の承認を得て移管分として１００病床を増やす。
　市立松原病院の廃止をめぐっては、昨年１１月に中野孝則市長が廃止を表明。反対する地元市民団体が１６日、市長のリコール（解職請求）に向けた署名運動を始めた。

　　　

時間外救急28％減 大田市立病院、昨年10―12月
中国新聞　2009年2月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902180088.html
▽「コンビニ受診」抑制効果
　大田市立病院の救急外来への軽症患者の集中を避けるため、市と市医師会が開業医への相談を呼び掛けた昨年十～十二月の運動期間中、市立病院の時間外救急患者が約三割減ったことが、市のまとめで分かった。患者の過半数が運動を「知らない」と答えるなど周知に課題も残した。

　運動期間中の時間外の救急患者数は一日当たり一〇・七人で前年同期より２８％減少。このうち軽症患者の減少率は３２％で、軽症以外（１１％）を大幅に上回った。診療科別では小児科の減少率が４６％と最も高かった。市は「『コンビニ受診』抑制を呼び掛けた効果が一定に出た」とみる。
　一方で、時間外の全患者数に占める軽症者の割合は８４％から８０％へと４ポイント減にとどまった。アンケートでも「開業医に相談せず来院」が七割超で、運動を「知らない」とした人も六割に達した。市と市医師会は分析結果を基に三月、新年度の取り組みを決める方針。市は「今回は街頭ＰＲや診療所へのポスター掲示などの啓発だったが、今後は医師が生の声を語る機会を増やしたい」としている。

　　　

質問なるほドリ：’０９県予算／２ 医療 ／長野
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090218ddlk20070093000c.html

一志病院「県立は困難」 県立病院改革知事が方針案／三重
中日新聞　2009年2月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090218/CK2009021802000006.html?ref=rank

　　　

銚子市立総合病院の指定管理者に郁栄会が応募
キャリアブレイン　2009年2月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20659.html
　銚子市（千葉県）が募集していた市立総合病院の指定管理者にこのほど、千葉市の医療法人社団「郁栄会」が応募した。

【関連記事】
銚子市が市立病院の指定管理者募集へ
政府が医師不足認める―2008年重大ニュース（3）「医師不足深刻化」
「医師増やし、公立病院を守れ」、千葉で運動広がる
公立病院、4年で2倍超の赤字
赤字病院の再建厳しく－千葉県立病院将来構想検討会

　銚子市立総合病院は医師不足の深刻化などにより、昨年の9月末から診療を休止している。
　銚子市は昨年12月、内科、外科、整形外科、小児科の外来･入院診療業務を行い、二次救急や健診業務に対応することなどを条件に、病院運営を引き継ぐ指定管理者を募集したが、応募はなかった。
　このため、業務を段階的に実施することも可能とするなど条件を緩和した上で、1月下旬から再度募集したところ、締め切り日の2月13日に郁栄会から応募があった。郁栄会は訪問歯科診療支援サービスを行う「デンタルサポート」のグループで、病院経営の実績はない。
　銚子市によると、23日に指定管理者選定委員会を開き、審査に通れば、市議会に説明を行う。3月の定例市議会に条例案を提案し、可決され次第、正式に指定するという。9月までの病院再開を目指す。

　　　

救急医療会議：市民からの４４意見紹介－－姫路 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090218ddlk28040465000c.html

医療クライシス：北海道緊急事態／５ 縮小続く拠点病院 ／北海道
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090218ddlk01040239000c.html

酒田広域の救急出動、過去最多に
山形新聞　2009年2月18日
http://yamagata-np.jp/news/200902/18/kj_2009021800306.php

ドクターヘリ：きょうから運航 前橋赤十字病院で開始式 ／群馬
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090218ddlk10040041000c.html

沖縄で米軍機墜落想定し合同訓練 ０４年ヘリ事故教訓に
47NEWS　2009年2月18日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021801000343.html

　　　

東海市・知多市医療連携検討会：適正規模の新病院を 報告書まとめる ／愛知
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090218ddlk23040273000c.html
　東海市・知多市医療連携等あり方検討会（会長・早川豊彦知多市副市長）は１７日、「両市民病院の経営や施設を完全統合し適正規模の新病院を建設することが最も望ましい」との報告書をまとめ、両市長に提出した。
　全国的な勤務医不足の中で地域医療を守るため、両市民病院の連携や再編などについて０８年８月から検討してきた。報告書は「２次救急医療や質の高い医療サービスを提供し、開業医と共同して地域完結型の医療体制を構築するには、経営を完全統合し新病院の建設が望ましい」とした。鈴木淳雄・東海市長と加藤功・知多市長はいずれも報告書を尊重する姿勢を示しており、４月にも新たに「東海市・知多市病院連携等協議会」を設け、市議会、市民、医療機関の代表者からなる組織で新病院の建設を前提に具体的な内容を詰める。

　　　　

医療崩壊を防げ！西脇市多可郡医師会が情報発信
神戸新聞　2009年2月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001709333.shtml
　住民らに地域医療の現状を伝えることで医療崩壊を防ごうと、西脇市多可郡医師会の地域医療検討会（会長・冨原均医師）が、地域医療通信を発行している。月一回程度、その時々の話題を掲載し、市民らの関心を高めたい考え。冨原医師は「地域医療を支えることは地域を支えることでもある。みんなで一緒に考えよう」と呼びかけている。
　地域医療検討会では、医療関係者と市民、行政らで、地域でよりよい医療を提供できる体制をつくろうと、毎月第二水曜日の夜に誰でも出席できるオープンな会合を重ねている。地域医療通信は冨原医師がパソコンで作成。これまで、市立西脇病院の経営の状況や、小野と三木市民病院の統合のニュースなどを掲載。このほど出された第三号では、市立西脇病院小児科を守る会の村井さおり代表（３３）が出席した全国自治体病院協議会主催のセミナーの様子を、詳細に報告している。
　冨原医師は「地方の医療を取り巻く環境は厳しく、住民が本気で考える地域だけが医療を継続できる。市民らに正しい現状認識を持ってもらい、一緒にできることから始めたい」と話す。通信は、医師会や西脇病院関係者、検討会出席メンバーなどに届けており、希望者には、メールで配信する。[email protected]

　　　　

枚方市民病院：医師確保に奨学金 大学院医学生対象、条例案提出へ ／大阪
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090218ddlk27040367000c.html

無床診療所計画案：無床化、４月実施 県推進本部決定、地元の反発必至 ／岩手
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090218ddlk03040008000c.html

橋下府知事、国の機能不全ぶりを“口撃”「アホくさい！！」
スポーツ報知　2009年2月18日
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/gossip/topics/news/20090218-OHO1T00106.htm

京都府立医大生ら地域医療を実習へ
読売新聞　2009年2月18日
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/society/20090218-OYO8T00341.htm

妊婦の「たらい回し」問題で改善案
nikkei BPnet　2009年2月18日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090218/132780/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090218/132780/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090218/132780/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090218/132780/?P=4

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 長崎大と連携、協力…市長、市案の方針伝える ／長崎
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090218ddlk42010530000c.html

十日町市：新病院建設地で論議－－医療体制住民説明会 ／新潟
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090218ddlk15010029000c.html

市立芦屋病院：再建問題 地方公営企業法全適用へ 市、議会に提案 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090218ddlk28040403000c.html

松阪市民病院の増築随意契約：前市長への提訴、市議が取り下げ ／三重
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090218ddlk24040151000c.html

塩江病院移転先、民有地含め検討へ／有識者懇／香川
四国新聞　2009年2月18日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090218000099

高砂健康福祉事務所廃止へ ４月から加古川に統合／兵庫
神戸新聞　2009年2月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001709331.shtml

島の診療所を守り育てよう! 平戸･度島､大島で｢支える会｣発足
長崎新聞　2009年2月18日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090218/10.shtml

　　　

随意契約、市長が判断-新病院設置で生駒市会百条委
奈良新聞　2009年2月18日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090218/all090218d.shtml

医療の質向上に期待 琉球病院、ＩＴで４施設連携
琉球新報　2009年2月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140885-storytopic-5.html

　　　　

市議から辞職要求の声・・・福岡市長、こども病院の虚偽答弁を謝罪／福岡
読売新聞　2009年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090217-OYT8T01046.htm
　１７日に開会した福岡市議会の定例会で、市立こども病院・感染症センターの現地建て替え費用の試算額上乗せ問題を巡る議論が始まった。吉田宏市長は、市がゼネコンに聞き取りした時期や職員について、過去の議会で虚偽答弁していたことを謝罪。議員からは、市長の辞職を求める声も上がった。
　中山郁美議員（共産）がこの日の本会議で質問。吉田市長は「正確さを欠く答弁があり、誠に申し訳なく、おわび申し上げる」と述べた。聞き取りをした市内部の検証・検討チームの責任者だった■川洋副市長も「担当職員の記憶に頼った答弁で、正確さを欠いた」と謝罪した。
　市は昨年１０月の議会で、聞き取りはチーム事務局の課長と、事務局と他部署を兼務する職員が行ったと説明。時期については「（２００７年の）８月１０日前後」としていた。しかし、市はこのうち職員について、人工島への移転計画を担当していた保健福祉局の専従職員だったと修正。時期も「７月中旬から８月上旬にかけて依頼し、８月１０日前後に最終回答をもらった」と改めた。
　これに対し、中山議員は「極めて不誠実。市長の辞職を含めて責任を明らかにし、人工島移転を白紙撤回すべき」と批判。吉田市長は「全国トップレベルの子どもの医療を維持するには、十分な敷地が確保できるアイランドシティ（人工島）への移転が必要」と理解を求めた。また、検証・検討チームがゼネコンへの聞き取り内容をまとめた文書を破棄した問題に関し、中山議員は「公用文書毀棄(きき)罪に当たる」と指摘。■川副市長は「個人の備忘録であり、公文書ではない」と反論した。

　　　　

ＰＳＷ養成カリキュラム見直しで来月、ＷＴ設置　＜医療機関での実習必須化へ＞
Japan Medicine Mail 2009/02/18
　厚生労働省の「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」（座長＝京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所長）は３月中旬以降に、新たにワーキングチーム（ＷＴ）を設置し、精神保健福祉士（ＰＳＷ）養成課程のカリキュラムの見直し作業を開始する。精神科病院などでの現場実習の必須化に向けて、今秋までに具体的なカリキュラム案をまとめる予定。パブリックコメントの募集などを経て、年末までに新カリキュラムを確定させる見通しだ。

　　　　

介護報酬を最大で10％引き上げ　＜民主党が「賃金引き上げ法案」検討＞
Japan Medicine Mail 2009/02/18
　介護職員の処遇改善を図るには2009年度介護報酬改定の3.0％増では不十分として、民主党は17日、最大で10％の報酬引き上げを盛り込む「介護労働者賃金引き上げ法案（仮称）」の検討に入った。2000年度にスタートした介護保険制度は03年度にマイナス2.3％、06年度にマイナス2.4％とマイナス改定が続いている。民主党は「今回の3.0％アップでは、介護従事者の処遇改善には不十分だ」と判断。さらなる報酬引き上げのため、法案を策定することにした。

　　　　

政府の新型インフル行動計画とＧＬを決定　＜関係省庁対策会議＞
Japan Medicine Mail 2009/02/18
　「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」は17日、政府の新型インフルエンザ対策行動計画とガイドライン（ＧＬ）を決定した。行動計画は、2005年12月に策定された旧行動計画から全面的に改定され、対策の目的を明確に位置付けたほか、社会・経済機能の破綻を防止するための取り組みを強化。新たに策定されたＧＬでは、既存の各種指針を整理し、水際対策など10項目について具体的な取り組みを明記した。

　　　　　

医療事故で失血死 琉大病院、透析の女性
琉球新報　2009年2月18日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140896-storytopic-1.html
　琉球大学医学部付属病院は１８日、１月下旬に血液透析のため左内頸（ないけい）静脈からカテーテルを挿入した６０代の女性が翌日に透析を開始したところ、大量出血を起こし死亡したと発表した。同病院は医療事故だったとして文部科学省や関係機関に報告、女性の家族に謝罪した。同日午後に会見する。
　同病院によると、カテーテル挿入の際に抵抗があったため、血管の損傷を疑ってコンピューター断層撮影（ＣＴ）をしたものの、明確な診断は得られなかったという。翌日に血液透析を開始したところ、縦隔（じゅうかく）内で大量出血。緊急手術をしたが、カテーテル挿入日の２日後に死亡した。
　女性は慢性腎不全があり、ほかの病院で右内頸静脈に長期留置型カテーテルを挿入して透析をしていたが、使用できなくなったため、琉大付属病院を紹介されたという。
　同病院は外部医院を含む調査機関を設置し、原因の調査と再発防止策の検討を始めた。同病院は「真摯（しんし）に受け止め、全職員一丸となって医療完全管理体制のいっそうの強化を図っていきたい」とコメントした。

沖縄、血液透析中に女性患者死亡 琉球大病院で１月下旬
47NEWS　2009年2月18日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021801000567.html

　　　

食事提供ミスで患者死亡/平塚市民病院
神奈川新聞　2009年2月17日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902438/
　平塚市民病院（同市南原一丁目、石山直巳病院長）は十七日、入院していた女性患者（79）＝同市内在住＝が病院食をのどに詰まらせて窒息死する事故があったと発表した。同病院によると、女性はは足の骨を折って今月十四日に入院。翌十五日の朝食で、管理栄養士（24）が、高齢者向けにおかゆと細かく刻んだ副菜を用意すべきところを過って通常の米飯などを出した。配膳（はいぜん）をした看護師（22）もメニューの間違いに気付かなかった。看護師は、女性が米飯と焼き魚を完食したのを確認し、残っていた野菜も食べるよう促した。約十分後に病室をのぞくと、女性がベッドにうなだれて吐いているのを見つけ、応急処置を施したが、間もなく死亡したという。
　栄養管理士は都内の飲食店からの派遣で昨春から勤務。事故当日は他の患者の朝食はパン食の提供が主だったため「米飯に切り替えることだけにとらわれ、おかゆに替えるのを見落としていた」と話しているという。看護師も患者が高齢者向けの食事メニューに変更されたことを把握していたが、配膳の際に見落としていたという。平塚署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、病院関係者から詳しく事情を聴いている。
　石山病院長は「窒息死事故は六年前にもあり予防に力を入れてきたが、チェック体制が不十分だった。あらためて連絡の徹底など再発防止に努めたい」と話している。

　　　　

横須賀市民病院の医療ミス、１６９０万円で和解
神奈川新聞　2009年2月18日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902460/
　横須賀市は十八日、ちくのう症の手術中に左目を損傷させた市立市民病院（長坂、久保章院長）での医療ミスで、患者の六十代の男性に損害賠償金千六百九十万円を支払って和解したことを明らかにした。
　同病院によると、手術は二〇〇七年八月に実施。同病院の診療部長が器具を使って患者の副鼻腔（びくう）内のうみとポリープを除去しようとしたところ、誤って眼球を内側に動かす筋肉を傷つけた。ものが二重に見えるなど左目の障害は依然残っているという。男性は昨年六月、約二千六百万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁横須賀支部に起こしていた。

　　　　

拘束具で窒息死、和歌山県に５８００万円賠償命じる判決
朝日新聞　2009年2月18日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0218/OSK200902180066.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0218/OSK200902180066_01.html

大阪大病院で心肺同時移植の患者、４月にも退院へ
朝日新聞　2009年2月18日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902180082.html

こころの調剤：命守るために／２ 重荷気付く「アンテナ」に ／秋田
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090218ddlk05040020000c.html

女性積極登用、管理職を倍増 ＫＤＤＩ
フジサンケイ　ビジネスアイ　2009年2月18日
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902180101a.nwc

医療費控除 確定申告の手続き
読売新聞　2009年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/zeikin/20090218-OYT8T00270.htm

発達障害の相談事業を４月開始／愛知
読売新聞　2009年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090218-OYT8T00029.htm

加齢に伴う消化器の病気／食事は脂肪分減らして
山陰中央新報　2009年2月18日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=510179209

中国、邦人への臓器移植で医師ら厳重処分　07年の禁止以降
日経新聞　2009/02/18
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090217AT2M1701Y17022009.html

タイでまた歯ブラシ飲み込み､腹中に1カ月
newsclip.be　2009年2月18日
http://www.newsclip.be/news/2009218_022635.html

医師らも参加し、新型インフルエンザ感染拡大防ぐ訓練
両丹日日新聞　2009年2月18日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2009/02/18/000297.html

医療識別票：緊急時の持病の処置記すペンダント 欧米で普及、２４時間装着
毎日新聞　2009年2月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090218ddm013100156000c.html

必要ないのにビタミン剤常用～未成年の服用率は３分の１
USFL.COM　2009年2月18日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/02/0217_029.asp?id=67643

英国で子宮頸がん検査が急増、「ジェイド・グッディ効果」で
AFPBB News　2009年2月18日
http://www.afpbb.com/article/entertainment/news-entertainment/2572647/3815022

米、八つ子出産に批判…医師は指針違反疑い

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

　　　　　　　　生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

アメリカでも批難ふんぷんといったところですね。

どうも米国生殖医療学会の指針に反していたようです。

　　　米国の不妊治療ビジネス、8つ子誕生が論議呼ぶ

　　　

　　　　

　　　　米、八つ子出産に批判…医師は指針違反疑い

　　　　　　　　　無職の母、子供１４人に

　　

　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 - 2009年2月14日

　　　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090214-OYT8T00287.htm

【ロサンゼルス＝飯田達人】米カリフォルニア州で先月２６日に生まれた八つ子を巡り、体外受精を担当した医師と、出産した母親への批判が米国内で強まっている。医師は米生殖医学会の指針に違反した疑いが強く、母親は既に６人の子供がおり、計１４人の子供を育てていける経済的な余裕がないためだ。当初は出産を祝福したメディアも、「無責任な出産」と報じている。

　米メディアによると、担当医はマイケル・カムラバ医師（５７）。出産したのはナディア・スールマンさん（３３）。

　体外受精は通常、不妊に悩む女性を対象とし、同学会の指針では、３５歳未満の場合、戻す受精卵は原則２個以下。４０歳以上でも５個までとしている。戻す個数を原則１個としている日本などに比べ、米国では医師の裁量に任せられている部分も大きく、今回の出産では、スールマンさんの求めに応じ、医師は６個の受精卵を子宮内に戻した。スールマンさんは、これまで５回の体外受精を行い、７～２歳までの６人の子供を持つ。いずれもカムラバ医師が担当したとみられる。夫とは昨年離婚しており、精子は毎回、同じ友人から提供を受けたという。

　スールマンさんは無職で、子供たちと共に母親の実家で生活。州から毎月約２３００ドル（約２１万円）の補助を受けているほか、生活困窮者に対する毎月４９０ドル分の食料配給券も受け取っていた。出産費なども未払いで、ネットで募金を呼び掛けたところ、非難するメールが殺到したという。

　　

　　　　　　米国の八つ子ママに“脅迫”メール500通

　　　

　　　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ  2009年2月14日

　　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20090214-460673.html

　八つ子を出産した米ロサンゼルスのシングルマザー、ナディア・スールマンさん（３３）への“脅迫”が相次いでいるとして１２日、ロス市警が捜査に着手した。ＡＰ通信などによると、スールマンさんの元には１日に５００通のＥメールが殺到、警察官が関係者に事情を聴いているという。
　スールマンさんは９６年に結婚し、離婚。その後６人の子供を前夫とは別の知人男性から提供された精子で体外受精して設けたとされる。今回さらに体外受精で８つ子を出産し、１４人の子供を持つシングルマザーとなった。だが第１子出産以降定職に就いておらず、低所得者向けの政府援助を受けている。さらに育児の多くを自分の母親に任せているという。こうしたスールマンさんのライフスタイルを“無責任”とする批判が全米から噴出している。

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

　　　　　　　　生殖医療に関すること　代理母問題など　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

アメリカでも批難ふんぷんといったところですね。

どうも米国生殖医療学会の指針に反していたようです。

　　　米国の不妊治療ビジネス、8つ子誕生が論議呼ぶ

　　　

　　　　

　　　　米、八つ子出産に批判…医師は指針違反疑い

　　　　　　　　　無職の母、子供１４人に

　　

　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 - 2009年2月14日

　　　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090214-OYT8T00287.htm

【ロサンゼルス＝飯田達人】米カリフォルニア州で先月２６日に生まれた八つ子を巡り、体外受精を担当した医師と、出産した母親への批判が米国内で強まっている。医師は米生殖医学会の指針に違反した疑いが強く、母親は既に６人の子供がおり、計１４人の子供を育てていける経済的な余裕がないためだ。当初は出産を祝福したメディアも、「無責任な出産」と報じている。

　米メディアによると、担当医はマイケル・カムラバ医師（５７）。出産したのはナディア・スールマンさん（３３）。

　体外受精は通常、不妊に悩む女性を対象とし、同学会の指針では、３５歳未満の場合、戻す受精卵は原則２個以下。４０歳以上でも５個までとしている。戻す個数を原則１個としている日本などに比べ、米国では医師の裁量に任せられている部分も大きく、今回の出産では、スールマンさんの求めに応じ、医師は６個の受精卵を子宮内に戻した。スールマンさんは、これまで５回の体外受精を行い、７～２歳までの６人の子供を持つ。いずれもカムラバ医師が担当したとみられる。夫とは昨年離婚しており、精子は毎回、同じ友人から提供を受けたという。

　スールマンさんは無職で、子供たちと共に母親の実家で生活。州から毎月約２３００ドル（約２１万円）の補助を受けているほか、生活困窮者に対する毎月４９０ドル分の食料配給券も受け取っていた。出産費なども未払いで、ネットで募金を呼び掛けたところ、非難するメールが殺到したという。

　　

　　　　　　米国の八つ子ママに“脅迫”メール500通

　　　

　　　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ  2009年2月14日

　　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20090214-460673.html

　八つ子を出産した米ロサンゼルスのシングルマザー、ナディア・スールマンさん（３３）への“脅迫”が相次いでいるとして１２日、ロス市警が捜査に着手した。ＡＰ通信などによると、スールマンさんの元には１日に５００通のＥメールが殺到、警察官が関係者に事情を聴いているという。
　スールマンさんは９６年に結婚し、離婚。その後６人の子供を前夫とは別の知人男性から提供された精子で体外受精して設けたとされる。今回さらに体外受精で８つ子を出産し、１４人の子供を持つシングルマザーとなった。だが第１子出産以降定職に就いておらず、低所得者向けの政府援助を受けている。さらに育児の多くを自分の母親に任せているという。こうしたスールマンさんのライフスタイルを“無責任”とする批判が全米から噴出している。

インフル院内感染防げ―東京・青戸病院の試み

（関連目次）→インフルエンザ（流感）　目次　真の医療安全のために

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　インフル院内感染防げ―東京・青戸病院の試み
　　

　　　　　　　　　　　　　　　敦賀陽平

　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年2月16日

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20605.html

　一昨年、2つの病棟でインフルエンザの集団感染が起こった東京慈恵会医科大附属青戸病院。発生後は、連日のミーティングや全入院患者への感染チェック、面会者へのマスク着用の義務付けなど、職員一丸となって対策に取り組むことで拡大を阻止した。同病院の感染管理認定看護師の長谷部恵子さんは、「組織的な活動によって、感染対策に対する職員一人一人の意識が向上する。そこから院内での感染拡大を防ぐことができるようになった」と、病院内での連携強化の成果を強調している。

　　　　

【関連記事】
インフルでの休校数、昨年同期の4倍
200万人分のリレンザ追加輸入
うがい、実はインフル予防に効果ない？
新型インフル計画改定版、発生段階ごとに対策
新型インフル流行したら、誰を先に助ける？

　　　　

■発生から10日間、A病棟の戦い

　「感染制御チームが、発足後の手探り状態からようやく軌道に乗り、『これで感染対策を充実して行える』と思った矢先の出来事だった」―。先日、都内で開かれた今年度の都病院管理講習会で壇上に立った長谷部さんは、当時の状況を生々しく振り返った。発生前、青戸病院には感染対策委員会、感染制御チーム（ICT）、リンクナース（感染管理スタッフ）という3つの組織があったが、それでも万全ではなかったという。

　2007年の1月末、A病棟から男性2人、女性1人の患者のインフルエンザ感染を確認。すぐに患者を個室に隔離し、抗インフルエンザ薬の内服を開始した。個室不足のため、1人の男性は、病室の患者が1人だけだった6人部屋へ移動。男性にはマスクを着用させ、同室患者との距離も十分に取った。
　2日目、さらに4人の患者と看護師1人から陽性反応が出た。病院側は、ウイルスの流出を防ぐため、病棟の扉をすべて閉鎖。扉には入室時の手洗いとマスク着用を促すポスターを掲示し、体調の悪い人に対して面会を制限した。職員には出勤前の検温を徹底し、微熱がある場合は病院での受診に加え、検査の陰性反応を確認した上で出勤するよう指導した。
　だが3日目には、別の2人の患者と看護師1人から陽性反応が出たため、院長、関連診療科の医師、病棟師長、ICTによる初の臨時ミーティングを開いた。さらに、新規入院や転棟などを制限する「病棟閉鎖」も実施。重症化が予測される患者や家族への説明のほか、保健所への状況報告も行った。
　4日目にも、患者1人と看護師2人に新たな陽性反応が現れたが、5日目以降は患者から新たな感染は見られなかった。患者の回復などを待ち、10日目に「病棟閉鎖」を解除。ようやく「終息宣言」を出すに至った。

　　　　　

■終息の兆しも…今度はB病棟で発生

　ところが、A病棟から新たな感染が見られなくなった5日目、B病棟では、退院当日の患者から陽性反応が出ていた。症状が安定していたせいもあり、抗インフルエンザ薬を処方後に患者は退院となった。しかし、病院側は患者がいた病室を閉鎖したほか、新規入院と面会を制限。その後、同室の患者2人が罹患し、患者に抗インフルエンザ薬を投与した。
　B病棟では、医療者への感染がなかったため、発症者の解熱から2日後、病室閉鎖を解除し、事態は終息した。

　発生時の状況を分析した結果、

▽組織全体での対策が取れていなかった

▽ウイルス流入（感染経路）に無防備だった

▽予防策を現場に任せ切りだった―の3点が問題点として浮かび上がった。

　そこで、病院側は院内への周知方法として、▽臨時のリスクマネジメント会議の開催▽「院内速報」による各部署への通知▽リンクナースらによる正しいマスク着用の確認―を徹底。その結果、インフルエンザ発生の連絡が即座に入り、可能な限りの対策がすぐに取れるようになったという。

　　　

■予防策の徹底など3つの対策

　この経験を生かし、病院側は次のシーズンに向け、

▽院外からのウイルス流入の最小限化

▽発生時の迅速な対応

▽教職員の予防策の徹底―の3つの対策に重点を置いた。

　特に、院外からのウイルス流入については、入院時のスクリーニング用に問診票を作成し、有症患者へのトリアージを実施。院内に入る業者や面会者に対しては、警備室前や各ナースステーションにマスクを置き、着用を促すポスターを掲示した。職員には出勤前の体調チェックを徹底し、体調が悪い場合は事前に管理者に連絡させるようにした。
　職員の予防策では、ワクチン接種を促進。当直の職員に配慮した接種日の工夫に加え、未接種者への呼び掛けなども実施した。
　その結果、今年度のインフルエンザ発生報告数（職員と入院患者）は、一昨年度の約半数に減少。職員のワクチン接種率は、一昨年度が85.7％だったのに対し、今年度は92％まで向上した。また、職員の感染判明時期は、昨年度50％だった「勤務前」が、今年度では66.7％に上昇した。

　長谷部さんは、職員の意識が「体調が悪くても仕事を休んではいけない」から「体調の悪いまま勤務すると患者に危険」に変化している現状を説明。「院内感染対策は、組織的な対応がかなり重要。たった一人でてんてこ舞いをしては何にもならないし、“もぐら叩き”のような状況でしかない」と、職員全体での取り組みの必要性を訴えた。

（関連目次）→インフルエンザ（流感）　目次　真の医療安全のために

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　インフル院内感染防げ―東京・青戸病院の試み
　　

　　　　　　　　　　　　　　　敦賀陽平

　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年2月16日

　　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20605.html

　一昨年、2つの病棟でインフルエンザの集団感染が起こった東京慈恵会医科大附属青戸病院。発生後は、連日のミーティングや全入院患者への感染チェック、面会者へのマスク着用の義務付けなど、職員一丸となって対策に取り組むことで拡大を阻止した。同病院の感染管理認定看護師の長谷部恵子さんは、「組織的な活動によって、感染対策に対する職員一人一人の意識が向上する。そこから院内での感染拡大を防ぐことができるようになった」と、病院内での連携強化の成果を強調している。

　　　　

【関連記事】
インフルでの休校数、昨年同期の4倍
200万人分のリレンザ追加輸入
うがい、実はインフル予防に効果ない？
新型インフル計画改定版、発生段階ごとに対策
新型インフル流行したら、誰を先に助ける？

　　　　

■発生から10日間、A病棟の戦い

　「感染制御チームが、発足後の手探り状態からようやく軌道に乗り、『これで感染対策を充実して行える』と思った矢先の出来事だった」―。先日、都内で開かれた今年度の都病院管理講習会で壇上に立った長谷部さんは、当時の状況を生々しく振り返った。発生前、青戸病院には感染対策委員会、感染制御チーム（ICT）、リンクナース（感染管理スタッフ）という3つの組織があったが、それでも万全ではなかったという。

　2007年の1月末、A病棟から男性2人、女性1人の患者のインフルエンザ感染を確認。すぐに患者を個室に隔離し、抗インフルエンザ薬の内服を開始した。個室不足のため、1人の男性は、病室の患者が1人だけだった6人部屋へ移動。男性にはマスクを着用させ、同室患者との距離も十分に取った。
　2日目、さらに4人の患者と看護師1人から陽性反応が出た。病院側は、ウイルスの流出を防ぐため、病棟の扉をすべて閉鎖。扉には入室時の手洗いとマスク着用を促すポスターを掲示し、体調の悪い人に対して面会を制限した。職員には出勤前の検温を徹底し、微熱がある場合は病院での受診に加え、検査の陰性反応を確認した上で出勤するよう指導した。
　だが3日目には、別の2人の患者と看護師1人から陽性反応が出たため、院長、関連診療科の医師、病棟師長、ICTによる初の臨時ミーティングを開いた。さらに、新規入院や転棟などを制限する「病棟閉鎖」も実施。重症化が予測される患者や家族への説明のほか、保健所への状況報告も行った。
　4日目にも、患者1人と看護師2人に新たな陽性反応が現れたが、5日目以降は患者から新たな感染は見られなかった。患者の回復などを待ち、10日目に「病棟閉鎖」を解除。ようやく「終息宣言」を出すに至った。

　　　　　

■終息の兆しも…今度はB病棟で発生

　ところが、A病棟から新たな感染が見られなくなった5日目、B病棟では、退院当日の患者から陽性反応が出ていた。症状が安定していたせいもあり、抗インフルエンザ薬を処方後に患者は退院となった。しかし、病院側は患者がいた病室を閉鎖したほか、新規入院と面会を制限。その後、同室の患者2人が罹患し、患者に抗インフルエンザ薬を投与した。
　B病棟では、医療者への感染がなかったため、発症者の解熱から2日後、病室閉鎖を解除し、事態は終息した。

　発生時の状況を分析した結果、

▽組織全体での対策が取れていなかった

▽ウイルス流入（感染経路）に無防備だった

▽予防策を現場に任せ切りだった―の3点が問題点として浮かび上がった。

　そこで、病院側は院内への周知方法として、▽臨時のリスクマネジメント会議の開催▽「院内速報」による各部署への通知▽リンクナースらによる正しいマスク着用の確認―を徹底。その結果、インフルエンザ発生の連絡が即座に入り、可能な限りの対策がすぐに取れるようになったという。

　　　

■予防策の徹底など3つの対策

　この経験を生かし、病院側は次のシーズンに向け、

▽院外からのウイルス流入の最小限化

▽発生時の迅速な対応

▽教職員の予防策の徹底―の3つの対策に重点を置いた。

　特に、院外からのウイルス流入については、入院時のスクリーニング用に問診票を作成し、有症患者へのトリアージを実施。院内に入る業者や面会者に対しては、警備室前や各ナースステーションにマスクを置き、着用を促すポスターを掲示した。職員には出勤前の体調チェックを徹底し、体調が悪い場合は事前に管理者に連絡させるようにした。
　職員の予防策では、ワクチン接種を促進。当直の職員に配慮した接種日の工夫に加え、未接種者への呼び掛けなども実施した。
　その結果、今年度のインフルエンザ発生報告数（職員と入院患者）は、一昨年度の約半数に減少。職員のワクチン接種率は、一昨年度が85.7％だったのに対し、今年度は92％まで向上した。また、職員の感染判明時期は、昨年度50％だった「勤務前」が、今年度では66.7％に上昇した。

　長谷部さんは、職員の意識が「体調が悪くても仕事を休んではいけない」から「体調の悪いまま勤務すると患者に危険」に変化している現状を説明。「院内感染対策は、組織的な対応がかなり重要。たった一人でてんてこ舞いをしては何にもならないし、“もぐら叩き”のような状況でしかない」と、職員全体での取り組みの必要性を訴えた。

医師臨床研修：１年短縮へ 「短い」「甘い」現場反発

（関連目次）→医療政策　目次　臨床研修制度の問題点

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

医師臨床研修：１年短縮へ 「短い」「甘い」現場反発
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090217k0000e040059000c.html
　医師不足の原因ともいわれる新人医師の臨床研修制度を見直す動きが、現場で波紋を広げている。厚生労働省と文部科学省は１０年度から、人手確保のため研修期間の実質１年短縮を認める意向で、１８日にも専門家検討会で結論をまとめる。しかし「１年で十分に学べるのか」と懸念する医師は多く、見直しの目的である医師不足解消にも、効果を疑問視する声が出ている。

　「専攻する気のない科の研修は、意欲をそぐ」（大学病院医師）

　「やる気がない研修医を甘やかして制度を変えていいのか」（患者団体代表）

　今月２日の検討会は、各委員の主張が激しくぶつかった。焦点は２年間で７診療科を回る現行制度の是非。１年短縮の賛成派は「必修科目を減らし、残りは専門分野で学んだ方がいい」、反対派は「診療能力向上の理念に逆行する」と、議論は平行線をたどった。

　新人医師の多くはかつて、出身大学の医局（診療科）に所属し、雑用に追われ、専門以外の診療能力も育ちにくい状況だった。これを是正するために現行制度が導入された。厚労省研究班の調査では、研修医が２年で経験する症例数は徐々に増えており、内容に過半数が満足している。
　だが厚労省は、効果の検証をしないまま、研修短縮ありきで見直しを始めた。舛添要一厚労相は早くから「２年を１年に」と話し、全国の病院の約６割が加入する四病院団体協議会などの反対意見は、事務局作成の「たたき台」に反映されなかった。期間短縮に強い危機感を抱くのが、必修から外される診療科の医師だ。日本精神神経学会の小島卓也理事長は「内科や外科の患者もうつ病などを併発するリスクは高く、どの専門でも精神科の研修は必要」と力説する。
　一方、研修が短くなれば地域の中核の大学病院に早く若手医師が戻ってくる、という厚労省の思惑にも、疑問の声が上がる。関東の大学の小児科講師は「研修医は都市部の大病院を選ぶ傾向が強く、期間や定員の変更では大学病院に残らない。地域医療を支える自負心を育てる教育が重要だ」と指摘。岩手医科大の小川彰学長も、見直しには賛成しつつ「診療科別の定員設定に踏み込まないと、産科など労働環境の厳しい診療科の医師不足は続く」と予測する。大学医学部の卒業生は毎年約８０００人。その数の新人医師を働き手に組み入れても医師不足の根本解決にはならず、埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長は「医師の絶対数を増やし、地域の実情に応じた細かい対策を取るべきだ」と訴える。

　　　

◇ことば　医師臨床研修
　医師法に基づき０４年度から現行制度が始まり、原則１年目に内科（６カ月以上）、外科、救急・麻酔科を、２年目に小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療（各１カ月以上）を学ぶ。見直し案は、必修を内科（６カ月以上）、救急（３カ月以上）、地域医療（１カ月以上）のみとした。研修先は自由に希望できるが、地方や大学病院を選ぶ研修医が少なく、見直し案では都道府県ごとに募集定員を設けるとしている。

（関連目次）→医療政策　目次　臨床研修制度の問題点

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

医師臨床研修：１年短縮へ 「短い」「甘い」現場反発
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090217k0000e040059000c.html
　医師不足の原因ともいわれる新人医師の臨床研修制度を見直す動きが、現場で波紋を広げている。厚生労働省と文部科学省は１０年度から、人手確保のため研修期間の実質１年短縮を認める意向で、１８日にも専門家検討会で結論をまとめる。しかし「１年で十分に学べるのか」と懸念する医師は多く、見直しの目的である医師不足解消にも、効果を疑問視する声が出ている。

　「専攻する気のない科の研修は、意欲をそぐ」（大学病院医師）

　「やる気がない研修医を甘やかして制度を変えていいのか」（患者団体代表）

　今月２日の検討会は、各委員の主張が激しくぶつかった。焦点は２年間で７診療科を回る現行制度の是非。１年短縮の賛成派は「必修科目を減らし、残りは専門分野で学んだ方がいい」、反対派は「診療能力向上の理念に逆行する」と、議論は平行線をたどった。

　新人医師の多くはかつて、出身大学の医局（診療科）に所属し、雑用に追われ、専門以外の診療能力も育ちにくい状況だった。これを是正するために現行制度が導入された。厚労省研究班の調査では、研修医が２年で経験する症例数は徐々に増えており、内容に過半数が満足している。
　だが厚労省は、効果の検証をしないまま、研修短縮ありきで見直しを始めた。舛添要一厚労相は早くから「２年を１年に」と話し、全国の病院の約６割が加入する四病院団体協議会などの反対意見は、事務局作成の「たたき台」に反映されなかった。期間短縮に強い危機感を抱くのが、必修から外される診療科の医師だ。日本精神神経学会の小島卓也理事長は「内科や外科の患者もうつ病などを併発するリスクは高く、どの専門でも精神科の研修は必要」と力説する。
　一方、研修が短くなれば地域の中核の大学病院に早く若手医師が戻ってくる、という厚労省の思惑にも、疑問の声が上がる。関東の大学の小児科講師は「研修医は都市部の大病院を選ぶ傾向が強く、期間や定員の変更では大学病院に残らない。地域医療を支える自負心を育てる教育が重要だ」と指摘。岩手医科大の小川彰学長も、見直しには賛成しつつ「診療科別の定員設定に踏み込まないと、産科など労働環境の厳しい診療科の医師不足は続く」と予測する。大学医学部の卒業生は毎年約８０００人。その数の新人医師を働き手に組み入れても医師不足の根本解決にはならず、埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長は「医師の絶対数を増やし、地域の実情に応じた細かい対策を取るべきだ」と訴える。

　　　

◇ことば　医師臨床研修
　医師法に基づき０４年度から現行制度が始まり、原則１年目に内科（６カ月以上）、外科、救急・麻酔科を、２年目に小児科、産婦人科、精神科、地域保健・医療（各１カ月以上）を学ぶ。見直し案は、必修を内科（６カ月以上）、救急（３カ月以上）、地域医療（１カ月以上）のみとした。研修先は自由に希望できるが、地方や大学病院を選ぶ研修医が少なく、見直し案では都道府県ごとに募集定員を設けるとしている。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月18日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日に続いてボロボロの地方の状況です。

　　　　

医師不足：公立病院など１９１人 内科が２８人最多－－県試算 ／岩手
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090217ddlk03040007000c.html
　中核的な役割を果たす県内の公立病院などで、計１９１人の医師が不足していることが県保健福祉部の試算で分かった。内科や外科など主要１３診療科について、２次保健医療圏ごとに集計。必要数６０６人に対し、常勤医は４１５人で大きな隔たりがある。全県で統一した基準による試算は県内初で、圏域別では、岩手中部（花巻市、北上市など）が４９人不足と最も多かった。１６日の県地域医療対策協議会（会長・大堀勉岩手医大理事長）で報告された。救急など急性期患者を受け入れる県立の中核・基幹病院と盛岡赤十字、北上済生会の両民間病院を対象に調査。年間全身麻酔手術が１０００件を超える病院の麻酔科は４人、産婦人科は５人など厚生労働省の通知や学会の提言を元に試算し、月４回程度の当直を勤める労働環境の整備も考慮した。

　その結果、２次保健医療圏別では、釜石２４人、久慈２２人、宮古、気仙各１８人など、それぞれ盛岡を含む全圏域で不足。診療科別では内科が２８人不足で最多。産婦人科２７人、麻酔科１８人、小児科１６人、整形外科、脳神経外科、病理科各１５人と続いた。内科医が８人必要な岩手中部は常勤医が１人しかいなかった。
　試算などを受け、同協議会では県や県医療局、市町村医師養成協議会が個別に支援する奨学生を、初期臨床研修を終えた後に配置する方針を決定。さまざまな制度で養成してきた医師を全県統一した基準で配置する。人口１０万人あたりの医師数や公的病院医師充足率などを参考に配置・派遣。卒業後、２～３年間は地域の中核病院で多くの症例を経験させ、その後は地域の病院などで勤務してもらう。現在、県の医師修学資金貸付制度など３制度で毎年４５人ずつ養成医師は増えている。医療国保課の柳原博樹総括課長は「早ければ１０年度には養成医師が現場に就く。できるだけ早く運用したい」と述べた。

　　　　

一志病院、民間譲渡へ 三重県立４院 改革方針案
中日新聞　2009年2月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021702000234.html
　三重県は、県立一志病院（津市）の民間譲渡など県立４病院の改革方針案をまとめた。公立病院の民間譲渡は東海地方では例がなく、全国では昨年３月までに１９病院で実施。県は県議会や病院職員と協議して改革方針を正式決定し、決定から３年以内に新たな運営形態に移行する。一志病院は「診療圏が津市内に限定され、県立病院としての位置付けが不明確」とされた。２００８年度は８７００万円の経常赤字見込みで、収益の悪化も指摘されていた。
　志摩病院（志摩市）は指定管理者制の導入、総合医療センター（四日市市）は地方独立行政法人への移行を進める。精神科の「こころの医療センター」（津市）は県立のままとする。

　　　

県：研修医などに貸付制度 過疎地の医師確保で、公的病院に勤務意思ある場合 ／福島
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090217ddlk07010200000c.html

　　　　

県の病院統合案、長崎市長が拒否 知事は地域医療崩壊懸念
長崎新聞　2009年2月17日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090217/01.shtml

公立病院：市民・原爆病院統合 長崎市、県の統合案を拒否 ／長崎
毎日新聞　2009年2月17日
（１）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090217ddlk42010399000c.html
（２）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090217ddlk42010416000c.html

　　　　

塩谷総合病院：ＪＡグループ、債務超過の厚生連に３７億４４００万円を融資 ／栃木
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090217ddlk09040154000c.html

ＪＡ栃木厚生連の支援へ 負債３７億円、県内ＪＡ全体で負担
下野新聞　2009年2月17日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090216/112222

浦安市川市民病院民営化問題：後継名称を決定 「ベイ採用で親近感」 ／千葉
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090217ddlk12040187000c.html

　　　　

看護師不足、病床一部休止へ-県立奈良病院
奈良新聞　2009年2月17日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090217/soc090217c.shtml
　奈良市平松町一丁目の県立奈良病院（籠島忠院長、400床）が、今年4月から病床を一部休止する。開院以来、初の措置。同病院によると、看護師の定員は352人。現在は約310人で大幅に定員を下回っている。さらに、3月末までの退職希望者が約30人も発生し、病院側が慰留しているほか、16日も県の採用試験が行われるなど新規採用を募っているが、4月1日時点で約50人が不足する見通しという…

　　　

こども病院でまたコンサル随意契約、福岡市が予算案計上
読売新聞　2009年2月17日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090217-OYS1T00207.htm
　福岡市は１６日に発表した２００９年度当初予算案で、市立こども病院・感染症センターの人工島移転などの関連費用として約１億９０００万円を計上した。現地建て替え費用の上乗せなどを巡る問題が指摘された東京のコンサルタント会社と改めて随意契約を結ぶ。
　移転を巡り不透明な政策決定のあり方が問題となる中、これまで通りに移転手続きを進める市の姿勢に、市民からは批判の声が上がる。１７日に開会する市議会では、一部会派が徹底追及する構えだ。０９年度予算案での移転関連費用は０８年度当初より約２７００万円増えている。「良い病院を造るために検証も検討もし、総合的に判断した。我々としてはしっかりと進めていく」。吉田宏市長は１６日の記者会見で、人工島移転事業のペースを落とさないことを力説した。根強い批判に対しては「（人工島移転の必要性が）まだ分からないということであれば、納得してもらえるようなことをしなければとは思う」と語気を強めた。
　新病院は１１年度着工、１３年度開院の計画。市は０９年度、保健福祉局の市立病院担当部に職員５人を増員し、２１人体制にする。また病院施設の建設や管理などを民間に委ねるＰＦＩ方式の導入に向け、事業者の公募などを行う。東京のコンサル会社には資料作成など実務を委託する予定だ。この会社は前市長時代の０６年度から病院移転に関するコンサル業務を独占的に受託。人工島移転見直しを公約にした吉田市長の就任後も市は契約を更新し、市議会などで「人工島ありき」などと批判された。

　市保健福祉局は「事業の連続性を保つため、経緯などに詳しい会社に委託する必要がある」と随意契約継続の理由を説明する。発注額については「実際に契約を結ぶまでは公表できない」と明らかにしていない。
　このコンサル会社が０７年に試算した現地建て替え額を市は「安すぎる」と採用せず、ゼネコンからの聞き取りを基に金額を約１・５倍にした。それでもなお市がこの会社と随意契約を続けることなどをＮＰＯ法人「市民オンブズマン福岡」は不当だとして、吉田市長やこの会社に計１億５２００万円を市に返還するよう求める住民監査請求を行うことを決めている。

　　　　

３月２日に告発状提出 福岡市立こども病院 建て替え費メモ破棄
西日本新聞　2009年2月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77721

福岡市立こども病院：建て替え費問題 市民団体、市の非開示決定に異議 ／福岡
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090217ddlk40010367000c.html

経済危機対策に重点・・・福岡市が新年度予算発表
読売新聞　2009年2月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090216-OYT8T01123.htm

　　　

北九州市４病院会計 「隠れ借金」２６億円に
西日本新聞　2009年2月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77684
　北九州市立４病院の事業会計で、当座の運転資金として市の一般会計などから借り入れる一時借入金の２００９年度末残高が、０７年度決算（３億円）に比べ約９倍の２６億４０００万円に膨れる見通しであることが１６日、分かった。同会計は０９年度末、約６億８７００万円の資金不足に陥る見込みで、初めて「赤字予算案」を編成。これに加え、予算上赤字に組み込まれず「隠れ借金」とされる一時借入金残高が急増した。市は市立病院の抜本的な経営改善を求められそうだ。
　市病院局によると、市立病院の経営は診療報酬のマイナス改定や医師不足による診療態勢の縮小などで収益が急激に悪化し、０６年度から単年度実質収支は赤字に転落。貯金にあたる累積剰余金を取り崩して対応してきたが、０９年度には底をつく見通しとなった。市は５０億円を上限に、市の一般会計や別の事業会計からの一時借入金で運転資金を工面。地方公営企業法に基づき、年度内に返済してきた。
　しかし、病院事業会計の資金繰りの悪化で、０７年度末に３億円を年度内に償還できず、借り換えで急場をしのぐ自転車操業に陥った。さらに、０８年度の一時借入金残高も当初見込みの７億２０００万円から最終的に１５億８０００万円に悪化する見通し。０８年度末も返済の一部は金融機関からの借り換えを検討しており、雪だるま式に「隠れ借金」が増える恐れがある。市は破たん回避のため、０９年度の一時借入金の限度額を８０億円に拡大したい考えだが、議会の議決が必要。２３日開会の定例会で議論になるのは必至だ。

　　　　

ＮＩＣＵ 市民優先のベッド確保 周産期医療対策 浦安市、順天堂大病院に
東京新聞　2009年2月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090217/CK2009021702000073.html
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床などの理由で、妊婦や新生児が医療機関に受け入れてもらえない問題を受け、浦安市は市民を優先的に受け入れる空きベッドを市内の中核病院に確保するなど、周産期救急医療の充実に乗り出す。市は病院側に支払う運営費二千九百四十万円を二〇〇九年度当初予算案に計上した。
　市内で唯一、ＮＩＣＵ三床を設置する順天堂大付属浦安病院の一床と、母体を守るため同病院産婦人科の集中治療室（ＩＣＵ）一床を確保する計画。満床の場合も、ほかの空きベッドを病院側が市民に提供するなどの措置を取ってもらう。
　市民がベッドを利用しなくても、年間管理用の診療報酬の半額を市が病院側に運営費として支払う契約。運営費は専門性の高い医師を増員するなど周産期救急医療の充実にも使用してもらう。松崎秀樹市長は「病院側にはＮＩＣＵのベッドを三床程度増やす考えがあるようだ。増床につながる呼び水にしてもらいたい」と述べた。

　　　　

公立病院の再編・ネット化策定へ 県、来月までに／茨城
東京新聞　2009年2月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090217/CK2009021702000107.html
　県は、医師不足や経営難などの課題を抱える県内の公立病院について、他病院との再編統合などに向けた「公立病院の再編・ネットワーク化構想」を三月までに策定する方針を固めた。県の医療政策について関係者から意見を聞く知事の諮問機関の県医療審議会に十六日、報告した。
　再編・ネットワーク化構想の対象になるのは▽県立中央▽県立友部▽県立子ども▽北茨城市立総合▽村立東海▽笠間市立▽つくば市立▽筑西市民▽県西総合－の各病院と小美玉市医療センターの計十公立病院。構想では、各公立病院が立地する医療圏ごとに、他の公立病院同士や大学病院、民間病院などとの再編統合をはじめ、受け持つ診療科の分担、救急型と療養型のすみ分けなど、具体的な病院再編・連携パターンを提示する。

　　　　　　

「県立病院の現体制維持を」竹富町臨時議会
独法化反対し要請決議　補正予算を可決　大富浮桟橋工事請負契約も
八重山毎日オンライン　2009年2月17日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13042/

建て替え後も１８診療科を維持 兵庫医大篠山病院
神戸新聞　2009年2月17日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001707733.shtml

産科診療所：国内初の医師会立 神奈川・鎌倉に誕生
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090217k0000e040048000c.html

小児救急、協力し充実-県医療審に提案書【生駒市医師会】
奈良新聞　2009年2月17日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090217/all090217c.shtml

松本市：０９年度当初予算案 一般会計、総額７８１億６０００万円 ／長野
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090217ddlk20010006000c.html

相模原市：０９年度予算案 一般会計２０７４億円 政令市移行見据え積極型 ／神奈川
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090217ddlk14010262000c.html

医療クライシス：北海道緊急事態／４ 赤字に苦しむ自治体病院 ／北海道
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090217ddlk01040217000c.html

経済悪化をくいとめ、雇用、社会保障、農業、中小企業を応援し、内需をあたためる予算に
しんぶん赤旗　2009年2月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-17/2009021705_01_0.html

「チーム医療」普及を、若手の取り組み
TBS　2009/02/16
http://news.tbs.co.jp/20090216/newseye/tbs_newseye4063528.html

児島市民病院：倉敷市、病院長を更迭 院長選以降の混乱収拾図る ／岡山
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090217ddlk33040680000c.html

産科医に「ありがとう」 “お産危機”経験の富士
静岡新聞　2009年2月17日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090217000000000058.htm

インドネシア人看護師候補者：医大病院などで始動 ／奈良
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090217ddlk29040606000c.html

採血基準の見直しなどを提言－厚労省検討会
キャリアブレイン　2009年2月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20651.html

２０２５年度までに消費税１７％と提言
TBS　2009/02/16
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4063877.html

　　　

介護報酬に「Ｐ４Ｐ」導入を検討　＜厚労省・宮島老健局長＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/17
　厚生労働省の宮島俊彦老健局長は14日、都内で開かれた国際医療福祉大と医療福祉経営審査機構の医療経営セミナーで「地域包括ケアの実現に向けて」をテーマに講演した。宮島局長は、次期介護報酬改定で介護従事者の勤続年数などの評価を導入したことに関し「本当は利用者に対する質の評価が必要」と指摘。介護サービスの質の評価に向けて「Ｐ４Ｐ（Pay　For Performance）といった評価を介護報酬に導入できないかとの考えが上がっている」と述べた。

　　　

回復期リハ病床、医療圏ごとに整備目標を　＜連絡協議会の石川会長＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/17
　全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会が14、15の両日、大阪市内で開かれた。石川誠会長（初台リハビリテーション病院理事長）は14日、回復期リハビリ病床数の都道府県格差が広がっているとした上で、リハビリ医療の均てん化に向けて、都道府県が回復期リハビリ病床の２次医療圏ごとの整備目標を設定すべきと提言した。

　　　

がんセンターが後発品リストを公表
"お墨付き"に影響「大」　先発の脱落か、後発の絞り込みか
Risfax【2009年2月17日】
　国立がんセンター中央病院はきょう17日から、同院ホームページ上に使用後発品リストを公表する。後発品の使用促進をめざす厚生労働省医政局経済課が、国立病院課を通して昨年12月に要請していたもので、がんセンターが先駆けて実施することとなった。これを皮切りに、国立循環器病センターなど他の国立高度専門医療センター(NC)7施設や、国立病院機構傘下の国立病院146施設の合計153施設分の後発品リストも随時公表していく予定だ。

　後発品リストの公表は、専門性の高いNCのブランド力や地域での国立病院の影響力を利用することで、他の病院に後発品を選択するときの参考としてもらうのが狙い。後発品の有効性や安全性を疑問視する医師や薬剤師が多く「どの後発品を使ったらいいかわからない」といった声に対応した。国が"お墨付き"を与えた後発品リストを示すことになる。後発品メーカー関係者も、病院への売り込みの際に後発品リストは「使いやすい」と見る。例えば、抗がん剤の場合、「国立がんセンター中央病院が使っている」となり、降圧剤なら「国立循環器病センターが使っている」という具合に、国の医療をリードするNCのネームバリューを活用することで、製品の信頼性が高まり、売上げ増につながると見積もる。
　厚労省によれば、後発品リストの記載項目には(1)販売名(2)薬効分類番号(3)規格単位―の少なくとも3点を盛り込むことを呼び掛けているという。以外の情報の追加は各施設に任せており、がんセンターは「販売会社名」を加える。また、国立がんセンター東病院は「一般名」に加え、採用するすべての「先発品」まで開示する。東病院の遠藤一司薬剤部長によると、これまでも調剤薬局向けに毎月新規採用品目をHP上で公表してきた。今回の後発品リスト公表の要請を受けて、先発・後発どちらも含む採用医薬品リストを作成する。東病院は今月末にもリストを公表する予定だ。

　一方、国立病院の後発品リストは、傘下の146病院を統括する国立病院機構が一括で同機構ホームページ上に掲載する見込み。このため、どの施設でどの品目を採用し、使用しているかは特定できないことになる。後発品リストの公表時期は、品目数が多いこともあって、先発品をリストの中に加えるかも含めて「現在調整しているところ」(国病機構)という。

　　　　

介護はプロに、家族は愛情を　舛添厚労相が講演
紀伊民報　2009/02/16
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=162394

【医療企画】医療改革提言　神奈川の現場から
介護職員ますます不足
2009年2月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090217-OYT8T00027.htm

　　　　

歯科レセプト審査、厚労省「介入」で支払い不認可９割減
朝日新聞　2009年2月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902160433.html

大阪市の浪速医療生協への債権、１３８億円が回収不能に
朝日新聞　2009年2月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902160125.html

　　　　

医療ミスと自殺の因果関係認める ５千万円支払い命令
神戸新聞　2009年2月17日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001708424.shtml
　医療ミスによる後遺症が原因で、兵庫県内の二十代女性が自殺したとして、遺族五人が、関西労災病院（尼崎市）を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構などを相手取り、慰謝料など約八千二百三十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十七日、神戸地裁尼崎支部であった。岡原剛裁判長は「病院の過失による後遺症と自殺との間には相当因果関係がある」として、同機構などに約五千百十万円の支払いを命じた。
　判決によると女性は二〇〇三年、運動中に左足をねんざし、関西労災病院で手術を受けたが、術後に左足のしびれを訴え、翌年、同病院で再手術。しかし神経を損傷し、装具なしでは歩行が困難になるなどの後遺症が生じ、病院側は医療ミスを認めた。女性は将来を悲観し、〇七年に薬を大量に服用し自殺した。岡原裁判長は「元の生活に戻ることが困難なことが明らかになるにつれ、精神状態が次第に悪化し、死にたいという言動も見られるようになった」と指摘した。関西労災病院は「判決文を見ていないのでコメントは控えたい」としている。

　　　　

入院患者死亡問題、病院院長を再び不起訴 福岡地検小倉支部
MSN産経ニュース　2009年2月17日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090217/crm0902172007031-n1.htm
　北九州市小倉南区のあさひ松本病院で平成１６年、入院患者の女性＝当時（７６）＝が死亡した問題で、福岡地検小倉支部は、業務上過失致死容疑で告訴された男性院長の不起訴を不当とした小倉検察審査会の議決に対し、院長をあらためて不起訴処分とした。処分は１２日付。加藤敏員・小倉支部長は「当時の医学水準などを考えれば、院長の措置に刑法上の注意義務違反はない」としている。
　小倉検審の議決書によると、女性は１６年２月に肺血栓塞栓（そくせん）症の疑いで入院。院長は血栓溶解剤投与の治療をしたが容体が悪化し、同年３月に脳内出血で死亡した。遺族が１７年７月に院長を告訴。同支部はいったん不起訴処分としたが、小倉検審が１９年１０月に不起訴不当と議決し、再捜査していた。遺族が病院に損害賠償を求めた民事訴訟は、約２３００万円の支払いを命じた昨年６月の福岡高裁判決が確定している。

      

おかゆ食指示の患者に米飯、窒息死 平塚市民病院
朝日新聞　2009年2月17日
http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200902170289.html

北九州市：１５６２万円で和解２件 ／福岡
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090217ddlk40010400000c.html

こころの調剤：命守るために／１ 利用者の自殺に衝撃 ／秋田
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090217ddlk05040097000c.html

「トラウマ」で後手に回る日本の予防接種政策－乳幼児に罹患リスク
ブルームバーグ　2009/02/12
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ay18EX4mHvS0&refer=jp_japan

全国初の禁煙条例案を提案 神奈川県、成立は微妙
47NEWS　2009年2月16日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021601000580.html

「献血１７歳から」提言 ４百ミリリットル、厚労省検討会
47NEWS　2009年2月17日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000320.html

子育てめぐり夫刺す 殺人未遂容疑で逮捕 川口署
埼玉新聞　2009年2月17日
http://www.saitama-np.co.jp/news02/17/15x.html

「スペイン風邪」、日本の死者48万人 日米共同チームが推計
日本経済新聞　2009年2月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090217AT1G1601W16022009.html

【オランダ】オランダ、自宅での出産率やや下がる
IBTimes　2009年2月17日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090217/29498.html

オトコとオンナの事情・フランス編：第８７回 サルコジ大統領の育休改革 母親の働き方に影響
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090217org00m100004000c.html

中国当局、全国的な性教育キャンペーン開始
ロイター　2009年2月17日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36526020090217

中国当局：日本人17人への違法な臓器移植を調査－Ｃ・デーリー紙
ブルームバーグ　2009年2月17日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aO4X_f0j.tSg&refer=jp_asia

      

タミフル耐性ウイルス、34都道府県に拡大　＜感染研まとめ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/17
　抗インフルエンザ治療薬「タミフル」に感受性を示さないＡＨ１亜型ウイルスが高頻度で検出されている問題で、耐性ウイルスが34都道府県で確認されたことが16日、国立感染症研究所のまとめで分かった。感染研によると、１月30日現在で26道府県から送付のあったＡＨ１亜型ウイルス73株について耐性の有無を調べたところ、72株（発生頻度98.6％）で耐性を確認。さらに20都道府県の地方衛生研究所（地研）からの報告を２月７日現在で集計した結果、地研独自で調査した249株すべてが耐性ウイルスだった。

    

新型インフル改定行動計画を決定 流行期を５段階に再編
47NEWS　2009年2月17日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000688.html
　新型インフルエンザに関する政府の関係省庁対策会議は１７日、流行期を５段階に分けて対策を取ることを柱とした改定行動計画と、それに基づく指針を正式決定した。
　新計画は、国内での流行は不可避との現実路線に立ち、目的を「感染拡大を可能な限り抑制し健康被害を最小限にする」「社会経済を破綻させない」の２つに明確化。その上で、流行の段階を、世界保健機関（ＷＨＯ）の判断に基づいた従来の区分けから、国内の状況に応じ「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「感染拡大期、まん延期、回復期」「小康期」の５段階に再編し、国や自治体などが取るべき対策を整理した。具体的には、都道府県で最初の患者が確認されたら全域で一斉休校に踏み切ることや、まん延期は病院への入院は重症者に限り、軽症者は自宅療養とすることなどを盛り込んだ。昨年１１月に改定案を公表、国民の意見を求めていた。

   

日医ニュース　2009年2月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■「2008年日本医師会員喫煙意識調査」結果報告／喫煙防止推進へ良好に変化
■中医協（1月28日）／医療経済実態調査における年間（決算）データの活用を決定
■日医定例記者会見／2月4日／医療IT委員会中間答申「レセプトオンライン請求義務化について」
■第1回医療事故における責任問題検討委員会／医療における法的責任問題等について議論を開始
■第27回「心に残る医療」体験記コンクール表彰式／19名の受賞者を表彰
■日本医師会賞／『医は仁術』／平野　洋子（ひらのようこ）神奈川県　46歳・旅館業
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～56／ハンセン病治療の進歩／〈日本ハンセン病学会〉
■日本医師会テレビ健康講座（静岡県）／「心の健康のイエローカード！～疲れているのに眠れないお父さんへ～」をテーマに
■プリズム／発想の転換が求められる時
■第16回ノバルティス地域医療賞／日医会員5名が受賞
■女性医師バンク／日本医師会女性医師バンク　開設2周年
■私もひとこと／宮崎県医師会長　稲倉　正孝
■勤務医のページ／平成20年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会／「医師の大同団結を目指して」をテーマに協議
■勤務医のひろば／医師不足　やる気だけでは解決せず／新潟県立がんセンター新潟病院臨床部長　梨本　篤

　　　

【シンポジウムのお知らせ】

都立墨東病院妊婦受入不能問題の深層を探る
―産科救急医療の危機は、なぜ生み出されたのか―

日時　平成２１年　２月２８日（土）
場所　春日部市民文化会館　３Ｆ小会議室（２）
　　　　１４：３０　開場
　　　　１５：００　開会　１６：３０終了予定（資料代３００円あり）
講師　洞ノ口　佳充（地域医療懇談会代表・庄和中央病院副院長・外科）

　昨年１０月に、脳内出血を併発した妊婦が、都立墨東病院をはじめ都内８病院に受入を拒まれ、出産後に死亡するという痛ましいことが起きました。「母子医療の最後の砦」と言われる都立墨東病院などの周産期母子医療センターが、受入不能だったことは、とても驚きでした。地方に比べて比較的医療施設が整備されているはずの東京で、そういうことが起きるのかと思った方も多いと思います。
産科救急医療の現状と今回の問題の背景を探っていきたいと思います。多くの方の参加を呼びかけます。

地域医療懇談会
連絡先　〒３４４－０１１１
埼玉県春日部市上金崎２８　医）庄和中央病院内　０４８－７４６－３１２２
０９０－６０２７－７８２１（事務局・鈴木）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
昨日に続いてボロボロの地方の状況です。

　　　　

医師不足：公立病院など１９１人 内科が２８人最多－－県試算 ／岩手
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090217ddlk03040007000c.html
　中核的な役割を果たす県内の公立病院などで、計１９１人の医師が不足していることが県保健福祉部の試算で分かった。内科や外科など主要１３診療科について、２次保健医療圏ごとに集計。必要数６０６人に対し、常勤医は４１５人で大きな隔たりがある。全県で統一した基準による試算は県内初で、圏域別では、岩手中部（花巻市、北上市など）が４９人不足と最も多かった。１６日の県地域医療対策協議会（会長・大堀勉岩手医大理事長）で報告された。救急など急性期患者を受け入れる県立の中核・基幹病院と盛岡赤十字、北上済生会の両民間病院を対象に調査。年間全身麻酔手術が１０００件を超える病院の麻酔科は４人、産婦人科は５人など厚生労働省の通知や学会の提言を元に試算し、月４回程度の当直を勤める労働環境の整備も考慮した。

　その結果、２次保健医療圏別では、釜石２４人、久慈２２人、宮古、気仙各１８人など、それぞれ盛岡を含む全圏域で不足。診療科別では内科が２８人不足で最多。産婦人科２７人、麻酔科１８人、小児科１６人、整形外科、脳神経外科、病理科各１５人と続いた。内科医が８人必要な岩手中部は常勤医が１人しかいなかった。
　試算などを受け、同協議会では県や県医療局、市町村医師養成協議会が個別に支援する奨学生を、初期臨床研修を終えた後に配置する方針を決定。さまざまな制度で養成してきた医師を全県統一した基準で配置する。人口１０万人あたりの医師数や公的病院医師充足率などを参考に配置・派遣。卒業後、２～３年間は地域の中核病院で多くの症例を経験させ、その後は地域の病院などで勤務してもらう。現在、県の医師修学資金貸付制度など３制度で毎年４５人ずつ養成医師は増えている。医療国保課の柳原博樹総括課長は「早ければ１０年度には養成医師が現場に就く。できるだけ早く運用したい」と述べた。

　　　　

一志病院、民間譲渡へ 三重県立４院 改革方針案
中日新聞　2009年2月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021702000234.html
　三重県は、県立一志病院（津市）の民間譲渡など県立４病院の改革方針案をまとめた。公立病院の民間譲渡は東海地方では例がなく、全国では昨年３月までに１９病院で実施。県は県議会や病院職員と協議して改革方針を正式決定し、決定から３年以内に新たな運営形態に移行する。一志病院は「診療圏が津市内に限定され、県立病院としての位置付けが不明確」とされた。２００８年度は８７００万円の経常赤字見込みで、収益の悪化も指摘されていた。
　志摩病院（志摩市）は指定管理者制の導入、総合医療センター（四日市市）は地方独立行政法人への移行を進める。精神科の「こころの医療センター」（津市）は県立のままとする。

　　　

県：研修医などに貸付制度 過疎地の医師確保で、公的病院に勤務意思ある場合 ／福島
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090217ddlk07010200000c.html

　　　　

県の病院統合案、長崎市長が拒否 知事は地域医療崩壊懸念
長崎新聞　2009年2月17日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090217/01.shtml

公立病院：市民・原爆病院統合 長崎市、県の統合案を拒否 ／長崎
毎日新聞　2009年2月17日
（１）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090217ddlk42010399000c.html
（２）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090217ddlk42010416000c.html

　　　　

塩谷総合病院：ＪＡグループ、債務超過の厚生連に３７億４４００万円を融資 ／栃木
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090217ddlk09040154000c.html

ＪＡ栃木厚生連の支援へ 負債３７億円、県内ＪＡ全体で負担
下野新聞　2009年2月17日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090216/112222

浦安市川市民病院民営化問題：後継名称を決定 「ベイ採用で親近感」 ／千葉
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090217ddlk12040187000c.html

　　　　

看護師不足、病床一部休止へ-県立奈良病院
奈良新聞　2009年2月17日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090217/soc090217c.shtml
　奈良市平松町一丁目の県立奈良病院（籠島忠院長、400床）が、今年4月から病床を一部休止する。開院以来、初の措置。同病院によると、看護師の定員は352人。現在は約310人で大幅に定員を下回っている。さらに、3月末までの退職希望者が約30人も発生し、病院側が慰留しているほか、16日も県の採用試験が行われるなど新規採用を募っているが、4月1日時点で約50人が不足する見通しという…

　　　

こども病院でまたコンサル随意契約、福岡市が予算案計上
読売新聞　2009年2月17日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090217-OYS1T00207.htm
　福岡市は１６日に発表した２００９年度当初予算案で、市立こども病院・感染症センターの人工島移転などの関連費用として約１億９０００万円を計上した。現地建て替え費用の上乗せなどを巡る問題が指摘された東京のコンサルタント会社と改めて随意契約を結ぶ。
　移転を巡り不透明な政策決定のあり方が問題となる中、これまで通りに移転手続きを進める市の姿勢に、市民からは批判の声が上がる。１７日に開会する市議会では、一部会派が徹底追及する構えだ。０９年度予算案での移転関連費用は０８年度当初より約２７００万円増えている。「良い病院を造るために検証も検討もし、総合的に判断した。我々としてはしっかりと進めていく」。吉田宏市長は１６日の記者会見で、人工島移転事業のペースを落とさないことを力説した。根強い批判に対しては「（人工島移転の必要性が）まだ分からないということであれば、納得してもらえるようなことをしなければとは思う」と語気を強めた。
　新病院は１１年度着工、１３年度開院の計画。市は０９年度、保健福祉局の市立病院担当部に職員５人を増員し、２１人体制にする。また病院施設の建設や管理などを民間に委ねるＰＦＩ方式の導入に向け、事業者の公募などを行う。東京のコンサル会社には資料作成など実務を委託する予定だ。この会社は前市長時代の０６年度から病院移転に関するコンサル業務を独占的に受託。人工島移転見直しを公約にした吉田市長の就任後も市は契約を更新し、市議会などで「人工島ありき」などと批判された。

　市保健福祉局は「事業の連続性を保つため、経緯などに詳しい会社に委託する必要がある」と随意契約継続の理由を説明する。発注額については「実際に契約を結ぶまでは公表できない」と明らかにしていない。
　このコンサル会社が０７年に試算した現地建て替え額を市は「安すぎる」と採用せず、ゼネコンからの聞き取りを基に金額を約１・５倍にした。それでもなお市がこの会社と随意契約を続けることなどをＮＰＯ法人「市民オンブズマン福岡」は不当だとして、吉田市長やこの会社に計１億５２００万円を市に返還するよう求める住民監査請求を行うことを決めている。

　　　　

３月２日に告発状提出 福岡市立こども病院 建て替え費メモ破棄
西日本新聞　2009年2月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77721

福岡市立こども病院：建て替え費問題 市民団体、市の非開示決定に異議 ／福岡
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090217ddlk40010367000c.html

経済危機対策に重点・・・福岡市が新年度予算発表
読売新聞　2009年2月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090216-OYT8T01123.htm

　　　

北九州市４病院会計 「隠れ借金」２６億円に
西日本新聞　2009年2月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77684
　北九州市立４病院の事業会計で、当座の運転資金として市の一般会計などから借り入れる一時借入金の２００９年度末残高が、０７年度決算（３億円）に比べ約９倍の２６億４０００万円に膨れる見通しであることが１６日、分かった。同会計は０９年度末、約６億８７００万円の資金不足に陥る見込みで、初めて「赤字予算案」を編成。これに加え、予算上赤字に組み込まれず「隠れ借金」とされる一時借入金残高が急増した。市は市立病院の抜本的な経営改善を求められそうだ。
　市病院局によると、市立病院の経営は診療報酬のマイナス改定や医師不足による診療態勢の縮小などで収益が急激に悪化し、０６年度から単年度実質収支は赤字に転落。貯金にあたる累積剰余金を取り崩して対応してきたが、０９年度には底をつく見通しとなった。市は５０億円を上限に、市の一般会計や別の事業会計からの一時借入金で運転資金を工面。地方公営企業法に基づき、年度内に返済してきた。
　しかし、病院事業会計の資金繰りの悪化で、０７年度末に３億円を年度内に償還できず、借り換えで急場をしのぐ自転車操業に陥った。さらに、０８年度の一時借入金残高も当初見込みの７億２０００万円から最終的に１５億８０００万円に悪化する見通し。０８年度末も返済の一部は金融機関からの借り換えを検討しており、雪だるま式に「隠れ借金」が増える恐れがある。市は破たん回避のため、０９年度の一時借入金の限度額を８０億円に拡大したい考えだが、議会の議決が必要。２３日開会の定例会で議論になるのは必至だ。

　　　　

ＮＩＣＵ 市民優先のベッド確保 周産期医療対策 浦安市、順天堂大病院に
東京新聞　2009年2月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090217/CK2009021702000073.html
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床などの理由で、妊婦や新生児が医療機関に受け入れてもらえない問題を受け、浦安市は市民を優先的に受け入れる空きベッドを市内の中核病院に確保するなど、周産期救急医療の充実に乗り出す。市は病院側に支払う運営費二千九百四十万円を二〇〇九年度当初予算案に計上した。
　市内で唯一、ＮＩＣＵ三床を設置する順天堂大付属浦安病院の一床と、母体を守るため同病院産婦人科の集中治療室（ＩＣＵ）一床を確保する計画。満床の場合も、ほかの空きベッドを病院側が市民に提供するなどの措置を取ってもらう。
　市民がベッドを利用しなくても、年間管理用の診療報酬の半額を市が病院側に運営費として支払う契約。運営費は専門性の高い医師を増員するなど周産期救急医療の充実にも使用してもらう。松崎秀樹市長は「病院側にはＮＩＣＵのベッドを三床程度増やす考えがあるようだ。増床につながる呼び水にしてもらいたい」と述べた。

　　　　

公立病院の再編・ネット化策定へ 県、来月までに／茨城
東京新聞　2009年2月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090217/CK2009021702000107.html
　県は、医師不足や経営難などの課題を抱える県内の公立病院について、他病院との再編統合などに向けた「公立病院の再編・ネットワーク化構想」を三月までに策定する方針を固めた。県の医療政策について関係者から意見を聞く知事の諮問機関の県医療審議会に十六日、報告した。
　再編・ネットワーク化構想の対象になるのは▽県立中央▽県立友部▽県立子ども▽北茨城市立総合▽村立東海▽笠間市立▽つくば市立▽筑西市民▽県西総合－の各病院と小美玉市医療センターの計十公立病院。構想では、各公立病院が立地する医療圏ごとに、他の公立病院同士や大学病院、民間病院などとの再編統合をはじめ、受け持つ診療科の分担、救急型と療養型のすみ分けなど、具体的な病院再編・連携パターンを提示する。

　　　　　　

「県立病院の現体制維持を」竹富町臨時議会
独法化反対し要請決議　補正予算を可決　大富浮桟橋工事請負契約も
八重山毎日オンライン　2009年2月17日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13042/

建て替え後も１８診療科を維持 兵庫医大篠山病院
神戸新聞　2009年2月17日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001707733.shtml

産科診療所：国内初の医師会立 神奈川・鎌倉に誕生
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090217k0000e040048000c.html

小児救急、協力し充実-県医療審に提案書【生駒市医師会】
奈良新聞　2009年2月17日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090217/all090217c.shtml

松本市：０９年度当初予算案 一般会計、総額７８１億６０００万円 ／長野
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090217ddlk20010006000c.html

相模原市：０９年度予算案 一般会計２０７４億円 政令市移行見据え積極型 ／神奈川
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090217ddlk14010262000c.html

医療クライシス：北海道緊急事態／４ 赤字に苦しむ自治体病院 ／北海道
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090217ddlk01040217000c.html

経済悪化をくいとめ、雇用、社会保障、農業、中小企業を応援し、内需をあたためる予算に
しんぶん赤旗　2009年2月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-17/2009021705_01_0.html

「チーム医療」普及を、若手の取り組み
TBS　2009/02/16
http://news.tbs.co.jp/20090216/newseye/tbs_newseye4063528.html

児島市民病院：倉敷市、病院長を更迭 院長選以降の混乱収拾図る ／岡山
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090217ddlk33040680000c.html

産科医に「ありがとう」 “お産危機”経験の富士
静岡新聞　2009年2月17日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090217000000000058.htm

インドネシア人看護師候補者：医大病院などで始動 ／奈良
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090217ddlk29040606000c.html

採血基準の見直しなどを提言－厚労省検討会
キャリアブレイン　2009年2月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20651.html

２０２５年度までに消費税１７％と提言
TBS　2009/02/16
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4063877.html

　　　

介護報酬に「Ｐ４Ｐ」導入を検討　＜厚労省・宮島老健局長＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/17
　厚生労働省の宮島俊彦老健局長は14日、都内で開かれた国際医療福祉大と医療福祉経営審査機構の医療経営セミナーで「地域包括ケアの実現に向けて」をテーマに講演した。宮島局長は、次期介護報酬改定で介護従事者の勤続年数などの評価を導入したことに関し「本当は利用者に対する質の評価が必要」と指摘。介護サービスの質の評価に向けて「Ｐ４Ｐ（Pay　For Performance）といった評価を介護報酬に導入できないかとの考えが上がっている」と述べた。

　　　

回復期リハ病床、医療圏ごとに整備目標を　＜連絡協議会の石川会長＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/17
　全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会が14、15の両日、大阪市内で開かれた。石川誠会長（初台リハビリテーション病院理事長）は14日、回復期リハビリ病床数の都道府県格差が広がっているとした上で、リハビリ医療の均てん化に向けて、都道府県が回復期リハビリ病床の２次医療圏ごとの整備目標を設定すべきと提言した。

　　　

がんセンターが後発品リストを公表
"お墨付き"に影響「大」　先発の脱落か、後発の絞り込みか
Risfax【2009年2月17日】
　国立がんセンター中央病院はきょう17日から、同院ホームページ上に使用後発品リストを公表する。後発品の使用促進をめざす厚生労働省医政局経済課が、国立病院課を通して昨年12月に要請していたもので、がんセンターが先駆けて実施することとなった。これを皮切りに、国立循環器病センターなど他の国立高度専門医療センター(NC)7施設や、国立病院機構傘下の国立病院146施設の合計153施設分の後発品リストも随時公表していく予定だ。

　後発品リストの公表は、専門性の高いNCのブランド力や地域での国立病院の影響力を利用することで、他の病院に後発品を選択するときの参考としてもらうのが狙い。後発品の有効性や安全性を疑問視する医師や薬剤師が多く「どの後発品を使ったらいいかわからない」といった声に対応した。国が"お墨付き"を与えた後発品リストを示すことになる。後発品メーカー関係者も、病院への売り込みの際に後発品リストは「使いやすい」と見る。例えば、抗がん剤の場合、「国立がんセンター中央病院が使っている」となり、降圧剤なら「国立循環器病センターが使っている」という具合に、国の医療をリードするNCのネームバリューを活用することで、製品の信頼性が高まり、売上げ増につながると見積もる。
　厚労省によれば、後発品リストの記載項目には(1)販売名(2)薬効分類番号(3)規格単位―の少なくとも3点を盛り込むことを呼び掛けているという。以外の情報の追加は各施設に任せており、がんセンターは「販売会社名」を加える。また、国立がんセンター東病院は「一般名」に加え、採用するすべての「先発品」まで開示する。東病院の遠藤一司薬剤部長によると、これまでも調剤薬局向けに毎月新規採用品目をHP上で公表してきた。今回の後発品リスト公表の要請を受けて、先発・後発どちらも含む採用医薬品リストを作成する。東病院は今月末にもリストを公表する予定だ。

　一方、国立病院の後発品リストは、傘下の146病院を統括する国立病院機構が一括で同機構ホームページ上に掲載する見込み。このため、どの施設でどの品目を採用し、使用しているかは特定できないことになる。後発品リストの公表時期は、品目数が多いこともあって、先発品をリストの中に加えるかも含めて「現在調整しているところ」(国病機構)という。

　　　　

介護はプロに、家族は愛情を　舛添厚労相が講演
紀伊民報　2009/02/16
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=162394

【医療企画】医療改革提言　神奈川の現場から
介護職員ますます不足
2009年2月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090217-OYT8T00027.htm

　　　　

歯科レセプト審査、厚労省「介入」で支払い不認可９割減
朝日新聞　2009年2月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902160433.html

大阪市の浪速医療生協への債権、１３８億円が回収不能に
朝日新聞　2009年2月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902160125.html

　　　　

医療ミスと自殺の因果関係認める ５千万円支払い命令
神戸新聞　2009年2月17日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001708424.shtml
　医療ミスによる後遺症が原因で、兵庫県内の二十代女性が自殺したとして、遺族五人が、関西労災病院（尼崎市）を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構などを相手取り、慰謝料など約八千二百三十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十七日、神戸地裁尼崎支部であった。岡原剛裁判長は「病院の過失による後遺症と自殺との間には相当因果関係がある」として、同機構などに約五千百十万円の支払いを命じた。
　判決によると女性は二〇〇三年、運動中に左足をねんざし、関西労災病院で手術を受けたが、術後に左足のしびれを訴え、翌年、同病院で再手術。しかし神経を損傷し、装具なしでは歩行が困難になるなどの後遺症が生じ、病院側は医療ミスを認めた。女性は将来を悲観し、〇七年に薬を大量に服用し自殺した。岡原裁判長は「元の生活に戻ることが困難なことが明らかになるにつれ、精神状態が次第に悪化し、死にたいという言動も見られるようになった」と指摘した。関西労災病院は「判決文を見ていないのでコメントは控えたい」としている。

　　　　

入院患者死亡問題、病院院長を再び不起訴 福岡地検小倉支部
MSN産経ニュース　2009年2月17日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090217/crm0902172007031-n1.htm
　北九州市小倉南区のあさひ松本病院で平成１６年、入院患者の女性＝当時（７６）＝が死亡した問題で、福岡地検小倉支部は、業務上過失致死容疑で告訴された男性院長の不起訴を不当とした小倉検察審査会の議決に対し、院長をあらためて不起訴処分とした。処分は１２日付。加藤敏員・小倉支部長は「当時の医学水準などを考えれば、院長の措置に刑法上の注意義務違反はない」としている。
　小倉検審の議決書によると、女性は１６年２月に肺血栓塞栓（そくせん）症の疑いで入院。院長は血栓溶解剤投与の治療をしたが容体が悪化し、同年３月に脳内出血で死亡した。遺族が１７年７月に院長を告訴。同支部はいったん不起訴処分としたが、小倉検審が１９年１０月に不起訴不当と議決し、再捜査していた。遺族が病院に損害賠償を求めた民事訴訟は、約２３００万円の支払いを命じた昨年６月の福岡高裁判決が確定している。

      

おかゆ食指示の患者に米飯、窒息死 平塚市民病院
朝日新聞　2009年2月17日
http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200902170289.html

北九州市：１５６２万円で和解２件 ／福岡
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090217ddlk40010400000c.html

こころの調剤：命守るために／１ 利用者の自殺に衝撃 ／秋田
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090217ddlk05040097000c.html

「トラウマ」で後手に回る日本の予防接種政策－乳幼児に罹患リスク
ブルームバーグ　2009/02/12
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ay18EX4mHvS0&refer=jp_japan

全国初の禁煙条例案を提案 神奈川県、成立は微妙
47NEWS　2009年2月16日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021601000580.html

「献血１７歳から」提言 ４百ミリリットル、厚労省検討会
47NEWS　2009年2月17日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000320.html

子育てめぐり夫刺す 殺人未遂容疑で逮捕 川口署
埼玉新聞　2009年2月17日
http://www.saitama-np.co.jp/news02/17/15x.html

「スペイン風邪」、日本の死者48万人 日米共同チームが推計
日本経済新聞　2009年2月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090217AT1G1601W16022009.html

【オランダ】オランダ、自宅での出産率やや下がる
IBTimes　2009年2月17日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090217/29498.html

オトコとオンナの事情・フランス編：第８７回 サルコジ大統領の育休改革 母親の働き方に影響
毎日新聞　2009年2月17日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090217org00m100004000c.html

中国当局、全国的な性教育キャンペーン開始
ロイター　2009年2月17日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36526020090217

中国当局：日本人17人への違法な臓器移植を調査－Ｃ・デーリー紙
ブルームバーグ　2009年2月17日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aO4X_f0j.tSg&refer=jp_asia

      

タミフル耐性ウイルス、34都道府県に拡大　＜感染研まとめ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/17
　抗インフルエンザ治療薬「タミフル」に感受性を示さないＡＨ１亜型ウイルスが高頻度で検出されている問題で、耐性ウイルスが34都道府県で確認されたことが16日、国立感染症研究所のまとめで分かった。感染研によると、１月30日現在で26道府県から送付のあったＡＨ１亜型ウイルス73株について耐性の有無を調べたところ、72株（発生頻度98.6％）で耐性を確認。さらに20都道府県の地方衛生研究所（地研）からの報告を２月７日現在で集計した結果、地研独自で調査した249株すべてが耐性ウイルスだった。

    

新型インフル改定行動計画を決定 流行期を５段階に再編
47NEWS　2009年2月17日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000688.html
　新型インフルエンザに関する政府の関係省庁対策会議は１７日、流行期を５段階に分けて対策を取ることを柱とした改定行動計画と、それに基づく指針を正式決定した。
　新計画は、国内での流行は不可避との現実路線に立ち、目的を「感染拡大を可能な限り抑制し健康被害を最小限にする」「社会経済を破綻させない」の２つに明確化。その上で、流行の段階を、世界保健機関（ＷＨＯ）の判断に基づいた従来の区分けから、国内の状況に応じ「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「感染拡大期、まん延期、回復期」「小康期」の５段階に再編し、国や自治体などが取るべき対策を整理した。具体的には、都道府県で最初の患者が確認されたら全域で一斉休校に踏み切ることや、まん延期は病院への入院は重症者に限り、軽症者は自宅療養とすることなどを盛り込んだ。昨年１１月に改定案を公表、国民の意見を求めていた。

   

日医ニュース　2009年2月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■「2008年日本医師会員喫煙意識調査」結果報告／喫煙防止推進へ良好に変化
■中医協（1月28日）／医療経済実態調査における年間（決算）データの活用を決定
■日医定例記者会見／2月4日／医療IT委員会中間答申「レセプトオンライン請求義務化について」
■第1回医療事故における責任問題検討委員会／医療における法的責任問題等について議論を開始
■第27回「心に残る医療」体験記コンクール表彰式／19名の受賞者を表彰
■日本医師会賞／『医は仁術』／平野　洋子（ひらのようこ）神奈川県　46歳・旅館業
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～56／ハンセン病治療の進歩／〈日本ハンセン病学会〉
■日本医師会テレビ健康講座（静岡県）／「心の健康のイエローカード！～疲れているのに眠れないお父さんへ～」をテーマに
■プリズム／発想の転換が求められる時
■第16回ノバルティス地域医療賞／日医会員5名が受賞
■女性医師バンク／日本医師会女性医師バンク　開設2周年
■私もひとこと／宮崎県医師会長　稲倉　正孝
■勤務医のページ／平成20年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会／「医師の大同団結を目指して」をテーマに協議
■勤務医のひろば／医師不足　やる気だけでは解決せず／新潟県立がんセンター新潟病院臨床部長　梨本　篤

　　　

【シンポジウムのお知らせ】

都立墨東病院妊婦受入不能問題の深層を探る
―産科救急医療の危機は、なぜ生み出されたのか―

日時　平成２１年　２月２８日（土）
場所　春日部市民文化会館　３Ｆ小会議室（２）
　　　　１４：３０　開場
　　　　１５：００　開会　１６：３０終了予定（資料代３００円あり）
講師　洞ノ口　佳充（地域医療懇談会代表・庄和中央病院副院長・外科）

　昨年１０月に、脳内出血を併発した妊婦が、都立墨東病院をはじめ都内８病院に受入を拒まれ、出産後に死亡するという痛ましいことが起きました。「母子医療の最後の砦」と言われる都立墨東病院などの周産期母子医療センターが、受入不能だったことは、とても驚きでした。地方に比べて比較的医療施設が整備されているはずの東京で、そういうことが起きるのかと思った方も多いと思います。
産科救急医療の現状と今回の問題の背景を探っていきたいと思います。多くの方の参加を呼びかけます。

地域医療懇談会
連絡先　〒３４４－０１１１
埼玉県春日部市上金崎２８　医）庄和中央病院内　０４８－７４６－３１２２
０９０－６０２７－７８２１（事務局・鈴木）

育休男性わずか３人 県内３３１社３年余りで／岡山

（関連目次）→仕事と家庭の両立を目指して　目次

                         子育てを考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

お隣の国の韓国も、少子化対策に四苦八苦しているようですが（※１）
日本も同様です。

子育てしにくい一番の原因は、やっぱり男女ともに長時間労働
というのが背景にあるのではないかと思うのです。

専業主婦がお母さんの場合でも、
やっぱりお父さんがどれだけ
育児に関心を持てるかということ、大事ですよね？
仕事でいっぱいいっぱいのお父さん（＆お母さん）は、
なかなか育児に関心をもつ余裕がもてません。。。

   

      

       育休男性わずか３人 県内３３１社３年余りで／岡山

           岡山労働局調べ 「職場に迷惑」雰囲気原因か

                                        読売新聞　2009年02月15日

      http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20090214-OYT8T00929.htm
    
　２００５年４月～０８年７月に、県内企業の育児休業の取得状況を岡山労働局が調査し、会社に勤めながら出産し育児休業を取った女性は９割を超えたが、配偶者が出産した男性で取得したのは３３１社中、３人にとどまっていることが分かった。同局は男性の取得率は１％未満とみており「企業のイメージアップなど、メリットをＰＲし男性の取得率向上を目指したい」としている。

　育児・介護休業法では、子どもが１歳になるまでは育児休業を取得できる。休業期間中の給付金の支給なども定められている。

　同局が０８年７月に従業員５０人以上の１３６４社にアンケートし、３３１社が回答。０５年４月から７５９人が出産し、うち育児休業制度を利用した女性は６９５人（９１・６％）と全国平均（９２・４％）とほぼ同じだった。これに対し、配偶者が出産した男性の利用者は３社で各１人だった。回答した会社のうち９４・９％が育児休業制度を会社の規定として導入しているが、男性の制度利用が少ないことについて、同局は「育児休業は女性が取得するものというイメージが強い。職場のムードも男性の取得率に影響しているのでは」としている。

　育児のための時短や企業内託児施設の設置など、仕事と育児を両立できるよう支援する各種制度の導入を進める際、会社側は▽代わりの人材がいない（５７・１％）▽職場で周りの人の業務量が増える（５４・４％）▽費用がかかる（１３％）――ことなどを懸念している。

　一方、従業員はこうした制度を利用する際、その４割が「賃金の保障・補償がない」と感じていると、会社側が推定している。従業員は、ほかに▽自分がいないと仕事が回らない（２８・１％）▽利用をためらわせるような雰囲気がある（１９％）▽取得すると戻る場所がなくなる（１１・５％）――とも考えているようだ。

　一方、両立支援の制度を整備することで、会社側は７割強が「効果があった」とし、▽従業員の定着率を高めた▽企業の社会的責任を果たせた（ともに３９・６％）▽従業員の勤労意欲や帰属意識を高めた（３３・５％）――を挙げている。同局は「こうした効果を強調するほか、会社や制度の利用者には国からの補償制度があることなどをＰＲし、両立支援の雰囲気づくりを進めたい」としている。

　　

　　　　　　女性の４３％「夫の子育て不十分」

　　　　　　　 愛知県が少子化意識調査
　　　　

　　　　　　　　　　　　　中日新聞  2009年2月14日

　　　　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009021490114552.html

　夫の子育てに不満を持っている女性は、もっと子どもを持ちたいと考えていても出産を控える傾向にあることが、県が実施した少子化に関する意識調査で分かった。
　県内の２０歳から４９歳までの男女３千人に、少子化や子育てに関する意識を尋ね、独身者３４４人を含む１４５６人から回答を得た（回答率４９％）。調査結果によると、理想的な子どもの数は２・５７人。子どもの数は１・２２人、今後予定している子どもは０・９５人だった。

　結婚している人に、自分と配偶者の子育てについて聞いたところ、男性の３９％が自分は「不十分」と答える一方、妻の子育てに関しては８９％が「十分」と回答。女性は８４％が自分を「十分」とする一方で、夫に対しては４３％が「不十分」と感じていた。

　また、理想の子どもの数よりも、実際の子どもや今後産む予定の子どもの数を少なく答えた女性の５０％は、夫の子育てに「不十分」と回答。一方で、理想通りの子どもの数を産んでいる女性で、夫の子育てに不満と答えたのは３８％にとどまり、６割近くが夫の子育てに満足していた。

　男性が子育てに十分かかわれない理由としては、男女ともに７－８割が「仕事が忙しすぎる」と答えたが、妻には「（子育てよりも）趣味や個人的な楽しみを大切にしている」（３９％）、「子育ては女性がするものと考えている」（３１％）との回答も多く、夫に厳しい視線を向けている様子がうかがえる。調査結果は、２００９年度中に策定する県少子化対策推進基本計画に反映させる。

　　　　　　　　　

　　

　　　　　　夫への愛情、出産１年後には低下

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年2月16日

http://mainichi.jp/life/love/news/20090216k0000e040084000c.html?link_id=TT003

　妊娠中は妻の７割が夫への愛情を実感しているのに、出産や育児を経験した１年後には４割に減少していることが、ベネッセ次世代育成研究所（東京）の調査で分かった。夫が忙しすぎて家庭を顧みないと妻の愛情が低下し、育児をきっかけに夫婦の間に溝ができかねない現状がデータで裏付けられた。初めて子供を持った全国の２０～５０代夫婦４０１組を、妊娠後期から１年間追跡調査した。

　妊娠中は７１％の妻が夫への愛情を実感していたが、１年後には４２％に減少した。夫への愛情を維持していた妻の７割以上は「家族と過ごす時間を作っている」「私の家事をよくねぎらってくれる」と回答した。これに対し、愛情が低下した妻が同じ回答をした率は３割にとどまり、夫の家庭生活への関与や関心の度合いが、妻の愛情を左右していることをうかがわせた。一方、妻の愛情が低下した夫の４人に１人が子どもがぐずったときに「ほとんど何もしていない」と答えた。また長時間勤務の目安とされる１日１１時間以上働く夫は、１１時間未満の夫に比べ、毎日おむつ替えや寝かしつけをする人の割合は半分で、「子育てに自信がない」と回答する割合も高かった。
　調査にかかわった大日向（おおひなた）雅美・恵泉女学園大教授（発達心理学）は「夫が子育てにかかわれるかどうかは、就労時間が分かれ目となっている。男性が育児に参加できるよう、企業の支援体制づくりが急務だ」と話す。

   

               夫への愛情、約3割の妻が出産1年後に低下

                                   子育て参加が愛情維持のカギ
   

                       マイコミジャーナル　2009年2月17日

             http://journal.mycom.co.jp/news/2009/02/17/054/

ベネッセコーポレーションの社内シンクタンク・ベネッセ次世代育成研究所はこのほど、「第1回 妊娠出産子育て基本調査・フォローアップ調査(妊娠期～0歳児期)」を実施し、結果の速報版を発表した。

同調査は2006年度から2010年度にかけて、妊娠期から子どもが2歳になるまでの4年間を1年ごとに、夫婦それぞれへのアンケートを積み重ねていくスタイルを採用している。今回の速報版は、妊娠期から子どもが0歳児後半になった時点までのアンケートを分析したもの。フォローアップ調査に同意した夫婦401組を対象に行われた。速報によると、この期間に夫婦の愛情関係は低下していくものの、夫が子育てに多く関わっている夫婦ほど妻から夫への愛情も保たれていることが窺える。

「配偶者を本当に愛していると実感する」との問いには、妊娠期の妻の71.3%が「あてはまる」と回答したのに対し、0歳児期の妻では約30ポイントも低い41.6%の結果に。一方、妊娠期の夫は73.6%が、0歳児期の夫は61.8%が「あてはまる」と回答。夫から妻への愛情は余り変わらないのに対し、妻から夫への愛情は妊娠期から0歳児期にかけて大きく減少することが多いようだ。

次に、配偶者は家族と一緒に過ごす時間を努力して作っているかと聞くと、夫への愛情が保たれている妻の場合は、80.5%が「あてはまる」と回答。反対に愛情が保たれていない妻では30.3%にとどまった。また、配偶者は自分の仕事や家事、育児をよくねぎらってくれるかと聞いたところ、愛情が保たれている妻の72.1%が「あてはまる」と回答したのに対し、愛情が保たれていない妻では25.8%と3割にも満たなかった。

さらに、夫の子どもへのかかわり方を聞いたところ、「子どもと遊ぶ」の項目では、妻からの愛情が保たれている0歳児夫の場合60.4%が「ほとんど毎日する」と回答。一方、妻からの愛情が保たれていない夫は49.2%と10ポイント以上も低かった。このほか、「子どもがぐずったとき落ち着かせる」「子どもと話すことを喜んでいる」などいずれの質問においても、妻からの愛情が保たれている夫の方がポイントが高い傾向になっている。

　　

　　　　　「僕、なんか違うことを言いました？」
　
　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　遙　洋子

　　　　　　　　　　　日経ビジネス オンライン  2009年2月14日
　
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20090212/185855/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20090212/185855/?P=2&ST=manage
　
　大阪を出て、遠方に講演に行くと面白い光景に出会える。

　私の講演内容は女性の生き方支援が多い。主婦役割等で自分を縛らないで済む生き方だ。縛って費やした人生は取り返しがつかないことを終末になって気づく。真面目な女性ほど役割に自ら進んで自ら進んで縛られがちだ。キャリアウーマンが出産を機に家に入ってしまうのは、社会環境の不備もさることながら、役割意識が退職へと背中を押すことも忘れてはならない。

　講演後、講演を主催した企業の男性上司と女性社員たちと私とで宴席があった。そこでの会話･･･。

「女性が仕事を辞めるのも、自由で好きな生き方じゃないのですか」と男性上司。

　女性たちは押し黙った。

　男性上司は、女性は好んで仕事を辞める、と理解しているようだった。職種にもよるが、少なくとも、高いモチベーションで獲得したキャリアを放棄する場合には、私の知る限りではそれは“仕方なく”のほうが多い。

　このコラムのタイトルでもある“男の勘違い”ここに見っけと、私は興味深く観察した。女性たちの沈黙は、「どう言っても通じないだろうな」という諦念といえばいいだろうか。こうやって“女のすれ違い”が誕生する。

　また、その男性上司は「男だって介護をやっている。子育てがそうだ。おむつを替えたりするから子育ても介護だ」。

　これには女性社員たちのブーイングがはっきり出た。

　「子育ては成長が見えて楽しいけど、介護はいつ終わるか分からない辛い行為で、同じではない」とひとりの女性が主張した。

　女性にとって「子育て」と「介護」の違いは常識だ。それが男性上司には同義語として存在する“男の勘違い”。

　また、その男性上司は言った。
　「なぜそう100％完璧な男を望むのですか。男は70でもいいじゃないですか。足らない30を女性が補ってくれれば」

　女性たちは今度は相手にしなかった。これは「男は子供なのだから」という理屈と同じで、言われたほうはその男性の世話を余儀なくされるという、よく聞くロジックだ。

　私は「70でいいじゃありませんか。完璧な男性など求めてませんよ」と言ってみたが、男性上司は憮然としていた。

　私自身はというと、男性に期待も要求もせず生きるシングルという生き方を選んでいる以上、男性が完璧でなくても全く大丈夫なのだ。そして「男性よ完璧なれ」などと、ひとことたりとも講演で主張していない。介護負担等を女性ひとりが背負わないように、という主張が、どうやら男性の心中を波立たせるらしい。ここで、男性にとっては70の、足らない30に介護・家事・育児が入るという彼らの計算式が浮かび上がる。

　「俺は働いている（70）」のだから、「介護・家事・育児（30）はやってくれたっていい」じゃないか、「なんで完璧な男（70＋30＝100）を求めるのか」、という比率と計算式に、また“男の勘違い・女のすれ違い”が見える。 それらの労働が30ですむくらいなら、女性たちはそもそもキャリアを捨てはしないのだ。

　再度申し上げるが、これらの男性上司と女性社員との会話は、私の講演を聞いてもらった直後のことだ。それを思うと、無力感と同時に、“男の勘違い・女のすれ違い”はほぼ、永遠なのだと腹をくくれて面白い。「結婚か仕事か」で仕事を選び、「育児か仕事か」も乗り切った女性が、今度は「介護か仕事か」で挫折する未来が予測できる高齢化社会。

　介護をひとりで背負わず、やりたいことが出来る人生を････という提言は、「男だって介護をしている。男を助けてくれてもいいじゃないか。そもそも好きで仕事を辞めているんでしょ」という勘違いでもって、女たちを押し黙らせた。

　帰り際、「僕、なんか違うことを言いました？」という男性上司の問いかけに、私は「いいえ、一般の声を反映したご意見だと思いました」と返事した。本当にそう思うからだ。 男性はちょっとホッとした表情で帰って行った。ここにきて“すれ違い”は私も共犯者ということになる。

　思い込みから解放されるのは難しい。それは自分の過去を振り返っても、努力や決意の強さ程度のことでは叶わないほど強固なものだった。それを1回の講演を聞いたくらいで解放されると願うほうに無理がある。
　「僕、なんか違うこと言いました？」という感性のほうにこそ私は期待したい。 女性に嫌われたいと願う男性上司はいないはずだ。女性部下に好かれたいと思ってさえくれれば、そこに歩み寄りがあると信じたい。

   

（※１）
【社説】「家族親和企業」から少子化対策求めよう／韓国
中央日報  2009年2月14日
http://s04.megalodon.jp/2009-0215-1638-47/japanese.joins.com/article/article.php?aid=111331&servcode=100&sectcode=110

（関連目次）→仕事と家庭の両立を目指して　目次

                         子育てを考える　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

お隣の国の韓国も、少子化対策に四苦八苦しているようですが（※１）
日本も同様です。

子育てしにくい一番の原因は、やっぱり男女ともに長時間労働
というのが背景にあるのではないかと思うのです。

専業主婦がお母さんの場合でも、
やっぱりお父さんがどれだけ
育児に関心を持てるかということ、大事ですよね？
仕事でいっぱいいっぱいのお父さん（＆お母さん）は、
なかなか育児に関心をもつ余裕がもてません。。。

   

      

       育休男性わずか３人 県内３３１社３年余りで／岡山

           岡山労働局調べ 「職場に迷惑」雰囲気原因か

                                        読売新聞　2009年02月15日

      http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20090214-OYT8T00929.htm
    
　２００５年４月～０８年７月に、県内企業の育児休業の取得状況を岡山労働局が調査し、会社に勤めながら出産し育児休業を取った女性は９割を超えたが、配偶者が出産した男性で取得したのは３３１社中、３人にとどまっていることが分かった。同局は男性の取得率は１％未満とみており「企業のイメージアップなど、メリットをＰＲし男性の取得率向上を目指したい」としている。

　育児・介護休業法では、子どもが１歳になるまでは育児休業を取得できる。休業期間中の給付金の支給なども定められている。

　同局が０８年７月に従業員５０人以上の１３６４社にアンケートし、３３１社が回答。０５年４月から７５９人が出産し、うち育児休業制度を利用した女性は６９５人（９１・６％）と全国平均（９２・４％）とほぼ同じだった。これに対し、配偶者が出産した男性の利用者は３社で各１人だった。回答した会社のうち９４・９％が育児休業制度を会社の規定として導入しているが、男性の制度利用が少ないことについて、同局は「育児休業は女性が取得するものというイメージが強い。職場のムードも男性の取得率に影響しているのでは」としている。

　育児のための時短や企業内託児施設の設置など、仕事と育児を両立できるよう支援する各種制度の導入を進める際、会社側は▽代わりの人材がいない（５７・１％）▽職場で周りの人の業務量が増える（５４・４％）▽費用がかかる（１３％）――ことなどを懸念している。

　一方、従業員はこうした制度を利用する際、その４割が「賃金の保障・補償がない」と感じていると、会社側が推定している。従業員は、ほかに▽自分がいないと仕事が回らない（２８・１％）▽利用をためらわせるような雰囲気がある（１９％）▽取得すると戻る場所がなくなる（１１・５％）――とも考えているようだ。

　一方、両立支援の制度を整備することで、会社側は７割強が「効果があった」とし、▽従業員の定着率を高めた▽企業の社会的責任を果たせた（ともに３９・６％）▽従業員の勤労意欲や帰属意識を高めた（３３・５％）――を挙げている。同局は「こうした効果を強調するほか、会社や制度の利用者には国からの補償制度があることなどをＰＲし、両立支援の雰囲気づくりを進めたい」としている。

　　

　　　　　　女性の４３％「夫の子育て不十分」

　　　　　　　 愛知県が少子化意識調査
　　　　

　　　　　　　　　　　　　中日新聞  2009年2月14日

　　　　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009021490114552.html

　夫の子育てに不満を持っている女性は、もっと子どもを持ちたいと考えていても出産を控える傾向にあることが、県が実施した少子化に関する意識調査で分かった。
　県内の２０歳から４９歳までの男女３千人に、少子化や子育てに関する意識を尋ね、独身者３４４人を含む１４５６人から回答を得た（回答率４９％）。調査結果によると、理想的な子どもの数は２・５７人。子どもの数は１・２２人、今後予定している子どもは０・９５人だった。

　結婚している人に、自分と配偶者の子育てについて聞いたところ、男性の３９％が自分は「不十分」と答える一方、妻の子育てに関しては８９％が「十分」と回答。女性は８４％が自分を「十分」とする一方で、夫に対しては４３％が「不十分」と感じていた。

　また、理想の子どもの数よりも、実際の子どもや今後産む予定の子どもの数を少なく答えた女性の５０％は、夫の子育てに「不十分」と回答。一方で、理想通りの子どもの数を産んでいる女性で、夫の子育てに不満と答えたのは３８％にとどまり、６割近くが夫の子育てに満足していた。

　男性が子育てに十分かかわれない理由としては、男女ともに７－８割が「仕事が忙しすぎる」と答えたが、妻には「（子育てよりも）趣味や個人的な楽しみを大切にしている」（３９％）、「子育ては女性がするものと考えている」（３１％）との回答も多く、夫に厳しい視線を向けている様子がうかがえる。調査結果は、２００９年度中に策定する県少子化対策推進基本計画に反映させる。

　　　　　　　　　

　　

　　　　　　夫への愛情、出産１年後には低下

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年2月16日

http://mainichi.jp/life/love/news/20090216k0000e040084000c.html?link_id=TT003

　妊娠中は妻の７割が夫への愛情を実感しているのに、出産や育児を経験した１年後には４割に減少していることが、ベネッセ次世代育成研究所（東京）の調査で分かった。夫が忙しすぎて家庭を顧みないと妻の愛情が低下し、育児をきっかけに夫婦の間に溝ができかねない現状がデータで裏付けられた。初めて子供を持った全国の２０～５０代夫婦４０１組を、妊娠後期から１年間追跡調査した。

　妊娠中は７１％の妻が夫への愛情を実感していたが、１年後には４２％に減少した。夫への愛情を維持していた妻の７割以上は「家族と過ごす時間を作っている」「私の家事をよくねぎらってくれる」と回答した。これに対し、愛情が低下した妻が同じ回答をした率は３割にとどまり、夫の家庭生活への関与や関心の度合いが、妻の愛情を左右していることをうかがわせた。一方、妻の愛情が低下した夫の４人に１人が子どもがぐずったときに「ほとんど何もしていない」と答えた。また長時間勤務の目安とされる１日１１時間以上働く夫は、１１時間未満の夫に比べ、毎日おむつ替えや寝かしつけをする人の割合は半分で、「子育てに自信がない」と回答する割合も高かった。
　調査にかかわった大日向（おおひなた）雅美・恵泉女学園大教授（発達心理学）は「夫が子育てにかかわれるかどうかは、就労時間が分かれ目となっている。男性が育児に参加できるよう、企業の支援体制づくりが急務だ」と話す。

   

               夫への愛情、約3割の妻が出産1年後に低下

                                   子育て参加が愛情維持のカギ
   

                       マイコミジャーナル　2009年2月17日

             http://journal.mycom.co.jp/news/2009/02/17/054/

ベネッセコーポレーションの社内シンクタンク・ベネッセ次世代育成研究所はこのほど、「第1回 妊娠出産子育て基本調査・フォローアップ調査(妊娠期～0歳児期)」を実施し、結果の速報版を発表した。

同調査は2006年度から2010年度にかけて、妊娠期から子どもが2歳になるまでの4年間を1年ごとに、夫婦それぞれへのアンケートを積み重ねていくスタイルを採用している。今回の速報版は、妊娠期から子どもが0歳児後半になった時点までのアンケートを分析したもの。フォローアップ調査に同意した夫婦401組を対象に行われた。速報によると、この期間に夫婦の愛情関係は低下していくものの、夫が子育てに多く関わっている夫婦ほど妻から夫への愛情も保たれていることが窺える。

「配偶者を本当に愛していると実感する」との問いには、妊娠期の妻の71.3%が「あてはまる」と回答したのに対し、0歳児期の妻では約30ポイントも低い41.6%の結果に。一方、妊娠期の夫は73.6%が、0歳児期の夫は61.8%が「あてはまる」と回答。夫から妻への愛情は余り変わらないのに対し、妻から夫への愛情は妊娠期から0歳児期にかけて大きく減少することが多いようだ。

次に、配偶者は家族と一緒に過ごす時間を努力して作っているかと聞くと、夫への愛情が保たれている妻の場合は、80.5%が「あてはまる」と回答。反対に愛情が保たれていない妻では30.3%にとどまった。また、配偶者は自分の仕事や家事、育児をよくねぎらってくれるかと聞いたところ、愛情が保たれている妻の72.1%が「あてはまる」と回答したのに対し、愛情が保たれていない妻では25.8%と3割にも満たなかった。

さらに、夫の子どもへのかかわり方を聞いたところ、「子どもと遊ぶ」の項目では、妻からの愛情が保たれている0歳児夫の場合60.4%が「ほとんど毎日する」と回答。一方、妻からの愛情が保たれていない夫は49.2%と10ポイント以上も低かった。このほか、「子どもがぐずったとき落ち着かせる」「子どもと話すことを喜んでいる」などいずれの質問においても、妻からの愛情が保たれている夫の方がポイントが高い傾向になっている。

　　

　　　　　「僕、なんか違うことを言いました？」
　
　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　遙　洋子

　　　　　　　　　　　日経ビジネス オンライン  2009年2月14日
　
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20090212/185855/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20090212/185855/?P=2&ST=manage
　
　大阪を出て、遠方に講演に行くと面白い光景に出会える。

　私の講演内容は女性の生き方支援が多い。主婦役割等で自分を縛らないで済む生き方だ。縛って費やした人生は取り返しがつかないことを終末になって気づく。真面目な女性ほど役割に自ら進んで自ら進んで縛られがちだ。キャリアウーマンが出産を機に家に入ってしまうのは、社会環境の不備もさることながら、役割意識が退職へと背中を押すことも忘れてはならない。

　講演後、講演を主催した企業の男性上司と女性社員たちと私とで宴席があった。そこでの会話･･･。

「女性が仕事を辞めるのも、自由で好きな生き方じゃないのですか」と男性上司。

　女性たちは押し黙った。

　男性上司は、女性は好んで仕事を辞める、と理解しているようだった。職種にもよるが、少なくとも、高いモチベーションで獲得したキャリアを放棄する場合には、私の知る限りではそれは“仕方なく”のほうが多い。

　このコラムのタイトルでもある“男の勘違い”ここに見っけと、私は興味深く観察した。女性たちの沈黙は、「どう言っても通じないだろうな」という諦念といえばいいだろうか。こうやって“女のすれ違い”が誕生する。

　また、その男性上司は「男だって介護をやっている。子育てがそうだ。おむつを替えたりするから子育ても介護だ」。

　これには女性社員たちのブーイングがはっきり出た。

　「子育ては成長が見えて楽しいけど、介護はいつ終わるか分からない辛い行為で、同じではない」とひとりの女性が主張した。

　女性にとって「子育て」と「介護」の違いは常識だ。それが男性上司には同義語として存在する“男の勘違い”。

　また、その男性上司は言った。
　「なぜそう100％完璧な男を望むのですか。男は70でもいいじゃないですか。足らない30を女性が補ってくれれば」

　女性たちは今度は相手にしなかった。これは「男は子供なのだから」という理屈と同じで、言われたほうはその男性の世話を余儀なくされるという、よく聞くロジックだ。

　私は「70でいいじゃありませんか。完璧な男性など求めてませんよ」と言ってみたが、男性上司は憮然としていた。

　私自身はというと、男性に期待も要求もせず生きるシングルという生き方を選んでいる以上、男性が完璧でなくても全く大丈夫なのだ。そして「男性よ完璧なれ」などと、ひとことたりとも講演で主張していない。介護負担等を女性ひとりが背負わないように、という主張が、どうやら男性の心中を波立たせるらしい。ここで、男性にとっては70の、足らない30に介護・家事・育児が入るという彼らの計算式が浮かび上がる。

　「俺は働いている（70）」のだから、「介護・家事・育児（30）はやってくれたっていい」じゃないか、「なんで完璧な男（70＋30＝100）を求めるのか」、という比率と計算式に、また“男の勘違い・女のすれ違い”が見える。 それらの労働が30ですむくらいなら、女性たちはそもそもキャリアを捨てはしないのだ。

　再度申し上げるが、これらの男性上司と女性社員との会話は、私の講演を聞いてもらった直後のことだ。それを思うと、無力感と同時に、“男の勘違い・女のすれ違い”はほぼ、永遠なのだと腹をくくれて面白い。「結婚か仕事か」で仕事を選び、「育児か仕事か」も乗り切った女性が、今度は「介護か仕事か」で挫折する未来が予測できる高齢化社会。

　介護をひとりで背負わず、やりたいことが出来る人生を････という提言は、「男だって介護をしている。男を助けてくれてもいいじゃないか。そもそも好きで仕事を辞めているんでしょ」という勘違いでもって、女たちを押し黙らせた。

　帰り際、「僕、なんか違うことを言いました？」という男性上司の問いかけに、私は「いいえ、一般の声を反映したご意見だと思いました」と返事した。本当にそう思うからだ。 男性はちょっとホッとした表情で帰って行った。ここにきて“すれ違い”は私も共犯者ということになる。

　思い込みから解放されるのは難しい。それは自分の過去を振り返っても、努力や決意の強さ程度のことでは叶わないほど強固なものだった。それを1回の講演を聞いたくらいで解放されると願うほうに無理がある。
　「僕、なんか違うこと言いました？」という感性のほうにこそ私は期待したい。 女性に嫌われたいと願う男性上司はいないはずだ。女性部下に好かれたいと思ってさえくれれば、そこに歩み寄りがあると信じたい。

   

（※１）
【社説】「家族親和企業」から少子化対策求めよう／韓国
中央日報  2009年2月14日
http://s04.megalodon.jp/2009-0215-1638-47/japanese.joins.com/article/article.php?aid=111331&servcode=100&sectcode=110

周産期医療と救急医療の確保と連携の改善は事業主負担が前提？

　　　

（関連目次）→「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

以前お伝えした検討会レポート！
MT　Proからもでていましたのでお伝えします（＞▽＜）！！！！

　　　　

　　　　周産期医療と救急医療の確保と

　　　　連携の改善は事業主負担が前提？

　　

　　　　　　　　　　MTpro 記事 2009年2月6日掲載

　　　　　　　　　　　　　篠原　伸治郎

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0902/090206.html

　2月3日，厚生労働省（厚労省）「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第6回会合が開催された。国会では，第2次補正予算も通過，現在，政府の本予算審議に入っており，今後国会の承認を得れば，厚労省が同検討会の資料として示した「救急医療対策平成21年度予算案」に基づいて，検討会の報告書案各項目に対する財源獲得も勘案することになる。しかし，検討会の報告書に基づく改善策の実施には，事業主や自治体のさらなる出費が付帯条件となっている実態が明らかになった。

　　　　　　

平成21年度予算案で救急医療対策の事業予算額が示されたが…

　前回の第５回では，用意された報告書（案）をめぐり，文面の用語の使い方，あるいは解釈について指摘が相次いだため，再度，各構成員から指摘を集めた。

　今回は，その内容を受けて修正した報告書（案）（概要）が提出された。
　今回の懇談会も予定時間が終わりそうなところで，添付されていた資料「救急医療対策平成21年度予算案」に目を通していた昭和大学（救急医学講座）主任教授の有賀徹氏から疑問の声があがった。

　「各事業の金額の部分だが，これは国の負担3分の1で残りは都道府県何分の1，市町村何分の1ということですよね」

　平成20年度予算100億円から平成21年度予算案は205億円という増額が示され，報告書案に記載されているドクタ－フィーなどの金銭的な措置もこの予算案に基づいて支払われることになる「はず」であった（報告書案のなかから該当部分抜粋）。

　例えば救命救急センター運営事業の，救命救急センター（20～30床型）に対しては「医師・看護師等の確保に係る人件費，材料費等」の経費に対して，総額約48億という財政措置があることになっている。

　問題は補助率「1/3（負担割合：国1/3，都道府県1/3以内，市町村1/3以内，事業主2/3以内）」というような記述のなかにあった（厚労省の配付資料より抜粋）。

　つまり事業主，都道府県が支払うことが前提の国の補助という実態が，文脈に潜んでいるというのだ。

　　　　

補助制度の事業主負担は実情無視
赤字で苦しむ医療機関にさらなる出費を？

　有賀氏は「現在，ほとんどの医療機関がどう赤字を削減するかという状況のなかで，お金が払えない事業主がたくさんあって（医療問題のおおもとにある医療現場の改善対策ができなく）困っている。そうしたなかで行ってきた議論ではなかったのか。どうやってさらに人件費を捻出しろというのか。救命救急センターは，診療報酬体系で赤字を余儀なくされていることはご存じのはずだ。私も副院長であり院内の予算も見ている。勤務医に支払いたいという“心”はある。しかし先立つお金がなくて困っている。逆立ちしてもどうにもならない」と実情を無視した財政支援方法であることを指摘した。

　山形大学医学部長の嘉山孝正氏も「この予算を実際に勤務している医師に支払えるようにしてもらう必要がある。そうでないと，予算を使って非常勤を新たに雇用するよう指示が出たりする。今までがそうだった。新たな勤務医を探すこと自体も困難だが，現場で働いている勤務医にとって何らのインセンティブにもならなければ意味がない」と続けた。

　埼玉医科大学総合医療センター・総合周産期母子医療センター長の田村正徳氏は「休日夜間救急患者受入医療機関支援事業（新規）の部分には『※都道府県，市町村が負担しない場合でも補助が可能』と注で表記がある（厚労省の配布資料参照）」ことを指摘した。そのうえで「ドクターヘリ導入促進事業関連の財政措置のように負担額が巨額になるわけではない部分はすべて『※都道府県，市町村，事業主が負担しない場合でも補助が可能』と記せないのか」と訴えた。

　厚労省の担当者や渡辺孝男厚生労働副大臣からは「補助金というのは，現在のルールでは事業主が医師に支払う部分について，では国として補助しましょうというもの」との回答があった。

　また，平成21年度予算案はすでに固まっており，これから文面を変更することは不可能であることが伝えられた。
　嘉山氏は「本当に国家はやる気があるのかという試金石になる」と述べ，「赤ちゃんとお母さんを助けるために，医療現場の状況をなんとかよくしようと検討会で議論してきたうえでの提案だ。ルール，つまり法律上の障壁があってそれが実際に行えない状況があることが分かった。法律を変えられるのは国会であり政治家だ」と指摘した。

　この懇談会が開催されることになった発端は，都立墨東病院など周産期医療と救急医療の問題だった。今年（2009年）1月20日には，兵庫県において交通事故で重傷を負った69歳の男性が死亡し，県内外の14病院で救急搬送の受け入れが不能だったことが先日報道されたばかりだ。医療費抑制策に基づく診療報酬抑制などで医療機関の多くが赤字に苦しんでいる。
　一方で，公立病院にまで市場原理の導入を推し進めたため，事業主は廃院の危機を常に意識し，無駄とは言えない部分まで切り詰めざるを得ない状況が作られている。周産期や救急の確保・連携では，医療訴訟のリスクを抱えるなか，こうした二律背反する政策を進めてきたことが，今回のような医療問題の要因となっていることは否めない。
　結局，実際の改善を行う段になって，実質的に事業主や各自治体の善意に委ねるという国の姿勢に疑問が呈された形だ。報告書の各提案を実行困難なまま終わらせることを国民は望んでいるのだろうか。

　　　　

付.平成21年度予算案「救急医療対策関係」の財政措置で指摘された問題点

［1］ 救急医療対策関係の平成21年度予算案は，あくまでも単年度予算で22年度予算からどうなるかは不明。

［2］ 勤務医に対する手当てと明記されていない部分は，実際には手当てにはならず，今回の検討会の議論は反映されない形となっている。→危険手当（ハイリスク診療手当）のように，ドクターフィーに使うよう明記すべき。

［3］周産期医療対策事業で，母体搬送コーディネーターに積算予算として，2962万5.000円/１都道府県と記されているが，これも補助（1/2負担割合：国1/2，都道府県1/2）であるため，各自治体の財政状況によっては補助負担に難色を示す可能性がある。各都道府県が手をあげることが前提。→全都道府県で行うことを明記すべき。

　　　

※構成員名簿（敬称略，第６回配布資料より。欠席者含む）

阿真　京子　「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会　代表
有賀　徹　昭和大学医学部救急医学講座　主任教授
池田　智明　国立循環器病センター周産期科　部長
海野　信也　北里大学医学部産婦人科学　教授
大野　泰正　大野レディスクリニック　院長
岡井　崇（座長）　昭和大学医学部産婦人科学　主任教授
嘉山　孝正　山形大学医学部長　脳神経外科学教授　救急部長
川上　正人　青梅市立総合病院　救命救急センター長
木下　勝之　順天堂大学医学部産婦人科学講座　客員教授
杉本　壽（座長代理）　大阪大学医学部救急医学　教授
田村　正徳　埼玉医科大学総合医療センター　総合周産期母子医療センター長
藤村　正哲　大阪府立母子保健総合医療センター　総長
横田　順一朗　市立堺病院　副院長

　　　

〈参考人〉

有馬　正高　東京都立東部療育センター　院長
岡本　喜代子　（社）日本助産師会　副会長
迫井　正深　広島県健康福祉局長
佐藤　秀平　青森県立中央病院総合周産期母子医療センター長
照井　克生　埼玉医科大学総合医療センター　産科麻酔科診療科長

　　　

（関連目次）→「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

以前お伝えした検討会レポート！
MT　Proからもでていましたのでお伝えします（＞▽＜）！！！！

　　　　

　　　　周産期医療と救急医療の確保と

　　　　連携の改善は事業主負担が前提？

　　

　　　　　　　　　　MTpro 記事 2009年2月6日掲載

　　　　　　　　　　　　　篠原　伸治郎

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0902/090206.html

　2月3日，厚生労働省（厚労省）「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第6回会合が開催された。国会では，第2次補正予算も通過，現在，政府の本予算審議に入っており，今後国会の承認を得れば，厚労省が同検討会の資料として示した「救急医療対策平成21年度予算案」に基づいて，検討会の報告書案各項目に対する財源獲得も勘案することになる。しかし，検討会の報告書に基づく改善策の実施には，事業主や自治体のさらなる出費が付帯条件となっている実態が明らかになった。

　　　　　　

平成21年度予算案で救急医療対策の事業予算額が示されたが…

　前回の第５回では，用意された報告書（案）をめぐり，文面の用語の使い方，あるいは解釈について指摘が相次いだため，再度，各構成員から指摘を集めた。

　今回は，その内容を受けて修正した報告書（案）（概要）が提出された。
　今回の懇談会も予定時間が終わりそうなところで，添付されていた資料「救急医療対策平成21年度予算案」に目を通していた昭和大学（救急医学講座）主任教授の有賀徹氏から疑問の声があがった。

　「各事業の金額の部分だが，これは国の負担3分の1で残りは都道府県何分の1，市町村何分の1ということですよね」

　平成20年度予算100億円から平成21年度予算案は205億円という増額が示され，報告書案に記載されているドクタ－フィーなどの金銭的な措置もこの予算案に基づいて支払われることになる「はず」であった（報告書案のなかから該当部分抜粋）。

　例えば救命救急センター運営事業の，救命救急センター（20～30床型）に対しては「医師・看護師等の確保に係る人件費，材料費等」の経費に対して，総額約48億という財政措置があることになっている。

　問題は補助率「1/3（負担割合：国1/3，都道府県1/3以内，市町村1/3以内，事業主2/3以内）」というような記述のなかにあった（厚労省の配付資料より抜粋）。

　つまり事業主，都道府県が支払うことが前提の国の補助という実態が，文脈に潜んでいるというのだ。

　　　　

補助制度の事業主負担は実情無視
赤字で苦しむ医療機関にさらなる出費を？

　有賀氏は「現在，ほとんどの医療機関がどう赤字を削減するかという状況のなかで，お金が払えない事業主がたくさんあって（医療問題のおおもとにある医療現場の改善対策ができなく）困っている。そうしたなかで行ってきた議論ではなかったのか。どうやってさらに人件費を捻出しろというのか。救命救急センターは，診療報酬体系で赤字を余儀なくされていることはご存じのはずだ。私も副院長であり院内の予算も見ている。勤務医に支払いたいという“心”はある。しかし先立つお金がなくて困っている。逆立ちしてもどうにもならない」と実情を無視した財政支援方法であることを指摘した。

　山形大学医学部長の嘉山孝正氏も「この予算を実際に勤務している医師に支払えるようにしてもらう必要がある。そうでないと，予算を使って非常勤を新たに雇用するよう指示が出たりする。今までがそうだった。新たな勤務医を探すこと自体も困難だが，現場で働いている勤務医にとって何らのインセンティブにもならなければ意味がない」と続けた。

　埼玉医科大学総合医療センター・総合周産期母子医療センター長の田村正徳氏は「休日夜間救急患者受入医療機関支援事業（新規）の部分には『※都道府県，市町村が負担しない場合でも補助が可能』と注で表記がある（厚労省の配布資料参照）」ことを指摘した。そのうえで「ドクターヘリ導入促進事業関連の財政措置のように負担額が巨額になるわけではない部分はすべて『※都道府県，市町村，事業主が負担しない場合でも補助が可能』と記せないのか」と訴えた。

　厚労省の担当者や渡辺孝男厚生労働副大臣からは「補助金というのは，現在のルールでは事業主が医師に支払う部分について，では国として補助しましょうというもの」との回答があった。

　また，平成21年度予算案はすでに固まっており，これから文面を変更することは不可能であることが伝えられた。
　嘉山氏は「本当に国家はやる気があるのかという試金石になる」と述べ，「赤ちゃんとお母さんを助けるために，医療現場の状況をなんとかよくしようと検討会で議論してきたうえでの提案だ。ルール，つまり法律上の障壁があってそれが実際に行えない状況があることが分かった。法律を変えられるのは国会であり政治家だ」と指摘した。

　この懇談会が開催されることになった発端は，都立墨東病院など周産期医療と救急医療の問題だった。今年（2009年）1月20日には，兵庫県において交通事故で重傷を負った69歳の男性が死亡し，県内外の14病院で救急搬送の受け入れが不能だったことが先日報道されたばかりだ。医療費抑制策に基づく診療報酬抑制などで医療機関の多くが赤字に苦しんでいる。
　一方で，公立病院にまで市場原理の導入を推し進めたため，事業主は廃院の危機を常に意識し，無駄とは言えない部分まで切り詰めざるを得ない状況が作られている。周産期や救急の確保・連携では，医療訴訟のリスクを抱えるなか，こうした二律背反する政策を進めてきたことが，今回のような医療問題の要因となっていることは否めない。
　結局，実際の改善を行う段になって，実質的に事業主や各自治体の善意に委ねるという国の姿勢に疑問が呈された形だ。報告書の各提案を実行困難なまま終わらせることを国民は望んでいるのだろうか。

　　　　

付.平成21年度予算案「救急医療対策関係」の財政措置で指摘された問題点

［1］ 救急医療対策関係の平成21年度予算案は，あくまでも単年度予算で22年度予算からどうなるかは不明。

［2］ 勤務医に対する手当てと明記されていない部分は，実際には手当てにはならず，今回の検討会の議論は反映されない形となっている。→危険手当（ハイリスク診療手当）のように，ドクターフィーに使うよう明記すべき。

［3］周産期医療対策事業で，母体搬送コーディネーターに積算予算として，2962万5.000円/１都道府県と記されているが，これも補助（1/2負担割合：国1/2，都道府県1/2）であるため，各自治体の財政状況によっては補助負担に難色を示す可能性がある。各都道府県が手をあげることが前提。→全都道府県で行うことを明記すべき。

　　　

※構成員名簿（敬称略，第６回配布資料より。欠席者含む）

阿真　京子　「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会　代表
有賀　徹　昭和大学医学部救急医学講座　主任教授
池田　智明　国立循環器病センター周産期科　部長
海野　信也　北里大学医学部産婦人科学　教授
大野　泰正　大野レディスクリニック　院長
岡井　崇（座長）　昭和大学医学部産婦人科学　主任教授
嘉山　孝正　山形大学医学部長　脳神経外科学教授　救急部長
川上　正人　青梅市立総合病院　救命救急センター長
木下　勝之　順天堂大学医学部産婦人科学講座　客員教授
杉本　壽（座長代理）　大阪大学医学部救急医学　教授
田村　正徳　埼玉医科大学総合医療センター　総合周産期母子医療センター長
藤村　正哲　大阪府立母子保健総合医療センター　総長
横田　順一朗　市立堺病院　副院長

　　　

〈参考人〉

有馬　正高　東京都立東部療育センター　院長
岡本　喜代子　（社）日本助産師会　副会長
迫井　正深　広島県健康福祉局長
佐藤　秀平　青森県立中央病院総合周産期母子医療センター長
照井　克生　埼玉医科大学総合医療センター　産科麻酔科診療科長

産婦人科医としての妊娠･出産･育児について

（関連目次）→産科医療の現実   女性勤務医の労働条件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科女医の現実がここにあります。
上と下、両方の記事を見比べてみてください。

批判するわけではありませんけれど、
結局、女医で当直をできる産婦人科医というのは、
ただ単に環境に恵まれているだけなのだと思っています。
または無理に自分の何かを削り取っているのです。

私もその一人ではありますけれど、
「それが家族にも自分にも、幸せな選択かどうか」
と問われると、
「まったく幸せな選択ではない」
と自信を持って答えられます。

友達の産婦人科医は、妊娠20週後半に、
広汎子宮全摘の手術中に出血し、そのまま切迫早産にて入院。
広汎子宮全摘を組む上司に対して怒りを覚えました。

上司であった女性医師は、妊娠30週前後で、
HELLP症候群となり、出産を余儀なくされ、
あれほど望まれたお子さんは結局、還らぬ人になってしまいました。

今度部下になる女医さんも、妊娠高血圧症にて、
緊急帝王切開になっています。

いずれもギリギリまで自分で背負い込み、
無理をしなければならない「神話」のような強迫観念が、
彼女達にそういった選択をさせるのです。

妊娠は、病気ではありませんが、
正常な状態でもありません。
だからちゃんと、無理すぎる勤務はやめましょうよ？ね？　

続かないですよ？

　　　

【ちょこっと関連記事】

非人道的医療派遣
ssd's Diary　2009年2月12日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3149

　　　

　　　　　　　

  産婦人科医としての妊娠･出産･育児について

　　　

           　　　　　 北海道社会事業協会小樽病院

                   　　　　　　　産婦人科医長

               　　　　　　　　　    山　中　　雅

　　　　　　（平成21年2月1日　北海道医報　第1085号　p17）

　私は現在小樽協会病院に勤務している9年目の産婦人科医です。夫は同じ病院の産婦人科部長で、平成19年12月に第一子を出産しました。妊娠中のことは思い出すだけで苦しくなります。当時私の待機当番は月8回程、全館当直は月1回ありました。つわりによる嘔気と全身倦怠感が辛く､全館当直は妊娠5カ月で免除していただきました。当番はお産がメインで特に深夜帯に呼ばれることが多く、つわりの頃は本当に苦しいものでした。妊娠中期になると下肢の浮腫が出現し、手もむくんで両手指半分は痺れて感覚がなくなり、親指を曲げると激痛が走りました。分娩後の縫合に手間どり、手術は主に助手にしてもらいました。

　私達は恵まれた産婦人科医4人体制ですが､大学の産婦人科医不足のため、私の産休代理の医師はいませんでした。そのため今後他の医師への負担が大きくなるので、できるだけ長く働き続けることを目標とし､回数は減らしましたが妊娠8ヵ月まで当番は続けました。妊娠33週で血圧が上昇し始めましたが、軽症だったので日中だけ勤務を続け、そのうち血圧はさらに上昇し、羊水は減少して胎児の成長が止まりました。さすがに怖くなり、妊娠35週後半からは降圧剤を大量に服用しながら自宅療養し、妊娠37週までもたせました。その間頭は重くぼーっとした状態で、全身浮腫で顔もぱんぱんでした。胎動がなくなるかも、胎盤が剥かねてしまうかも、脳に出血してしまうかもと毎日不安と恐怖でいっぱいでした。

　私の子だから大丈夫という妙な自信がありましたが、私は産婦人科医ゆえに妊娠高血圧症候群の最悪の結末を知っており､それがいつも頭にありました。結局誘発分娩を試み、その過程で胎児心音が何度も低下し、緊急帝王切開にて出産しました。子供は元気でしたが予想より小さく、発症した妊娠33週相当の1972gの未熟児でした。私と夫は産婦人科医でありながら妊娠をなめていました。私のダメ胎盤から満足な栄養ももらえず、少ない羊水の中で子供はどれほど苦しかったことか。自分が我慢すれば良いと思って無理な勤務を続け、実は子供の方が苦しかったのです。もし自分の患者さんならとっくに帝王切開をしていたはずです。現在子供は1歳になり､順調に成長しています。産後は5ヵ月の終わり頃より日中だけの勤務に戻りました。子供は院内保育所で楽しそうにやってます。最初は3ヵ月頃から働くつもりでしたが、未熟児だったためか頻回の授乳がしばらく続き、慢性的な寝不足と疲労で勤務に戻れる状況ではありませんでした。先日テレビの特集で、産科女医が産後間もなく復帰し、人がいないから子供を預けて当直もしているとのことでした。私にとっては考えられないことで、確かに周りの医師に迷惑をかけているとは思いますが、子供より大事なものなんてあるのでしようか。妊娠中自分の子供を苦しめてまで他人の赤ちゃんのために働いたので、今後はもう絶対に子供を犠牲にしないと心に決めています。

　幸い同僚の医師達は協力的で夫も同じ職場ですし、私は非常に恵まれていると思います。夫もそれなりに育児に参加しており、忙しい朝も手伝ってくれるので助かります。それでもやはり、子供は私の後を追って甘えてくるので、家事がなかなか終わらず毎日眠い日々が続いています。仕事と育児の両立は大変で帯状疱疹になったりもしましたが、仕事は育児の息抜きであり、現在の環境であれば十分にやっていけそうですので､今後も頑張ろうと思います。

　　　

＜北海道新聞掲載記事抜粋＞

　太田医師(44)はこの日、午･前は外来診療、午後は2件の帝王切開手術を手がけ､合間に入院患者の検査に走り回った｡｢体力的にはもちろんきつい。でも､それは男性医師だって同じでしょ｣と笑う。同病院は昨年4月に常勤医がゼロになり、産婦人科を休診。今年4月に太田医師と若手の女性常勤医二人が着任､分娩を再会した。太田医師には9歳と6歳の二児がいる。月10日の休日･夜間当番があり、うち4、5日は病院に呼び出されるという。残り20日間も緊急手術などに備えて待機するが、一晩に3回呼び出されたことも。休日は月に2日程度だ｡｢…医師としては頑張れても、母親としては罰点…｣。子供に夕食を作ってあげられるのは週末くらい。育児の大半は同居する義母に頼る。

　｢夫婦だけで仕事との両立は無理。でもこれ以上､家族に負担をかけられない｣近年､女性医師の割合は増えているが､中でも産婦人科医での割合は高い。道内の20代の産婦人科医に占める女性の割合は2004年が24人のうち15人､激務が敬遠されて産婦人科医自体が減った2006年は9人中8人に上った。全国でも20代の産婦人科医の女性の割合は今年初めて7割を超えた。だが、日木産科婦人科学会の昨年の調査では、女性産科医の約半数が、経験15年以内に、自身の出産や子育てなどを理由にお産現場を離れた｡(略)

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

産婦人科女医の現実がここにあります。
上と下、両方の記事を見比べてみてください。

批判するわけではありませんけれど、
結局、女医で当直をできる産婦人科医というのは、
ただ単に環境に恵まれているだけなのだと思っています。
または無理に自分の何かを削り取っているのです。

私もその一人ではありますけれど、
「それが家族にも自分にも、幸せな選択かどうか」
と問われると、
「まったく幸せな選択ではない」
と自信を持って答えられます。

友達の産婦人科医は、妊娠20週後半に、
広汎子宮全摘の手術中に出血し、そのまま切迫早産にて入院。
広汎子宮全摘を組む上司に対して怒りを覚えました。

上司であった女性医師は、妊娠30週前後で、
HELLP症候群となり、出産を余儀なくされ、
あれほど望まれたお子さんは結局、還らぬ人になってしまいました。

今度部下になる女医さんも、妊娠高血圧症にて、
緊急帝王切開になっています。

いずれもギリギリまで自分で背負い込み、
無理をしなければならない「神話」のような強迫観念が、
彼女達にそういった選択をさせるのです。

妊娠は、病気ではありませんが、
正常な状態でもありません。
だからちゃんと、無理すぎる勤務はやめましょうよ？ね？　

続かないですよ？

　　　

【ちょこっと関連記事】

非人道的医療派遣
ssd's Diary　2009年2月12日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3149

　　　

　　　　　　　

  産婦人科医としての妊娠･出産･育児について

　　　

           　　　　　 北海道社会事業協会小樽病院

                   　　　　　　　産婦人科医長

               　　　　　　　　　    山　中　　雅

　　　　　　（平成21年2月1日　北海道医報　第1085号　p17）

　私は現在小樽協会病院に勤務している9年目の産婦人科医です。夫は同じ病院の産婦人科部長で、平成19年12月に第一子を出産しました。妊娠中のことは思い出すだけで苦しくなります。当時私の待機当番は月8回程、全館当直は月1回ありました。つわりによる嘔気と全身倦怠感が辛く､全館当直は妊娠5カ月で免除していただきました。当番はお産がメインで特に深夜帯に呼ばれることが多く、つわりの頃は本当に苦しいものでした。妊娠中期になると下肢の浮腫が出現し、手もむくんで両手指半分は痺れて感覚がなくなり、親指を曲げると激痛が走りました。分娩後の縫合に手間どり、手術は主に助手にしてもらいました。

　私達は恵まれた産婦人科医4人体制ですが､大学の産婦人科医不足のため、私の産休代理の医師はいませんでした。そのため今後他の医師への負担が大きくなるので、できるだけ長く働き続けることを目標とし､回数は減らしましたが妊娠8ヵ月まで当番は続けました。妊娠33週で血圧が上昇し始めましたが、軽症だったので日中だけ勤務を続け、そのうち血圧はさらに上昇し、羊水は減少して胎児の成長が止まりました。さすがに怖くなり、妊娠35週後半からは降圧剤を大量に服用しながら自宅療養し、妊娠37週までもたせました。その間頭は重くぼーっとした状態で、全身浮腫で顔もぱんぱんでした。胎動がなくなるかも、胎盤が剥かねてしまうかも、脳に出血してしまうかもと毎日不安と恐怖でいっぱいでした。

　私の子だから大丈夫という妙な自信がありましたが、私は産婦人科医ゆえに妊娠高血圧症候群の最悪の結末を知っており､それがいつも頭にありました。結局誘発分娩を試み、その過程で胎児心音が何度も低下し、緊急帝王切開にて出産しました。子供は元気でしたが予想より小さく、発症した妊娠33週相当の1972gの未熟児でした。私と夫は産婦人科医でありながら妊娠をなめていました。私のダメ胎盤から満足な栄養ももらえず、少ない羊水の中で子供はどれほど苦しかったことか。自分が我慢すれば良いと思って無理な勤務を続け、実は子供の方が苦しかったのです。もし自分の患者さんならとっくに帝王切開をしていたはずです。現在子供は1歳になり､順調に成長しています。産後は5ヵ月の終わり頃より日中だけの勤務に戻りました。子供は院内保育所で楽しそうにやってます。最初は3ヵ月頃から働くつもりでしたが、未熟児だったためか頻回の授乳がしばらく続き、慢性的な寝不足と疲労で勤務に戻れる状況ではありませんでした。先日テレビの特集で、産科女医が産後間もなく復帰し、人がいないから子供を預けて当直もしているとのことでした。私にとっては考えられないことで、確かに周りの医師に迷惑をかけているとは思いますが、子供より大事なものなんてあるのでしようか。妊娠中自分の子供を苦しめてまで他人の赤ちゃんのために働いたので、今後はもう絶対に子供を犠牲にしないと心に決めています。

　幸い同僚の医師達は協力的で夫も同じ職場ですし、私は非常に恵まれていると思います。夫もそれなりに育児に参加しており、忙しい朝も手伝ってくれるので助かります。それでもやはり、子供は私の後を追って甘えてくるので、家事がなかなか終わらず毎日眠い日々が続いています。仕事と育児の両立は大変で帯状疱疹になったりもしましたが、仕事は育児の息抜きであり、現在の環境であれば十分にやっていけそうですので､今後も頑張ろうと思います。

　　　

＜北海道新聞掲載記事抜粋＞

　太田医師(44)はこの日、午･前は外来診療、午後は2件の帝王切開手術を手がけ､合間に入院患者の検査に走り回った｡｢体力的にはもちろんきつい。でも､それは男性医師だって同じでしょ｣と笑う。同病院は昨年4月に常勤医がゼロになり、産婦人科を休診。今年4月に太田医師と若手の女性常勤医二人が着任､分娩を再会した。太田医師には9歳と6歳の二児がいる。月10日の休日･夜間当番があり、うち4、5日は病院に呼び出されるという。残り20日間も緊急手術などに備えて待機するが、一晩に3回呼び出されたことも。休日は月に2日程度だ｡｢…医師としては頑張れても、母親としては罰点…｣。子供に夕食を作ってあげられるのは週末くらい。育児の大半は同居する義母に頼る。

　｢夫婦だけで仕事との両立は無理。でもこれ以上､家族に負担をかけられない｣近年､女性医師の割合は増えているが､中でも産婦人科医での割合は高い。道内の20代の産婦人科医に占める女性の割合は2004年が24人のうち15人､激務が敬遠されて産婦人科医自体が減った2006年は9人中8人に上った。全国でも20代の産婦人科医の女性の割合は今年初めて7割を超えた。だが、日木産科婦人科学会の昨年の調査では、女性産科医の約半数が、経験15年以内に、自身の出産や子育てなどを理由にお産現場を離れた｡(略)

本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月17日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

自治体病院の廃止は、最近、リコールにまでつながってしまうんですね。
私の考える「自治体病院」というのは、古い地方に多いのです。
古くから発展していた地方。

そもそも「自治体病院」は福祉制度の一環だったわけです。
しかし、新興地域では、自治体病院などわざわざ作らなくても、
医療が満たされている時代になっていて、もっていないことが多い。
「病院、持っているもの負け」になってきたのは
たぶん、この頃からなのでしょう。

自治体に体力のなくなってきた今では、自治体を食潰しかねない勢いです。

国循の調査結果。
小松先生のおっしゃる弊害そのものの構図のような気がします。

　　　

奈良県　さすが医療崩壊の最先端　初の「県コーディネーター制度廃止」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-02-13
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-638.html

産経新聞に医療を語る資格があるのか？ 
東京日和＠元勤務医の日々　2009/02/14
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/914622/

まあ、それは置いて
ssd's Diary　2009年2月12日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3142

EveryDayLowPride
ssd's Diary　2009年2月15日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3170

　　

例の音楽家の人
S.Y.’s Blog　2009-02-13
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090213/p3

英国の家庭医制度を紹介
DrPoohの日記　2009-02-12
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20090212/1234424184

　　　　

関東１都６県 公立病院 自治体直営転換 半数以上が検討
東京新聞　2009年2月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009021602000046.html
　関東一都六県の公立病院の半数以上が自治体による直営方式の見直しを検討していることが、東京新聞のアンケートで分かった。公立病院の大部分は経営難に直面しており、総務省は来月までに改革プランの提出を求めている。具体的には非公務員型の独立行政法人化や民間病院への運営委託が多かったが、プラン策定の効果については、効率化に偏重する国の姿勢に反発する意見が目立った。　アンケートは都県立や市町村立の百二十一病院を対象に先月行い、７６％の九十二病院から回答を得た。改革プランを提出期限の二〇〇八年度中に策定すると答えた医療機関は八十八病院（９６％）。うち自治体直営方式の転換を検討している医療機関は四十九病院（５６％）に上った。

　転換後の経営形態については（複数回答可）、人事や予算などの面で弾力的な経営がより可能になる非公務員型の地方独立行政法人が最も多く三十二病院、指定管理者制度を利用した民間医療法人への運営委託が十一病院あった。他に公務員型の地方独立行政法人が五病院、民間譲渡を検討しているのは三病院だった。また、他病院との再編や統合を検討しているのは二十四病院（２６％）にとどまり、地域で再編化の協議があまり進んでいないことが浮き彫りになった。
　改革プラン作成に関する自由記述では「医師の確保が不透明で先行きが読めない」「自治体レベルで解決できる問題ではなく、効果が期待できない」といった意見が目立った。総務省は過疎地の不採算病院や、医師不足が深刻な産科や小児科へ交付税を重点配分する方針。その一方で、来年度から交付税の算定基準に、病床数だけでなく病床利用率も加味することを検討している。

　　　

２３％が直営見直し検討 中部９県の公立病院、人件費を抑制
中日新聞　2009年2月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021602000136.html
　中部９県で、県や市町村が運営する公立病院の２３・４％が、独立行政法人化や民営化など運営形態の変更を含めて検討していることが、中日新聞社のアンケートで分かった。総務省が自治体に策定を促す公立病院改革プランの３月末の締め切りが迫る中、アンケートを実施。経営に苦しむ公立病院が、自治体とは別の給与体系の導入で、人件費の抑制を図ろうとする姿が浮かび上がった。９県は愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井、滋賀。アンケートは１月中旬から２月初旬に行い、プランを策定する予定のある直営１６６病院のうち、７４・７％の１２４病院から回答があった。

　２９病院が、直営の見直しを「検討（内容）に含めている」と回答。考えている運営形態の内訳（複数回答可）は、２５病院が職員の給与体系を自治体と切り離す「非公務員型の地方独立行政法人」を挙げた。１３病院が「医療法人などに運営を委託する指定管理者制度による民営化か、民間移譲」とした。４月から、愛知県の一宮市立尾西市民病院と高浜市立病院がそれぞれ、地元の医療法人に譲渡される。

　また、「直営を維持する」と回答した９５病院のうち、３７病院は、院長などに人事や予算などの権限も与えられる「地方公営企業法の全部適用」を検討すると回答した。２６病院は既に全部適用していた。近隣病院などと統合を検討する病院は、１３病院あった。愛知県の知多市民病院と東海市民病院、一宮市民病院と県立循環器呼吸器病センターも、統合を視野に連携を検討している。プランに対しては「へき地医療や、産科、小児科など、不採算部門の切り捨てにつながる」と反発も強い。

　【公立病院改革プラン】　総務省が病院黒字化を目指し各自治体に策定を要請した経営改善計画。（１）人件費比率や病床利用率に目標数値を定め３年以内の達成を促す経営効率化（２）近隣の病院との統合や過剰病床の融通、医師派遣などを内容とした再編・ネットワーク化（３）指定管理者制度導入や民間移譲を想定した経営形態の見直し－が内容。再編・ネットワーク化と経営形態見直しは５年以内の実現を求める。経営が改善しない病院には診療所への転換などを促す。

　　　

休床５２、１病棟に 県立中部病院／沖縄
琉球新報　2009年2月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140813-storytopic-1.html
　看護師不足でこれまで２病棟３３床を休床していた県立中部病院（平安山英盛院長）は１日から、休床を１病棟にまとめ、５２床を休止している。併せて病棟再編も行い、看護師を激務と言われる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や看護師が不足している病棟に再配置した。平安山院長は「看護師は過重労働の一方で、空床があるのも事実。看護師の過重労働を解消しながら、収入を増やすための方法」と話している。
　中部病院の２００７年度の稼働病床ベースでの病床利用率は９５・８％だったが、昨年８月ごろからは空床が３０―４０床ある状態が続いている。これまで小児科病棟４１床のうちの１１床、婦人科・混合病棟の５２床のうちの２２床の合計３３床を休床していた。今回、休職、退職する看護師の補充が難しく、看護師の労働条件悪化を防ぐため、休床を１９床増やし一病棟にまとめた。
　県病院事業局によると１月１日現在、中部病院は２３人看護師が不足している。平安山院長は「地域連携を強化し、救急医療体制は維持していく。看護師確保も引き続き務めていきたい」としている。

看護師不足 ５２床休床 県立中部病院/臨時職募集も機能せず
沖縄タイムス　2009年2月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-15-M_1-001-1_004.html?PSID=bc27f8c9bd5edf416536007fd0dd45d2

　　　　

知事会見、ＮＩＣＵ病床数・新幹線問題／富山
北日本放送　2009年2月16日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090216_18982.htm

“質”の低下は許されない 医師臨床研修見直し
公明新聞　2009年2月16日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0216/13752.html

松原市長のリコール署名スタート 市立病院の閉院問題で／大阪
朝日新聞　2009年2月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902160043.html

　　　

佐久市立浅間総合病院：産科医６人に増強　分娩予約も月６０件超－－４月から　／長野
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090216ddlk20040007000c.html
　佐久市立浅間総合病院（北原信三院長）で、４月から産婦人科医が２人増員され、６人体制に増強される。これに伴い、現在、月５０件に制限している分娩（ぶんべん）予約枠を６０件以上に拡大できることになった。

◇小児科医は募集継続
　同病院産婦人科は０７年４月、帝京大から派遣されていた医師１人が、大学病院に引き揚げ医師２人となったため、月間の分娩数を２４件に制限した。同１１月に県外の勤務医が確保でき、出産数は５０件に回復した。また初期研修を終えた研修医が産婦人科で後期研修中で、指導医とともに産科のローテーションに入り現在は４人体制。

　４月から新しく勤務するのは５１歳と３６歳の男性医師。１人は産科のほか腫瘍（しゅよう）と、がん治療専門医で、婦人科を中心に診療に当たる予定。もう１人は麻酔科も担当できる産婦人科医。６人体制になることで、帝王切開や不妊治療による出産とは別に、分娩予約を月６０件に増やすという。産科医が増えた半面、新生児を担当する小児科医（常勤２、非常勤２）は不足しており、募集を継続。１２人いる助産師の増員についても、４月から始まる佐久大学の助産師養成課程で、看護師１人が派遣研修するなどの態勢を整える。
　東信地域では、上田市の長野病院産婦人科が、０８年８月から常勤医１人となり、分娩を取りやめるなど産科医不足が深刻化している。佐々木茂夫事務長は「長野で働きたいという医師が確保できた。ある程度、医師数が多く、安心して仕事できる点が歓迎された。周産期医療とともに婦人科の充実を図り要望に応えたい」と話している。

　　　

医療クライシス：北海道緊急事態／３ 揺らぐ救急体制 ／北海道
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090216ddlk01040087000c.html

コーディネーター廃止-医師の輪番制確立で【妊婦救急】
奈良新聞　2009年2月16日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090214/all090214b.shtml

　　　

出産できる環境維持求め署名活動／福島
読売新聞　2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090216-OYT8T00103.htm
　塙町の塙厚生病院で産婦人科医不足から４月以降、分娩(ぶんべん)の受け入れができなくなる可能性が出てきたため、地元の塙町女性団体連絡協議会（金沢寿子会長）が１５日、町内４か所で出産できる環境の維持を求める署名活動を行った。
　町や同協議会によると、同病院は、東白川郡内で唯一妊婦の分娩が可能な施設。だが、現在の常勤医２人のうち１人が４月に異動してしまうため、このままでは分娩の受け入れができず、妊婦は白河市や茨城県大子町の病院まで行かなくてはならないという。署名は２月末までに取りまとめ、同病院を運営するＪＡ福島厚生連などに提出するという。

　　　

佐久総合病院再構築 佐久市中込で説明会
信濃毎日新聞　2009年2月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090216/KT090215SJI090011000022.htm

　　　

足柄上病院、産婦人科医１人増員し３人態勢に／神奈川
MSN産経ニュース　2009年2月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090215/kng0902151902014-n1.htm
　神奈川県立足柄上病院（松田町松田惣領、宮本一行院長）は４月から、産婦人科の常勤医師を１人増やし３人態勢とする。同病院の産婦人科では現在、常勤医師２人と日替わりの非常勤医師５人で、月約２０件の分娩（ぶんべん）を行っている。同病院は「（増員で）月３０件前後に対応したい」としている。同病院では４人いた常勤医師が平成１７年度末までに派遣元の大学医局の方針で引き上げられ、分娩予約を一時休止。その後、１９年４月までに２人の常勤医師を確保し、分娩に当たっていた。受診の問い合わせは同病院婦人科外来（電）０４６５・８３・０３５１。

　　　

共同利用率３５％超 県立総合ＰＥＴセンター
静岡新聞　2009年2月16日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090216000000000022.htm

無床化計画の凍結要請
ニュースエコー 岩手放送　2009年2月16日
http://news.ibc.co.jp/item_10480.html

周産期の医療 満床の解消を急ぎたい
北海道新聞　2009年2月16日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/147349.html

県立須坂病院の独立行政法人化の是非は シンポ
信濃毎日新聞　2009年2月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090216/KT090215SJI090009000022.htm

シンポジウム：東総の地域医療を考える－－連絡協・２１日に旭で ／千葉
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090216ddlk12040076000c.html

シンポジウム：小規模多機能介護考える　「地域、医療との連携重要」－－天神　／福岡
毎日新聞　2009/02/15
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090215ddlk40040200000c.html

急患搬送　照会システム／仙台
読売新聞　2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090215-OYT8T00106.htm

　　

在宅医療の技術も対象に追加　＜10年度改定の技術評価、来月受け付け開始＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/16
　中医協の医療技術評価分科会（分科会長＝吉田英機・昭和大名誉教授）は13日、次期診療報酬改定で新たに学会などから提案される保険収載すべき技術について、医科・歯科ともに在宅医療に該当する技術についても対象とすることを了承した。３月上旬に各学会に提案書を配布して受け付けを開始し、６月中旬に締め切る。同分科会などでの評価を経て、結果を10月以降の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告する。

　　　

在宅担当医「1人体制」が7割超―在宅療養支援診療所調査
キャリアブレイン　2009年2月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20606.html

　　　

社保病院の再編問題、党内で幅広く議論　＜自民・厚労関係幹部会＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/16
　自民党の丹羽雄哉元総務会長（元厚相）や鈴木俊一社会保障制度調査会長（元環境相）ら厚生労働関係の幹部議員は13日に会合を開き、昨年10月に年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に移管した社会保険病院などの再編について議論した。今後の社会保険病院の在り方として、地域医療に支障の出ないよう再編すべきとの意見が相次いだ。鈴木会長は会合後、記者団に対し「近く社会保険病院についてのワーキングチームを設置したい」と述べ、党内で幅広く議論する場の必要性を示した。

　　　

改革推進懇初会合　医療機能分化、前倒しで取り組みを
日刊薬業　2009/02/16
　社会保障国民会議の報告書に基づいた医療・介護などの社会保障機能強化の着実な推進を監督する「社会保障改革推進懇談会」の初会合が12日に開かれた。この日は厚生労働省から改革に向けた対応方針が示されたが、委員からは診療所の役割強化など医療機関の機能分化について、2012年の診療報酬・介護報酬同時改定を待たずに前倒しで取り組むよう求める意見が出た。国民会議の報告書に示された医療・介護体制の実現に向けた工程表では、12年の診療報酬・介護報酬の同時改定を機に、医療の機能分化の徹底や在宅医療・介護の充実を図り、医療と介護の連携の体系的見直しを図ることが提言されている。
　厚労省は同時改定に向けて総合的な検討を進めるとともに、救急など急性期医療の強化については13年度からの新医療計画に、介護サービス基盤の強化は12年度からの新市町村介護保険事業計画に反映できるよう策定の指針を提示する考えを示した。同懇談会は国民会議座長だった吉川洋・東京大大学院教授が再び座長に就き、国民会議の３分科会座長が委員となっている。今後はおおむね月１回のペースで開催し、６月に取りまとめる「骨太の方針」に社会保障機能の在り方について一定の方向性を示す考えだ。

　　　

厚労省　ネット販売の検討会、24日に初会合
日刊薬業　2009/02/16
　厚生労働省は今月24日に、一般用医薬品のネット販売について議論する大臣直属の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の初会合を開く。
　厚労省は、６月１日施行の改正薬事法の省令を６日に告示。一般薬のネット販売については、ビタミン剤などリスクが少ない「第３類医薬品」に限定する方針を打ち出した。しかし賛否両論があるため、検討会を設け、ネット販売の在り方についてあらためて議論する。主な検討事項は、▽薬局・店舗などでは医薬品の購入が困難な場合の対応方策▽インターネットなどを通じた医薬品の販売の在り方－－など。
　メンバーは、大学関係者のほか、省令の内容を支持する日本薬剤師会や全国薬害被害者団体連絡協議会、見直しを求める楽天や日本オンラインドラッグ協会の関係者など19人。うち18人は６日に公表したメンバーと同じだが、楽天からは、関聡司執行役員渉外室室長に代わり、三木谷浩史会長兼社長が自ら参加する。

　　　

インドネシア人看護師104人が就労開始　＜経済連携協定で全国47病院＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/16
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき昨年８月に来日したインドネシア人看護師候補者104人は13日、全国の47病院で働き始めた。看護師候補者は12日に海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）が実施した半年間の日本語研修を修了。介護福祉士候補者104人は、日本語が堪能な３人は９月から、その他101人は１月29日から全国53施設ですでに就労している。
　看護師候補者の受け入れ機関は45法人47施設。受け入れ機関はすべて病院で、候補者らは日本の看護師国家試験に合格するまで、主に看護助手業務に就く。

　　　

「バックアップ態勢に不備」と指摘 国循の知験少年死亡
朝日新聞　2009年2月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902150025.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）で補助人工心臓の臨床試験（治験）中に少年が死亡した問題で、治療や治験が適正だったか調べる委員会が１５日開かれた。委員会後の記者会見で委員長の上田裕一・名古屋大教授は「（少年の）受け持ち医のバックアップ態勢に不備があった」と指摘した。今後、安全管理の態勢などを調べるという。上田教授によると、０７年３月に入院した少年を受け持ったのはレジデント（修練医）の内科医。さらに、少年の容体が急変したのは日曜で、受け持ちのレジデントや臓器移植部の医師は不在だった。上田教授は「臓器移植部と内科の連携が緊密でなかった。受け持ち医をカバーする態勢ができていないことが問題ではないか」と話した。
　委員長らは１３日、少年の家族と面会。国循に転院した経緯や容体が急変した状況などを聞いた。家族は「容体が急変した原因や、治験を続けたことについて説明がない」と不満を持っていたという。

　　

舛添厚労相　治験の体制整備、業界側も青写真を
日刊薬業　2009/02/16
　「革新的創薬等のための官民対話」が12日、都内で開かれ、製薬企業経営陣が国内治験体制の整備や、迅速な承認審査体制、イノベーションを評価する適切な薬価制度などが必要だと要望した。一方、舛添要一厚生労働相は治験体制について、「国に支援を求めるだけではなく、業界として何ができるか、具体策を青写真として描いてほしい」と産業界に提案した。
　日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）、欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡジャパン）の３極製薬団体は治験体制の整備について、「中核、拠点の充実と活用」「グローバル臨床研究拠点の設置」「治験・臨床研究を行う研究者および支援スタッフの充実」などが必要だと要望。またレセプトデータベースを医療費適正化の観点のみならず、医薬品安全対策の側面でも活用すべきと求めた。また製薬業界からは、「アジア市場での事業展開を視野に入れており、その観点から制度面の在り方を考えてほしい」という意見も出された。薬価制度については、市場拡大再算定ルールの廃止を求める声が上がった。
　このほか、厚労省は「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」を設置することを報告した。厚生労働省医政局長と医薬食品局長の私的検討会と位置付け、法的判断が明確化されていない「患者から採取した細胞の培養・加工の外部委託」について議論する。2009年度は別の医療機関に委託する場合を、10年度は企業に委託する場合を検討する予定。

　　　　

給付金、市民の反応厳しく 京でアンケート調査
京都新聞　2009年2月16日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021600037&genre=O1&area=K00

子どもの急病相談に 「＃８０００」
朝日新聞　2009年2月16日
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000902160003

小渕少子化担当相：第２子出産へ
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090216ddm002010090000c.html

オメガ-３脂肪酸が早産女児の脳機能発達を助ける
Health Day Japan  2009.2.16
http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1713&Itemid=88

「機内に新型インフル感染者」鳥取空港で対策訓練
読売新聞　2009年2月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090215-OYT8T00905.htm

新型インフルエンザ：初の大規模訓練－－鳥取空港と中央病院 ／鳥取
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090216ddlk31040250000c.html

　　　　

週刊医学界新聞　第2818号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔座談会〕 非侵襲的陽圧換気療法NPPVの展望と課題（蝶名林直彦，中島孝，石川悠加，中山優季）

国際科学技術財団・第２５回日本国際賞

〔連載〕 医長のためのビジネス塾 (1) 「気がつくと中間管理職」でいいのか（井村　洋）

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (145) 有保険患者を待つ落とし穴「差額請求」(1)（李　啓充）

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

　　

【LUPO先生、講演のお知らせo(^-^)o ..｡*♡】

日時：３月８日（日）午後２時～４時。（受付は午後１時３０分～）
場所：北里研究所病院３階セミナー室。（１００名収容）
会場までの地図、http://www.kitasato.ac.jp/access/sirokane/index.html

演題：「きちんと知りたい妊娠の心得１１カ条」

講師：川崎医科大学講師　宋美玄先生。

妊婦の救急搬送にまつわるニュースに注目が集まる中、宋美玄先生が自身のブログで昨年１０月に発表した標題の１１カ条を解説します。妊娠・出産に伴うリスクを正しく認識することや、妊娠する以前から持つべき心構えなどについて話します。
質疑応答の時間を多く取り、専門医、助産師と共に学びましょう。

参加費：１，０００円（資料代として）、学生・研修医は無料。
申込み：参加ご希望の方はお名前、ご所属先、職種、連絡先を記入の上、
ＦＡＸ：０２２－７９６－６２７０、もしくは、
Ｅ－ｍａｉｌ　[email protected]
にてお申込み下さい。先着順.

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

自治体病院の廃止は、最近、リコールにまでつながってしまうんですね。
私の考える「自治体病院」というのは、古い地方に多いのです。
古くから発展していた地方。

そもそも「自治体病院」は福祉制度の一環だったわけです。
しかし、新興地域では、自治体病院などわざわざ作らなくても、
医療が満たされている時代になっていて、もっていないことが多い。
「病院、持っているもの負け」になってきたのは
たぶん、この頃からなのでしょう。

自治体に体力のなくなってきた今では、自治体を食潰しかねない勢いです。

国循の調査結果。
小松先生のおっしゃる弊害そのものの構図のような気がします。

　　　

奈良県　さすが医療崩壊の最先端　初の「県コーディネーター制度廃止」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-02-13
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-638.html

産経新聞に医療を語る資格があるのか？ 
東京日和＠元勤務医の日々　2009/02/14
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/914622/

まあ、それは置いて
ssd's Diary　2009年2月12日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3142

EveryDayLowPride
ssd's Diary　2009年2月15日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3170

　　

例の音楽家の人
S.Y.’s Blog　2009-02-13
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090213/p3

英国の家庭医制度を紹介
DrPoohの日記　2009-02-12
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20090212/1234424184

　　　　

関東１都６県 公立病院 自治体直営転換 半数以上が検討
東京新聞　2009年2月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009021602000046.html
　関東一都六県の公立病院の半数以上が自治体による直営方式の見直しを検討していることが、東京新聞のアンケートで分かった。公立病院の大部分は経営難に直面しており、総務省は来月までに改革プランの提出を求めている。具体的には非公務員型の独立行政法人化や民間病院への運営委託が多かったが、プラン策定の効果については、効率化に偏重する国の姿勢に反発する意見が目立った。　アンケートは都県立や市町村立の百二十一病院を対象に先月行い、７６％の九十二病院から回答を得た。改革プランを提出期限の二〇〇八年度中に策定すると答えた医療機関は八十八病院（９６％）。うち自治体直営方式の転換を検討している医療機関は四十九病院（５６％）に上った。

　転換後の経営形態については（複数回答可）、人事や予算などの面で弾力的な経営がより可能になる非公務員型の地方独立行政法人が最も多く三十二病院、指定管理者制度を利用した民間医療法人への運営委託が十一病院あった。他に公務員型の地方独立行政法人が五病院、民間譲渡を検討しているのは三病院だった。また、他病院との再編や統合を検討しているのは二十四病院（２６％）にとどまり、地域で再編化の協議があまり進んでいないことが浮き彫りになった。
　改革プラン作成に関する自由記述では「医師の確保が不透明で先行きが読めない」「自治体レベルで解決できる問題ではなく、効果が期待できない」といった意見が目立った。総務省は過疎地の不採算病院や、医師不足が深刻な産科や小児科へ交付税を重点配分する方針。その一方で、来年度から交付税の算定基準に、病床数だけでなく病床利用率も加味することを検討している。

　　　

２３％が直営見直し検討 中部９県の公立病院、人件費を抑制
中日新聞　2009年2月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021602000136.html
　中部９県で、県や市町村が運営する公立病院の２３・４％が、独立行政法人化や民営化など運営形態の変更を含めて検討していることが、中日新聞社のアンケートで分かった。総務省が自治体に策定を促す公立病院改革プランの３月末の締め切りが迫る中、アンケートを実施。経営に苦しむ公立病院が、自治体とは別の給与体系の導入で、人件費の抑制を図ろうとする姿が浮かび上がった。９県は愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井、滋賀。アンケートは１月中旬から２月初旬に行い、プランを策定する予定のある直営１６６病院のうち、７４・７％の１２４病院から回答があった。

　２９病院が、直営の見直しを「検討（内容）に含めている」と回答。考えている運営形態の内訳（複数回答可）は、２５病院が職員の給与体系を自治体と切り離す「非公務員型の地方独立行政法人」を挙げた。１３病院が「医療法人などに運営を委託する指定管理者制度による民営化か、民間移譲」とした。４月から、愛知県の一宮市立尾西市民病院と高浜市立病院がそれぞれ、地元の医療法人に譲渡される。

　また、「直営を維持する」と回答した９５病院のうち、３７病院は、院長などに人事や予算などの権限も与えられる「地方公営企業法の全部適用」を検討すると回答した。２６病院は既に全部適用していた。近隣病院などと統合を検討する病院は、１３病院あった。愛知県の知多市民病院と東海市民病院、一宮市民病院と県立循環器呼吸器病センターも、統合を視野に連携を検討している。プランに対しては「へき地医療や、産科、小児科など、不採算部門の切り捨てにつながる」と反発も強い。

　【公立病院改革プラン】　総務省が病院黒字化を目指し各自治体に策定を要請した経営改善計画。（１）人件費比率や病床利用率に目標数値を定め３年以内の達成を促す経営効率化（２）近隣の病院との統合や過剰病床の融通、医師派遣などを内容とした再編・ネットワーク化（３）指定管理者制度導入や民間移譲を想定した経営形態の見直し－が内容。再編・ネットワーク化と経営形態見直しは５年以内の実現を求める。経営が改善しない病院には診療所への転換などを促す。

　　　

休床５２、１病棟に 県立中部病院／沖縄
琉球新報　2009年2月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140813-storytopic-1.html
　看護師不足でこれまで２病棟３３床を休床していた県立中部病院（平安山英盛院長）は１日から、休床を１病棟にまとめ、５２床を休止している。併せて病棟再編も行い、看護師を激務と言われる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や看護師が不足している病棟に再配置した。平安山院長は「看護師は過重労働の一方で、空床があるのも事実。看護師の過重労働を解消しながら、収入を増やすための方法」と話している。
　中部病院の２００７年度の稼働病床ベースでの病床利用率は９５・８％だったが、昨年８月ごろからは空床が３０―４０床ある状態が続いている。これまで小児科病棟４１床のうちの１１床、婦人科・混合病棟の５２床のうちの２２床の合計３３床を休床していた。今回、休職、退職する看護師の補充が難しく、看護師の労働条件悪化を防ぐため、休床を１９床増やし一病棟にまとめた。
　県病院事業局によると１月１日現在、中部病院は２３人看護師が不足している。平安山院長は「地域連携を強化し、救急医療体制は維持していく。看護師確保も引き続き務めていきたい」としている。

看護師不足 ５２床休床 県立中部病院/臨時職募集も機能せず
沖縄タイムス　2009年2月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-15-M_1-001-1_004.html?PSID=bc27f8c9bd5edf416536007fd0dd45d2

　　　　

知事会見、ＮＩＣＵ病床数・新幹線問題／富山
北日本放送　2009年2月16日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090216_18982.htm

“質”の低下は許されない 医師臨床研修見直し
公明新聞　2009年2月16日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0216/13752.html

松原市長のリコール署名スタート 市立病院の閉院問題で／大阪
朝日新聞　2009年2月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902160043.html

　　　

佐久市立浅間総合病院：産科医６人に増強　分娩予約も月６０件超－－４月から　／長野
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090216ddlk20040007000c.html
　佐久市立浅間総合病院（北原信三院長）で、４月から産婦人科医が２人増員され、６人体制に増強される。これに伴い、現在、月５０件に制限している分娩（ぶんべん）予約枠を６０件以上に拡大できることになった。

◇小児科医は募集継続
　同病院産婦人科は０７年４月、帝京大から派遣されていた医師１人が、大学病院に引き揚げ医師２人となったため、月間の分娩数を２４件に制限した。同１１月に県外の勤務医が確保でき、出産数は５０件に回復した。また初期研修を終えた研修医が産婦人科で後期研修中で、指導医とともに産科のローテーションに入り現在は４人体制。

　４月から新しく勤務するのは５１歳と３６歳の男性医師。１人は産科のほか腫瘍（しゅよう）と、がん治療専門医で、婦人科を中心に診療に当たる予定。もう１人は麻酔科も担当できる産婦人科医。６人体制になることで、帝王切開や不妊治療による出産とは別に、分娩予約を月６０件に増やすという。産科医が増えた半面、新生児を担当する小児科医（常勤２、非常勤２）は不足しており、募集を継続。１２人いる助産師の増員についても、４月から始まる佐久大学の助産師養成課程で、看護師１人が派遣研修するなどの態勢を整える。
　東信地域では、上田市の長野病院産婦人科が、０８年８月から常勤医１人となり、分娩を取りやめるなど産科医不足が深刻化している。佐々木茂夫事務長は「長野で働きたいという医師が確保できた。ある程度、医師数が多く、安心して仕事できる点が歓迎された。周産期医療とともに婦人科の充実を図り要望に応えたい」と話している。

　　　

医療クライシス：北海道緊急事態／３ 揺らぐ救急体制 ／北海道
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090216ddlk01040087000c.html

コーディネーター廃止-医師の輪番制確立で【妊婦救急】
奈良新聞　2009年2月16日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090214/all090214b.shtml

　　　

出産できる環境維持求め署名活動／福島
読売新聞　2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090216-OYT8T00103.htm
　塙町の塙厚生病院で産婦人科医不足から４月以降、分娩(ぶんべん)の受け入れができなくなる可能性が出てきたため、地元の塙町女性団体連絡協議会（金沢寿子会長）が１５日、町内４か所で出産できる環境の維持を求める署名活動を行った。
　町や同協議会によると、同病院は、東白川郡内で唯一妊婦の分娩が可能な施設。だが、現在の常勤医２人のうち１人が４月に異動してしまうため、このままでは分娩の受け入れができず、妊婦は白河市や茨城県大子町の病院まで行かなくてはならないという。署名は２月末までに取りまとめ、同病院を運営するＪＡ福島厚生連などに提出するという。

　　　

佐久総合病院再構築 佐久市中込で説明会
信濃毎日新聞　2009年2月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090216/KT090215SJI090011000022.htm

　　　

足柄上病院、産婦人科医１人増員し３人態勢に／神奈川
MSN産経ニュース　2009年2月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090215/kng0902151902014-n1.htm
　神奈川県立足柄上病院（松田町松田惣領、宮本一行院長）は４月から、産婦人科の常勤医師を１人増やし３人態勢とする。同病院の産婦人科では現在、常勤医師２人と日替わりの非常勤医師５人で、月約２０件の分娩（ぶんべん）を行っている。同病院は「（増員で）月３０件前後に対応したい」としている。同病院では４人いた常勤医師が平成１７年度末までに派遣元の大学医局の方針で引き上げられ、分娩予約を一時休止。その後、１９年４月までに２人の常勤医師を確保し、分娩に当たっていた。受診の問い合わせは同病院婦人科外来（電）０４６５・８３・０３５１。

　　　

共同利用率３５％超 県立総合ＰＥＴセンター
静岡新聞　2009年2月16日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090216000000000022.htm

無床化計画の凍結要請
ニュースエコー 岩手放送　2009年2月16日
http://news.ibc.co.jp/item_10480.html

周産期の医療 満床の解消を急ぎたい
北海道新聞　2009年2月16日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/147349.html

県立須坂病院の独立行政法人化の是非は シンポ
信濃毎日新聞　2009年2月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090216/KT090215SJI090009000022.htm

シンポジウム：東総の地域医療を考える－－連絡協・２１日に旭で ／千葉
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090216ddlk12040076000c.html

シンポジウム：小規模多機能介護考える　「地域、医療との連携重要」－－天神　／福岡
毎日新聞　2009/02/15
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090215ddlk40040200000c.html

急患搬送　照会システム／仙台
読売新聞　2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090215-OYT8T00106.htm

　　

在宅医療の技術も対象に追加　＜10年度改定の技術評価、来月受け付け開始＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/16
　中医協の医療技術評価分科会（分科会長＝吉田英機・昭和大名誉教授）は13日、次期診療報酬改定で新たに学会などから提案される保険収載すべき技術について、医科・歯科ともに在宅医療に該当する技術についても対象とすることを了承した。３月上旬に各学会に提案書を配布して受け付けを開始し、６月中旬に締め切る。同分科会などでの評価を経て、結果を10月以降の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告する。

　　　

在宅担当医「1人体制」が7割超―在宅療養支援診療所調査
キャリアブレイン　2009年2月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20606.html

　　　

社保病院の再編問題、党内で幅広く議論　＜自民・厚労関係幹部会＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/16
　自民党の丹羽雄哉元総務会長（元厚相）や鈴木俊一社会保障制度調査会長（元環境相）ら厚生労働関係の幹部議員は13日に会合を開き、昨年10月に年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に移管した社会保険病院などの再編について議論した。今後の社会保険病院の在り方として、地域医療に支障の出ないよう再編すべきとの意見が相次いだ。鈴木会長は会合後、記者団に対し「近く社会保険病院についてのワーキングチームを設置したい」と述べ、党内で幅広く議論する場の必要性を示した。

　　　

改革推進懇初会合　医療機能分化、前倒しで取り組みを
日刊薬業　2009/02/16
　社会保障国民会議の報告書に基づいた医療・介護などの社会保障機能強化の着実な推進を監督する「社会保障改革推進懇談会」の初会合が12日に開かれた。この日は厚生労働省から改革に向けた対応方針が示されたが、委員からは診療所の役割強化など医療機関の機能分化について、2012年の診療報酬・介護報酬同時改定を待たずに前倒しで取り組むよう求める意見が出た。国民会議の報告書に示された医療・介護体制の実現に向けた工程表では、12年の診療報酬・介護報酬の同時改定を機に、医療の機能分化の徹底や在宅医療・介護の充実を図り、医療と介護の連携の体系的見直しを図ることが提言されている。
　厚労省は同時改定に向けて総合的な検討を進めるとともに、救急など急性期医療の強化については13年度からの新医療計画に、介護サービス基盤の強化は12年度からの新市町村介護保険事業計画に反映できるよう策定の指針を提示する考えを示した。同懇談会は国民会議座長だった吉川洋・東京大大学院教授が再び座長に就き、国民会議の３分科会座長が委員となっている。今後はおおむね月１回のペースで開催し、６月に取りまとめる「骨太の方針」に社会保障機能の在り方について一定の方向性を示す考えだ。

　　　

厚労省　ネット販売の検討会、24日に初会合
日刊薬業　2009/02/16
　厚生労働省は今月24日に、一般用医薬品のネット販売について議論する大臣直属の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の初会合を開く。
　厚労省は、６月１日施行の改正薬事法の省令を６日に告示。一般薬のネット販売については、ビタミン剤などリスクが少ない「第３類医薬品」に限定する方針を打ち出した。しかし賛否両論があるため、検討会を設け、ネット販売の在り方についてあらためて議論する。主な検討事項は、▽薬局・店舗などでは医薬品の購入が困難な場合の対応方策▽インターネットなどを通じた医薬品の販売の在り方－－など。
　メンバーは、大学関係者のほか、省令の内容を支持する日本薬剤師会や全国薬害被害者団体連絡協議会、見直しを求める楽天や日本オンラインドラッグ協会の関係者など19人。うち18人は６日に公表したメンバーと同じだが、楽天からは、関聡司執行役員渉外室室長に代わり、三木谷浩史会長兼社長が自ら参加する。

　　　

インドネシア人看護師104人が就労開始　＜経済連携協定で全国47病院＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/16
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき昨年８月に来日したインドネシア人看護師候補者104人は13日、全国の47病院で働き始めた。看護師候補者は12日に海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）が実施した半年間の日本語研修を修了。介護福祉士候補者104人は、日本語が堪能な３人は９月から、その他101人は１月29日から全国53施設ですでに就労している。
　看護師候補者の受け入れ機関は45法人47施設。受け入れ機関はすべて病院で、候補者らは日本の看護師国家試験に合格するまで、主に看護助手業務に就く。

　　　

「バックアップ態勢に不備」と指摘 国循の知験少年死亡
朝日新聞　2009年2月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902150025.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）で補助人工心臓の臨床試験（治験）中に少年が死亡した問題で、治療や治験が適正だったか調べる委員会が１５日開かれた。委員会後の記者会見で委員長の上田裕一・名古屋大教授は「（少年の）受け持ち医のバックアップ態勢に不備があった」と指摘した。今後、安全管理の態勢などを調べるという。上田教授によると、０７年３月に入院した少年を受け持ったのはレジデント（修練医）の内科医。さらに、少年の容体が急変したのは日曜で、受け持ちのレジデントや臓器移植部の医師は不在だった。上田教授は「臓器移植部と内科の連携が緊密でなかった。受け持ち医をカバーする態勢ができていないことが問題ではないか」と話した。
　委員長らは１３日、少年の家族と面会。国循に転院した経緯や容体が急変した状況などを聞いた。家族は「容体が急変した原因や、治験を続けたことについて説明がない」と不満を持っていたという。

　　

舛添厚労相　治験の体制整備、業界側も青写真を
日刊薬業　2009/02/16
　「革新的創薬等のための官民対話」が12日、都内で開かれ、製薬企業経営陣が国内治験体制の整備や、迅速な承認審査体制、イノベーションを評価する適切な薬価制度などが必要だと要望した。一方、舛添要一厚生労働相は治験体制について、「国に支援を求めるだけではなく、業界として何ができるか、具体策を青写真として描いてほしい」と産業界に提案した。
　日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）、欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡジャパン）の３極製薬団体は治験体制の整備について、「中核、拠点の充実と活用」「グローバル臨床研究拠点の設置」「治験・臨床研究を行う研究者および支援スタッフの充実」などが必要だと要望。またレセプトデータベースを医療費適正化の観点のみならず、医薬品安全対策の側面でも活用すべきと求めた。また製薬業界からは、「アジア市場での事業展開を視野に入れており、その観点から制度面の在り方を考えてほしい」という意見も出された。薬価制度については、市場拡大再算定ルールの廃止を求める声が上がった。
　このほか、厚労省は「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」を設置することを報告した。厚生労働省医政局長と医薬食品局長の私的検討会と位置付け、法的判断が明確化されていない「患者から採取した細胞の培養・加工の外部委託」について議論する。2009年度は別の医療機関に委託する場合を、10年度は企業に委託する場合を検討する予定。

　　　　

給付金、市民の反応厳しく 京でアンケート調査
京都新聞　2009年2月16日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021600037&genre=O1&area=K00

子どもの急病相談に 「＃８０００」
朝日新聞　2009年2月16日
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000902160003

小渕少子化担当相：第２子出産へ
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090216ddm002010090000c.html

オメガ-３脂肪酸が早産女児の脳機能発達を助ける
Health Day Japan  2009.2.16
http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1713&Itemid=88

「機内に新型インフル感染者」鳥取空港で対策訓練
読売新聞　2009年2月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090215-OYT8T00905.htm

新型インフルエンザ：初の大規模訓練－－鳥取空港と中央病院 ／鳥取
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090216ddlk31040250000c.html

　　　　

週刊医学界新聞　第2818号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ

（関連目次）→法規制が必要かもしれない医療問題　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

WHOの勧告（予定）を受けての動きと思われます..｡*♡
小児の脳死→臓器移植への道が
再び検討されようとしています！

議論の行く末を見守りたいところです。

　　　　

子どもの脳死移植、見解見直しへ 小児科学会
47NEWS　2009年2月15日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021501000404.html
　日本小児科学会（会長・横田俊平横浜市立大教授）は１５日、脳死の子どもからの臓器移植について、実施は時期尚早としていたこれまでの見解を見直す方針を固め、この問題を検討する委員会を発足させたことを明らかにした。現行の臓器移植法では１５歳未満は臓器提供者になれず、移植を必要とする子どもたちは海外に渡るのが事実上、唯一の道。
　同学会は子どもを虐待した親が臓器提供を承諾し、虐待の証拠が隠されてしまうことを防ぐための対策が進んでいないことや、脳死判定の難しさなどを時期尚早とする理由に挙げてきた。しかし虐待かどうかを見極める医学が進歩し、法律面での協議も進んできたことなどから、議論を進める段階になったとしている。委員会には、小児科医以外に法律の専門家や患者家族らを加えることを検討。年内に結論を出したいとしている。

　先進国では、移植に使う臓器を自国の提供者で賄うよう求める動きが強まっており、渡航移植は難しさを増している。一方、臓器売買が問題になっている国での日本の子どもの移植にも批判がある。都内での記者会見で横田会長は「これまでの学会の見解では、移植を必要としている子どもたちに十分な光を当てられない」と述べた。

　　　　

臓器提供：「小児から」を検討 学会が専門委、年内に結論へ
毎日新聞　2009年2月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090216ddm002040073000c.html
　日本小児科学会（会長、横田俊平横浜市立大教授）は１５日、国内で脳死になった子供からの臓器提供・移植を容認するかどうか検討するプロジェクトを発足させると発表した。近く専門の委員会を設置し、今年中には学会としての結論を出したいとしている。
　同学会は０５年、現行法では認められていない１５歳未満の子供からの臓器提供について「脳死を見分ける体制が整っておらず、実施は時期尚早」との見解を示していた。会見した横田会長によると、国内でも子供の脳死を厳密に診断できる医師が出てきたことや、国際移植学会や世界保健機関が臓器移植の「自給自足」を各国に求めている背景から、「検討する時期が来た」と判断した。
　来月までに弁護士など医師以外も含めた委員会を設置し、データを集めたり、海外で移植を受けた患者からの聞き取り調査などを進めていく。

　　　

　　　　　

１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ
読売新聞　2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090215-OYT1T00642.htm?from=navr
　日本で臓器移植を受けられず、海外に渡る小児患者が後を絶たないため、日本小児科学会（横田俊平会長）は１５日の記者会見で、脳死になった１５歳未満の子供からの臓器提供を認めてよいかどうかを検討する委員会を３月にも発足させ、年内に新たな見解を打ち出す方針を明らかにした。

　１５歳未満の臓器提供は、現在の臓器移植法では認められていない。

　同学会は２００５年４月、小児に対する脳死判定は難しいうえ、「子供たちに『脳死』を理解させる教育が足りない」「虐待で子供を死なせた親が臓器提供に同意する可能性がある」との理由から、子供からの臓器提供の実施は時期尚早とする見解を発表した。しかし、それから４年が経過し、「医学が進歩して、脳死判定や虐待の有無を見極められる環境が整ってきた」（横田会長）ため、見解の見直しを検討することにした。
　検討委員会は、０５年の見解をまとめた委員会メンバーを入れ替え、新たに１０人前後で構成する。臓器提供に対して賛成、反対の意見をもつ学会員のほか、法律の専門家や、海外で臓器提供した子供の親などに委員として参加してもらう予定という。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

WHOの勧告（予定）を受けての動きと思われます..｡*♡
小児の脳死→臓器移植への道が
再び検討されようとしています！

議論の行く末を見守りたいところです。

　　　　

子どもの脳死移植、見解見直しへ 小児科学会
47NEWS　2009年2月15日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021501000404.html
　日本小児科学会（会長・横田俊平横浜市立大教授）は１５日、脳死の子どもからの臓器移植について、実施は時期尚早としていたこれまでの見解を見直す方針を固め、この問題を検討する委員会を発足させたことを明らかにした。現行の臓器移植法では１５歳未満は臓器提供者になれず、移植を必要とする子どもたちは海外に渡るのが事実上、唯一の道。
　同学会は子どもを虐待した親が臓器提供を承諾し、虐待の証拠が隠されてしまうことを防ぐための対策が進んでいないことや、脳死判定の難しさなどを時期尚早とする理由に挙げてきた。しかし虐待かどうかを見極める医学が進歩し、法律面での協議も進んできたことなどから、議論を進める段階になったとしている。委員会には、小児科医以外に法律の専門家や患者家族らを加えることを検討。年内に結論を出したいとしている。

　先進国では、移植に使う臓器を自国の提供者で賄うよう求める動きが強まっており、渡航移植は難しさを増している。一方、臓器売買が問題になっている国での日本の子どもの移植にも批判がある。都内での記者会見で横田会長は「これまでの学会の見解では、移植を必要としている子どもたちに十分な光を当てられない」と述べた。

　　　　

臓器提供：「小児から」を検討 学会が専門委、年内に結論へ
毎日新聞　2009年2月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090216ddm002040073000c.html
　日本小児科学会（会長、横田俊平横浜市立大教授）は１５日、国内で脳死になった子供からの臓器提供・移植を容認するかどうか検討するプロジェクトを発足させると発表した。近く専門の委員会を設置し、今年中には学会としての結論を出したいとしている。
　同学会は０５年、現行法では認められていない１５歳未満の子供からの臓器提供について「脳死を見分ける体制が整っておらず、実施は時期尚早」との見解を示していた。会見した横田会長によると、国内でも子供の脳死を厳密に診断できる医師が出てきたことや、国際移植学会や世界保健機関が臓器移植の「自給自足」を各国に求めている背景から、「検討する時期が来た」と判断した。
　来月までに弁護士など医師以外も含めた委員会を設置し、データを集めたり、海外で移植を受けた患者からの聞き取り調査などを進めていく。

　　　

　　　　　

１５歳未満の臓器提供どうする？小児科学会が検討委発足へ
読売新聞　2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090215-OYT1T00642.htm?from=navr
　日本で臓器移植を受けられず、海外に渡る小児患者が後を絶たないため、日本小児科学会（横田俊平会長）は１５日の記者会見で、脳死になった１５歳未満の子供からの臓器提供を認めてよいかどうかを検討する委員会を３月にも発足させ、年内に新たな見解を打ち出す方針を明らかにした。

　１５歳未満の臓器提供は、現在の臓器移植法では認められていない。

　同学会は２００５年４月、小児に対する脳死判定は難しいうえ、「子供たちに『脳死』を理解させる教育が足りない」「虐待で子供を死なせた親が臓器提供に同意する可能性がある」との理由から、子供からの臓器提供の実施は時期尚早とする見解を発表した。しかし、それから４年が経過し、「医学が進歩して、脳死判定や虐待の有無を見極められる環境が整ってきた」（横田会長）ため、見解の見直しを検討することにした。
　検討委員会は、０５年の見解をまとめた委員会メンバーを入れ替え、新たに１０人前後で構成する。臓器提供に対して賛成、反対の意見をもつ学会員のほか、法律の専門家や、海外で臓器提供した子供の親などに委員として参加してもらう予定という。