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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医)
一産科開業医先生からコメントをいただきましたo(^-^)o ..｡*♡
ありがとうございます！！！
「出産育児一時金の医療機関への直接支払制度」な一例o(^-^)o..｡*♡
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簡単に言うと、
「制度が変わったから、１０月から２ヶ月は分娩費収入は無くなりますよん。」
ということです。
もちろん毎月の経費は変わらないので、月次では大幅な赤字が予想されます（産科診療所では７〜８割が分娩関連の売り上げです）。
もし、この間経費の支払いに充分な現金を用意していなければ、不渡りが出て倒産しかねません。したがって文中の開業医さんは
「現金で支払ってくれないと、ウチは倒産しちゃいます。」ということです。
で、運転資金の足りないところは医療福祉制度による融資を利用せよ（金利は低めですが）、とのお達しです。厚生労働省は右手で収入を絞り上げておきながら、左手で借金を背負わせるわけです。で、天下り組織が金利分肥え太っていくと。
医療側としては何も悪いことをしていないのに突然収入を取り上げられ、なおかつ赤字なら借金して利息を払えと命じられた（しかも金利は低めに設定してやった、と恩を着せられている）わけで、なかなか納得しがたいものがあるでしょう。
また、４月から導入された妊婦健診の公費負担でも同様にサイトの問題があって現金が減少しています。加えて１２月には賞与の支払いがあります。
「制度改悪のために賞与なし！」
・・・スタッフみんな辞めちゃうかな〜。
これらの政策は自民党の選挙対策として非常に速やかに立案実行されました。
自民党は選挙中
「我々は妊婦健診を無料化（正確には補助）しました。また、１０月からは出産費用もほとんど妊婦さんの負担無く子供が産めるよう制度を改革します！」
と連呼していたわけです。
この制度がこのまま導入されると、体力のない（現金の持ち合わせのない）医療機関は、倒産するか撤退するか、イヤでも融資を受けるしかありません。また、借金をして開業した先生方も、その返済計画を見直さなくてはなりません。
もちろん、昨年９月以降の不景気で、同様の状況に追い込まれた中小企業も多いと思います。まじめに仕事をしていたのに、直接関係のないアメリカ発の金融バブル崩壊に巻き込まれ、売り上げが激減し倒産や撤退を余儀なくされた企業も多いでしょう。融資が受けられるだけマシなのかもしれません。
しかしまあ、これが「少子化対策」だというのはもう皮肉を通り越して笑うしかありません。産む場所をさらに減らすような施策を打ってどうするのでしょう？
まあ、それだけの経営体力のない医療機関は市場から退場すべし、かもしれませんね。それが資本主義の論理ですし。ただ、そうなると産科医療機関の寡占化が進み、アクセスは悪化するわけですが・・・（あ、国や学会は「集約化」って呼んでいましたっけ）。
もっとも、政権交代したので先行きは不透明です。民主党は出産一時金の５５万円への増額をマニフェストに入れていますし、来年度予算はとりあえず組み直しになりそうですしね（来年度までは、この制度変更にあわせて出産一時金の４２万円までの増額が予定されて予算が確保されていた）。
半年でまた変更になってばたばたするなら、現場としてはとりあえず１０月の導入はペンディングして欲しいですけれど。
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なんとなく、この制度はつかわない！という動きが
開業診療所の方で始まるようなら、それでいいと思います。
変な制度ですよね～。
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